沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌katudou 9

      −− 平成20年4月〜   −−
4月11日
ネットワーク八重山21タカミネ善伸の会事務所開き
5月8日 
県議選政策発表記者会見

5月17日
沖縄県立図書館八重山分館存続について午後1時半から市民集会があった。分館を存続して欲しいという切実な訴えに胸を打たれた。県立施設の廃止問題であり、県議である我々の問題である。昨年12月議会の一般質問と去る3月議会中の予算委員会で存続の必要性を求めたが「2009年4月から廃館」の一点張りだ。昨年7月に教育委員会の行革推進会議で廃館を決め、10月に地域説明会をし、議会答弁という流れだ。来る9月の教育委員会で行政組織規則を改正する予定となる。

GDPに占める日本の教育予算のOECD平均は5・5%で日本は3.5%と低い。5%まで増額を求める声は文科省内からも出ているほど、国内外からも望まれている。人材育成は国の興亡につながる。「備えあれば憂い無し」の軍備拡張より優先される課題である。

沖縄県立図書館八重山分館は公立図書館のない竹富町や与那国町に移動図書館・一括貸付等支援して喜ばれており石垣市民からの親しまれ活用されている。しかし、利用者等地もとの意向を無視して突如として廃館を決定した。

行政組織規則改正の教育委員会が開かれる9月までに離島切捨てを撤回させなければならない。

5月19日 
有村産業の先島航路存続問題で政務調査した。来る5月23日の債権者集会で有村産業から申請されている会社更生手続きの変更協議について、大口債権者である国交省独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が支払猶予を拒否した場合、裁判所は有村産業は破産手続きを開始し先島航路は廃止になる危険性がある。沖縄県は「離島振興・交通政策」の観点から宮古・八重山の生活航路を継続するために必要な措置を講じることが求められている。

離島航路補助の可能性について

沖縄振興特別措置法第3条で政令により「宮古島・石垣島」は指定離島になっている。琉球海運と有村産業は那覇ー宮古・八重山で競合航路であったが、琉球海運は旅客輸送を止めたので単独の旅客輸送の生活航路となっている。
飛行機と船舶ではを交通手段として代替性を想定すべきではない。小学校の児童修学旅行は片道は有村産業の船を利用しているし、航空運賃が高くて船を利用している人も多い。沖縄本島と宮古・八重山は国道390号で結ばれている。
したがって、有村産業のカーフェリー飛龍は海 上国道390号の役割を担っている。
結論として先島航路は離島航路補助の対象である。離島航路補助の対象にならないのは、県企画部長と交通政策課長の説明によると「国が該当しない」と拒否しているという。
国交省の補助金交付要綱の6項目目に「当該航路に関する県の推薦」によって国と協議することになっている。国ではなく「沖縄県が該当しない」と判断しているのではないかと思われる。もし、この仮定が正解なら、有村産業の先島航路を廃止に追い込んだ原因の一つは沖縄県の「不作為」である可能性が大きい。

琉球海運の責任について

沖縄県や関係市町村は琉球海運に出資しており,沖縄県は取締役も派遣している第3セクター的な公共性を持った離島航路会社である。旅客輸送は引き受けないと言って頂きたくない。
琉球海運もかつて、会社更生を乗り越えた経験があり、経営戦略で旅客部門の不採算性はわかっていると考えられる。だからこそ離島住民を孤立させないための海運業者の知恵を生かしていただきたいものだ。
琉球海運5隻、有村産業3隻が貨物で競合しているなら統合で合理化は可能と思う。

沖縄県の責任
琉球海運の説得、離島航路補助事業の推薦に取り組む。

5月21日八重山青年会議所主催公開討論会出席「政策討論」

5月30日
第10回沖縄県議会議員選挙告示 石垣市選挙区は無投票当選が午後5時決定した
第一回選挙以来、石垣市区では36年ぶりの無投票というです。
私自身、9回目の選挙で初めての経験です。ありがとうございました。期待に応えられるように頑張ります。 

6月7日
石垣テーブルテレビ主催公開討論会出席「八重山観光の将来」
6月8日
県議選結果 与野党逆転(26対22か?)
6月11日
挨拶回り、護憲ネットワーク県議団初会合(8名社民党公認5名、無所属3名)で「社民・護憲ネット」と改称

6月12日
当選証書授与式 安波連委員長は「県民の総意を代表する決議機関として県民の視点にたって真摯に取り組め」と訓辞を述べられた。
6月17日
社民・護憲ネット県議団会議常任委員会所属等調整  
護憲ネットワーク新旧県議団懇親会
6月19日
社民・護憲ネット県議団会議組織議会対応協議
6月20日
第3回各派代表者会議 組織議会対応協議 社民・護憲ネット県議団会議組織議会対応協議
6月23日
慰霊の日 戦争マラリア犠牲者・全戦没者追悼慰霊祭(石垣市主催)出席
川平公民館建設委員会出席

6月24日
組織議会対応のため野党各派代表者会議に6会派出席
有村産業先島航路支援について上原企画部長と意見交換
県立図書館八重山分館存続問題について玉栄生涯学習振興課長等と意見交換

6月25日
議案説明会
組織議会対応のため野党議員合同会議に26名出席

県立図書館八重山分館存続問題について仲村教育長と意見交換
辻野県議同席のもと「地元同意無しの県教委提案はしない」と約束

6月26日
6月県議会開会(組織議会)
投票の結果48票中野党系全員26票獲得で復帰後第15代沖縄県議会議長に選出された厳正・公平な議会運営に努めたい、又、県議選での与野党逆転の県民の総意が議論・提言されるような沖縄県議会を目指したい。副議長には玉城義和氏が選出された。
川平公民館が「祝高嶺善伸沖縄県議会議長就任」の垂れ幕を掲げたと報道された。マスコミ各社の取材に応じた。

2008年6月県議会よもやま話


 第10回沖縄県議会議員選挙は6月8日の投・開票の結果、与野党逆転となった。48議席を巡って74名が立候補し激しい選挙戦が繰り広げられ、その結果、与党27議席は22議席に減り、野党系は20議席から26議席に増えた。得票率では、無投票の石垣市区と南城市区を除き、有効投票約55万6千票の内、野党系が約31万1千票、与党が約24万5千票で野党系の得票率は56%を占めた。仲井真知事は選挙結果予想では「与党過半数は120%確実。仲井真県政の中間評価になる」と豪語していたが選挙結果、県民総意は「不可」を示した。仲井真知事は選挙結果を謙虚に受け止め、今後の県政運営に当たっては、政策の変更も含めて県議会と真摯な議論をすべきである。

石垣市区で、立候補届けを受け付ける告示5月30日は、午後5時までに立候補届けが定数内の2名ということで無投票当選が決定した。私にとって、28歳で市議に初当選から市議会議員選挙5回、県議会議員選挙4回を数えるが、9回目で初めての「無投票」である。3期目は、これまで以上に八重山郡民の期待に応えられるように粉骨砕身頑張る決意を新たにしている。

 さて、改選後の与党会派の内訳は「自民党16名」「公明党・県民会議5名」「無所属1名」、野党系会派は「社民・護憲ネット8名」「共産党5名」「社大党・ニライの会4名」「民主党4名」「改革の会3名」「無所属クラブ2名」である。組織議会に向けて議長・副議長・監査委員選出や委員長ポストの割り振りをめぐって、連日各派代表者会議や野党会派間の協議が続けられた。6月19日の野党会派代表会議で、野党第一会派「社民・護憲ネット」から議長を選任することになり、幹事長で3期目の私が光栄にも議長に推薦されたのである。しかし、副議長ポストをめぐっては会派間調整が難航し、議会開会前日の25日の野党各派代表者会議で副議長を含め各委員長等の割り振りが全会一致で合意され、野党系県議26名が一同に会し確認しあい、県民から期待されて与野党逆転を果たした多数野党系が結束して組織議会に望むこととなった。

6月26日開会の組織議会は、冒頭の議長選挙で「議長」に選出された。議長就任挨拶は「おはようございます。先般行われました第10回沖縄県議会議員選挙で当選されました皆さん、おめでとうございます。ただいま議員各位のご推挙をいただき復帰後第15代目の沖縄県議会議長の要職を担うことになりましたことは、身に余る光栄であり、その職責の重大さに身の引き締まる思いであります。私は、選任を受けました以上、議員各位のご協力を得て、常に、厳正中立・公平を旨とし、誠意を持って議会運営に最善の努力をする決意であります。これからの4年間は、沖縄振興計画の後期4年間と重なり、本県の将来展望を切り開く重要な時期にあたるとともに、本県特有の課題解決、道州制の議論や議会のあり方を含めた地方自治制度の改革など、幅広い議論が期待されていると考えます。このような時期に当たり、沖縄県議会としても、多様化する県民の要請に真摯に対応しつつ、県民の負託にこたえるためには、言論の府として議会が円滑に運営され、県民を代表して団体意思を決定するという、議会の重要な権能を十分に発揮することが極めて肝要であると考えます。これからの、議員各位のご協力とご鞭撻をお願い申し上げ、就任に当たっての挨拶といたします」と述べた。

 県議選挙の争点から県政の課題は@後期高齢者医療制度の廃止A普天間飛行場の辺野古移設反対B経済振興と雇用問題が中心であった。石垣市区(石垣市・竹富町・与那国町)では離島苦の解消など「離島振興」が大きな争点であり@有村産業の生活航路と雇用の継続A県立図書館八重山分館の存続B八重山支庁存続、等が焦点となった。無投票となったが、喫緊の課題解決のために与野党の立場を超えて「仲井真県政の政策変更」を実現することが八重山郡民対する責務であることが示されたと認識している。幸い、沖縄県議会には4名の八重山出身県議がいるので協力し合って八重山圏域の課題解決の取り組みたい。

これからは議長としての日程や対応を中心に掲載します。

6月27日
午前8時FM石垣の電話インタビューに対応した
旧日本軍飛行場用地問題の要請を受けた。「特別枠」の予算獲得に向けた県議会の取り組みが必要だ。
県立図書館八重山分館存続の要請を受けた。離島だからこそ境域の場・図書館は大事にすべきだ。
沖縄振興開発金融公庫運営協議会に出席した。有村産業の先島航路と雇用の継続に公的金融機関である沖縄公庫の果たすべき役割を提言した。

6月28日
沖縄鉄軌道・LRT敷設について意見交換 西海岸道路整備の後は国道58号線・那覇ー与那原に鉄軌道を実現したいものだ
6月29日
吉原小運動会出席 学校統廃合は基本的に反対だ 居合わせた八重山教育事務所長と意見交換できた
7月30日
八重山賢人会に出席 すばらしい先輩・友人に恵まれ嬉しい
7月1日
八重山郷友会役員来訪
議長就任挨拶回り
青少年深夜はいかい・未成年飲酒防止県民一斉行動出発式祝辞述べる 地域の大人や親の背中を見て育つ子どもたちに模範を示したいものだ
ドラゴン会出席 中国砂輸入、トライアスロン大会開催や市工事発注問題の意見交換
7月2日
沖縄県工業連合会等から県産品奨励要請受ける 地産地消と自給率向上が沖縄の自立のポイント
沖縄県建設業協会より地元業者優先発注の要請受ける 国発注工事は53%が県外業者であり是正すべき
読谷村議会より産業廃棄物処理に関する要請受けた 「命どぅ宝」不安を解消したい
JA沖縄中央会の表敬受ける 農業1000億円達成を誓う
沖縄県老人クラブ連合会より「後期高齢者医療制度の中止・廃止」に関する要請受ける
「長生きするなということか」「他県に先駆けて範を示せ」をの訴えに胸を打たれた。県民の総意を示したい
おもろ町1丁目住環境を考える会より要請受ける 米軍基地返還跡地利用のモデル地域だから生活環境保全は慎重に協議すべき
全日本海員組合より有村産業の航路問題の意見交換
7月3日
代表質問(4名)
富山県議会議員港谷さん他の皆さんが傍聴席にお見えになり対応できず申し訳ない
7名の女性議員を代表して仲村未央議員からの「女性は君呼ばわりは止めて」との要望で、今日の本会議から女性は「さん」で指名することにした。混乱なく実施、反応は上々。
7月4日
代表質問
正午 連合沖縄・八重山地域協議会・宮古地域協議会の各代表から約1万3千324名の署名を持って有村産業が運行している先島航路と雇用の継続要請を受ける。 短期間ながら多くの署名を集めての切実な声に沖縄県は真摯に対応すべきであり、時間がないだけに緊急な対応が必要である。
嘉陽議員の代表質問で通告事項以外の緊急質問があった。沖縄県議会は議会運営委員会の申し合わせで「通告制」を取っているが通告締め切り後の「新しい事実」による緊急質問であっても、開会前までの事前に議事課を通して執行側に答弁の協力依頼をする必要がある。質問権を制約するわけではないが議会ルール上「答弁なし」であった。しかし、沖縄水産高校の仮説プレハブ校舎が猛暑のため40度を越す教室で授業している実態に対しての緊急質問であったため「教育長」は答弁したかったはずである。
7月5日
名蔵公民館・大浜公民館主催各豊年祭に出席。祭りはシマの原点である。団結して頑張れ
八重山古典民謡保存会大御所大浜みね先生逝く ご冥福をお祈りいたします
7月6日
川平小中学校・わかば幼稚園運動会出席。母校であり孫が通う学校、何時になく晴れ晴れとした運動場であった。
 凱UGEN主催チャリティーボクシング大会出席。平仲信明会長立派。石垣市出身「高島忠剛君」6回戦判定勝ちおめでとう。挑戦する若者たちに感動した。
7月7日
一般質問(7名)終わったのは午後8時を過ぎていた。
共産党会派より「代表質問の答弁書を、一般質問前に資料として執行部から配布してもらいたい」との申し入れがあった。議会事務局を通して執行部と協議させた。代表質問との関連での質問に対応する答弁の確認の方法は、いろいろあるが、執行部の理解と協力が得られれば個別にお願いすれば可能だ。

高江区ヘリパット反対の要請受ける 山原の自然と住民生活を守る戦いは平和の願いである。
7月8日
一般質問(8名)午後8時半過ぎ終了
後期高齢者医療制度について、知事は「改善・見直しは必要だが国民皆保険制度は容認」と政府を代弁するが「新たな負担を強いられる高齢者」に対する思いやりが感じられない。廃止が民意だ
7月9日
一般質問(8名)
辺野古新基地建設は過重な基地負担を恒久的に倍増させる。知事は「普天間飛行場「国外移設がベスト」といいながら「代替施設」という認識で「県内移設を容認」した。県民の総意は辺野古新基地建設反対なのに残念だ
総合事務局運輸部村山課長に、先島旅客航路を指定航路にする可能性について電話連絡。「厳しい」との判断であったが沖縄県の対応如何だと思う

福祉保健部医務・国保課長に「琉大医学部定員2名増は離島枠か否か」電話確認。琉大が決めることだが「地域枠」ではあるが「離島枠」ではないとの事。離島医師確保のため最後まであきらめたくない。
7月10日
一般質問(8名)
平良昭一議員より「本部町の上本部の海上自衛隊P3C送信基地整備計画に関する昨日の自分に対する答弁と今日の吉元議員に対する知事公室長の答弁が違う。納得できない」との相談があった。事務局に反訳をさせ確認したところ、平良議員に対する答弁後に沖縄防衛局の「計画断念」の情報を知ったため「新たな」情報での答弁という説明があった。平成21年3月に期限到来する賃貸契約を含む22万坪の広大な自衛隊機基地返還問題だけに県が答弁のために事実確認していればこのようなことは起こりえないない。「計画は不明」と「計画断念で返還」では大違いである。 執行部の緊張感欠如が原因である。結果的に本会議場での補足答弁ではなく、休憩中に知事公室長から平良議員に対する説明で済んだ。
本会議後常任委員会と特別委員会が終了したのは午後8時ごろとなっていた。連日遅くまでご苦労さんでした。
7月11日
常任委員会
土木委員会に出席。沖縄建設業協会からの陳情を審査で意見した。平成19年度の沖縄における国関係発注状況は県外業者が53%契約している「沖縄振興計画で地元中小企業受注優先が明記されているにも拘らず、現状は県の取り組みが弱い証拠だ。例えば受注目標を80%と明記した国への要請行動が求められているのではないか」と質疑した。

県漁連投団体から燃料高騰対策の要請受ける。 燃料高騰は漁業者にとって死活問題であり、国のエネルギー対策に起因する国家的な責任問題であるが沖縄県としても緊急避難的な支援が必要である。意見書決議による支援を表明したい。
今議会は改選直後議会だけに直近の県民総意を県議会として決議の取り扱いでどのように権能を示すか注目されている。後期高齢者医療制度、辺野古新基地建設は与野党の意見が平行線だ。燃料高騰対策や県内建設業者優先発注は全会一致できそうだ。有村産業先島航路支援と旧軍飛行場用地問題解決予算の特別枠問題は微妙である。

那覇市楚辺在の高嶺家祖父母霊前に議長就任報告
7月12日
沖縄大学第435回土曜教養講座 道州制に対する県民の関心の高さに感動した。県議会での議論も正念場を迎える
7月13日
川平集落センター引越し
早朝、友人の息子が交通事故で急死。残念だ。119番への通報や地域の監視体制等課題交通死亡事故1年目を明日に控えた八重山警察署にも激震
7月14日
常任委員会
企画部交通政策課と意見交換  
県立中部病院、中部徳州会病院視察
當間盛夫総務企画委員長と先島航路存続に関する意見書について協議
連合沖縄主催県議会議員激励会に出席 挨拶
7月15日
畜産振興に関する緊急懇談会に参加
砂川盛雄君告別式  23歳に人生は余りにも短すぎる 涙涙涙・・・・
7月16日
特別委員会
八重山郷友会連合会会長挨拶に来られた
沖縄総合事務局森田次長挨拶に来られた
沖縄タイムス取材
 議員提案による意見書決議案を受ける 明日の議会運委員会を経て、明後日の本会議で議論される。
後期高齢者医療制度廃止に関する意見書 (比嘉京子県議他) 文教厚生委員会での採決結果を踏まえた意見書
後期高齢者医療制度見直しに関する意見書(照屋守之県議他) 廃止よりさらなる見直しを求める意見書
辺野古新基地建設反対に関する意見書   (玉城義和県議他) 野党6会派共同提案意見書

上原企画部長と有村産業の先島航路存続問題について意見交換
先島航路存続問題意見交換会に出席
7月17日
議会運営委員会
県議会議事課長と県議会決議の意義・効果を意見交換 
条例や予算等の議決は団体意志決定で執行部に対する拘束力が強い。全会一致でも多数決でも効果は同じ。 意見書や抗議の決議は機関意志決定で議会の自己決定責任がある。議会の意志となるが賛否の政治的な影響は残る。民主主義のルールは政治家にも適用される。
7月18日
最終本会議 
後期高齢者医療制度廃止に関する意見書 (比嘉京子県議他) 賛成多数で決議
辺野古新基地建設反対に関する意見書   (玉城義和県議他) 賛成多数で決議
両意見書の要請団5名派遣について賛成多数で決議

採決による議決となったが「言論の府」「県民の代表」をしての議決機関が「機関意志決定」した結果に対する責任が問われることになる。

午前10時開会、休憩を挟みながら午後8時半閉会
7月19日

20087月県議会よもやま話ーー後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書

去る718日県議会最終本会議で「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」が決議された。与党会派(自民・公明)は「さらなる見直しを求める意見書」、野党6会派は「廃止を求める意見書」で、与野党の意見は平行線で採決に持ち込まれ、47名中(議長除く)野党25対与党22で決着がついた。県議選で最大の争点となった後期高齢者医療制度の廃止問題だけに、「議員提出議案」予野党各々の質問・答弁は口角泡を飛ばし激しい議論合戦とヤジ合戦となった。代表・一般質問では「75歳以上の高齢者を不安に陥れる姥捨て山制度として、沖縄県は政府に廃止を求めよ」との追求に、仲井真知事は「制度は必要である」と答弁を繰り返し「改善や見直しが必要」との認識を示しつつも「国民皆保険制度堅持のために必要な措置である」と譲らなかった。結局、議員相互の議論も、与党側は知事や政府の方針を踏襲した内容であった。

72日県老人クラブ連合会花城清善会長ら8名が「後期高齢者医療制度を廃止する意見書」を沖縄県議会として全国に先駆けて決議するよう求めるよう陳情を持って議長室を訪れた。陳情には県婦人連合会、県子ども育成連絡協議会、県社会保障推進協議会、青春を語る会、県青年団協議会も連盟で賛同されていた。花城会長らは「戦前戦後苦労してきた人たちが生きてどうなるかと不安を持っている。長生きしてよかった思う制度、そういう社会にして欲しい」と訴え、陳情には「全ての国民が75歳になると国から捨てられるという間違った制度は中止・廃止し、高齢者が生きてよかったと思える制度にすることが必要」と記されていた。政治に携わるものの一人として胸を突き刺されるような思いであった。

