沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌katudou 7

      −− 平成18年4月〜   −−
4月1日台北市貿易事情視察
4月3日香川県高松市「栗林公園」松管理状況視察
4月25日琉中親善沖縄県議会議員連盟主催台湾交流(〜27日)

台湾(中華民国)親善交流報告
去る4月25日から27日までの日程で、琉中親善沖縄県議会議員連盟主催による琉中親
善友好使節団の一人として台湾交流に参加しましたのでご報告します。
台湾と日本との国交は中国との関係で厳しいが、沖縄は歴史的にも密接な関係があ
り、経済界も交流は活発である。沖縄県議会としては任意の議員団として親善交流を
するのを目的として議員連盟が結成されている。今回は18名の使節団となった。
初日は、中華民国外交部を訪問し、外交部日本事務会羅執行長と黄政務組長が対応し
ていただいた。羅執行長は亜東関係協会秘書長も兼務しておられ、昨年8月にもお会
いしたので再会の握手をした。現在、台湾は民進党政権で陳水扁総統の下で自由主義
と民主主義路線が推進されており、「台湾と中国の関係」について「統一」よりも
「現状維持や独立」の意見が85%を占めるという。台湾政府としては米国や日本政府
との友好関係を期待しており、隣接する沖縄とは自由で活発な交流を望んでいると感
じられた。
席上、私は「与那国上空を縦断する東経123度線の防空識別圏を台湾側に寄せて欲し
い」「八重山関係の生コン用砂は中国砂に約8割も依存しており、中国政府が5月1日
付けで輸出禁止広告をしているが、台湾も年間2千万トン輸入している。協力して禁
止措置が解除できるよう働きかけて欲しい。緊急避難的には花蓮の砂輸出で対応でき
ないか」の2点を要請した。防空識別圏については「十分認識している。1953年マニ
ラでの国際会議で決定されたことであり台湾が勝手に決めたのではない。内政事情と
しては、圏域を引っ込めることはできないが、実務的な運用面で十分配慮している」
との説明し、中国砂輸入問題については「実情を調査して対応したい。花蓮の砂は花
蓮県庁の権限であり連絡を取りたい。関係業者に対して、中国の政治的な圧力の噂も
あり調査します」との回答であった。中国の輸出禁止措置は、深刻な影響を与えるこ
とから、事前に沖縄県土木建築部や観光商工部、石垣市都市建設部や商工振興課にも
状況を報告し「公共工事への懸念」について進言してあったので、今回の台湾政府訪
問は絶好の機会であった。幸い、台湾外交部や中琉文化経済協会はすばやく調査し
「中国の圧力で、花蓮県庁も河川砂の採掘許可を遅らしているらしい」ということが
わかった。帰路で一緒になった宮古関係の「要請団」も同様な報告をしていた。帰国
後、5月1日朝、県観光商工部黒島商工振興課長より速報が入り、「中国砂の輸出禁止
は延期になりました」との報告を受け嬉しかった。正確な経緯は不明だが、国交を超
えた県議会使節団の直訴も効果があったと自画自賛している。
次の訪問先は「台北県議会」である。台湾の行政は台北市と高雄市の2市の政令直轄
市と18県と5省直轄市の3レベルから構成される。台北県は台湾北部に位置し、台北
市を囲むように10市4鎮20郷から成り、人口360万人で行政区は2052平方mと台湾で最
も大きい。台北県議会玄関ホールには「沖縄県議会歓迎」の大きな看板が掲示されて
いて感激した。本議会中であったが、陳議長がわざわざ離籍し歓迎の挨拶をいただい
た。これまで沖縄県議会との交流で姉妹県締結の話もあるというので、ぜひ実現した
いものである。本会議場を見学したが、65名定数の割には空席が目立った。聞くとこ
ろによれば、開会時にさえ過半数いれば成立とのことであり、各議席には電話、パソ
コン、お茶ありでお国柄が伺えた。しかし、質問者は持ち時間を超過するほど熱心な
議論をしていたのが印象的であった。                     