20066月、国会では政府与党(自民・公明)は、反対する野党(民主・社民・共産・国民新党)を押し切って強行採決によって「医療制度改革関連法」を成立させた。これまでの「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変わり、後期高齢者医療制度が創設されました。政府は「7割の方は保険料が安くなる」と宣伝していたが、現実は沖縄県では7割の方が保険料は高くなる結果となり反発を招いていた。20084月施行直前に「長寿保健制度」と改称、新たな負担増や年金天引きに不満が続出すると、被用者保険加入者で保険料を納めていなかった高齢者の保険料徴収を半年免除、国民健康保険加入者の年金天引きを普通徴収の選択性にし、低所得者からの反発で均等割りの7軽減を9割軽減に引き上げするなど行き当たりばったりの「見直し」が、次から次へと発表されている。原型をとどめないほど改善・見直しを余儀なくされるだろうとの声もある。

政府は「医療費33兆円」を抑制するために、医療費が一番かかる75歳以上の高齢者や65歳以上74歳までの一定の障害のある人たちを別枠にして「自己責任」を明確にさせ、他の健康保険を守ろうとする「排除の論理」である。医療費を国際水準で比較すると一人当たりの医療費はOECD(経済開発協力機構)加盟30か国で19位、米国の半分以下で、総医療費がGDP(国内総生産)に占める比率は8%で22位である。医療費の総枠を増やし、医師の絶対数を増やし「安心・安全な医療制度の抜本的な構築」こそ喫緊の課題である。医療改革の名のもとに行われている医療費抑制政策は「医療崩壊」を招いており、「高齢者医療」をも巻き込もうとする制度に声を出すことが必要である。

県議会は「言論の府」であり、県民の付託に対応して真摯な議論を通じて「県民の総意」として県民を代表して「機関意思を決定」するという権能を果たさなければならない。例え、法律で制度が施行されている「後期高齢者医療制度」であっても「制度の廃止」を求め国民・県民が納得できる「医療保険制度の抜本的改革」を実現できるように訴えることは「地方自治」の責務である。議長席から「賛成・反対」質疑・討論を拝聴し、厳正・公平に採決をし、「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」が賛成多数で決議された。また、野党6会派共同の議員提出議案として「辺野古新基地建設反対に関する意見書」も提案され激しい議論の末賛成多数で決議された。陳情採択や意見書決議は「全会一致」を原則としてきたが、県議会史上、与党多数での意見書等議決は何回かあったが、野党多数での意見書決議は初めてである。


7月20日
崎枝公民館主催豊年祭祝辞 県議会での課題報告と食料自給率世界123位の危機的状況をのべ日豪EPAの問題点を訴えた 願わくば崎枝村の益々の繁栄を祈る。
7月21日
全日本海員組合藤澤組合長と有村産業先島航路存続問題について意見交換会
7月22日
岸田沖縄担当相はじめ内閣府、各政党代表へ議長就任挨拶 福島社民党党首は直にお会いできた 有村産業航路問題を取り組んでいただくよう要請した
吉川沖縄県東京事務所長等と夕食懇談
7月23日
全国都道府県議長会部門委員会出席
農林環境委員会で「日豪EPA交渉の見通しは沖縄経済に大きな影響がある取り組みをしっかり」と意見
社会文教委員会で「後期高齢者医療制度の問題点」について意見
7月24日
福祉保健部医務国保課と高齢者医療制度について意見交換
「八重八」意見交換会
2008年第2回県議会よもやま話ー辺野古新基地建設反対に関する意見書

718日の県議会最終本会議で、野党6会派提案の議員提出議案「辺野古新基地建設反対に関する意見書」が野党の賛成多数で決議された。傍聴席は満席状況で、約140名近くの傍聴人が押しかけ、ヤジや拍手で騒然とし「傍聴席は静粛に願います」「地方自治法130条の規定により退場を命ずることもあります」と、議長として注意するひとコマもあった。今回の県議選挙では「後期高齢者医療制度の廃止問題」と並んで争点となったのが「普天間飛行場の閉鎖問題」であっただけに、県議会の対応が注目されていたのである。

仲井真知事は「普天間飛行場の移設は国外がベストではあるが、現実的な解決策として県内移設もやむをえない」との方針を固め、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古沿岸域に建設することを容認した。しかし、日本政府と地元名護市との基本合意に基づく「代替施設」はV字型の2本の滑走路を有し、機能強化された新基地仕様で、保全すべき自然海岸ランク1に位置づけられた辺野古沿岸域、天然記念物ジュゴンのいる豊穣な大浦湾を埋め立てるものである。最新の県紙のアンケート調査でも県民の約7〜8割が「反対」しており、日米両政府は県民の意向を無視して着工しようとしている。激しい県議選挙の結果「辺野古新基地建設反対」を訴えた県議が26名当選し、最初の議会で民意に応えて「辺野古新基地建設反対に関する意見書」を提案したのは当然の成り行きと思われる。

19959月米兵による少女暴行事件に端を発した反基地運動の収拾策の一つとして「沖縄に関する特別合同委員会(SACO)」は同年4月に「普天間飛行場を5ないし7年以内に返還する」と発表した。同年7月県議会では「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する意見書」を全会一致で決議した。同年12月の「SACO最終報告」では「沖縄本島東海岸」に代替施設を建設することを盛り込んだ。199811月当選した稲嶺知事は「軍民共用空港」「15年使用期限」を公約として「名護市辺野古沿岸域」を受け入れたため、19991015日の県議会最終日に与党議員提出議案「普天間飛行場県内移設に関する要請決議」が与党の賛成多数で決議されて「県内移設」容認へ舵を切ることになった。しかし、「米軍再編中間報告」では「辺野古沿岸案」示され、200512月県議会では「沖縄の受け入れ可能な案」を求めて「米軍基地に関する意見書」を全会一致で決議した。20065月「米軍再編最終報告」では、県民の意向を無視し頭越しに普天間飛行場の代替施設建設を「辺野古沿岸案」と発表した。同年11月に当選した仲井真知事は、名護市の意向を踏まえ、海がめの産卵場所や文化財の保護と周辺住宅への騒音影響を配慮して「可能な限り沖合い移動」と「普天間飛行場を3年めどの閉鎖状態」を公約として「辺野古沿岸域」を容認し条件交渉を進めている。

「後期高齢者医療制度廃止に関する意見書」と「辺野古新基地建設反対に関する意見書」を政府など関係要路に要請するための、議会代表5名の要請団派遣決議も賛成多数で可決された。724日は県知事や沖縄防衛局、米国総領事、729日から81日は政府や国会、米国大使館宛への意見書や抗議決議を持参しての要請行動を行った。しかし、派遣会派割り当ては自民2、公明1、社民・護憲ネット1、共産1であったが自民・公明が同行と派遣枠の譲渡を拒否したため2名の派遣となった。急遽、他の野党議員が派遣予算外同行を議長に申し出たため「許可」することとし、県内要請6名、政府要請4名が派遣されることになった。1999年決議の要請と逆のパターンとなったのである。仲井真知事に対する県議会代表の要請団に対して、要請席で「議会の決議ではあるが、与党が賛同に入っていない。私の公約はぜひ進めたい」と機関意思決定をないがしろにする発言をしたという。信じられないような対応である。これからの予算・条例・人事等の議案に対する団体意思決定議決に連動するだけに不穏当な発言である。知事という立場で議会に対する認識が間違ってしまったのはこれまでの多数与党のおごりかも知れない。
7月26日
台風8号先島接近
平得村豊年祭 八重山支庁長に有村村航路問題を簡単に報告
7月27日
台風8号先島接近

川平農村集落センター落成式典・祝賀会開催
7月28日
正副議長退任者に対する感謝状・顕彰記念章の伝達式
沖縄県議会議員礼遇者の記章贈呈式
7月31日
全国都道府県議会議長会総会 副会長に選任された
8月1日
福田総理との昼食懇親会
2008年第2回県議会よもやま話――議長室

 第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党逆転となり、626日の組織議会で復帰後15代沖縄県議会議長に選任された。八重山からは立法院時代の大浜国浩氏、復帰後初代議長の星克氏、12代目の伊良皆幸吉氏についで4人目ということになる。職責の重大さに身の引き締まる思いであり、ご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

議長室には、鉢嶺室長を筆頭に4名の職員が議長秘書として対応に追われている。例えば「執行部との調整」「与野党議員の協議」「陳情要請団との対応」「表敬訪問」「議会文書・行事出席等の決済」「議会事務局長他、議事課、政務調査課の職員との調整」「執行部部課長との意見交換」「マスコミ等取材」等々多忙な出入りがあるで。大会や会議等への祝辞や出席の依頼があり、県内外の団体機関等の役職就任もある。

718日の最終本会議で、野党6会派提案の議員提出議案「辺野古新基地建設反対に関する意見書」「後期高齢者医療制度廃止に関する意見書」が野党の賛成多数で決議された。傍聴席は満席状況で、約140名近くの傍聴人が押しかけ、ヤジや拍手に「傍聴席は静粛に願います」「地方自治法130条の規定により退場を命ずることもあります」と、議長として注意するひとコマもあった。休憩中に自民党会派の代表が議長室に見えて「傍聴席を何とかしろ。これ以上騒ぐと審議には応じられない。退場も辞さない」との申し入れがあった。再開前に、議事課の職員や野党責任者から傍聴人に注意させ、自粛を申し合わせた。その後は、静かになったが採決の結果が出た瞬間、傍聴席は「拍手」で騒然とした。「傍聴席は静粛に願います」の議長の声もかき消されたが会議録には残った。

閉会後の728日、特別応接室で仲里利信前議長と具志孝助副議長に対する全国議長会からの正副議長退任者に対する感謝状贈呈・顕彰記念章の伝達式があった。引き続き、沖縄県議会議員として8年以上在任中に功労のあった12名の皆さんに、議員礼遇者の記章贈呈式を行った。外間盛善元議長の728年を筆頭に51名、4期3名、34名、23名おられ、シンマイ議長としては大変緊張した場面であった。「礼遇と冷遇」では大違いで、議員礼遇者には「バッチ」と議会印刷物の配布、議会図書室の利用、議会傍聴の便宜等々の礼遇を受けることができる。懇親会の席上では「議会棟駐車場を優先して遣わして欲し」とか、「議員共済の給付率が悪い」等々の話題も出て、久々の再会を楽しんだ。

地方6団体の一つである、全国47都道府で加盟する「都道府県議長会」がある。731日に定期総会があり、九州・沖縄ブロックから推薦さらた沖縄県議会議長の私が副会長に選任されることになり、就任の翌日は総理官邸で福田総理大臣主催昼食懇親会会に案内されることになった。内閣改造の多忙な日で総理は挨拶のみで退場した、残った町村官房長官や増田総務大臣に対して、一県2分以内で質問できることになり幸い発言を許され「沖縄県議会議長の高嶺善伸です。沖縄県は国土面積の僅か1%に満たない県土に全国在日米軍専用施設の約75%が集中しており、本土復帰後36年間で米軍基地に起因する事件事故が5000件以上も発生しており県民は過重な負担を強いられております。去る718日の沖縄県議会最終本会議において「名護市辺野古沿岸域の新基地建設」「」後期高齢者医療制度」に関する決議・意見書が可決され、昨日までの日程で県議会要請団が政府ならびに関係要路に要請しましたことをご報告申し上げます。折角の機会ですので離島振興問題について1点お願いいたします。わが国には6800余の離島があり、有事離島の中には国境離島として国土保全や排他的経済水域確保する役割を担っております。燃料高騰で唯一の旅客航路が廃止される事件も起こっており、国土の連続性を確保する必要がありま。わが国の海洋基本計画も閣議決定され「離島の保全」が明記されました。全国一律の制度ではなく、仮称ですが「離島振興交付金」のような新しい制度として創設して国策として離島振興を支援していただきますよう要望申し上げます」と述べた。増田総務大臣は11県の質問に対して総括的な答弁をしたが「離島振興は重要な問題である。しっかりと対応したい」との趣旨の説明があった。
8月2日
沖縄本島在川平郷友会主催議長就任激励会 故郷はいいものだ 元気もらった ありがとう
8月3日
丸王ファミリー主催議長就任激励会 9回を数えたの選挙戦は家族だ
8月5日
沖縄バス協会からの要請 燃料高騰の影響大 バス利用の促進課題
沖縄県人事委員会委員長来訪
教科書検定意見撤回実行委員会より実行委員長受諾要請 仲里前議長の意思を継ぎたし
定例会終了記者会見
全日本海員組合沖縄支部長より「先島フェリー」に関する事情説明 「琉球フェリー」とはどうなるか
八重山郷友会連合会主催議長就任祝賀会 翁長県議・比嘉県議・辻野県議当選激励会がハーバービュウーホテルで盛会。八重山出身県議4名で団結すれば怖いものなし。
8月7日
改革の会・政党そうぞう要請 「原油高騰対策を臨時議会で」との緊急提言、所管の総務企画委員会で審議
時事通信来訪 
8月8日
土木委員会県内視察  
中城湾港泡瀬地区の埋め立て状況は60ha分の外周が既にできており、中止は難しい。東門沖縄市長は第1工区は土地利用計画の見直しを前提に容認し、第2工区は困難としている。早急な計画見直し作業が必要である。しかし、生態系を含め環境保護に対する配慮に誠意が感じられない かけがえのない自然をどう守るかは人類の共通の責任
8月10日
第12回ジュニアトライアスロン大会観戦 孫の「彩羽(小4)」女子の部で3位入賞 100m泳ぐ孫に感激した
沖縄代表 県立浦添商業高校勝利 立派である 優勝へ2歩近づく
8月11日
来県中の林幹夫沖縄担当大臣に沖縄県議会の要望書手交
知事応接室で表敬挨拶の林大臣の御来県に感謝し、沖縄県議会としての議決事項8つについて要望した
1 県内建設業者の受注機会の拡大について
2 原油価格高騰対策について
3 後期高齢者医療制度の廃止等について
4 名護市辺野古沿岸域への新基地反対について
5 航空運賃値上げについて
6 沖縄振興計画に基づく認可外保育施設への支援措置について
7 旧軍飛行場用地の戦後処理事案としての早急な解決促進について
8 日米地位協定の見直しと米軍基地の総合的対策について
議会議決に基づく諸重要課題について要望し特段のご配慮を求めた。
8月12日
八重山市町会・石垣市議会要請を受ける
畜産農家の悲鳴を聞いた。緊急対策と持続可能な振興策が必要である。
原油高騰等で離島経済は危機的状況にある。緊急支援を求める声に県議会はどう応えるか。臨時議会も一つの手だが全会一致が原則だ。
県立図書館八重山分館存続問題も正念場。
有村産業が担ってきた先島旅客航路存続問題は混沌としている。離島切り捨ては許さない。
8月13日
土木委員会で沖縄県建設業界代表と意見交換会 国発注の工事について県内業者受注は約半分で8割まで拡大の必要あり
8月17日
川平公民館主催ゴルフコンペ参加
8月18日
佐賀県での自治体議員研修会
8月19日
八重山市町会主催議長就任激励会 会場あふれる市民の皆さんにご臨席をいただき感謝感激です ありがとうございました
8月20日
護得久県農林水産部長が来訪 さとうきび振興支援について議会への協力要請
沖縄県緑化推進委員会事業意見交換 松くい虫対策妙案あり
議会運営員会で県議会要請団派遣承認
株式会社ウィングル 沖縄オペレーションセンター開所式 歓迎の挨拶とテープカット 障がい者の雇用革命だ 成功期待したい
茅原書芸塾来訪
沖縄県警本部警務課来訪
安波根県選挙管理委員長等選挙管理委員の皆さん来訪
8月21日
ブラジル・アルゼンチン沖縄県人会主催「移民100周年記念式典」出席(〜9月2日)

県議会よもやま話――ブラジル・アルゼンチン移民百周年記念慶祝団

沖縄県議会南米使節団(11名)はブラジル・アルゼンチン沖縄県人移民百周年記念諸行事に参加するために821日から92日までの13日間の日程で、県内各界各層約350名の慶祝団と合流して日本航空機のチャーター・ジャンボ機で出発した。今回の南米訪問は、議長就任して最初の第2回定例議会が終了し、落ち着く暇もない慌しい旅となったが、当該県人会にとって移住百年の節目を盛大に記念したいという思いを込めた企画になっており、母県としても安里副知事や各市町村長や議員、経済団体等約700名の慶祝団となった。

ブラジル到着後は、日本と昼と夜が逆になり時差ボケに悩まされながらサンパウロ総領事館訪問・開拓先没者慰霊碑参拝の後、ブラジル県人会主催「慶祝団歓迎会」に臨んだ。会場には沖縄からの訪問団のほか在ブラジル県系人、ハワイ・アラスカ・ペルー・アルゼンチン・ボリビア等県人会代表団千名余の大勢の参加者で賑わった。私に乾杯の音頭の指名があり、同行の県議や市町村長達を舞台に上がっていただき「カリー、ビーバー、サルー、アロハ、乾杯」と発声をして盛り上がった。

ブラジル沖縄県人会の移民百周年広報誌を要約すれば「ブラジル第1回移民は、沖縄県人325名を含む791名の移住者が神戸港を出港し50日余の航海を経て笠戸丸でサントス港に入港し、移住史の1ページが始まった。移民325名はカナン耕地とフロレスタ耕地に配耕され、金のなる木(コーヒー)を求め一日も早く親元に残した借金返済の思いが頭にこびりついて離れなかった。ところが、不作と馴れぬ耕地労働が奴隷同然の過酷なものであり、労賃では不足して月々の食費は赤字となり、半数の家族が家財荷物を背負い逃避し、サントス、サンパウロ、カンポグランデ、遠くはアルゼンチンまで移住していた」という。ブラジル沖縄移民百周年祭典実行委員長でもある与儀昭雄県人会長は百周年記念式典の式辞で「先駆者たちはどんな苦労にもめげず、勇敢に挑戦し、努力と忍耐をもってブラジル社会の信頼を勝ち取り、今日の栄あるコミュニティーの基礎を築きあげた」と先駆者たちの苦難の歴史に感謝と尊敬の念を表した。現在、県系人は15万人を超えており、その大多数が34世で世代の交代で日本語会話の不自由を乗り越えて、次世代への使命感を訴えた。私は祝辞として「若い世代がウチナーンチュのアイデンティティーを継承していくことを期待し、沖縄県議会としても国際交流の推進努力を傾注する」と述べた。

826日にはサンパウロ市での記念行事を終え、飛行機で約2時間のカンポグランデ市を訪問した。夜の県人会主催文化祭はカンポグランデ市制109周年祝賀行事のパレードや花火大会と重なり賑やかであった。私も飛び入りでサンシンを弾くことになり「小浜節」「かたみ節」等を熱唱?した。夜店では「沖縄そば」が振舞われたが、「沖縄そば」が異郷の地で定着して「カンポグランデ市の文化遺産」に指定されており嬉しかった。翌日は、玉城ジョルゼ県人会長の案内でカンポグランデ市長、南マットグロッソド州知事及び議長を表敬訪問し謝意を述べ、今後の交流促進について意見交換した。人間味あふれる方々ばかりで「日系社会、特に沖縄県系人を信頼している。沖縄からの訪問団は家族であり、兄弟だ」と歓迎された。

県人事業家の企業訪問では、大城タケモリグループ経営の自動車販売会社のモーターショウの開会に出席した。従業員230名のブラジル最大手に発展していて「日系社会の人材育成」「県人会の支援」に貢献していることも嬉しい報告であった。夜の記念式典の祝辞で「県人会が元気で歓迎してくれることが嬉しい。また、カンポグランデ市長の説明では移民百周年記念公園建設を進めていることと公園の一角に大城グループの寄贈による鳥居建設プロゼクトが計画されていることはブラジル社会に沖縄県人が快く受け入れられている」と感謝した。

8月28日はカンポグランデから飛行機でサンパウロを経由して約5時間がかりでアルゼンチン入りした。首都ブエノスアイレス市は石つくりの建築物が残るヨーロッパ風のしゃれた街である。地球儀で見ると日本と丁度反対側に位置し気候も反対で冬である。早朝10度をきるくらいで過ごしやすい気候であった。南極に近いため、夏は直射日光が強すぎて午前11時から午後3時過ぎまで外出自粛となっている。オゾン層が破壊され直射日光による皮膚がんが懸念されているということで、環境破壊が地球規模で進んでいることを知らされた。

県人事業者の企業訪問はブエスノスアイレス州モレノ市のアルフレド玉城さんご夫妻の観葉植物園を訪問した。4haの農場には約100棟ビニールハウスが建ち並び、暖房機で温度コントロールされた室内には花卉、鉢物が所狭しと出荷を待っていた。アルゼンチン最大手ででもあり交通の便がよいために、全国から仲買人が足を運ぶ卸売市場にもなっており夫婦・兄弟共同経営のマール農場の雰囲気であった。モレノ市長とお隣のホセセパス市長秘書等の市幹部が待機していて「玉城さんをはじめとする沖縄県系人は勤勉で正直だ」と得意げに紹介していたのが嬉しかった。沖縄移民の特徴として「体質強壮、勤勉、正直、優秀な素質」が高く評価され、筆舌に尽くしがたい困難を乗り越えて確固たる地位を築き、後続移民の導入・受け入れ指導育成にも貢献している。

 アルゼンチン県人会主催記念関連行事は「ウエルカムパーティー」「市町村別歓迎会」「記念碑除幕式」「記念植樹」「パレード」「先没者法要」「式典」「祝賀会」と帰りの飛行機の出発までギッシリのプログラムだ。圧巻であったのは「パレード」でブエノスアイレス市一番の目抜き通りである国会議事堂と大統領府を結ぶ「5月大通り」を沖縄県人会が交通規制して「歩行者天国」にして琉装の踊りや空手、エイサーに沖縄からの慶祝団、世界各国の県人会代表団が行進し、沿道には4万人(地元マスコミ発表)の観客が沿道をうずめたことである。県議団や市町村長もカチャーシでアピールし「沖縄カラー全開」のパレードとなった。パレード開会式で、ブエノスアイレス市文化大臣が沖縄文化を賞賛していたことはアルゼンチン社会で沖縄県系人が確固たる地位を占めている証左であり、誇りに思う。
 アルゼンチン沖縄県人移民百周年祭典委員長である米須清文県人会長は、式典の祝辞で「100周年の行事は沖縄祭りでスタートし、文化・芸能・親睦・国際交流・スポーツイベントを1年間に亘って行い、これまで実施した行事の全てにおいて、私たちは自らの奥に宿るウチナーンチュとしてのアイデンティティーを実感した」と、百周年を契機に在アルゼンチンウチナーンチュが一致団結したことを述べた。県人会が運営する「うるま園」の一角には、百周年記念事業の一つとして「沖縄県系人高齢者支援福祉センター」建設計画が進められている。70歳以上の高齢者が約1800名おられ、高齢者施設として30名収容の宿泊施設や共同浴場、リハビリ施設、食堂、多目的ホールを利用したデイケア・ショートステイ等ができるという。

 沖縄県はブラジル・南マットグラッソド州と姉妹都市提携しており、那覇市はサンパウロ州サンビセンテ市、名護市はパラナ州ロンドリーナ市とそれぞれ姉妹都市である。南米には各市町村毎の沖縄県人会が結成され、国際交流ネットワークをつくっている。これからは、国や県、市町村を中心として企業、学校、地域間の留学や研修、ホームステイの交流・交換事業を活発にしながら、貿易や商業・投資等のビジネス交流の分野でも連携すれば「ウチナーンチュネットワークの新時代」を迎えることができる。

 結びに、ブラジル・アルゼンチン移民百周年記念行事を成功させた各県人会や約700名の慶祝団として参加協力していただきました皆さんに感謝申し上げます。           

一口メモ
乾杯の発声
日本       「カンパイ」日本語
ブラジル    「サウジ」ポルトガル語 喜びをこめて「ビーバー」ともいう ブラジル県人会談
アルゼンチン 「サルー」スペイン語 ブラジル以外の南米・中米はスペイン語 アルゼンチン県人会談
沖縄       「カリー」 ウチナー口 「グスーヨー カリーサビラ」「カリー」比嘉良雄社長談
ハワイ      「アローハ」ハワイ県人会談
中国・台湾   「カンペイ」 
フランス     「サンテ」クラブメット・川平   

9月3日
連合沖縄の原油高騰対策に関する陳情受ける 今議会で「意見書」決議必要
市民団体から県立浦添看護学校存続に関する陳情受ける 行革も大事だが公の役割を見失うべきでない
議会事務局と議長対応について意見交換 
沖教祖意見交換会 2学期制導入は検証が必要だ 30人学級の導入も実質的な教員定数や予算措置が伴っていない
川平公民館結願祭総務部出席
9月5日
仲井真知事が唐突に「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」を公表した。県議会機関意思決定に対する重大な挑戦発言である 衆議院解散総選挙にも大きな影響を与えると思われる
川平公民館結願祭総務部、婦人会、棒太鼓、狂言部見舞い
9月6日
臨港道路那覇1号線開通式 テープカットと通り初め 昭和51年からのプロジェクトがようやく開通である
9月7日
西原町長選挙で上間新町長誕生 おめでとう 
9月8日
九州議長会総会(〜9日)
熊本市で開催された九州各県議会議長会には沖縄県と九州7県の正副議長と事務局職員が一堂に会して会議を行った。
32項目の政府への要望を全会一致で決議した。その中に沖縄県が提案理由の説明を行った「日米地位協定の見直し」の含まれる。事前協議として沖縄県から「離島振興交付金」「東シナ海油田開発」「海岸漂着ゴミ対策」を提言した。
ホテル隣の熊本城を見学した。本丸御殿が復元されていた。築城400年記念事業らしいが一般浄財が1億2千万円の集まったという。日本の「城」文化を再認識した、気持ちの良い城であった。
9月9日
川平公民館結願祭 成功を祈念して祝電
9月10日
議会運営委員会
沖縄県私立中学高等学校協会役員来訪 公立学校を補完する活躍に敬意を表したい
9月11日
台風13号八重山地域襲来(〜15日まで)被害甚大。台風常襲地帯の救済対策を検討すべき。
9月16日
議案説明会
財団法人沖縄県
9月17日
県議会開会 県議会南米訪問団報告会
新竹富町長川満栄長氏来訪 元気いっぱいの若手町長に期待したい
9月18日
会派代表者会議開催 会議規則改正後の初めての各派代表者会である
議題は@各派代表者会の活性化についてA議員連盟立ち上げについてB教科書検定意見撤回を求める県民の会からの要請について
教科書検定意見撤回を求める県民の会から実行委員会委員長就任の要請に対して各派持ち帰り検討するということになった
古島団地自治会代表来訪 団地建替えに関する入居者の不安を解消するためにも推進協議会の早急な立ち上げが必要
大浦湾のアオサンゴ群落を守るための要請を受ける 近々現場視察したい
大城名護市議、辺野古区民有志の会の請願受ける 県議会の「新基地建設反対」決議実現の力強い応援団である
島袋大宜味村長宮城村議会議長等村幹部来訪 12月5日村制100周年記念事業について要請あり 議会日程何とかしたいものだ

9月19日
緑の募金贈呈式 沖縄海邦銀行より沖縄県緑化推進委員会(会長・県議会議長)に100万円寄贈 連続70回累計8千3百万円の寄贈を頂いた。感謝申し上げます
社団法人沖縄肢体不自由児協会設立創立50周年記念式典祝辞 
文化の杜共同企業体代表来訪
第63回国民体育大会選手団の結団式祝辞 チバリヨー沖縄
9月20日
与那国町台風災害状況視察 町長初め町議会議員の皆さんがご案内いただき切実な思いが感じられた
24時間雨量が767mmという記録的な豪雨が被害を倍増させた
公共施設等の被害は災害査定を早めて早急な復旧を支援したい 床上浸水等の被害が大きく救済方法に胸を痛め      た 再発防止のための田原川の抜本的な回収に取り組みたい(〜21日)
9月21日
高屋家結婚披露宴祝辞  嘉良町議(波照間公民館長)に波照間島かんがい事業施設台風被害状況についてお聞きした
9月22日
石垣市ャラブ林道崩落被害状況視察 機能強化を考慮した復旧事業が必要
9月24日
沖縄県警察学校卒業式祝辞 県民の安全安心を守る新人の活躍を期待したい
李登輝元総統にご挨拶いたしました

李登輝元総統の来沖を歓迎する

 沖縄県議会には、沖縄県と台湾間の友好親善関係を増進し、伝統的友好親善を継続発展させることを目的として、超党派の「琉中親善沖縄県議会議員連盟」が1993年に組織されています。以来15年余に亘り、台北縣議会や台北市議会等と親善交流事業を実施しており、毎年那覇市で開催される中華民国国慶節行事等への協力を行っています。台湾経済のめざましい発展は沖縄県の自立型経済を志向する場合、近接する島国の成功事例として高く評価しており、今後の交流は有意義なことだと思っております。

県都・那覇市には「台北駐日経済文化代表所那覇分所」が設置されており、李明宗所長はじめ歴代の駐在員と連携を取っております。例えば、沖縄周辺海域での海難事故や漁船トラブル等が発生時は、情報収集や連絡調整、解決策の協議、事後処理等で通訳の手配や政府窓口機関としての役割は大きい。また、中琉文化経済協会の蔡雪泥理事長はじめ役員の皆さんには交流事業で大変親切にしていただいており友好親善の窓口としてお世話になっております。今後とも、台湾と沖縄が平和的な交流が盛んになることと貿易や経済面の連携が活発になることを期待しております。

去る、2008923日「学問のすすめと日本文化の特徴」というテーマで講演のため、李登輝元台湾総統が初めて来沖され、沖縄県民は心から歓迎を申しあげました。講演会場となった宜野湾市のコンベンションセンターは聴衆であふれ、私たちが驚いたのは「健康」「流暢な日本語」「日本に関する奥深い知識」「冷静な社会情勢の判断」でありました。李登輝元台湾総統は講演で、福沢諭吉著の「学問おすすめ」を解説しながら「日本は戦後経済成長をとげ経済大国となっているが、経済発展だけを追及するのではなく日本の伝統文化を大切にしていただきたい」と提言され、日本に対する熱い思いが感じられた。翌日の24日昼、東南植物園でお会いしたときも長身で背筋をピンと伸ばし、にこやかに笑顔で言葉をかけていただいた。県内視察の印象については「産業面では農業振興にもっと取り組む必要がある」と農業政策通らしい率直な感想を漏らしていた。仲井真弘多知事をはじめ沖縄県内の文化・政治・経済界のそうそうたるメンバーと親しげに談笑する姿は、多くの参加者から好意的な評価が得られたものと思っております。又、昼食懇談会の中で、元総統は「台湾や中国が領有権を主張する尖閣諸島については、日本の領土だ」といわれたのが印象に残っております。

私的なことでありますが、台湾中央社の新聞で李登輝元総統と沖縄県議会議長の私が直接お会いしたという報道が話題となり、台湾の永和市や中和市には「呂」という姓の親戚が大勢おり、早速「確認」「歓迎」の電話が相次いだ。実は、私自身が華僑の婿で、妻の両親が台湾(台北懸)出身で親戚のほとんどは台湾にいるのである。妻の両親は、戦後石垣島に移住して農業や商売で生計をたて、子ども11名を育てあげた。義父は、既に他界したが、婿・嫁・孫・ひ孫は100名近い大家族になっている。沖縄には、多数の華僑がいるが中でも八重山には多く、パイン栽培を初めとする農業振興への貢献は大きい。勿論、商業等職種も多様で、2世や3世の事業家も数多く活躍している。孫文先生は「アジアは一つ」と主張したと聞いておりますが沖縄と台湾は華僑を架け橋とした密接な関係にあります。

石垣島にある「唐人墓」は、1852年に八重山周辺海域で起きた「ロバート・バウン号事件」で犠牲になった中国人の無縁仏を弔うために1971年に建立されました。八重山の有志の浄財と台湾からの資材や技術者で建設され、その後、風雨で老朽化がすすんだため、1982年改修工事が必要になったが台湾と八重山の友好親善のシンボルということで華僑総会が全額負担した。その際、台湾政府から当時の国民党最高顧問であられた方治先生が、わざわざ石垣島まで足を運ばれ、「台湾と琉球は兄弟国である」と述べて交流の重要性を熱心に説いておられた。以来、農業技術交換や経済交流等で八重山はもとより沖縄県と台湾の交流は活発に行われてきた。

日本最西端の与那国町から台湾までの距離は約110kmで、晴れた日には与那国から台湾山脈の山並みが眺望できる近さである。与那国町は花連市と姉妹都市を締結しており国際交流事業の推進に取り組んでいる。沖縄県が台湾と友好親善を深めるためには日常的な交流が大事であり、李登輝元総統が多忙な中、来沖していただいた意義は大きく、衷心より感謝申しあげます。有難うございました。


沖縄ダンプ協会からの陳情受ける 積算単価の半分の契約状況に是正の必要性を痛感した
南米使節団慰労会 中川牧場で1ヶ月ぶりに交流継続の必要性を再確認
9月25日
代表質問始まる(~26日)
9月28日
川平婦人会来訪
空手道世界大会を成功させる総決起大会祝辞
9月29日
一般質問始まる(〜2日)

1996年グアムを訪問した。当時、米軍撤退後のグアム経済は低迷し、グアム州知事等は米兵による少女暴行事件で反発された在沖米軍基地のグアム移設を切望していた。2000年県議会で「グアムと連携して日米両政府に要請したらどうか」と提言したら、知事は「無反応」であった。2003年ロサンゼルス・タイムスが、在沖海兵隊の海外移転を報道し「今こそ海兵隊の海外移転に取り組むチャンス」と提案したら「日米両政府とも報道内容を否定している」と、米軍を引き留めるような答弁。米軍再編最終報告は海兵隊8000人のグアム移転計画を発表した。普天間飛行場の危険性除去のためには「パッケージ」論に終始することなく一刻も早く、移転させることが「理想的且つ現実的な解決方法」である。復帰後、米軍基地から派生する事件事故は5500回を超え、県民生活は危機状態である。沖縄県議会は、直近の民意として「名護市辺野古沿岸域での新基地建設反対」の決議を行い、来沖した林幹雄沖縄担当大臣と後任の佐藤勉沖縄担当大臣に「新基地建設反対」を直訴した。

先般、仲井真知事は「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」を唐突に発表し、県議会決議を「新基地建設とは性格が異なる」「危険な状態の解消方法が決議で触れられていない」と批判した。議会では「代替施設の形や機能については知らない」と答弁しながら「新基地ではない」「危険性除去の現実的な解決法」と言うことは「日米両政府への追従」という批判を免れない。「長い時間をかけて、日米両政府や県、名護市等の間で行ってきた検討の積み重ねを振り出しに戻すようなもの」と断じているが、県民頭越しの日米両政府の協議に対して、県議会は「普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での基地負担の軽減という沖縄の受け入れ可能な案を最終報告に反映させる」意見書を2005年決議した。その後、急遽、名護市等が辺野古沿岸域V字修正案で合意し、仲井真知事は「可能な限り沖合に移動」を条件に容認しているが、日米両政府は否定的であり「長い時間をかけて協議を重ねてきた結果」とは評価出来ない。全ての世論調査で反対が多い県民の総意を真摯に受け止め、また知事選出口調査で仲井真支持者の中には「移設反対の約3割」が含まれており、民意を読み、県民生活重視の県政への転換が必要である。

県議会への知事の対応如何で地方自治の真価が問われている。
知事訪米予算が補正予算議案として提案されているが、知事の答弁には謙虚さがない。県議会の認識は「米軍再編の確実な実施」を要請項目に入れることは「パッケージ」推進である。「米軍再編の確実な推進」を削除すべきだと指摘しても「ガン」と譲らない。新基地反対決議をした県議会への配慮がない提案は無理だと思う。議会の厳しさがまだわからないようだ。

一般質問4日間は連日夜9時頃までの論戦であった。ご苦労さんでした。
10月3日
土木委員会 台風13号で氾濫した与那国町準用河川「」田原川」の2級河川格上げを質疑した。議会終了しだい調査に入ると言明
平良長政さん激励会 
10月4日
佐藤勉沖縄担当相来訪 ご就任早々のご来県に感謝 議会決議9項目(新基地建設反対等)を要望した
10月6日
中琉文化経済協会蔡理事長来訪 中華民国建国記念レセプション

琉球大学石川名誉教授と移民資料館について意見交換 県議会図書館に移民資料収集室を置けないかとの提言があった

 沖縄県議団(11名)はブラジル・アルゼンチン沖縄県人会主催の移民百周年記念行事に参加し、移民の歴史や県人会の活躍状況を視察してきた。県系人は、政治・経済界をはじめ医療、法曹、教育等各界各層で活躍しており、「ウチナーンチュ」として誇りに思った。また、両国政府等関係機関や各地域で信頼され定住しており、「イチャリバチョーデー」のチムググルで助け合っている県人会活動や子弟教育に情熱を注ぎ「人材育成」に次世代の夢を託していたことは嬉しかった。移民百周年の節目に、世代交代の課題解決に成果を挙げている「沖縄県海外移住者子弟留学生制度」等の拡充を強く要望していた。
 ブラジルで温厚な風貌の知花真勲氏に出会い意気投合して「イッペー」材の三線の棹と署名入りの「ブラジル読谷村人会のあゆみ」を頂いた。「あゆみ」の苦難・苦渋の移民体験記の中には「私の過去とはいえ、なんと無謀なことであったか。やり場のない怒りと悲しみがこみ上げる」「敗戦後の沖縄は、人口増加と食料難、米軍による土地接収に将来に不安を抱き、ワラをつかむ思いで夢を託ししカッペン植民地に辿り着き、そこで直面し見たものは、聞いたこととはまったく違う天と地の地獄谷であった」「あの裏アマゾンの山の中で、尊い命を犠牲にした家族・親族や仲間たちの非業な声が聞こえてくるようで心が痛み、鎮魂の合唱を捧げずにはいられない。彼等の尊い犠牲とカッペン移民の真実を後世に伝えたい」という知花氏の手記が綴られていた。「あゆみ」で森幸一教授は「軍用地接収に伴い、生産基盤を喪失した県人たちの海外移住を促進する沖縄統治政策の一環として米国民政府によってティグナー博士に移民送出調査が委託され、呼応して琉球政府移民課が設置され海外移民送出の早期実現が目指された」と読谷村移民の特質を述べ「海外雄飛」の悲喜交々の歴史を垣間見た。戦後の過酷な移民は「戦争犠牲者」であり、知花氏は「その原因と社会的責任は今でも明らかにされていない」と記しており「移民歴史の実相」を後世に伝えていく責務を感じた。「県立図書館」「県立博物館・美術館」に「移民資料館」を併設でないものだろうか。

沖縄県人会に教えられることが多いが「先亡者慰霊法要」では、御供茶の際、伝統的な慰霊法要の奉納曲「十七、八節」が演奏されており「慰霊の日」の沖縄戦没者追悼式も再考の余地があるとの声があった。


10月8日
ダリの作品を沖縄に残す会から特別顧問就任要請 世界的な芸術作品が沖縄に残せるように頑張りたい
西銘伊平屋村長等航空路線開設要請受ける
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会で用地取得同意議案可決 
企画部長と意見交換
同期会
10月9日
県立博物館・美術館でダリ作品展示会テープカット
沖縄県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」減額勧告なくほっとした
県緑化推進委員会から緑化コンクール中央審査結果の報告受ける 入賞おめでとう
議会運営委員会で議会改革検討小委員会設置
平成20年度在日米軍従業員永年勤続表彰式典祝辞 ご苦労さんでした
平良長政政治資金パーティ
10月10日
議会閉会 定例記者会見
3回県議会よもやま話

 第3回定例会は、917日から1010日までの24日間の会期であった。一般質問は連日7ないし8名が質問に立ち、夜9時ごろまでの本会議が続いた。知事や部長は「答弁書」を長々と読み上げて答弁するので、堪りかねて「簡潔、明瞭、スピーディーに答弁するように」と議長として注意と要望をした。翌日、与党から「議員の質問の仕方も注意すべき」との申し入れもあり「議会運営に関する改革・検討小委員会」を設置し改善策を検討することとした。

今議会は、八重山地方を襲った台風災害と知事訪米問題を中心としたの議論が展開された。台風13号・15号については「災害救助法」「被災者生活再建支援法」の適用基準に該当しないことや災害見舞金を増額すべきとの指摘が相次いだが答弁に進展はなかったが、今後の救済対策として国に法律の改正や新たな救済制度の創設を求める意見書を決議した。