二日目は、花蓮へ行く前に「台北市議会」を表敬訪問した。市議会玄関ホールの「歓
迎沖縄県議会」の大きな看板にまたも感激した。今年は4年に一度の改選の年で、選
挙準備で多忙な中、李新副議長と将来が期待されると評判の陳玉梅議員が歓迎してい
ただいた。台北市は政令直轄市で、台湾総人口2300万人のうち約1割の230万人の人口
が集中する国際都市である。台北市議会の選挙区は6で、定数が4名以上の選挙区に
は必ず女性議員が一人含まれる。2002年の選挙では各選挙区で女性議員が2名以上当
選し17名となっており、実質的には女性参政権保障は使用されなかった。女性の政界
進出が活発で台北市議会の呉碧珠議長も女性である。台北市には原住民が四千人以上
居住しているため原住民選挙区を設け原住民代表が一人選出されているので議員総数
は52名である。
三日目に、「台北市政府」を訪問し、陳副市長が歓迎していただいた。馬英久市長は
残念ながら会えなかったが、次の総統候補と期待される国民党主席で注目の人物とい
う。対中国外交政策が国民党と民進党の間で対立しており、次期総統選挙にむけて激
しく火花を散らしている様子がすぐわかった。台北市は台湾の首都で、総統府など政
府機関が集中している。市政府に隣接して、世界一高い建物「台北101」(高さ508
m)があり、天気が悪く上れなかったが下から見上げると圧巻である。石垣島の於茂
登岳が526mだから高さは想像できると思う。
台北市南港区には政府経済部工業局が管轄する「南港軟体工業園区(南港ソフトウェ
アパーク)」があり見学させていただいた。第一期、二期の計画はすでに完了してい
て、IBM、SONY、NEC,フィリップス等世界中からIT関連企業が250社入居し、1万3千人
の20代を中心とする若い研究者が活躍しているという。世界中から人材を募集してお
り、国内募集は博士クラスという。すでに年間生産額は1500億ドル(6000億円)を達
成しており、来年には第三期計画が完了し、新たに100社が立地を予定し7千人が雇用
されるという。新竹の「国家科学センター」は、役割分担としては主に半導体製造な
どハードウェアを国家プロジェクトとして取り組み、南港ソフトウェアパークではソ
フトウェアの研究開発を政府主導で取り組んおり、世界をマーケットとした戦略が一
目瞭然である。「国家戦略として、国土が狭いのでこれまでの製造産業から知識集約
型の情報通信産業へ国家戦略を転換させている」との説明があった。
中琉文化経済協会は夕食会を主催し、蔡雪泥理事長をはじめ、徐副理事長、孫監事が
歓迎していただき「沖縄との交流の意義を踏まえて、今後益々、関係を深めて行きま
しょう」と盛り上がった。蔡理事長は歓迎の挨拶の中で「中琉文化経済協会は政府外
交部が認証した対外交流団体ですから、何かありましたら今後は遠慮なくご相談くだ
さい」と述べられた。話に聞くと、今回の政府機関や台北県議会、台北市議会等訪問
先の日程調整はすべて中流文化経済協会が手配していただいたということである。ま
た趙美雲秘書が通訳を兼ねて各日程にご同行いただいて大変心強かった。     
          
因みに、祭理事長は52歳で沖縄大学に入学し、週2回台湾から飛行機で通学して卒業
した話題の女性で、「公文式教育」を主宰し、教育や経済、社会福祉分野で幅広く活
躍をなされ中琉文化経済協会の理事長の要職にある。2004年に沖縄県から「ウチナー
民間大使」に任命され国際交流の架け橋として役割を果たしている。また、さる2月
11日、京都で日本学士会から国際的に経済教育福祉等に著しい貢献をされた方に贈ら
れるアカデミア賞を受賞なされた。今回の交流の意義は深く今後とも親善を深めたい
という思いは一つであった。                         
   
4月29日高嶺酒造所定期総会
5月1日ドラゴン会
5月7日全国都道府県議長会主催の欧州地方行政視察(〜18日)

 欧州(スウェーデン、フィンランド、ドイツ)視察報告
5月7日から18日まで、全国都道府県議長会主催の欧州地方行政視察があり、7県議会
(沖縄、鳥取、香川、滋賀、富山、石川、秋田)17名の視察団の一人として参加した
のでご報告します。スウェーデン、フィンランド、ドイツの議会制度、男女参画・福
祉・環境・都市政策等の調査が目的である。
7日午前10時ごろ成田空港を出発し、太陽を追いかけるように西進、フランクフルト
経由でスウェーデンのストックホルムに到着したのは15時間後の午前1時であった。
7時間の時差があり、現地は夕方の午後6時。初日移動日で、機内食を含めて一日六
食という長い一日であった。さすがの胃袋も久々に胃薬のお世話になった。
<スウェーデンの概況>
「スウェーデン王国」は、面積が日本の1.2倍で南北に1600kmと長く、人口は900万人
である。国政は議院内閣制で、地方行政組織は21のランドステング(県)と290のコ
ミューン(市)から構成される。ストックホルム県は人口180万人で、首都ストック
ホルム市は人口78万で、北欧では最も大きい国際都市である。ストックホルム市は14
の島から成り、50余の橋で結ばれており、「北欧のベニス」ともいわれる美しい都で
ある。ストックホルム市役所はメーラレン湖の畔にあり、赤レンガ建ての庁舎は106
mのシンボル塔が目印だ。大広間「ブルーホール」ではノーベル賞晩餐会、1900万個
の金箔モザイクが輝く「黄金の間」では舞踏会が行われる。隣の広間にレストランが
あり、受賞者と同じ食事メニューを注文することができる。小泉総理も先週、食事し
たという。通訳の説明によると、スウェーデン首相に安保常任理事国入りの支援をお
願いしたら「まず、隣国の中国と仲良くしなさい」と体よく断られたそうだ。ストッ
クホルムは発明家アルフレッド・ノーベルの生誕の地。岩だらけの国スウェーデン
で、鉱山を破壊してトンネルを掘るために、ダイナマイトを発明したが、後に戦争に
使われひどく悲しんだという遺志を継いで、ノーベルの命日である12月10日にノーベ
ル賞の授賞式が行われるという。
北欧は「揺りかごから墓場まで」と称される「福祉社会」である。貧富に関係なく、
すべての高齢者が安心して安全に暮らせる高齢者対策が充実している。教育にも力を
入れており、小・中・高・大学まで授業料は無料である。勿論、職業教育も充実してお
り人材育成が功を奏して国を支えている。
<スウェーデンの社会経済情勢>
高福祉を支える経済力の背景を調べてみた。
スウェーデンは王位継承され、市場主義経済と民主主義の国で、社民党政権である。
21のランドステング(県)のうち18の県が社民党を中心とする革新県政という。ス
ウェーデンは農業国で貧しい国であったが、第二次世界大戦のとき「中立」を堅持し
て参戦しなかった。戦後、ヨーロッパが焦土化した時、無傷の生産設備で復興に貢献
し、木材や鉄鉱石等の天然資源と高度の技術力で製造業を中心とした工業国として急
激な成長を遂げ世界屈指の高所得国に変身した。今では、世界的な巨大企業が立地
し、ボルボやサーブのほか、エレクトロニクスでは米国に次ぐ世界第2のシリコンバ
レーが、ストックホルム市郊外の「シスタ地区」にあり、エリクソン、マイクロソフ
ト、富士通等の世界一流のハイテク産業が700社以上も集積しており、雇用人口27千
人を中心とする65千人の町である。スウェーデンのIT産業総合評価ランキングは米国
を抜いて世界第1位で、因みに日本は第24位という。国民一人当たりのGDPも日本よ
り上だ。高所得を質の高い生活に結びつけるために、国民は老後を安心して暮らせる
社会的負担に対して理解を示している。「シスタ地区」の先には、世界遺産に登録さ
れている国王が住む「ドロットニングホルム宮殿」があり、広い庭と左右対称の美し
い建築様式の宮殿が開放されている。国王が執務する「王宮」も一般の観光客にも自
由に見学できるところが面白い。