与那国町祖納の住宅等浸水被害の原因となった「田原川」河川整備については、土木委員会で「河口の水門の構造上、満潮時の大雨では氾濫がおきる。人災とならないためには河川改修が必要であり、早急に2級河川に指定すべき」と厳しく指摘した。「委員会終了後、直ちに県河川課長が与那国に調査に行ってきた」と議長室に報告があった。知事への要請決議には「田原川の2級河川指定」もしっかり盛り込んだ。

さて、補正予算では知事訪米予算1400万円余が提案されたが「修正削除」された。議会が反対した理由は、「米軍再編の確実な実施」という要請項目である。6月県議会の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設反対」決議の趣旨に反するので、「普天間飛行場の辺野古移設」をパッケージとする「米軍再編の確実な実施」は削除するよう主張したが拒否された。日本政府の外交力の弱さに業を煮やし、過去11回の知事訪米による直訴を行った。与野党の立場を超え「事件事故の再発防止」「日米地位協定の見直し」「基地の整理縮小」「基地負担軽減」等々であり、一定の成果を挙げたという理解である。今回「新基地建設による県内移設を容認する」メッセージと受け取られかねない知事訪米計画は異例なケースとなる。

県議会開会直前、仲井真知事は「普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方」を唐突に発表し、県議会決議に対して「新基地建設とは性格が異なる。長い時間をかけて、日米両政府や県、名護市等の間で行ってきた検討の積み重ねを振り出しに戻すようなもの」と断じた。県議会は、県民頭越しの日米両政府の協議に対して、2005年に「普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での基地負担の軽減という沖縄の受け入れ可能な案を最終報告に反映させる」意見書を決議した。その後、急遽、名護市等が辺野古沿岸域V字修正案で合意し、仲井真知事は「可能な限り沖合に移動」を条件に容認しているが、日米両政府は否定的であり「長い時間をかけて協議を重ねてきた結果」とは評価出来ない。「県内移設しかない」という呪縛発想は「日米両政府への追従」という批判を免れない。

米軍再編最終報告は海兵隊8000人のグアム移転計画を発表した。普天間飛行場の危険性除去のためには「パッケージ論」(辺野古代替施設・嘉手納以南基地返還・海兵隊グアム移転)でなく、一刻も早く移転させることが「理想的且つ現実的な解決方法」である。グアム移転計画を「パッケージ論」でごねるようでは「嘉手納基地閉鎖」に飛び火するであろう。復帰後、米軍基地から派生する事件事故は5500回を超えた。来沖した林幹雄沖縄担当大臣と後任の佐藤勉沖縄担当大臣に「名護市辺野古沿岸域での新基地建設反対」の決議を直訴した。県民の総意は「新基地建設」であることを機会あるごとに日米両政府に説明することが必要だからである。議会と執行部が「抑制と均衡」を保ちつつ「車の両輪」のごとく県益実現を優先した取り組みに政策の詰めの協議が課題となっている。

最後になったが、新石垣空港建設用地取得契約の同意の議案が全会一致可決され、用地取得は全体の97%にこぎつけた。ターミナル建設基本計画策定も着々と進んでおり、アクセス道路整備等、新空港時代の元気な八重山を開くためにも、地権者等地元の皆さんのご理解とご協力を得て実現したい。


10月11日
同期会 那覇祭り
10月12日
九州地区獣医師大会祝辞
10月13日
高嶺善秀君前田和美さん結婚披露パーティー 幸せ祈る
10月14日
ブラジル県人会上原先生来訪
全国議長会国土交通委員会・地方自治委員会
1015
東京都で全国都道府県議長会国土交通委員会と地方自治委員会が開かれtた。

国土交通委員会は、沖縄県を含めて24県議会議長で構成されており、会議に先立って国土交通省の長田太総合政策局次長から「地域公共交通の活性化・再生」に関する説明があった。路線バスや鉄道、航路事業の厳しさを乗り越えて支援した活性化成功事例の紹介があった。質疑が許されたので「沖縄県の有人離島圏石垣島と宮古島を結ぶ唯一の旅客航路が燃料高騰で事業者の倒産で廃止されようとしている。大口債権者は国土交通省支援機構で、債権回収のために破産管財人が競売しようとしている。航路存続のために新会社設立や既存会社による肩代わりを模索しているが、地域交通活性化・再生総合事業に認定して国として支援すべきではないか」と訴えた。委員長の四方正治富山県議会議長から、最後に「沖縄のこと宜しく」と口添えしていただいた。「正便益不採算(社会的な便益は大きいが、事業者の採算は成り立たない)」の性格を持つ先島航路の再生は国策でもある。国土交通委員会から総会に提案すべき7要請事項の中に「特定地域振興対策の推進について」を盛り込んだ。過疎地域や離島は「国民共有の財産」という認識の下に、持続的発展を図るために航路・空路・バス路線等の維持確保等、自立支援策を強力に推進することを国に求めるものである。

地方自治委員会は、沖縄県を含めて17県議会議長で構成されており、会議に先立って総務省岡崎浩巳大臣官房総括審議官から「地方行財政をめぐる課題について」説明があった。総会に提案すべき11要請事項の中で「災害対策の充実強化について」は「被災者生活再建支援制度については、対象となる自然災害に係る個数の要件緩和及び対象世帯を半壊以上とするなど、制度の拡充を図ること」等を明記した。また、「基地対策について」は「米軍施設・区域の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減の推進」を盛り込んだ。


10月16日
石垣市・竹富町・与那国町農業委員会会長等来訪
沖縄県警察官殉職者慰霊祭供花
沖縄県視覚障害者福祉協会創立50周年記念大会祝辞
総務部長と意見交換
10月17日
福井県戦没者追悼式供花
沖縄県平和祈念資料館視察
10月19日
八重山老人クラブ連合会主催スポーツ大会

日本外交よもやま話
「台湾週報」2008年10月10日発行より
 中華民国 馬英九総統は8月4日外交部で「活路外交」の理念と戦略を述べた。その要旨の一部を引用する
「6月10日にわが国の領土である釣魚台12カイリの海域で、わが国の遊漁船聯合号が日本海上保安庁の巡視船に衝突され沈没した・・・事件発生後外交部は直ちに情勢を把握し、日本側に謝罪、釈放、賠償を要求した・・・我々は日本とハイレベルの相互信頼によって、日本側は非常に早く釈放、謝罪、賠償について我々と協議した。しかも、我々が理性的に後続処理を行い、軍艦を釣魚台の海域に出動することはしなかった。更に重要なことは、この事件が一段落した後、日本の高村正彦外務大臣が東京のテレビ番組で、我々の釣魚台事件の処理を評価したことである・・・私は非常に嬉しく感じている」
 日本との関係を重要視しながら「釣魚台(尖閣列島)は中華民国の領土」と断じた。日本政府の自己満足型の外交姿勢を垣間見た思いである。尖閣列島は「沖縄県石垣市登野城2392番地他4筆」の地番を持ち、行政区域は石垣市である。国が地主と賃貸契約により借地料を国庫より支払い、固定資産税は地主から毎年、石垣市に納付されている。しかし、沖縄振興特別措置法で、尖閣諸島は沖縄県の「指定離島」にはなっていない。日本政府の意図がわからない。
 第2次世界大戦末期のカイロ会談で米国ルーズベルト大統領が、中華民国蒋介石総統にたいして「琉球が欲しいか」という旨の進言をしたが蒋介石は辞退した云々・・という話がある「宮里政玄著アメリカの沖縄政策」
1879年廃藩置県のとき「琉球」の取り扱いで、明治政府の井上馨外務卿は「琉球2分割案」、清朝は「琉球3分割案」を主張しあったという。いずれも宮古・八重山を中国に割譲するないようだ。米国グラント大統領の調停で琉球帰属問題が話し合われたという。「張啓雄著清朝の琉球王国復興について」
東シナ海油田日中共同開発の話が進行しているが日本政府の自己満足的な外交が国益を失うことにならないのか心配だ。
米国が唯一の覇権国家の時代は過去のことである。日本は米国頼みの外交に終始しているが、いい加減に目を覚ますべきではないか。

10月21日
沖縄県町村議会議長会前田会長就任挨拶・表敬
福島県議会県民連合来訪 那覇ー福島間JTA路線継続要請 両県交流促進のため連携して要請活動すべき
県下の各観光協会の代表者来訪 地域観光協会組織助成事業の継続は必要である
10月22日
沖縄県公文書館視察
沖縄県議会史編さん室訪問
牧港中央病院へあいさつ

 

「沖縄県議会の100年のあゆみメモ」

 沖縄県は47都道府県の中でも特異な歴史を持っている。琉球国として、独自の外交・貿易・地域社会を形成していたが廃藩置県で日本に編入されて、法的・制度的に地方行政を担うことにより「県会」が設置された。太平洋戦争を経て、27年間にわたり米国統治下で日本国憲法や地方自治法と切り離されて「立法院」となり、昭和47年(1972年)の本土復帰により、現在の「県議会」に辿り着いたのである。この間、幾多の激動と混乱の時代を担い地域住民の福祉の向上と郷土の発展に寄与してきたのである。
 しかし、日本国憲法のもとに復帰したにも拘らず、国土の0.5%の県土に全国の米軍専用施設の75%が集中し、日米地位協定による治外法権的な制約を押し付けられながら「地方自治」を目指して言論の府としての権能を問われ続けてきた。
 市町村合併に続き道州制への移行が検討される中で、新たな試練と直面している。このような時期にあって県議会制度発足100周年の節目を迎え、「大地を踏んで、大空に志す」がごとく自らの使命について再確認するものである。

県議会の歴史の歴史を垣間見ると全国では、明治4年(1871年)に廃藩置県が行われ、明治11年(1878年)722日に府県会規則が制定されて、全国に府県会(今の県議会)が設置された。

本土に比べて8年遅れの明治12年(1879年)に、廃藩置県で「沖縄県」が誕生することになり、諸制度の面で他府県と同じ制度の下に置かれるまでに相当の年月を要した。他府県よりも30年も遅れて明治42年(1909年)41日に特別県政が施行され、511日に第1回県議会議員選挙が行われ、628日に第1回沖縄県会が開かれたのである。特別県政の沖縄県会は、明治42年(1909年)628日開会の沖縄県会第1期から昭和17年(1942年)6月10日開会の沖縄県会第9期まで続いたことになる。

昭和20年(1945年)45日にニミッツ布告により、日本の統治権が停止された。

昭和21年(1946年)422日に沖縄民政府が創設され、知事の諮問機関として沖縄議会が設置された。戦前の県会議員を主体とした議決権のない沖縄議会であった。昭和24年(1949年)米軍政府は沖縄議会を解散し、昭和24年(1949年)10月19日任命制の沖縄民政議会を設置し、更に12月21日4箇所の各民政府地区に独立した民政議会を設置した。

昭和25年(1950年)710日の布令19号「群島知事及び議会議員選挙法」が交付され、84日に交付された布令22号「群島組織法」で群島議会の権限が位置づけされ、直接住民の選挙で選ばれた20名の議員で、1113日第1回沖縄群島議会が開会された。第2回群島議会から第9回群島議会までは沖縄キリスト那覇中央教会が会議場として使用された。昭和27年(1952年)6月までの17ヶ月余で合計14回の議会が開催された。
 昭和27年(1952年)229日交付された布告13号により4月1日琉球政府が設立され、昭和27年(1952年)4日立法院第1期の召集より第8期までの昭和47年(1972年)まで20年間で49回開催された。
 「沖縄復帰に伴う特別措置に関する法律」で、立法院議員の職にあるものが沖縄県議会議員の職にあるものと見なすということになり、本土復帰の昭和47年(1972年)5月15日「暁の議会」と異名をとる第1回沖縄県議会臨時会が招集され、早朝午前6時15分に立法院在職議員により開会され、県制移行に伴う世代わりの「議案106件」が可決された。復帰後初めての県議会議員選挙は6月25日執行され、平成20年(2008年)6月に第10日目の県議会議員が執行されたところである。

1回沖縄県会の閉会日74日に県会議事堂前(県庁検徳館)での懐かしい記念写真が残っているが、爾来100年の歳月を経て、来年の平成21年(2009年)6月28日は沖縄県議会発足百年目の節目を迎えることになる。

議場については、大正2年(1913年)118日に第1回から使用されてきた県会議事堂が全焼したために、南陽館が仮議場として使用された。大正4年に議事堂新築工事が計画され、大正5年(1916年)1125日開会の第11回沖縄県会からは新築「県会議事堂」が使用された。県会議事堂は戦災で消失し昭和194月の通常沖縄県会は、渡名喜守徳県議私宅で開会という記録がある。昭和27年(1952年)より立法院が設置され、昭和29年(1954年)7月26日には立法院庁舎としての議事堂が完成した。戦後の混乱や本土復帰の激動期を38年にわたり、言論の府として役割を果たし平成4年9月に解体撤去された。

八重山選出議員メモ

沖縄県会においては、八重山郡選挙区から補欠選挙当選者を含めて12名の県会議員が選出され活躍した。特に、4期努めた大浜用要議員の第1回沖縄県会の活躍について、明治4274日付けの琉球新報で「八重山選出の議員大浜用要氏は、八重山風土病の調査研究費の件で、出覇早々県当局を始め各議員及び新聞社を歴訪し所見を陳述し奔走して、八重山衛生費の予算増額修正案を全会一致可決させたことは大浜君の尽力の功によるものなり」と報道されているように昨年予算1千円を2千2百円に増額させた活躍を称えている。同氏は明治44年12月25日に副議長にも就任した。
 八重山群島議会時代は佐久真長助議員、石垣用中議員、星克議員、大山真整議員、 古見石戸議員、久部良正三議員、選出され潮平寛保議員が議長に就任した。立法院には6名の立法院議員が選任され大浜国浩議員が議長を歴任し、復帰後沖縄県議会初代議長には星克氏が就任した。


「沖縄県議会100年周年メモ」
1909年6月28日沖縄県会第1期〜
1942年4月2日 沖縄県会第9期
1950年9月24日沖縄群島議会
1952年3月2日立法院第1期〜 
1968年11月10日立法院第8期
1972年5月15日沖縄県議会第1期〜
2008年6月25日沖縄県議会第10期
本会議場は6回の変遷があり100年の言論の府としての節目は2009年6月28日である。
沖縄県議会史は22巻で完了 これから通史編が始まる 写真集が必要ではないか
県議会100周年記念事業として「県議会100年議長談話」「記念植樹」「写真展」「写真集」はどうだろうか

10月23日
県民栄誉賞授賞式祝辞
本部町議会要請
東京都来訪
10月24日
産業祭り開会式テープカット
10月25日
日本青年会議所沖縄ブロック・地域協議会総括発信大会祝辞
10月26日
平真郷友会40周年式典祝辞
10月28日
全国都道府県議会議長会総会(27〜29日)

1028日北海道札幌市で第132回全国都道府県議会議長会総会が開かれた。沖縄と気温差25度も違う初雪の歓迎を受け、夏背広のまま一日で「半袖の沖縄から紅葉の秋、冬の雪景色」まで体感した。G8サミット会場に使用された洞爺湖・ウインザーホテルを訪ねたら、眼下の洞爺湖は視界が開け、湖の中央にある大島もはっきり見えた。

総会開催に先立って、1015日東京で全国都道府県議長会委員会が開かれ、5つの委員会で政府に対する要請事項を決議し、それを議案として第132回総会において、平成21年度政府予算編成に関する重点要望としてまとめた。私が所属する国土交通委員会と地方自治委員会の要請事項を報告したい。

国土交通委員会は24県議会議長で構成されている。国土交通省の長田太総合政策局次長から「地域公共交通の活性化・再生」に関する説明があった。路線バスや鉄道、航路事業を支援した活性化成功事例の紹介があった。質疑で「沖縄県の那覇港と有人離島圏石垣島と宮古島を結ぶ唯一の旅客航路が燃料高騰で事業者の倒産で廃止されようとしている。大口債権者は国土交通省の独立行政法人で、債権回収のために競売しようとしている。地域交通活性化・再生総合事業に認定して国として航路存続支援をすべきではないか」と訴えた。委員長の四方正治富山県議会議長が「沖縄のことを宜しく」と口添えしていただいた。

「正便益不採算(社会的な便益は大きいが、事業者の採算は成り立たない)」の性格を持つ先島航路の再生は国策でもある。国土交通委員会から総会に提案すべき7要請事項の中に、国策で離島振興を取り組む内容の「特定地域振興対策の推進について」を全会一致で決議した。過疎地域や離島は「国民共有の財産」という認識の下に、持続的発展を図るために航路・空路・バス路線等の維持確保等、自立支援策を強力に推進することを国に求めるものである。

地方自治委員会は17県議会議長で構成されている。総務省岡崎浩巳大臣官房総括審議官から「地方行財政をめぐる課題について」説明があった。総会に提案すべき11要請事項の中で台風常襲地帯の沖縄県で課題となっている台風災害対策として「災害対策の充実強化について」を要請することを決議し、「被災者生活再建支援制度については、対象となる自然災害に係る個数の要件緩和及び対象世帯を半壊以上とするなど、制度の拡充を図ること」等を明記した。また、米軍基地の負担軽減を図るため「基地対策について」を全会一致で決議し、「米軍施設・区域の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減の推進」と「日米地位協定の見直し」を盛り込んだ。

全国都道府県議長会総会では、各委員会で取りまとめられた要望事項を原案通り決議し、政府へ要望行動を行うことを確認した。総会ならびに懇親会には、高橋はるみ北海道知事も激励に駆けつけ、G8サミット成功支援に対する感謝と歓迎の挨拶があった。聞くところによると、今、北海道では地球温暖化問題や海洋資源管理で苦慮しているようだ。温暖化の進行の関係で、北海道の冬の観光資源である「流氷」は、年々少なくなっており近々消失するのではないかとの懸念が感じられた。また、北海道観光名物のタラバガニ等の海産物は、近海では品薄でロシアからの輸入に依存しているが「密輸」「取引トラブル」が多発傾向にあるという。海洋資源輸入国になった日本にとって、豊富な漁場を有する「北方領土」問題は、今後益々厳しい状況が予想される。

北海道の絵になる街・小樽市を訪ねた。「運河に石造りレンガ倉庫群」の小樽は、年間720万人の観光客で賑わっている。観光入域客の約1割の71万人余が宿泊客で、9割の観光客はバスや鉄道を利用した日帰りである。観光収入は宿泊客単価(23日)が約33千円、日帰り客が16千円余で合計1319億円余となっている。小樽市の観光振興計画では、入域観光客の量的目標設定は行わず「ゆっくり・じっくり」と小樽の街を存分に味わってもらう質的目標設定で経済波及効果を高める取り組みをはじめていた。小樽市は少子高齢化が課題となっており、高齢化率が27%を占め、人口減少傾向の悩みを抱えている。10年前に15万人を超えていた人口は、平成30年には11万人台まで減少することを予想している。

道州制の先行モデルでもある北海道の今後の展開を注視したい。


10月30日
土木委員会石垣視察 新石垣空港建設事業は順調である
10月31日
土木委員会与那国視察 台風災害復旧の課題と準用河川田原川の2級河川格上げが急務である
高嶺酒造所主催第6回泡盛祭り盛会に挙行 北海道はじめ全国から大勢参加 感謝
11月1日
石垣島祭りオープニングセレモニー出席
ドラゴン会  
11月2日
石垣島祭りパレード参加
11月3日
沖縄県功労者表彰式 祝辞 受賞者の皆さん特に元沖縄県議会議長友寄信助様おめでとうございます
11月4日
鳥取県戦没者慰霊祭献花
泡盛監評会授賞式 高嶺酒造所 泡盛「おもと」8度目の優等賞受賞ならびに、はじめての県知事受賞
受賞者代表謝辞を述べる 親戚小宴でカンパイ
11月5日
岩手県戦没者慰霊祭献花
麻薬・覚せい剤乱用防止運動沖縄地区大会挨拶
石垣市長トライアスロン大会支援要請
11月6日
佐賀県戦没者慰霊祭献花
守の名手・名人100人認定証の授与 おめでとう
2009沖縄伝統空手道世界大会実行委員会設立総会
連合沖縄よりポリテクセンター、ポリテクカレッジ存続要請 是非議会でも対応したい
久米島町・町議会から久米島射爆場と鳥島射爆場の返還要請 早速意見書決議だ
県法人連合会要請
知事項室長・総務部長意見交換
11月7日
石垣市長トライアスロン予算補助要請
平和賞授賞式開式の辞
琉大尚友会総会後議長就任激励会を頂いた 感謝
11月8日
那覇市長選挙 タイラ長政さん応援のため「選対事務所」「後援会事務所」激励訪問
11月9日
小浜島ちゅらさん祭り 雨のためテープカットできず残念
石垣市観光協会新城事務局長等と観光政策について意見交換
11月10日
長崎県戦没者追悼式献花
11月11日
青森県戦没者追悼式献花
暴力団追放県民大会挨拶 1千人以上の参加者
11月12日
インプラント手術(第1工区)
高教祖八重山支部意見交換会
11月13日
富山県戦没者追悼式献花 四方議長に挨拶
銘苅三線へ依頼
中部合同庁舎起工式玉串玉串奉奠
11月14日
沖婦連大会祝辞 婦人パワーは平和の源 おめでとう
劾TTデータだいち潟Eイングル石垣事業所開所式テープカット・祝辞 嬉しい
宮古・八重山支庁長存続問題が怪しくなっている  政治的駆け引きではなく「離島振興」のために何が大事かを優先すべき
11月15日
JC討論会海洋基本法に関するパネリストとして参加 地方交付税の算定には領海・EEZを含めろ 島間の航路延長も対象にすべき、離島振興交付金の創設も提言した
大浜市長から八重山支庁存続要請郡民大会開催ではなく、宮古島市と歩調を合わせて知事に文書要請という 意味不明である
11月16日
10月3日の県議会総務企画委員会で、石垣市議会からの八重山支庁存続陳情に関する県当局の説明が虚偽であることが判明した 地元説明会の内容を都合いいように「地もとの理解は得られた」という説明は議員の判断を誘導する大罪である
これまで17団体から27件の存続陳情が県議会で全会一致採択された 行革という口実の知事の圧力がまかり通るというのだろうか これまでのオール八重山がぐらついているのが気になる
奈良県戦没者慰霊祭献花
県母子寡婦福祉大会祝辞 与那嶺会長頑張れ 大会要望決議の実現に支援します
八重山民俗芸能保存会創立50周年記念公演おめでとう
那覇市長選挙投・開票 前沖縄県議会議員平良長政氏当選ならず残念
       