スウェーデンは「高福祉と高負担」といわれるが、社会福祉関係給付費(年金・医療・
育児・障害・雇用等)水準をGDP費で比較すると日本が約15%で、スウェーデンは31%
と2倍である。財政収支を調整した実質的な国民負担率(税金・保険料等)は日本が
32%で、スウェーデンは50%である。しかし、消費税は25%と高い。スウェーデンの
財政は黒字で持続可能な社会を目指している。日本からも「地方自治」「少子高齢問
題」「男女共同参画政策」「年金制度」「環境政策」に関する視察が相次いでいると
いう。                (1)
<スウェーデンの県議会>
ウプサラ県議会では、ヤンソン副議長と議会職員が対応していただいた。ウプサラ県
はストックホルムの北の郊外に位置し、人口は40万人で400年の伝統を持つウプサラ
大学を中心とした学園都市である。県議会棟に議場はなく、本議会は地域の集会場を
利用して開かれるという。日本の地方議会制度は異なり、執行機関との関係は、議会
で選ばれた議長が対外的にも行政を代表することになり、議員には政策決定・実施、
予算編成・執行の権限が付与されているので各部の執行長や執行を統括する常任委員
会委員を互選して選任する。
ウプサラ県にはコミューン(市)が8つあるが県と市は対等な関係で、国の出先機関
レーンとも役割を分担している。国は外交・防衛・公安・立法・司法・雇用・社会保
障等、県は医療・保健・交通等、市は教育・福祉・消防救急・水道・ごみ処理・都市
計画等である。地方行政は課税自主権が確立されており財政の80%は自主財源とい
う。ちなみにウプサラ県の予算は約820億円で医療福祉関係予算が90%となってい
る。
ストックホルム県議会では、インゲ副議長と議会職員が対応していただいた。ストッ
クホルム県は人口190万人で、コミューン(市)が26ある。この20年で企業や人口が
どんどん成長している。1810年に建設された旧軍病院を改装して県議会棟という使用
されていたが堅固な石造りであった。選挙制度はヨーロッパ全体が政党比例代表制
で、議員の任期は4年で、今年9月が改選で国・県・市同日選挙である。どうやら社民党
を中心とする革新系政党とキリスト教民主同盟を中心とする保守系政党が激しい政策
論争を繰り広げている印象を受けた。本会議中で149名の議員が出席する中、議長が
答弁している場面に遭遇した。女性議員が半数以上占め正副議長とも女性で、さすが
男女共同参画先進地である。
<ストックホルム市>
ストックホルム市役所では、スベンソン元市議会議員が対応していただいた。議員は
基本的に生活給としての報酬はなく、18歳以上で被選挙権も有するので、仕事を持ち
政治に参加するというのが普通で、学生、主婦、会社員、教員等々という。ストック
ホルム市議会は最高意思決定機関で議長は市を代表する。市議会議員は101名で市議
会は月2回公開で開催される。行政は政治家主導で与野党代表13名で市行政委員会を
構成し、市行政局を統括する。財政・都市計画・交通・教育・福祉等8部門に常勤の
行政官として助役が8名いるが議員から選任される。「ストックホルム市民が民主主
義の原点で目標である。市民は投票権で市政を司る人物を選ぶことができる」と説明
された。
ストックホルム市は、人口が76万人(外国人25%含む)で20歳以下15万7千人、20歳
から64歳までの就業者で納税者は49万人、65歳以上の年金受給者が11万5千人であ
る。平均年収は男子460万円、女子340万円で男女平等といっても分野の違いによって
差が生じている。高齢者世帯が多く在宅介護や高齢者住宅、グループホーム、ナーシ
ングホームなど希望や症状にあわせた受け皿が整っている。年金受給は、仕事経験が
ない女性でも最低年金額が月約10万円余保障されている。在宅介護を受けた場合、一
人当たり6万3千円余(夫婦の場合11万円余)、高齢者住宅等施設介護を受けている