11月17日
宮城総務部長が宮古・八重山支庁長廃止関連条例を11議会に提案したいとの報告があった。八重山選出の県議としては反対と答えた。議長としては議会での審議に託することになる。これまでの支庁長存続の27件の陳情を全会一致で採択してきた県議会の権能を仲井真知事は踏みにじるつもりだろうか 絶対認めるわけにはいかない
三重県戦没者追悼式献花 
県漁連要請 久米島射爆場、鳥島射爆場、ホテルホテル訓練区域一部等の返還要請実現に支援したい
奥平県議より宮古島市長が宮古島支庁長存続で県に要請するという方針を示しているとの電話があった。
川満栄長竹富町長激励会挨拶 日本一輝く竹富町つくりを期待する
11月18日
川満SOLA学校長来訪
大浜市議より石垣市長が八重山支庁長存続を県に要請するという方針を確認したとFAXがあった
八重山支庁長存続問題で大浜石垣市長記者会見 存続のために力いっぱい支援したい
11月19日
大浜石垣市長・伊志嶺宮古島市長等が八重山支庁長存続要請のため来訪 東京出張中のため玉城副議長に対応していただいた 「拙速はダメ」
離島振興対策都道府県議長会総会 石川県議長の口添えにより宮古・八重山の旅客航路確保について要請項目に追加
11月20日
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会
九州各県議会議長会の関係要路へ要望活動
沖縄県選出国会議員へ離島振興対策・財政基盤強化対策の要望書提出
在室は照屋寛徳・仲村正治・嘉数知賢・山内徳信・赤嶺政賢各先生
不在は島尻あいこ・糸数慶子・喜納昌吉・安次富修・下地幹郎各先生
国土交通省政務官室で西銘恒三郎先生
11月21日
沖縄県県傷痍軍人会・同妻の会合同大会祝辞
沖縄開発金融公庫松田理事長と意見交換
議会運営委員会・小委員会開催 
八重山支庁設置条例廃止関連条例提案されたが認めるわけにいかない
生活環境保全条例案の修正で「米軍基地」上書権行使が妥当
知事訪米予算は「新基地建設反対の県議会議決」に対する知事の対応如何である
中城湾泡瀬埋め立て事業に関する那覇地裁判決に対する控訴のための「訴えの提起」の議決は沖縄市との協議しだい
11月・12月県議会も波乱含み模様
11月22日
県民体育大会開会式祝辞 各市郡代表選手の検討期待する
沖縄県離島フェア2008開会式祝辞とテープカット  再発見 ウチナーの島々 離島が元気になれば沖縄も元気
林孝治君安里梨津子さん結婚披露宴祝辞 新郎の父、新婦の父とも同年の知友の仲であり夫婦円満が友情に必要十分条件
11月23日
本成善康先生ミヨ先生85歳生年祝賀会 ミヨ先生のさらなる長寿と病床の善康先生の回復を祈りたい
11月25日
地方6団体地方分権全国大会(東京) 来賓は地方交付税を削減した張本人の「総理」「総務大臣」と政党関係来賓は自民党幹事長と公明党政務調査会長のみ。地方6団体の全国大会というのはヤラセか 税金の無駄使いと言われてもおかしくない
11月26日
古酒の里理事会
八重山漁協 農林水産大臣賞(資源管理型漁業部門)受賞祝賀会祝辞 5年後の成果が期待される
11月27日
議案説明会 議会運営委員会
中城湾港泡瀬埋め立て判決に対する控訴について、知事は「訴えの提起」の議決を要しないと判断 事業の是非や経済的合理性をめぐっての議論が必要だ
森田孫栄先生告別式 哀悼の真をささげご冥福をお祈りします
南米移民百周年に想うーー過酷な実相伝える責務 (一部琉球新報本日掲載)

 沖縄県議団(11名)はブラジル・アルゼンチン沖縄県人会主催の移民百周年記念行事に参加し、移民の歴史や県人会の活躍状況を視察してきた。県系人は、政治・経済界をはじめ医療、法曹、教育等各界各層で活躍しており、「ウチナーンチュ」として誇りに思った。また、両国政府等関係機関や各地域で信頼され定住しており、「イチャリバチョーデー」のチムググルで助け合っている県人会活動や子弟教育に情熱を注ぎ「人材育成」に次世代の夢を託していたことは嬉しかった。移民百周年の節目に、世代交代の課題解決に成果を挙げている「沖縄県海外移住者子弟留学生制度」等の拡充を強く要望していた。

温厚な風貌の知花真勲氏に出会い意気投合して「イッペー」材の三線の棹と署名入りの「ブラジル読谷村人会のあゆみ」を頂いた。「あゆみ」の苦難・苦渋の移民体験記の中には「私の過去とはいえ、なんと無謀なことであったか。やり場のない怒りと悲しみがこみ上げる」「敗戦後の沖縄は、人口増加と食料難、米軍による土地接収に将来に不安を抱き、ワラをつかむ思いで夢を託ししカッペン植民地に辿り着き、そこで直面し見たものは、聞いたこととはまったく違う天と地の地獄谷であった」「あの裏アマゾンの山の中で、尊い命を犠牲にした家族・親族や仲間たちの非業な声が聞こえてくるようで心が痛み、鎮魂の合掌を捧げずにはいられない。彼等の尊い犠牲とカッペン移民の真実を後世に伝えたい」という知花氏の手記が綴られていた。「あゆみ」で森幸一教授は「軍用地接収に伴い、生産基盤を喪失した県人たちの海外移住を促進する沖縄統治政策の一環として米国民政府によってティグナー博士に移民送出調査が委託され、呼応して琉球政府移民課が設置され海外移民送出の早期実現が目指された」と読谷村移民の特質を述べ「海外雄飛」の悲喜交々の歴史を垣間見た。戦後の過酷な移民は「戦争犠牲者」であり、知花氏は「その原因と社会的責任は今でも明らかにされていない」と記しており「移民歴史の実相」を後世に伝えていく責務を感じた。「博物館・美術館」「平和祈念資料館」「図書館」等に「移民資料館」を併設できないものだろうか。

沖縄県人会に教えられることが多いが「先亡者慰霊法要」では、御供茶の際、伝統的な慰霊法要の奉納曲「十七、八節」が演奏されており「慰霊の日」の沖縄戦没者追悼式も再考の余地があるとの声があった。


11月28日
県議会開会 開会直後野党会派の申し出により休憩に入った。沖縄県を相手の住民訴訟で一部敗訴した判決に対する控訴は「議決を経るべきだ」と知事に対応を求め「空転」した。
与党から「休憩・退場の動議は成立していない」と抗議の申し入れがあった。県議会では発言の事前通告制をとっているので、これまでも先例として議長の議事整理権の範囲で休憩・発言を認めており「問題なし」と説明
与党から「野党の要求は何か」との質問に「知事や与党から再開に向けて収拾策を提示するように」と指示したが「できない」旨の返事があった。
与党と知事の協議の結果「議長と知事が収拾案を協議する」となり、知事が本会議場で控訴の経緯を説明することで合意
知事から説明案が示されたが野党の納得の得られない内容のため、加筆・削除した「議長調停案」を中心に協議し9時間空転の末、与野党が合意し再開した。

控訴手続きに地方自治法第96条の議決が必要か否か 山原林道訴訟事件の控訴では専決をして議会の同意を得たことがあったし、今回も議決をしたのでよろしくとの根回しをしていた中で土壇場の方針転換はわかりづらい。同住民訴訟で被告の沖縄市長は臨時議会で承認を得るという。同事件・同県内地方自治体で議会への対応が異なっている。

今後予算の伴う控訴であるなら姑息な議決逃れではなく議会に説明し理解を得る努力を惜しんでいるとしか見えない

赤山景広氏77歳正子さん73歳の生年祝賀会出席は議会空転のためドタキャンになってしまった 申しわけありません
益々のご健康とご長寿をお祈り申しあげます。
11月29日
ドクターヘリ運行開始式祝辞とテープカット 離島へき地医療体制改善の一歩である
11月30日
沖縄県身障者福祉大会祝辞 多くの功労者表彰を受けられた皆さんに祝福を申し上げます
川平公民会主催議長就任激励会 故郷は元気の源 感謝感激 ありがとうございました
長男・善都 次男・善包 3男・善昇 妹・美子婿祐尚 祝賀会に全員集合 有難うございました
12月1日
仲野英則後援会長を囲んで意見交換会 
ドラゴン会忘年会 夫婦同伴もたまにはいいもんだ
12月2日
インプラント手術(第2工区)
連合沖縄要請 公契約条例施行がもっとも必要な時だ 法制定を急ごう
全国議長会永年勤続職員表彰状伝達式 長年有難うございました今後とも元気で頑張って欲しい
茅原南龍先生沖縄県文化功労賞・八重山毎日文化賞受賞及び日展22回目の入選祝賀会 乾杯の発声 沖縄から全国制覇を期待したい 日本の政治も沖縄から動かしたいものだ
12月3日
星条旗新聞インタビュー 沖縄の基地負担の実情を日本語で訴えた
川満竹富町長及び竹富町議会からの要請 黒糖の島竹富町を守りたい
県農林水産部糖業農産課と黒糖問題意見交換
当山善堂氏来訪 「八重山古典民謡集」好評発売中とのこと よかった
新垣オキジム専務取締役他来訪 ビジット沖縄の世界ネットワークの構築の話で盛り上がった 是非実現を 
山里哲也君文子さん結婚報告で来訪 幸せ祈る
12月4日
代表質問 与党・野党に対する答弁の姿勢が変わるのはおかしい
12月5日
代表質問 知事訪米は賛成だが、訪米目的・要請内容・時期・誰に合うか等々丁寧な説明が必要だ
沖縄県議会が名護市辺野古沿岸埋め立てによる普天間飛行場の代替施設建設反対の決議をしていることを踏まえた要請内容が条件となるのはいうまでもない
星条旗新聞発行される 英語のため読み取れないが趣旨は正確に報道されていると感じる 和訳必要
12月6日
川平中学校同期会 11月30日の激励会での同期生のマミトーマの余興と今夜の同期生の笑顔は最高だ
12月7日
那覇マラソン 盛り上がりにびっくり 3万人の申し込みという 2kmくらいなら僕も走れるかな
12月8日
一般質問
再質問の度に答弁準備のための長い休憩が信じられない 行政の当事者とも思えない 午後9時終了
12月9日
一般質問 
答弁のテクニックに終始いているとしか思えない 読み上げ答弁書が長い   今日も午後9時終了
普天間飛行場移設先は「県民の多くが県外移設を望んでおり、県としても県外移設がベストと思っている」「辺野古移設は日米両政府が協議をすすめている」「県としては辺野古移設は要請しない」との知事答弁は共感できる 訪米はこの方向でまとまるかな 
12月10日
一般質問 早めの終了でも午後8時だ
12月11日
一般質問 与党議員の質問は8名にもかかわらず夕刻早々に終了
12月12日
常任委員会 土木委員会で「泡瀬事業中止の影響」を質疑したら「8億円の補助金返還の可能性がある」との答弁。次の議会までに国と協議しておくように申しいれた。控訴に必要な新たな土地利用計画は「沖縄市」にボールがある。
議会秘書室忘年会 久しぶりに思いっきり笑った。
12月13日
大相撲沖縄巡業始まる。甥の「豊見山」頑張れ 電話で話したが少々元気がない気がした。八重山巡業(20日)で応援に行く
12月14日
多宇司さん・明子さんご夫妻天皇杯受賞祝賀会祝辞  かつて、福島県の「鈴木畜産」が石垣島の多宇つかさ牧場の「子牛」を高く評価して、八重山のセリにはそこの出品牛購入しているという話を耳にしたことがある。 畜産日本一おめでとう
12月15日
インプラント手術(第3工区)は難工事であった。しばらく禁酒。
支庁改編問題で宮城総務部長と最終意見交換 誠意のない丸投げの議案提案といわれても仕方ない 総務企画委員会で与野党採決による継続審議となった 意図がわからない
八重山郷友連合会役員の皆さん、八重山支庁長存続問題で要請に来る 郷里を思う熱い思いに胸を打たれた
ブラジル県人会移民100周年謝恩パーティー ブラジル移民記念行事での西原篤一さんのご苦労は特筆すべき 関係者を労いたい
12月16日
石垣島ゴルフ場建設可能性意見交換
NTTデータだいち等来訪
12月17日
観光振興・新石建設特別委員会
各派代表者会「教科書検定意見撤回を求める実行委員会委員長受諾の件」は改めて検討する、議会100年は小委員会設置で検討 中国船領海侵犯抗議決議は会派持ち帰り
同期会
12月18日
議会史編纂委員辞令交付 仕上げの通史篇である よろしくお願いしたい
12月19日
県議会閉会
定例記者会見 議会冒頭の空転劇(泡瀬埋め立て控訴)知事訪米予算 支庁再編条例案継続等いろいろあった 
来年は沖縄県議会100周年である 来年はより良い議会にしたい
沖酒連役員会

2008年第4回県議会よもやま話――「支庁改編」

1128日から1219日までの22日間の日程で「師走議会」が開かれた。開会初日、冒頭で野党会派の休憩の動議と退場で9時間空転した。平成15年の「ヤンバル林道住民訴訟」で県が敗訴した裁判の控訴手続きは、地方自治法96条に基づく議決をしたが、今回の「泡瀬埋め立て事業住民訴訟」で県が敗訴した控訴手続きは、本会議直前になって「議決不要」としたため、議会軽視ではないかという意見と敗訴となった埋め立て事業の是非について議会で議論すべきということが退場の理由であった。空転議会を正常化するために与・野党の代表者や執行部を議長室にご足労いただき、最終的に議長斡旋案として「知事が本会議場で控訴の経緯を説明する」ことで一件落着となった。

今議会は、「知事訪米予算」「生活環境保全条例」「支庁設置条例の廃止等の条例」等が焦点となった。知事訪米予算は、前回議会で「新基地建設反対の県議会の決議と相反する要請内容」という理由で削除されたが、再び提案された。本会議場での質問・答弁での議論はかみ合わず再削除の空気が強かった。しかし、これまで歴代の知事が訪米で訴えてきた経緯や要請内容の調整の可能性を求めて、野党会派が根気強い協議を重ね、「場外協議」で与野党と知事が妥協し承認されることになった。

沖縄県生活環境条例は、沖縄本島の20%を占める米軍基地が県民の生活環境に及ぼす影響を条例に明記する必要があるという議会の「上書権」で継続審議となっていた。「温室効果ガス排出抑制や地下水・排水汚染防止のためには米軍基地も協力させる条例にすべき」と与野党一致し、「困難」と拒否する執行部を議会が押し切ることで修正可決した。

 八重山・宮古支庁長を廃止する「支庁改編条例」は執行部と与党の攻勢は激しかった。「行政改革の推進」「支庁職員17名削減で1億円節減効果」「支庁長の15千万円の決裁権限を出先機関の長に引き継ぐ」「地元の一定の理解は得られた」「支庁長廃止と一緒に、沖縄本島の出先機関の長の権限も15千万円に拡大する」と配慮していることを主張する執行部と八重山・宮古与党議員を含む賛成議員の続出という不利な形勢で追い詰められた。与党の一般質問では「県は4年間で1260億円の収支不足を見込んでおり、一般財源の確保が必要なため、無駄を省いた簡素で効率的な組織の改革が必要。国県市町村の役割分担を見直し、地域に暮らす住民自ら判断し実施できる行政体制が必要である」という立場で「支庁改編」を主張する議員もいた。しかし、八重山・宮古の地元市町村は反対しており、「継続審議にして、地元に理解が得られる内容に協議する時間を確保しよう」「道州制での離島振興のあり方を議論するためにも財源確保の可能性を確保しよう」「部長級の配置について行革の議論が必要」等々、動揺する議員をお願いして「継続議案」にこぎつけた。議案審査では、与党議員が「可決か否決か、今議会で決着をつけるべきだ」と多数決での決着の強硬意見に終始したが真意がわからない。野党議員は「地元の理解を求めるため、拙速を避けて継続審議したい」と主張し、総務企画委員会では65で継続審議が可決され、本会議でも採決の結果、議長の除く25対21(病欠1人)の賛成多数で継続審議となった。

県議会棟は、行革推進の号令が鳴り渡っており、行革プラン推進における「支庁改編」は避けられない状況である。「簡素で効率的な組織機構の整備を進める」という同じ目的で、離島を有する隣接の鹿児島県は「縦割りの弊害を無くすために総合事務所化を進め」、沖縄県は「縦割りにして本庁の各部と直結の出先機関にする」。離島振興を視野にいれた行革のあり方が正反対である。仲井真知事は伊東鹿児島県知事と意見交換しただろうか。離島振興と離島住民の不安を取り除く県政について納得のいく取り組みと説明が求められている。


12月20日
大相撲八重山巡業見学 甥の豊見山序2段で活躍 やはり3役クラスはすごい貫禄であった
12月21日
県小児保健協会35周年記念式典祝辞 離島を抱える本県の乳幼児検診や小児保健業務で功績大である
12月22日
沖縄県酒造協同組合石垣専務と泡盛原料の課題について意見交換
県企画部上里統括官と先島航路について意見交換
 旅客を航空機利用にシフトできる条件整備をしたいとか琉球海運は旅客船運航は困難とか先島航路復活について消極意見のみ。知恵は出ないのか。
社民・護憲ネット会派で沖縄市の倉敷環境、読谷村の沖広産業の産業廃棄物処理予定地の現場視察 謙虚な対応が求められる
年末年始総合警戒に伴う街頭激励巡視 無事故・無違反の安全安心な沖縄を望む
グローバル企画議会報告初稿
12月23日
山里・田本家結婚披露宴 哲也君文子さん幸せ祈る
12月24日
県議会100年取り組み記者インタビューがあった。小委員会の提言を期待したい。 
川平家初孫成美人君満1歳祝い 成美君・久美子さん夫婦と長男成美人君の幸せ祈る
12月25日
総務部長支庁問意見交換題 大浜市長が理解を示したので臨時議会を召集したいという 1年ずらしなさいと指摘した
那覇空港拡張促進連盟臨時総会 平行滑走路1310m以上沖合いを要望
沖縄県へき地医療支援機構崎原永作先生意見交換
先島航路問題勉強会 挨拶回り 琉球海運が旅客航路を運行しないならマルエーフェリー就航も一つの方法だ
倉敷環境廃棄物処理問題要請受ける 県行政のあり方が問われている
改正建設基準法関係要請受ける 沖縄の特殊性への配慮が必要だ
共産党会派県議から「支庁廃止は絶対反対」という耳打ちがあった
県議会報告最終校正
インプラント第1工区の追加工事は楽であった。