場合、一人当たり月3万7千円余が手元の残るように国の補助金で調整される。聞くと
ころによれば子供が同居して介護する習慣がないという。人間の幸せや家族のあり方
について考えさせられた。
 高齢者住宅「黄金結婚式ホーム」施設を訪問した。イウラニーブン所長の説明で
は、4階建て44名収容でエレベーター等バリヤフリーに配慮されていた。職員は45名
の市職員で24時間体制のシフトが組まれていて、正看護師一人、準看護師3人が配置
され医師が週一回往診する。待機者問題では「擁護・介護認定委員」に対する不満で
訴訟が起きることもあり、施設介護も高齢化に対応するのに苦労している様子が伺え
た。
<シリアライン・クルーズ>
 スウェーデンからフィンランドへは5万8千トンの大型船(2852名乗り)で、夕方5
時出港して日没まで感動の連続であった。数え切れない群島の断崖絶壁の海岸線を
延々とくぐり進んでいく。狭いところで百mぐらいだ。島の動植物が手に取るように
見える近さである。静寂な夕暮れは、疲れを癒し「スローライフ」の大切さを感じ
た。午前3時に日の出を拝み、フィンランドのヘルシンキには午前9時過ぎ到着した。
        (2)
<フィンランド>
5月11日からの二日間は、フィンランドの視察である。ムーミンの作者トーブェ・ヤ
ンソンはヘルシンキで生まれた。1945年出版された「小さなトロールと大きな洪水」
は50年たった今も、街づくりに一役買っている。
「フィンランド共和国」は人口550万人面積が日本の約90%で、九州を除く広さで
ある。地方自治が進んでおり、5つの州と1つの自治州、452の自治体(市)があり、
各々住民への課税権を持ち教育、保健医療、福祉、都市計画を担っている。約19万個
にも上る湖沼、18万を超える島等ヨーロッパ有数の群島地帯である。西のスウェーデ
ンに700年支配され、東のロシアに割譲されて100年という侵略の歴史がある。1917年
独立宣言し、翌々年現行憲法を制定して共和国となった。1952年には復興を世界に印
象つけるヘルシンキ・オリンピック開催を成し遂げた。フィンランドは19世半ばまで
農業国であったが工業化を進め、現在は紙・パルプ・機械製造・エレクトロニック
ス・情報技術・工業デザインの産業分野で世界をリードして生活水準の高い先進国の
一つである。携帯電話では欧州に最大の市場を持つノキアをして「フィンランドの糧
は森とノキアにある」といわれるまでに豊かになったという。通訳の説明では、教育
に力を入れており小中高校、専門学校、職業教育すべて無料で、子供たちの学力(読
解力)は世界一という大統領制で、直接選挙で選ばれたハロネン大統領は女性で2期
目だ。200名の国会議員中76名は女性で、男女共同参画の先進国である。
<エスポー市>
人口急増中のエスポー市を視察し、オリス都市計画部長にご説明いただいた。昔ス
ウェーデンからロシアに行く「キングスロード」が通っており、道路インフラ整備の
始まりである。エスポー市の人口は21万人で、年間5千人の人口増。南部のタピオラ
地区では大学を始め、ノキアの本社等フィンランドにある大企業の30%が立地し、ヘ
ルシンキに隣接する地域は衛星都市として「地域開発計画」が急務で、北部は国立公
園もあり一戸建て住宅地域として計画している。しかし、市の財政力がないので税金
を投入したインフラ整備はできないので、民間主導の住宅開発・土地所有者負担のイ
ンフラ整備を進めている。自然発生的に5箇所の集落を形成し、地域の環境や特色を
考慮した都市計画を進め、私有地でも土地利用や容積率等の制限をしている。
 エスポー市議会は議員が67名おり、市議会の下に評議会があり、更に15の委員会が
設置されており、その下に都市計画部が置かれ、政治が上で官僚が下という構図であ
る。都市計画部は50人のスタッフで総務・基本計画・周辺計画・地域交通部門に分か
れ建築家や技術者、調整担当がいる。開発プロセスは土地所有者の同意、構想策定、