2008年県議会よもやま話――戦後処理は国の責任

太平洋戦争では、米軍による空爆や艦砲射撃を「鉄の暴風」と例えられるほど凄まじい爆弾が沖縄本島を中心に打ち込まれた。その量は約20万トンといわれ、そのうち5%程度約1万トンが不発弾になっていると推定されている。終戦直後は、不発弾がいたるところにゴロゴロしていたといわれ住民によって約3000トン、米軍によって2500トン処理されたといわれ、本土復帰までに不発弾処理事業で5500トンが処理されたと推計されている。復帰後は、戦後処理の一つとして不発弾処理事業が実施され、約2200トン程度処理されているが遅々と進まず、戦後は終わっていない。

2007127日一般質問において「国の責任で処理されるべき戦後処理でありながら地方自治体に負担と責任を押し付けており、八重山では不発弾の保管庫さえない」と不発弾処理問題を質した。知事公室長は「本県では残り2300トンの不発弾が埋没している。不発弾の処理は、自衛隊、県警、市町村、県等の関係機関が協力して実施しているが、必要経費の県民負担が課題となっている。国の責任で処理するよう働きかけて行きたい」と答弁した。直後の予算委員会質疑で「読谷村、宮古島に不発弾保管庫があるが保管庫のない八重山では一時保管の責任は誰にあるか。不発弾処理費用は、全額国に負担させるべきではないか」と質したら「不発弾発見量は宮古島が全体の2.9%、石垣島は0.5%と少ない。設置は宮古島を目安としている。放置できない状況になれば県がやらざるを得ない。処理費用は国に全額負担させるよう要請したい」と答弁した。その後、仲井真知事が精力的に政府要請を行ったことは評価したい。

1220日来年度予算原案が内示され、不発弾処理について従来、半額負担であった市町村負担をゼロにする沖縄限定の制度がスタートすることになり歓迎したい。しかし、今回の予算措置は、探査発掘事業や公共工事で見つかった不発弾が対象であり、民間工事も含めて全ての不発弾を国が責任を持ち、住民の安全を確保するためにも戦後処理事業として取り組むことが必要であり、今回はその一歩である。

復帰後、第4次計画ともいえる「沖縄振興計画」は2011年度までで、残りは後3年と迫っており、「沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む」と明文化されているので着実な実施がなされるべきである。

太平洋戦争で、19443月に沖縄守備軍第32軍が配備され、全島要塞化による国土防衛のため、相当な土地が飛行場や陣地用地として半強制的に接収され国有地となった。戦後、その土地の返還をめぐって地主会を結成し、裁判闘争や補償要求が展開された。これが所謂、戦後処理としての、旧日本軍飛行場問題である。

2008127日の一般質問において「個人補償を要求している地主会及び市町村は切り捨てるか」と質したら、「県・市町村連絡協議会において、団体方式を解決策とすることを確認した。その方針を踏まえ、今後とも個人補償を求める地主会に対して、関係市町村と連携し、団体方式での合意が得られるよう呼びかけて行きたい。条件が整った市町村から先行して予算化していく」と答弁した。毎年のように議会で取り上げ、「個人補償」を訴えたが、執行部は「沖縄振興計画になじまない」と聞く耳を待たなかった。

沖縄県としては、旧軍飛行場地主会の要望である「個人補償」は困難であるとの立場から「団体補償」による団体方式解決策を選択し、内閣府との協議の結果「沖縄特別振興調整費」の枠組みでの予算措置を要求し、次年度から地域活性化事業として実施する「特定地域特別振興事業」が新規に認められた。那覇市鏡水で総事業費9億3千5百万円(うち国費7億4千8百万円)、宮古島市で4億9千8百万円(同3億9千8百万円)が予算措置され、多目的コミュニティーセンター建設事業費となっている。2010年度は読谷村等の事業申請が準備されており、最終年度は2011年度だ。

県議会野党会派代表は、「特別枠」の予算規模での解決を申し入れている。戦後処理事業として、北部振興事業並みの要求を国に求めても良いのではないか。石垣市では、白保と平得の地主会があるが「個人補償」を要求しており、石垣市としても解決に向けた積極的な取り組みが求められている。


12月26日
支庁再編問題で議員間で情報収集が慌しくなった「石垣市は?」「宮古島市は?」「市長発言の真意は?」県議会を振り回した新聞報道で議長室も大忙し。冷静な対応が求められる。果たして「臨時議会」という手法は是か非か。継続審議決議直後の臨時議会はありえないと思う。議会のあり方が問われる。
社大・結会派議員から「継続議案となった支庁関連条例案は臨時議会ではなく3月定例会で審議すべき」との申し入れがあった
御用納め 議会事務局忘年会に参加 50名余の議会事務局職員を労いたい
今年は議員改選の年で、与野党逆転議会となり緊張の連続であった。「新基地反対決議」「後期高齢者医療保険制度廃止決議」に始まり、「生活化鏡保全条例案」「支庁改編条例案」の継続審議、中城湾港泡瀬埋め立て住民訴訟の控訴議決問題に関連した9時間議会空転、同関連陳情審査における利害関係者の除斥問題、知事訪米予算等々と難問続きであった。
さらに、議会改革小委員会や議会100周年小委員会の設置もあり、来年に繰り越した課題もある。事務局職員は議員の良き理解者であり知恵袋でもある。議論の府としての議会の権能を果たすためにも頑張っていただきたいものだ。感謝。
12月27日
「離島振興交付金」「基地対策交付金」(いずれも仮称)の理論武装構築は喫緊の課題だ。来年は前進あるのみ。
県議会報告グローバル企画より納品 初めてのカラー頁に満足 しかし文中誤字を発見 しまった

12月28日
小野・島袋家結婚披露宴 昼のお祝いであった 八重山の子守唄「アガローザ」の「産しゃる親とぅゆまし 守りゃる姉名取らし」夫婦円満が親の誇りであり最大の親孝行だと激励して乾杯の発声
12月29日
今年最後の護憲ネットの県議団会議
孫・来夢(らいむ)3歳・叶夢(とむ)1歳誕生祝い
A型インフルエンザにかかった。タミフルと解熱剤服用 何時感染したかはわからないが28日起床時に体がだるい感じがした 今年は多忙でワクチンの予防接種を忘れていた

2009年
1月1日
元旦
新年おめでとうございます
今年もご指導ご鞭撻をよろしくお願いします

本年は、沖縄県議会が1909年に沖縄県会として設置されてから100年になります。

県民の皆様のご理解とご支援に対しまして衷心より感謝申しあげます。

明治政府による廃藩置県によって、1879年に琉球は沖縄県として位置づけられ、政治・経済・社会の世代わりに伴う幾多の困難に遭遇しましたが、県民の英知と努力により力強く乗り越えてまいりました。戦前のいわゆる「ソテツ地獄」とも言われた貧困の時代や太平洋戦争での悲惨な地上戦による犠牲、戦後の米軍統治下での琉球政府時代を経て、1972年本土復帰によって、日本国憲法と地方自治法による現行の行政体制に変遷してまいりました。

沖縄県は、本土復帰後「沖縄復帰特別措置法」等による「沖縄振興計画」を策定し、社会資本整備や経済振興策の推進を図ってまいりました。その結果、道路、空港、港湾、農林水産基盤整備、情報通信産業構築や教育・医療・福祉施設整備等とめざましい発展を遂げてまいりました。しかし、本県は東西1000km、南北400kmの広大な海域に39の有人離島をはじめ160の島々が点在する島嶼県であるとともに、在日米軍提供施設の75%が県土に集中するという過重な負担により、本県特有の課題を抱えており、県民所得水準や完全失業率等雇用問題に象徴されるように、県民生活は全国と比較して厳しい状況にあります。

沖縄振興計画目標年次も、あと3年を残すのみであり本県にとって自立経済の確立と豊かな県民生活の確保のためには、これまでの検証を踏まえ新たな目標に向かって県民が一丸となって取り組まなければなりません。

昨年来、米国の金融不安に端を発した国際的な経済混乱は、本県経済も含め日本経済にも大きな影響を与えており、国内では国民の生活・雇用等緊急な経済対策が求められており、一方では、世界的には、特に東アジア諸国間における多国籍間の国際協調と経済協力の時代を迎えております。

国においては、海洋基本法が制定され、海洋基本計画において「離島の保全」を明記しました。国境離島は領海や排他的経済水域等の国土保全に大きく貢献しており、離島振興は重要な国策であります。更には環境問題が地球規模の課題となり、太平洋周辺海域の島嶼国にとって地球温暖化対策は喫緊の対応が求められております。

琉球国は、万国津梁の鐘に記されているように海外に雄飛する交易立国としての悠久の歴史を有し、現存する歴史文化遺産等は2000年第24回世界遺産委員会会議において、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産登録され、首里城はじめ多くの遺産群は県民の宝であります。

沖縄県は、地理的・歴史的・文化的な特異性を発揮し、アジアにおける情報発信の拠点として「国際協調と平和の架け橋」、日本政府の提唱する「アジアゲートウェイ構想の起点」として果たす役割を使命として果敢に取り組んでいく気概が必要であります。

よって、沖縄県議会は国内外外における本県が担うべき役割を再認識し、県民の付託に応え、「言論の府」として県民の幸福と民生の安定を目指して、議会の権能を発揮していく決意を新たにするものであります。今後とも、県民各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


インフルエンザの病み上がりで大事をとって午後から年始周り
1月2日
丸王ファミリー新年会 錦で全員集合
1月3日
川平丑年合同祝賀会祝辞 85歳の長寿者がズラリと勢ぞろい 97歳カジマヤー間違いなし
1月4日
石垣市成人式
川平公民館成人式祝辞 川平で生まれ育ったことを誇りに頑張れ
川平老人クラブ新年会祝辞 
1月5日
JA沖縄等県内各団体代表新年表敬 
年始式年頭訓示 県民の負託にこたえられる県議会を目指して頑張りましょう 議会100年を節目として 
コンベンションビューロー主催観光新春の集い鏡割り
連合沖縄主催旗開き
1月6日
浦添市主催新春の集い鏡割り
ドラゴン会新年会 
1月7日
高嶺酒造所新年会 今年は弊社創業60周年の節目の年だ 心機一転頑張ること
1月8日
建設産業団体連合会新春懇親会祝辞 低価格入札が続き適正な予算が確保できていない工事契約に疑問を感じる 建設業界の健全化のために支援が必要だ 最低入札制限価格の引き上げも一つの方策
1月9日
沖縄県警察年頭視閲式祝辞 日本一安全安心な沖縄県を目指して警察職員の奮闘を期待する オープンカーでの巡視は初めての貴重な経験であった。
南部地区関係団体合同新春懇親会祝辞と鏡開き
社民党県連旗開き
1月10日
石垣はこの冬一番の冷え込み 気温11.5度 体感温度5度?
沖教祖八重山支部旗開き祝辞 子どもたちを戦場に送らない取り組みに敬意を表する
1月11日
平得村種取り祭 
石垣市消防出初式 無病息災を祈る
1月12日
如月会来訪 同期生はいいもんだ

 今年は、1879年の廃藩置県で沖縄県になってから130年を迎えた。
琉球王国は1429年に尚家尚巴志によって成立し、廃藩置県の1879年まで450年にわたり奄美諸島から八重山列島までを統括した王制の国であった。薩摩藩は3000名の軍勢を持って首里城を占拠した。薩摩侵攻以来270年間は薩摩と徳川幕府の従属国という立場と中国の支配下にあった琉球を1879年の廃藩置県で、明治政府は軍隊を派遣して尚泰国王を首里城から追い出し、沖縄県の設置を宣言したのである。その際、明治政府は中国との編入交渉の条件として宮古・八重山を清国へ割譲するという譲歩問題があったことも忘れてはならない。
 薩摩藩の琉球王国侵攻は1609年、今年で400年である。薩摩へ支払う税のために、1637年から宮古と八重山に厳しい人頭税制度が課され、1903年の制度廃止まで266年も島民を苦しめた。廃藩置県後もなんと24年も続いていた悪税である。宮古島農民による人頭税廃止請願により、政府から派遣されて実情調査をした一木喜徳郎書記官は八重山の住民一人当たりの租税負担が92銭で、本土の38銭より2.4倍も高い過酷な負担状況を報告されて、廃止の要因となった。

 廃藩置県後、衆議院選挙法が明治45年に沖縄県で施行されたとき首里、那覇の2区と国頭、中頭、島尻の3郡は議員定員2人として選挙権が与えられ「但し、宮古・八重山郡は除く」となっていた。参政権については宮古・八重山が取り残された。宮古・八重山の農民代表が選挙権獲得請願運動を起こし「宮古・八重山郡民も明治聖代の民なり」と、明治39年3月11日に訴え、大正8年に参政権が実現した経緯がある。

 第一次大戦中(大正37年)、日本は未曾有の景気に沸き、沖縄県もさとうきびの豊作と相場高騰により好景気に沸いた。しかし、大正9年秋から砂糖相場は急落し、大正13年以降は沖縄経済はソテツ地獄といわれる窮状に陥った。糖業不振の結果、貸付金回収不能で地元資本3銀行(沖縄銀行、那覇商業銀行、沖縄産業銀行)が閉鎖し、大蔵省・日本銀行の指導で沖縄興業銀行1行に整理統合されたが、債権放棄措置等で自殺者が続出する騒ぎとなった。今日の金融不安の沖縄版である。

沖縄経済の窮状は銀行だけではなく、税制等の制度的なものも大きかった。

沖縄救済は県選出代議士や県からも要求され、政府から沖縄県の現地調査がなされるようになった。例えば、「沖縄県救済に関する建議案」によれば「いまや県民の惨憺たる状態は見るに忍びざるものあり。大正13年度国庫収入は、租税及び税外収入として7211444円にして国庫より支出したる額170万円を差引550余万円の国庫実収入となれり」(衆議院議事録第37号大正15326日)と県支出超過を訴え、北海道拓殖計画のような救済策を要求している。

大阪毎日の下田将美記者は「重き荷を背負って、希望なき道をゆくものこれが大部分の沖縄県民の現実の姿である」(琉球よ何処へ往く)と述べている。「国庫の搾取に悩む沖縄県、4年度の国庫収入差し引き430余万円」(昭和6331日西部毎日)という見出しの新聞資料を見て愕然とした。「沖縄県庶務課の調査による昭和4年度の国庫収支状況を見るに、国庫収入は税収入5629769円、税外収入2197790円、計7827759円に対し支出は348510円となっており、差し引き4342548円という莫大な資金が国庫に吸収された勘定となっている。人口過剰と食料不足のため移入超過を示している同県は更に莫大な国庫の搾取によって資金流出夥しく、近年ソテツ地獄のドン底生活になっている県民の経済疲弊はまったく国庫の搾取関係も重大影響があるといわれている」と報道されている。

昭和58月、第22代沖縄県知事に就任した井野次郎知事は県出身の代議士、県会、市町村はじめ各界の代表を集めた「産業調査会」で長期計画を立案させた。計画の内容は井野知事発案の北海道拓殖計画に準じた計画で水産振興計画10年計画と農産物奨励15年計画からなり、現在の生産額1200万円を12千万円すなわち10倍の1億円増収する内容で、総額7400万円に上る「沖縄県振興15ヶ年計画」を策定し内務省に予算要求するに至った。政府では「沖縄県振興計画調査会」を設置して計画案を審査し、69822134円の総事業費で承認され、昭和8年から実施されることになり、初年度予算312万円余が可決された。しかし、同計画の資金は支出の方法などの問題と戦争準備と相まって、実際に政府が支出したのは当初計画の半分(38.2%)にも達しなかった。沖縄は自立経済の入り口に辿り着く前に戦争経済に巻き込まれていったのである。
 沖縄にとって日本とは何か。日本にとって沖縄とは何か。今年は道州制の議論も更に進むであろう。道州制での沖縄単独州はどういう政府を目指すべきであろうか。又、
道州制で、離島圏域の「宮古・八重山」はどうなるだろうか、と思わざるを得ない。


1月13日
第1回臨時議会 宮古・八重山支庁廃止条例可決された。残念である。共産党県議団の反対討論に胸を打たれた。
中山石垣市議より「石垣市民と市議会は賛成していない。市長だけの単独の賛成意思表示だけで地もとの理解が得られたというのは真意でない」との電話があった。市議会の陳情を継続審議中であることを勘案すれば「機関意思決定」と首長の意見との優劣まで議論されることになる。いずれにしても無念な結果である。財政難や行革での離島切捨てが進むのか。今後、仲井真県政の離島振興を厳しく監視、指摘しなくてはならない。
中城湾港開発推進協議会要請受ける 東門沖縄市長、知念うるま市長等の中城湾港の機能明確化に対する要請を真摯に受けたい
1月14日
糸満市水道工事現場で不発弾爆発事故が起きた 人命に影響はなかったが信じられない大事故
あらゆる工事の事前磁気探査を国の責任で行うべきである 沖縄には2300トンの不発弾がある。何時どこで犠牲者が出るか怖い
1月15日
第42回沖縄県母子保健大会祝辞 少子高齢化社会での母子の支援をしっかりと対応すべきである。
1月16日
世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」について書店で解説書を探したが見当たらない 沖縄にとって世界遺産とは何だろうか 旺文社の観光地図に世界遺産の説明がチョコッとあった さびしく感じた
第24回世界遺産委員会で「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産として登録された。平成12年12月のことである。平成4年に日本政府からユネスコ世界遺産センターに提出した暫定リストに掲載以来、県教育委員会が関係7市町村及び文化庁と連携して取り組み実現した快挙である。琉球王国の東アジアにおける独立王国としての歴史が認められ、独自の信仰に関連すると文化遺産が登録基準を満たし、世界的に高く評価されたということである。14世紀から18世紀にかけての琉球王国を誇りに思うと同時に世界遺産を県民に周知させ、沖縄観光と世界平和希求のマグマにすべきである。座喜味城跡と今帰仁城跡を訪ねたが感動で胸が高鳴った。同時に、今後の活用について使命感を強く感じた。
1月17日
那覇港浦添埠頭公有水面埋め立て工事起工式鍬入れ出席 西海岸開発と西海岸道路整備は沖縄の慢性的な交通渋滞の解消に大きく貢献する事業である
八重山経済人フォーラム新年会祝辞 13名の叙勲や表彰、活躍を併せて祝う
1月20日
沖縄研究奨励賞贈呈式 初めての参加だが3名の研究者の情熱をありがたいと思った
1月21日(〜22日)
全国都道府県議会議長会臨時総会 アドバイザー制度を新設ことになり所要の予算措置がなされた。権威ある法解釈ができるような運用が必要だ
都道府県議会議員共済会代議員会 市議会議員共済会は平成23年で積立金残高が枯渇。県議会議員共済もあと14年位という。共済制度の再構築が急務である。
1月23日
斎場御嶽を訪ねたが、南城市によって見事に管理されていて嬉しかった。琉球王国の世界遺産を誇りに思う。
首里城復元記念碑除幕式及び式典参加 玉陵に眠る先祖に合掌した 長興姓のルーツについて聞いてみたが、尚清王の長男尚禎(中城王子)、4男尚艦心(大伊江王子)と八重山の関係は不明であった。出生・没年月日不明となっている。
沖縄県スポーツ振興懇親会激励挨拶 平成20年度に県内外・国内外の大会等でで活躍された県勢に敬意を表したい
1月24日
沖縄本島在川平郷友会新年会 故郷力100点
1月26日
旧正月
1月27日
観光振興・新石垣空港特別委員会県外視察(〜28日)
古都・奈良視察

 去る127日から30日まで、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会で奈良・大阪・兵庫の3県視察研修があった。但し、私は公務の都合で28日、離団せざるを得なかったので、訪問できた奈良県の調査概要を報告します。

到着した奈良県議会では、川口正志議長と神田かづよ副議長が直々の歓迎をしていただいた。全国議長会や沖縄の「大和の塔」での戦没者慰霊祭等で再々顔を会わせているので、議長会総会の時、奈良県視察日程の話をしたために出迎えることになったかも知れないと思い、ご多忙の中誠に恐縮でありました。さらに、県議会会議室では、2日間にわたり社団法人平城遷都1300年祭記念事業協会と奈良県文化観光局から、詳細な資料に基づくご説明をいただき感謝申しあげます。

 奈良県は、来年開催の「平城遷都1300年祭」の準備で多忙を極めている。年明けから1年間をかけて「日本のはじまり奈良」を未来に伝えるために、平城宮跡事業等様々のイベントを予定している。奈良は京都と比較されることが多いが「奈良にあって京都に無いものはあるが、京都にあって奈良にないものは無い」と、大和路の観光資源の豊富さに自信を持っている。来年は奈良を訪問し、総事業費100億円のかけたイベントの数々を見たい。

 奈良の魅力は、「なんと(710)綺麗な平城京」と教わったように、710年に日本で最初にできた都で、1300年の歴史を持つ古都の風格を誇り、世界遺産が3つもある。法隆寺地域の仏教建築物(1993年登録)、古都奈良の文化財(1998年登録)、紀伊山地の霊場と参詣道(2004年登録)である。「古都奈良の文化財」は、平城宮跡の「朱雀門」「東院庭園」は復元され、大極殿は来年4月の完成に向けて工事中であった。

 奈良県の人口は約140万人で、沖縄県の137万人と同規模であるが、観光産業の内容は異なる。平成18年度実績で、奈良、京都、沖縄県とを比較すると、年間観光客総数は奈良が3500万人、京都が4839万人、沖縄県は570万人である。但し、宿泊者数は、奈良県が340万人で観光客数の9.7%、京都が1265万人で26.1%、沖縄は570万人で全てが宿泊者と見なされる。客室数は奈良が2600室、京都が16千室、沖縄は32千室である。宿泊日数によって客室数に大きな差があることがわかる。客室数は、沖縄県は全国15位であるが奈良は46位で、奈良県としては今後、宿泊率を高めることが課題と位置づけ、早急に宿泊施設を充実する計画を策定している。しかし、近鉄特急が奈良駅から大阪・難波駅、或いは京都までの距離を35分で結んでおり、交通の便利さが日帰り観光を助長しているようにも思えた。既存業者は新規ホテル等の建設を歓迎しない難しい地域事情に配慮して、各々宿泊需要に対応できる客室の増設や拡張等を促しているという。奈良は修学旅行のメッカであり、宿泊の形態は大部屋タイプが多く、最近の個室需要に対応できない状況も悩みである。一方、県としては、大型ホテル誘致のための「公募」等に取り組んでいるが、コンペの結果は、応募企業が1社だけという状況である。勝手ながら「鶏が先か、卵が先か」という印象を受けたが、滞在時間を増やしていく取り組みの一つとして、「歩く楽しさが見つかる」ウォーキングポータルサイトをネットでPR中という。

 外国人観光客は奈良で45万人、京都80万人、沖縄9万人であることから、外国人にとっては「日本文化」「日本らしさ」を魅力と感じていると思われる。修学旅行は奈良が80万人、京都は100万人、沖縄は43万人で「首都圏の中学生を中心に奈良を訪れ、高校生は沖縄が多い」と分析していた。

 石舞台古墳で有名な国営飛鳥歴史公園がある「明日香村」で観光ボランティアガイドが活躍している。「飛鳥京観光協会」に2週間前に予約すれば、時間に合わせて歴史をわかりやすく効率よく案内してくれる。ガイド料は無料で、1人から修学旅行等の団体まで対応してくれる。但し、交通費としてガイド1名について1000円支払う。退職者等の高齢者がほとんどであるが、研修会で説明に必要な勉強をしており、古墳を知ってもらいたいという情熱を感じられ、ボランティアガイドに拍手を送った。


1月29日
沖縄県警察学校卒業式祝辞 子どもの成長を目のあたりにして涙ぐむ家族に感動した 県民のために頑張れ新人警察官
仲宗根前教育長等来訪
旧軍飛行場用地問題陳情受ける 政治力が試されている 地主会の要望がかなえられるよう取り組みたい
多宇石垣市農業委員会事務局長来訪
議会棟消防訓練 火の用心
1月31日
沖縄県保育研究大会 宜野湾市のコンベンションセンターに1500名の保育関係者が集まった 情熱に感動した
玉宮真美85歳祝賀会 集まった子や孫は88名中80名子孫繁盛の砦にバンザイ 
2月1日
ドラゴン会 世界自然遺産登録に取り組もう
2月2日
臨時議会 不発弾処理にあと70年 戦後処理は国の責任
儀武金武町長流弾事件の解明について要請 県警本部に早急な対応を求める
緑の募金活動開始式 目標7000万円 県議会議長は沖縄県緑化推進委員会会長である ご協力よろしく
2月3日
議会運営委員会 2月議会は2月10日から3月25日までの44日間
県内障害者関係18団体から要請受ける 医療福祉は県政の優先課題である 予算削減は認められない
株式会社平仲 来訪
北方領土返還要求全国大会(東京) 県民大会(宮古)の打ち合わせ
県防災危機管理課と不発弾処理について意見交換
2月4日
沖縄県議会代表団の要請に対して、政府の対応は、柴田内閣府審議官が被害補償や不発弾対策について「国として何ができるか知恵を絞って考えている」と内閣府が中心になって考えていく考えを示した。
県防災危機管理課によると@閣議決定に伴う不発弾探査事業(磁気探査と発掘)は年間4億6千万円の予算で行われ年間30トン処理の1割を占める。同事業は内閣府事業で事業費の9割は、国が不発弾処理交付金として支援し自治体負担の1割は特別地方交付税で補填され、事業費は100%国負担であるA全国一律の不発弾処理事業については、処理費用は半分を特別地方交付税で支援し、半分は自治体の負担である。例えば県内で年間1800万円の処理費用のうち900万円が自治体負担であったが、沖縄県特例措置として平成21年度より自治体が負担していた半分の900万円も国が負担することになった。つまり、不発弾処理交付金で9割支援し、残る1割を特別交付税で支援する仕組みとなった。しかし民間工事は従来通りの特別交付税による半分支援のままであるB不発弾処理事業の内、事前磁気探査と発掘費用は、国の補助事業について、例えば道路・空港・土地改良等の場合、各省庁の補助事業ごとの補助率で国が支援することになっているため補助残は事業者負担である。沖縄県特例措置として、平成21年度より市町村単独事業については9割を不発弾処理交付金、残り1割を特別地方交付税で支援することになった。
今回の糸満市の不発弾爆発はBの磁気探査費用の補助率が50%のため自治体の負担が大きく磁気探査が行えなわれなかった事も原因の一つである。
今後は@の不発弾探査事業に係る自治体の人件費等を交付金に算定拡充して負担をなくし、70年かかるといわれる探査事業を前倒しできるように増額することである。
Aの処理費用は民間工事にも該当できるように支援対象を拡充する事。
Bの事前磁気探査について内閣府の不発弾探査事業同様に、国の補助事業も全額国が負担すること。
大事なことは、不発弾爆発事故による被害者や損害については「補償制度」を創設すべきである。
戦後処理を県民や自治体に押し付けることが無いように国に要求して行きたい。

宮城総務部長控訴議案について説明

2月5日
県医務・国保課より、県立病院の地方独立行政法人化について説明を受ける。国の公立病院改革ガイドラインに振り回されることなく公的医療の使命を優先した対応が必要である。何のために病院会計を公営企業法全部適用に移行したか、検証が十分でない。財政負担軽減が一人歩きしないように十分な議論が必要である。
根路銘新石垣空港統括官来訪 ターミナル会社は順調の様子
県建産連来訪 低入札実情ひ頭を痛めている 最低制限価格の引き上げ見直しは急務
川平公民館来訪 石崎半島のリゾート開発について意見交換
嘉手納町長要請 伊芸区の流弾事件の早期解明 不安除去のため県警の威信が問われた
2月6日
西銘国土交通大臣政務官主催八重山地域活性化意見交換会に出席 先島旅客航路復活について支援と配慮を提言
2月7日
北方領土返還要求全国大会(東京)に出席

去る27日、東京の九段会館で北方領土返還要求全国大会が開催された。全国各地から千名を超える参加者で満席となり、真冬であるにも拘らず会場は熱気に包まれていた。主催者を代表して本田徹実行委員長は「27日は北方領土の日である。解決の兆しが見られない外交を憂う。四島返還なくして平和友好条約の締結は無い。政府は強い姿勢で外交に当たって欲しい」と挨拶した。

元島民三世の旭川在住の新堀悠君(9歳)が、昨年祖父の生まれ育った北方領土・志発島をはじめて訪問したときの体験を発表し「いつでも行ける場所に早くなって欲しいと思います」と訴えた。目が不自由になった祖父の新堀さんも壇上に上がり「眠っている島を目覚めさせるために領土返還を」と島民の切実な思いを述べた。

出席した麻生太郎総理大臣は「ロシアのメドベージェフ大統領は領土問題解決に向けた強い意志を表明しており、政府としては領土問題の解決に向けて交渉していく」と挨拶し、続いて返還要求運動に取り組んでいる現場を代表して長谷川北海道室蘭市長、松本教育者会議代表、高田全国地域婦人団体連絡協議会体表,大塚連合代表、安里日本青年会議所会頭、早稲田大学鵬志会学生代表が取り組みを述べた。日本青年会議所の安里繁信会頭は、司会から「麻生総理はJC出身だが」とコメントを求められたが「JCは、政党とは関係無い。領土問題の解決ができないのは政治家の責任だ。JCは100万人署名運動を展開する」と述べ、来賓席の各政党代表や国会議員に猛省を促した。

政党代表として武部勤自民党代表、三井わきお民主党代表、高木美千代公明党代表、石井郁子共産党代表、山内徳信社民党代表の国会議員が連帯の決意を述べ、続いて政府から中曽根弘文外務大臣、佐藤勉北方担当大臣が政府の今後の取り組みを述べた。

ロシアのメドベージェフ大統領は、昨年11月の首脳会談で「領土問題を次世代に委ねることは考えていない」と言明しており、今後予定されている首脳会談での外交力如何では、北方領土問題解決はここ数年が山場である。

185527日「日ロ通好条約」で択捉(えとろふ)島・国後(くなしり)島・色丹(しこたん)島・歯舞(はぼまい)群島を日本の領土として両国中間線を締結合意した。しかし、第2次世界大戦直後、ソ連軍は4島を不法占拠し、3124世帯17291人いた日本人は脱出・送還・鬼籍を余儀なくされ、現在日本人は一人も住んでいない。戦後64年経った現在、ロシア人が約17000人住んでいる。国後島の面積は沖縄本島より大きく、択捉島は約3倍である。北海道根室市の納沙布岬から択捉島までの距離は144km、野付半島から国後島まで16km、歯舞群島の貝殻島までは、3.7kmと目と鼻の先である。山内徳信社民党代表は「当時の佐藤首相は沖縄の復帰なくして日本の戦後は終わらないという取り組みをした。今の政府も北方領土返還なくして戦後は終わらないという覚悟で取り組むべき」と沖縄の祖国復帰運動の経験を踏まえた提言をしていた。県民ぐるみの復帰運動にくらべて、住民が不在であるが、全国民的な運動で日ロ政府間返還交渉を支援し、わが国固有の領土を保全すべきである。
2月8日
白保公民館落成祝賀会祝辞述べる ウルトラC公民館と賞賛した
2月9日
旧軍飛行場用地問題の要請うける 様々な意見や不満もあるが平成21年度予算措置は承認されるべきである
沖縄海邦銀行知念常務取締役来訪 沖縄県緑化推進委員会へ100万円寄付 同銀行の寄付累計は71回8400万円
感謝申しあげます
儀武金武町長ほか流弾事故解明まで演習を中止するよう要請 同行の伊芸区民は施設廃止を要請
議案説明
2月10日
定例会開会 土木委員会 十六日祭
2月12日
糸満市不発弾爆発事件現場の事後処理、県営平和公園用地補償問題現地視察
2月13日
本会議 地方自治法第96条議決議案賛成多数で可決 行政の先例か 地権者の主張か 今後に課題を残しそうだ
県基地対策課と旧軍飛行場問題解決について意見交換
県母子寡婦福祉連合会要請うける 未婚母子家庭の所得税控除措置の実現に支援したい
読谷村より産業廃棄物処分場反対の要請を受ける 県が地元の頭越しに行政処分ないように議論したい
2月14日
北方領土返還要求県民大会(宮古島市)
宮古島市宮古島中央公民館で「第28回北方領土返還要求沖縄県民大会」が開かれた。主催の北方領土返還要求沖縄県民連絡協議会は県議会議長が会長ということで、私が主催者挨拶を行った。会場にはJCや婦人団体等のほか、上野中学校と平良中学校3年の生徒等、約150名が参加しており、第1部の式典では「国民全体が一丸となり、ロシアに対して北方領土一括返還を要求することを表明する」という大会宣言を行った。続いて第2部は、共催団体である沖縄県北方領土問題研究教育者会議が主管する「北方領土教室」で、北方領土に関する公開授業や視察報告、外務省欧州局ロシア課の大槻耕太郎主席事務官による領土問題に対する外務省の仕事内容についての講演があった。昨年は、日ロ間で外相会談2回、首脳会談3回行われた。218日にはサハリン2といわれる石油・天然ガス開発事業の輸出開始式典での日ロ首脳会談で外交力の真価が問われている。竹島、尖閣諸島、北方領土問題の国境政策に進展を期待したい。
2月15日
千葉ロッテの石垣島キャンプを視察 ブルペンでの練習を目の当たりにして感激した 私も、かつて投手の経験があるので
興味深く観戦できた 大嶺投手の制球力の悪さが気になった
キャンプの経済効果は大切であるがロッテ本体が八重山の資源を利用した特産品つくりや販売への取り組みを期待したい
2月16日
eーTAXによる確定申告 午前9時 自宅事務所より送信 便利で普及に協力したい
東部海浜開発推進協議会等から中城湾港整備計画促進に関する要請を受ける 裁判や平成21年度予算との関係のあるので議論を期待したい
県議会100年記念行事案について事務局意見交換
野党代表者会議
東門沖縄市長来訪 泡瀬埋め立て事業の今後の対応について意見交換
2月18日
代表質問はじまる 。「在沖海兵隊のグアム移転協定」について、日米両政府による署名締結を仲井真知事が容認答弁 信じられない。県民の頭越しの基地押し付けを容認する発言は、県民に対する裏切り行為ではないか。今後の論戦を注目
「地方自治」とはなにか、国と地方、国と国民の関係が問われている。一方、県議会の機関意思決定権能も問われている。民主主義とは何か・・・・
2月19日
代表質問 傍聴席から野次が一つ飛んだ 与党から「議長 止めさせろ」とクレームあり 「傍聴席は静粛に」といおうとしたら、いきなり、守衛が傍聴席から抱きかかえて強制排除、 途中でもう一つ野次 与党から「何故注意しないか」とクレーム傍聴人はもういない。タイミングは微妙な場合もある

「沖合い移動」
在沖海兵隊グアム移転協定での「沖合い移動」は可能という知事見解は不可解。かつて、政府から90m移動の打診報道に沖合い移動は、県側は「歓迎」という記事を見た覚えがあるが、90m移動で「騒音・安全性」「海がめの産卵場の保全」「文化財の保護」「海流の改変による藻場や砂への影響」の懸案事項が解決するという認識だろうか。沖合い移動の落としどころが、「移転協定評価」「県内移設容認」の「茶番劇」になるだろう。
「泡瀬埋め立て」
埋め立て許可の理由となった土地利用計画は「包括外部監査意見は見直しを求めている」、「地元や推進派は判決でも容認されている」と主張。東門市長は「第一区域は推進、第2区域は困難」としており、今回の公金差し止め判決は「土地利用計画の見直し」の是非をめぐって控訴された。現時点で、判決まで「工事を中断すべきか、工事継続か」が問われる。
工事中断は控訴審の判決にどのような影響を及ぼすかを想定した「工事予算の削除」修正案の取り扱いが焦点。
2月20日
代表質問 「天上がり」という副知事の新語に いささか疑問 議論をすりかえる答弁はいかがなものか
中野吉三郎先生教育委員就任激励会に400名余の関係者集う 中野先生の人徳と期待の現われ
2月21日
畜産問題意見交換会 競り価格低迷の原因が絞られた 農家の取り組みを支援したい
南風野企くん告別式 息子の充君(中3)の遺族代表謝辞に涙・・・ 
黒島新くん歩さん結婚式 祝辞で八重山古典民謡の教育力を賞賛した
2月22日
知的障害者教育・福祉・就労研究大会 2009スペシャルオリンピックでフロア・ホッケーで金メダルを取った6名の県勢に拍手 障害者自立支援法の見直しが必要である
2月23日
一般質問はじまる ヤンバルの自然は世界自然遺産相当 必要な林道か否か検証が不可欠 「林道工事の残土は沢に投棄している」という部長答弁に怒り心頭 
名護市比嘉氏来訪
2月24日
一般質問 野党議員の再質問について、与党側から「通告外質問だ」と野次が相次いだ。答弁に対して具体的な事例との整合性を質す再質問は合理的な理由がある。紛糾のなか「再質問の発言は通告の範囲で適切。しかし、通告外と判断する場合は答弁者に委ねる」と裁定。ハードランディング。執行部の根回しかなとも疑える出来事である。
2月25日
一般質問 与党議員質問報告書が、議会運営委員会の申し合わせに反して「000について」と不明瞭になっていたことについて議場で野党から「通告に反している」と野次が飛んだ。昨日の野党議員の通告外質問の野次と逆になった。事前に当該議員から釈明はあったが、野次にも一理あるので制しなかった。議事整理・秩序保持等議長の采配も難しいものだ。
金武町伊芸区の流弾事故は原因究明まで演習は中止すべき。知事は「米軍の報告を待って判断する」と答弁したが県民の安全と米軍演習とどちらが大事か自明である。
2月26日
一般質問 読谷村での産業廃棄物処理業者への許認可問題で、現在の安定型処分場での違法な埋め立てを確認しながら、単なる行政指導で済まそうという当局の姿勢が感じられた。住宅街であり、学校や福祉施設等が密集する立地条件では安定型・管理型処分場は認められない。知事は毅然とした環境行政が求められる
2月27日
那覇在ふれあいセンター訪問意見交換 県精神障害者社会適応訓練事業の問題点が多い
ちゅらウチナーまちづくり功労者表彰式出席 平素からのすばらしい活動に敬意を表する
3月1日
高校卒業式 八重山高校を卒業した糸満文花さんお通知表を見たが主要科目オール5であった。今後の活躍に期待したい。卒業おめでとう
県道高屋線延伸事業視察
3月2日
ドラゴン会 沖縄開発金融公庫多和田支店長等の八重山経済に関する講和で勉強になった
3月3日
県障害者福祉連絡協議会と意見交換 通院リハビリから社会適応訓練への移行で利用者の不安不満が多い
国頭村長、東村長等ヤンバル3村長からの林道事業支援要請受ける 議会は林道事業そのもに反対するものではないがこれまでのずさんな林道工事のあり方や天然林改良事業等森林整備事業のあり方について検証しヤンバルの自然をどのように保全し利活用するか議論し、北部定住圏振興のために資したい。 しかし、要請に県担当部長と課長が同行しているのは異様な感じを受けた。真意は何だろうか
3月4日
本会議 不発弾対策は一歩前進と評価すべきだが、国の責任を法制化すべき
各派代表者会 @議会100年記念行事を決定したA飲酒運転根絶条例を検討するB教科書検定実行委員長就任は自民党が今回も保留となった。
入嵩西石垣市議会議長他より「不発弾対策」「県立病院独法化反対」要請うける あり方検討部会が独法化をまとめ、県医療審議会から3月中に知事への答申がなされる予定だ。知事は「第一には答申を尊重する。今年度中で方針を決定する」と議会答弁している。方針決定を先送りして病院事業局の改善計画の推移を見て判断すべきである。 
儀武金武町長ほか「伊芸区流弾事件抗議決議」要請 原因究明まで実弾演習中止は当たりまえだ。
JICEとメコン交流事業について調整
共産党県議団より林道事業について申し入れうける
ヤンバル林道整備予算関連の現場視察の日程協議

3月5日
ヤンバル林道整備事業について意見交換 費用対効果というより、雇用と自然の共生のあり方を模索したい
県暴力団追放県民会議事務局来訪
南風野氏来訪
宝との調整 課題が多い

3月6日
沖老連、沖婦連、沖子連各会長「県立病院独法化反対」要請 医療の後退は認められない
連合沖縄の「雇用対策充実」要請 
宜野座村第2ファーム開所式出席 コールセンターやIT関連企業の集積の取り組みに期待したい
金武町伊芸区被弾現場視察 弾道予測は困難だが米軍使用の流弾であることは間違いないと思う「流弾に注意」という大きな看板が立てられていた
メコン地域のカンボジア・ラオス・ミャンマー訪問団との交流会に参加、今後の交流を推進したい

3月7日
名護市東江の比嘉氏を訪問し、飲料水確保問題について解決策を意見交換した。来年の桜祭りの満開を期待したい
ヤンバル林道建設予定地と森林整備事業現場を視察した。地域住民や地元村の実情や要望を尊重しつつも今後の事業のあり方には十分な検証が必要である。久しぶりに森林浴を満喫した。世界自然遺産登録は是非必要と確信した。