計画策定、関係住民への周知評価を経て議会で決定、計画実施となる。住民合意を大
切にしているという。
<ヘルシンキ市>
フィンランドの首都ヘルシンキの人口は約55万人で、町全体が清楚でゆったりした感
じである。石畳の元老院広場に面した「大聖堂」「市庁舎」「大統領官邸」「大学図
書館」群は印象に残った。市庁舎の前にはマーケット広場があり散策して楽しい。北
欧鉄道の拠点となる赤御影石建ての中央駅は重厚な感じで、向かいにあるアテネウム
美術館は1900年前後のフィンランド美術が展示され、ゴッホやゴーギャン、セザンヌ
の絵、ロダン作の「考える人」を鑑賞することができた。
 ヘルシンキ市議会ではボゴモルフ副議長、ヘルシンキ市役所ではサリナレ市議会議
員から説明をいただいた。議員は85名で、15名の評議会を選出して執行を統括する。
議会は議長、副議長の選出と市長、行政4部門(都市計画部・環境部・人事文化部・
福祉医療部)担当の助役4名を選出する。例に漏れず政治家主導である。国と地方の
役割分担は明確で、国は外交・安全、自治体は地域住民への行政サービスである。地
方自治法により地方自治は確立いている。男女平等政策は、市役所内の関心のある
ワークグループから始まり、議員を巻き込んだ平等委員会が設置され、1996年に平等
計画が承認された。2005年に男女平等法が改正され職場における人事や行政サービス
における男女平等が実践されるようになった。今後は「男女の職種格差問題や産休・
育休問題、介護問題、セクハラ等を委員会で検討しているが、今後は政治的な解決が
必要になる」という。1986年男女平等運動発足当時の役員の一人が、現在のハロネン
大統領である。「男女平等雇用や社会的是正のために予算措置を含めた諸施策や企業
等職場での取り組みを果敢に取り組んでいる」という説明であった。       
    (3)
<ドイツ>
 5月13日ドイツに飛行機で移動。フランクフルト空港は、ルフトハンザ航空特別係
の川田憲志氏の説明では「利用客、貨物を含めるとヨーロッパ内で第1位のハブ空
港」という。5千m滑走路2本、離陸用3千m1本はフル稼働で、課題は滑走路増設と
環境保護との調整という。シェトンホテルを渡り廊下で結んだハブ空港は国際会議場
としても多忙である。6月9日のサッカーのワールドカップの開催もあり、安全対策に
万全を期す工事が実施中だ。大会の成功を願うと同時に日本チームの検討を期待した
い。
「ドイツ連邦共和国」は人口8千2百万人で、面積は日本より若干小さい程度である。
東西統一後、歴史刻んで着実にちら強く発展している。14日は「ライン川下り」をし
た。リュウデスハイムからサンクト・ゴアルハウゼン間を船で下ったが、「ロマン
チック・ライン世界遺産」で感動的であった。両岸には、集落や古城と延々と続く斜
面のブドウ畑がある。40度を超える傾斜でどのように栽培し収穫するだろうと不思議
であった。ワインを飲むときは「傾斜のブドウ畑を想い有難く美味しく戴こう」と決
めた。ハイネの詩でも歌われ、また妖精伝説のでも有名になっている「ローレライ」
を見たが、「川岸の岩」であった。 
 世界的文豪ゲーテはフランクフルト生まれで、青年期まで過ごした家である「ゲー
テ博物館」にも立ち寄った。豊富な人脈を持ち、劇的な人生を過ごしたゲーテの街
は、観光客が途切れることのないスポットとなっている。
<ハイデルベルク>
 午後から、バスハイデルベルクに向かった。ドイツでは「アウトバーン」と呼ばれ
る高速道路が効率よく整備されており、無料の快適なドライブコースとなっている。
一行を乗せたバスも快適に南下し、車窓から見渡す限りの「黄色い菜の花」の農村風
景を存分に楽しんだ。
ハイデルベルクは、古城やハイデルベルク大学に象徴されるように歴史的情緒溢れる
町並みが美しい。ネッカー河のアルテ・ブリュッケ石橋の調和の美しさや河川沿いの
公園、旧市街地のシュトラーセやフースゲンガ・ツオーネ歩行者天国は暫し滞在した