沖縄産業開発青年隊施設視察 伊集理事長の元気なお姿を拝見した。事業の充実に支援して行きたい。
カヌチャリゾート敷地より大浦湾やキャンプシュワーブを視察した。

北部訓練場は国頭村と東村にまたがり約8000haの広さを持つ。SACO最終報告で約半分の4000haの返還が合意されている。ヘリパットの高江区移設問題もあるが、ヤンバルの国立公園化は北部訓練場返還如何にかかっている。

領土問題―「未解決の解決」

「竹島密約」(ロー・ダニエル著)を読んだ。1965年の日韓基本条約締結で竹島(韓国名・独島)問題を「棚上げ」した密約が記されている。サンフランシスコ講和条約で「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱凌島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言され、竹島は日本の領土と確認された。ところが、講和条約翌年に、韓国の李承晩大統領は排他的主権領域として竹島を含む平和線(李承晩ライン)を宣言した。以後、平和線で操業中の日本漁船が拿捕される事件が相次ぎ、朴革命政権は、経済再建資金として日本殖民統治の被害に対して8億ドルを請求し、日本は漁業権を確保することと引き換えに6億ドル支払うことで決着した。日韓両政府は「平和線と専管水域12マイルの間を共同漁業資源水域とする日韓漁業協定を結び、日本にとっては念願の漁場を確保した。竹島問題は、解決せざるをもって、解決したとみなす。両国とも自国の領土であると主張する事を認める」と密約したが、韓国の警備員配置等の実効支配を容認している。

13年後の日中平和友好条約締結で、ケ小平中国副首相は「尖閣列島に触れないということで一致した。次の世代は、必ず、お互いに受けいれられる良い方法を見つけることができるでしょう」と「未解決の解決」と棚上げした。尖閣は日本固有の領土」と主張しなし「尖閣密約」があるのか、国はは尖閣問題に弱腰で、沖縄振興特別措置法でいう「指定離島」に尖閣諸島はなぜか入っていない。

北方領土は日ロ通好条約で日本の領土とし合意された4島にロシアが不法占拠状態である。日露首脳会談でメドベージェフ・ロシア大統領は「次世代には委ねない」と解決への意欲を示しているが、日本の外交力は「未解決の解決」の決着にしてしまうだろうか。

日本政府は県民の頭越しに「辺野古新基地建設」を前提とする「海兵隊グアム移転協定」を米国と締結した。県民にベストな選択を認めない「沖縄返還密約」があるかもしれない。県民の意向を無視し、米国の言いなりになって米軍基地を県民にのみ押し付ける日本外交は、「新たな琉球処分」である。
 西山太吉著「沖縄密約」で、沖縄返還密約と米軍再編シナリオが述べられているが「地方自治」「国民主権」「外交力」を考えさせられる。
3月9日
県農林水産部森林緑地課とヤンバル林道工事について意見交換
護得久部長は先般の要請団の要請に同席した理由は知事の指示ではなく、配慮であると説明
長間課長は県営林道伊江支線の皆伐松林は、私が先般視察した沢より更に奥地にあるとの説明
豊かな森林が地域振興や自然保護と、どのように調和させるか未だ不明だ
ヤンバル林道問題について所感

沖縄県の森林面積は105,264haで森林率は46%で、国有林31,523ha、民有林73,741ha(県有林10%・市町村有林62%・私有林28%)である。民有林は85%が天然林でイタジが主で、人工林は15%でマツが主である。

森林・林業基本法により15年を1期とする「全国森林計画」に即して、知事は森林法により10年を1期とする「地域森林計画」を策定し、市町村は地域森林計画と整合性を図りつつ、主体的に5年ごとの「市町村森林整備計画」を策定して森林施業を行う。本県の森林整備事業(造林)は市町村有林で実施されているが、近年の木材価格の低迷等から、森林の伐採面積は著しく減少し、人工造林面積も減少傾向にある。

沖縄県は平成21年から30年までの「北部地域森林計画」を実施することになっており、造林計画面積は820haで人工造林は541ha、天然更新279ha、林道開設は66kmとなっている。

平成19年度の林業粗生産額は県全体で793百万円で、その内北部は、木材関係129百万円、特用林産296百万円、緑化木等69百万円で合計49千四百万円である。また、森林整備(造林・保育)事業関連は、北部22156万円で、国頭村森林組合だけでは124百万円である。

林業従事者は森林組合雇用の作業員が主で、全県347名で、内北部地区は232名、国頭森林組合が52名(最新は69名)となっている。

平成21年度予算審査で、伊江1号支線と伊江原支線の整備事業予算措置をめぐって賛否の意見が対立している。ヤンバル3村とヤンバル2森林組合から予算措置を認めるように要請があり、NPO法人から予算を削除せよとの要請がある。予算特別委員会審査の日は国頭森林組合が、議会棟となりでテントを張り「生活を奪うな」「過疎化する」と訴えていた。
去る37日、ヤンバル林道整備予定箇所の現場調査を行い、次の課題を感じた。
@世界自然遺産登録に必要な「ヤンバル国立公園」のゾーニング(コア、バッファゾーン)が早急に必要であ
Aバッファゾーンのうち、利活用できる森林での林道工事や皆伐・造林方法を再検討する。
B賛成反対の二者択一ではなく、林業従事者や住民が生活できるような産業振興の支援継続、拡充が必要不可欠である。


大浜靖子さん等の賓客が来訪
宮良聡君の案内で白石相談役が来訪
3月10日
那覇自然保護事務所表敬訪問琉球諸島の世界自然登録の見通し ヤンバル国立公園指定の進捗状況と課題について意見交換
うるま市議会より国土利用計画法違反土地取引と廃棄物処理計画について要請
沖縄開発金融公庫運営協議会 融資実績が減少傾向にあることについて住宅資金貸付が他機関へ移行した為と説明
金武町議会よりキャンプハンセンへの自衛隊ヘリ飛行反対の要請 流弾事件原因究明途中での横暴である 猛省を求める
3月11日
北方領土返還要求県民連絡会議意見交換
八重山市町会要請 県立八重山病院の地方独立行政法人化反対で県議会も要請決議したい
工芸技術支援センター展見学 沖縄伝統工芸が産業になり雇用が発生し、生活が成り立つように支援すべき
3月12日
大城琉大副学長とパラオ問題意見交換
交通安全推進協議会祝辞 功労者表彰おめでとう
宮古島市議会要請 県立宮古病院独法化反対の気持ちは一つ
3月13日
森川善樹沖縄労働局長表敬した。冨澤雇用機会均等室長の案内で意見交換。沖縄県の失業率の解消もさることながら事業所の雇用環境整備への対応が遅れていることを痛感させられた。 
JC全国大会を成功させる会役員会に出席 2万人規模の全国大会を県議会としても支援したい
議会事務局人事内示 議会改革のために議会事務局職員の奮闘を期待する
3月16日
大城琉大副学長よりパラオ共和国受け入れ態勢について連絡あり
予算特別委員会総括質疑 17年ぶりに知事出席 ヤンバル林道・泡瀬埋め立て・旧軍飛行場問題・県立病院問題で知事の説明責任は当然だ
一夜明けて、適材適所人事方針の混乱無く安堵
3月17日
土木委員会 中城湾港泡瀬埋め立て事業に関する陳情への対応は平成12年計画を「見直し」で対応すると答弁
執行部と沖縄振興審議会意見の検討。誠意が無く、腹が立った。
3月18日
議会100年決議文の検討 
「議会は、民主政治の根幹であり、地方自治の要である・・・・」字余り無く、舌足らずでなく、歴史的評価に耐えられる決議文にしたい。屏風に書いて議長室に常置したいものだ。
議会事務局と沖縄振興審議会意見の検討 九州議長会対応協議 沖縄県議会提案で不発弾処理・海岸漂着ゴミ対策・国境離島対策・地位協定見直しを決議したい
ケドゥプ・チベット臨時政府議会議員等を案内して安次富修衆議院議員来訪 刑務所同様といわれるチベット開放の思いを感じた。人権を守る必要があるのは沖縄と一緒だ。
パラオ共和国日本大使館挨拶 ナカムラダイジロウ特命全権大使とパラオ視察について報告
3月19日
東京は気温20度だ。きっと桜が焦っていると思う
沖縄振興協議会 読谷村内返還軍用地の「特定跡地」指定決まる 尖閣諸島の「指定離島」を提言したが・・・
叶中造形センター表敬 久しぶりに舘石昭社長に面談
北谷町美浜の沖縄国際映画祭を視察した。 丁度「夏川リミ」が涙そうそうを熱唱していた
3月20日
日本一早い八重山の海開き(石垣市底地ビーチ)
3月23日
議会事務局と各派代表者会について協議
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 開港に間に合わせてアジアゲートウェイ空港として、空港免税店 CIQ 外国航路整備を進めることを提言した。担当部長はじめ関係職員のこれまでの労を多としたい
県議団会議で25日最終本会議の対応について意見交換 先行き不透明だ 開発と自然保護の整合性を図ることが政治の役割である。
3月24日
大城琉大副学長とパラオ視察について意見交換 ジョンソン・パラオ大統領と面談が決まった。楽しみである。 
議会事務局と各派代表者会と明日の本会議議事運営について協議 予算特別委員長の報告に関連して討論・採決と混乱しそうな気配である。県民のための議論は結構である。
3月25日
県議会閉会 やっと終わった。やれやれだ
各派代表者会 費用弁償等の検討小委員会を発足して改善に取り組むことになった
懇親会

 新年度の予算等を審査する第3回定例会は、210日から325日までの44日間の会期で開かれた。各派割り当ての19名で構成される予算特別委員会は、野党側から奥平一夫委員長(宮古島市区)が選任され、連日夜間に及ぶ議論が展開された。

 今議会は「不発弾処理」「旧軍飛行場用地」「ヤンバル林道」「中城湾港泡瀬地区埋め立て事業」「県立病院の地方独立行政法人化」「米海兵隊グアム移転協定」等が焦点となった。

不発弾処理と旧軍飛行場用地は、沖縄振興計画で「戦後処理問題に引き続き取り組む」と明記されている。不発弾処理は「国の責任」でなされるのが当然だが、114日発生した糸満市での爆発事故処理の対応もあり、沖縄特別振興対策調整費で「不発弾等対策安全基金条例」を新設して、「負傷者への見舞金」「破損施設への復旧支援」をすることになった。旧軍飛行場問題については、「改革の会」から「沖縄特別振興調整費での限定的な解決ではなく、特別枠で対応すべき。地主会の要望が無視されている」との意見が出されたが、執行部は譲らない。しかし、新年度予算で措置された「那覇市」「宮古島市」の地主会への集会場建設補助金は認めるという意見が大勢を占め「旧軍飛行場問題は、戦後処理の一環であり、国の責任で解決を図られるよう要求すること」を附帯決議として、承認された。

ヤンバル林道と中城湾港泡瀬地区埋め立て事業については、質問・質疑で集中的に議論された。去る37日、ヤンバル林道整備予定箇所の現場調査を行い、次の課題を感じた。@賛成反対の二者択一ではなく、林業従事者が生活できるような産業振興の支援拡充が必要不可欠であり、中山間直接支払い事業の適用可能性や特用林産物生産への就業移行等を検討して、皆伐森林整備事業への依存度を弾力的にすることが担保される必要がある。A林道工事や皆伐・造林方法を再検討し、沢を残す帯状皆伐にするとか、面積は地形等を配慮した最小面積にする。林道は既設林道を最大限に活用した成木の切り出しや保育ができるようにし、林道設計で、切り土埋め土の崩落を最小限にする工法の見直しが必要である。Bヤンバル国立公園予定区域を保護するために、県農林水産部・文化環境部・知事公室とヤンバル3村、環境省が世界遺産登録のハードルを越えられる「国立公園面積・機能」を担保できるゾーニングを早急に協議することが必要である。予算措置を求める陳情と予算削除を求める陳情が審議され、21千万円の予算減額修正案が提出された。

 泡瀬埋め立て事業は、東門沖縄市長や沖縄市議会が推進を要望しているが、昨年1119日の那覇地裁で「公金支出差し止め」の判決で一部敗訴となったため、被告の東門沖縄市長と仲井真知事が控訴した事件である。事業推進を求める地元からの陳情への対応は、「平成12年度の埋め立て免許当時の計画を固執するのではなく、沖縄市の新たな土地利用計画見直しを踏まえて対応する」と説明があった。判決によると、「見直し計画が策定されていない、経済的合理性のない埋め立て事業」として、「平成21年度予算措置された59千万円の予算は支出してはならない」ということであり、「司法の判断を尊重し、控訴審の判決まで工事は中止すべき」という理由で減額修正案が提出された。最終本会議において、ヤンバル林道と泡瀬埋め立て事業の修正案は、「改革の会」に地元選出議員が所属しており、「予算は承認すべき」との会派意見となり、採決の結果、賛成少数で否決され当初予算が原案で可決された。

 県立病院の独法化については、石垣市議会、竹富町議会、宮古島市議会、八重山市町会、沖縄県老人クラブ連合会や沖縄県婦人連合会から反対陳情が提出され、最終本会議で「拙速な判断を行わないこと求める決議」が全会一致で決議された。知事は「医療審議会の答申を尊重するが、独法化の準備をしながら病院事業局の収支状況を3年間見据えて判断する」との答弁をしていたが、沖縄県医療審議会は「平成24年度を目途として、独法化へ移行すべき」との基本方針を知事に答申した。仲井真知事がどう基本方針を決定するか懸念される。

 最終本会議で、日米両政府間の「米海兵隊グアム移転に関する協定」を批准しないよう地方自治法第99条の規定による意見書決議を賛成多数で決議し、国へ要請団を派遣することが決まった。米軍再編の世論調査では辺野古移設賛成19%、反対69%であったことから県議選では与野党逆転、そして機関意思決定としての「反対決議」である。外交防衛は国の専管事項ともいわれるが、「地元自治体」の頭越し決定は「民主国家」といえない。沖縄県民にだけ米軍基地を押し付け、この米軍再編だけで3兆円ともいわれる巨額な負担を国民に押し付けることは到底容認できない。


3月26日
パラオ視察(〜28日)

 アジア太平洋島嶼研究センター長の琉球大学大城肇副学長の紹介で、人口2万人の「パラオ共和国」を視察した。3月県議会終了翌日の26日、福岡空港からコンチネンタル航空でグアム、ヤップ経由でパラオに向かった。那覇空港を午前715分に出発して、パラオ国際空港に到着したのは約15時間後の午後10時過ぎであった。去る、19日に東京で沖縄振興審議会があったので、パラオ共和国大使館で、ナカムラ元パラオ大統領の実兄であるダイジロウ・ナカムラ特命全権大使にパラオ訪問を報告し、ダイビング雑誌の株式会社水中造形センターを訪ねてパラオの現状をお聞きした。館石昭先生は「今、ダイバーの人気スポットは世界中でモルジブ、パラオ、沖縄の順だ。勿論、日本国内では石垣がトップだが、パラオの海を潜ってみたら良い」と話された。

 パラオ共和国は1994年に独立し、国連に加盟する国である。国土面積は約500平方km、石垣島の2倍くらいの大きさで南北640kmの海域に大小500余りの島々からできている。日本から南へ3000km、フィリッピンの南東に位置する。16州から成り、コロール州は人口の7割集中し、日本時代に南洋庁が設置されていたこともあり経済の中心である。首都は、パラオで最も大きい島である「バベルダオブ島」のマルキョク州に2006年に遷都された。小高い丘にぽつんと国会議事堂がある。台湾政府の資金援助で建てられたという建物は洋風の洒落た様式で、立法の国会と行政の大統領府、司法の裁判所が併設されている。

27日、午前中はマルキョク州にある国会議事堂を訪ねた。9時に日本大使館の廣瀬淳一担当官と一緒に、第8代パラオ大統領に就任したばかりのジョンソン・トリビオン大統領、ソワラドーブ大統領首席補佐官を表敬訪問した。日本とパラオ両国の国交発展と併せて島嶼沖縄県とも友好親善の交流をお願いした。トリビオン大統領は「これまで未解決であった遺骨返還について日本政府に協力したい」と述べ、長年の課題解決への配慮を示された。引き続きマリウル副大統領に挨拶し、上院・下院議会を訪問し、バシリウス下院議員を表敬した。立法府は上院(13名)と下院(16名)の二院制で、議会模様が国民に放映されるようにテレビカメラが設置されていた。午後はコロール州に戻って、沖縄で開催された太平洋島嶼ワークショップ07で「環境は経済である」と基調報告したクアルティ元大統領首席補佐官と昼食をしながら意見交換した。「持続発展可能な地域振興のためには、島嶼のパラオと沖縄が技術習得等で協力し合うことが必要」と確認しあった。

海軍墓地にある「沖縄の塔」で戦没者の慰霊参拝を行い、島に点在する砲台跡や戦車・大砲の残骸を見た。日本時代の建物が利用されているのもあり、今でも一部の「日本語」が日常的に使われていることに驚いた。30年余に亘る戦前・戦中の日本統治の教育が、高齢者の日常生活で残っており沖縄23世も多い。宿泊した民宿金城荘の経営者である金城文子さんは現役で、父親は大宜味村出身という。「戦前は、沖縄出身者が大勢いて農業・漁業・大工・商売等働き者であった。今の、若者は島から出て行くので先が心配だ」と達者な日本語で話した。伊是名村の血を引くショアン・ヒナコさんは、日本語は話せないが公務員を退職した後、国会議員選挙に立候補したこともある元気者だ。第6代パラオ大統領として知られている日本人を父親に持つクニオ・ナカムラ元大統領は帰港が遅れて残念ながら会えず、事務所で大統領自伝著と名刺の託があった。夕方、パトリック・テレイコミュニティカレジ学長と面談し「若者の人材育成のための留学や人材交流」を約束した。夜は、メリーブ・メトゥール上院議会議長に夕食会に招待していただき、海上レストランでの御馳走に舌鼓を打ち、通訳なしで懇談できるほど流暢なメトゥール議長の日本語に脱帽し、「沖縄での再会」を誓った。夜も暮れ、深夜午前2時過ぎ、コンチネンタル航空で慌しくパラオを発った。残念ながら、今回のパラオは16時間の滞在で、美しい海に潜る時間はなかった。地球温暖化に水没する不安を抱えている太平洋諸国の存亡は、私たちの共通の課題でもあり、環境問題に取り組む一歩としたい。

パラオの歴史はスペイン植民地、ドイツ植民地時代を経て、1914年から日本の委任統治領となった。終戦までの31年間の日本統治特色は移民による殖産興業と地元住民の教育で、南洋庁が設置されて南洋統治の中心地として繁栄した。戦後は、50年間にわたり米国の信託統治下に置かれ、独立のための対米交渉の過程で1981年にミクロネシア連邦から離脱し、パラオ憲法を制定して自治政府として発足した。199410月1日に米国と自由連合協定(通称コンパクト)を締結して独立し、国連に加盟する「国」となった。国土面積は約500平方q(石垣島の約2)で、南北640kmの海域に大小500余りの島々がある。全16州の内、コロール州に人口の7割が集中し経済の中心である。2006年、首都はコロール州からパラオで最も大きい島(332平方km)である「バベルダオブ島(別名パラオ本島)」のマルキョク州に遷都された。同島には10州あり、人口は3500人で若者流出のため過疎化が進み、熱帯雨林やマングローブの豊かな自然をどのように活かすかが課題である。

パラオ共和国は、米国・日本・台湾等からの海外援助と観光収入が国家経済の基礎である。特に、米国とのコンパクト協定により財政収入の約40%の財政支援を受けており、15年ごとの協定見直し期限が2009年になっているため期限延長の交渉中という。一方、44カ国と国交を樹立しており、台湾とも国交を結び台湾政府の資金援助で、洋風で洒落た国会議事堂は建設された。日本政府は、コロール島とバベルダオブ島を結ぶ413mの「日本パラオ友好橋」をODA援助で建設し、空港ターミナルや道路、漁港等の整備に無償資金協力している。最近、国交の無い中国の投資によるレストランやホテル建設現場も散見され、「国連加盟国1票」をめぐる外交が注目される。パラオは自立経済の確立が課題となっており、レメンゲサウ前大統領の「環境重視」から、トリビオン大統領は「外資導入による開発」にシフトしたような印象を受けた。パラオへの観光客は年間約9万人。日本航空とコンチネンタル航空が運航しており、近々10万人に達する見通しという。コロール州ではダイビング(シュノーケリング含む)や釣りを楽しむ観光客は25ドルを払って許可証を携帯しなければならない州政府財源の「環境税」が定着していた。現地では「地球温暖化による海面上昇の原因で、島によっては砂浜が侵食され椰子の木が倒伏している」と懸念があり、連携しあって環境問題に取り組みたい。


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