い町である。ハイデルベルク城の22万L余の巨大ワイン樽の上で杯をあげた豪快な逸
話を聞いて「3合ビンの泡盛」を思い出した。
「ハイデルベルク市」でロリフフリーデル副衛生局長が説明をしていただいた。ごみ
処理を、隣接する自治体で役割分担している。ハイデルベルク市は生ごみ処理、隣接
するマインハムはごみ焼却、ラインネッカーごみ埋め立てと共同作業を行っている。
ハイデルベルク市は、人口14万人余で、米軍司令部関係2万人が足される。ごみ処理
に税金は一切使用せず独立採算でやっている。そのためには、ごみの減量化をするこ
とが大事という哲学だ。市職員の約半分は清掃関係に従事し、市民はごみの量で経費
を按分負担している。1992年の焼却処理は三分の二、リサイクルは三分の一であった
が2006年にはごみの全体量は変わらないが、逆転して焼却処理は三分の一、リサイク
ルは三分の二になった。「この20年間ごみ料金は上げていない。4人家族で1年間に2
万から2万5千円の負担という。生ごみは自宅コンポストで堆肥化すれば無料である。
リサイクルで重要なことは生産者の責任で包装、容器や電化製品、自動車はデュアル
システムが導入され生産者サイドが回収することになっている。市の収集車が戸別収
集に来るが、茶色は生ごみ、プラスチック、金属製は黄色リサイクルできないごみは
黒色のプラスチック容器に入れる。新聞紙や雑誌は青色容器と指定され、金属、家
電、木製の粗大ごみも有料で収集している。市外に設置してある白、緑、茶の仕切り
容器はガラスの容器の色分けがされている。
ハイデルベルク市の生ごみ処理施設を見学した。約百万人の人口をカバーし、1日の
投入量は150トン。年間3万5千トンの回収生ごみは焼却ではなく、1万6千トンのサラ
サラとした堆肥となり、土に還元されていく資源循環型である。販路を訪ねると
「75%はぶどう園へ買われていく」という。処理工程は10週間を要し、ステンレスの
完全密封式で特別のフィルターで廃棄を浄化するため悪臭はない。
ベンツなどの自動車メーカーが集積する「シュトットガラルト市」は盆地にあり、暑さを克服する都市計
画が進められていた。「風の道計画は」は必ず効果をもたらすと思う。
17日、シュトットガルト空港を午前10時過ぎ出発、フランクフルト空港を経て成田に
到着したのは、翌日18日の午前8時であった。時差ボケのまま、別の視察日程で、羽
田から長崎県へ飛び、20日無事帰省した。(完)

5月18日長崎県政務調査(〜19日)
5月19日後上里家結婚披露宴
5月26日佐賀県にて九州県議会交流集会5月29日沖酒協・沖酒連総会
5月30日ハーリー
6月1日ドラゴン会
6月2日和田君結婚記念ゴルフコンペ・結婚披露宴
6月4日兄・善包宅祝い
6月14日護憲ネットワーク県議団会議
6月16日沖縄県議会土木委員会
      那覇市・中城村土砂崩壊現場視察
6月20日議案説明会
6月21日県議会開会 外間議長辞職の件で議会空転
     地方自治法第103条をないがしろにし、議会を形骸化する辞職理由を抗議した。
     與那覇氏壮行会

6月23日慰霊の日
6月24日福島氏激励会

6月29日代表質問始まる
7月1日元村家結婚披露宴
     ドラゴン会
7月2日川平校運動会
7月4日 一般質問

1 基地問題について

稲嶺知事は、米軍再編の中間報告の際「容認できるものではない。最終報告に反映されるよう全力を尽くしたい」と答弁しましたが、その最終報告でも「普天間飛行場の県外移転」は、日米両政府の最終合意で無視されました。その後、知事は額賀長官と「政府案を基本として合意」する「基本確認書」に署名しました。このことについて真意を確認する質問に対して「政府と沖縄県の立場の相違を踏まえ、今後も協議をすすめていく」と説明しております。知事は「地元自治体や住民の理解と協力が得られなければ、政府案の実効性が担保できない」と解釈し、外交防衛は国の専管事項といいながら「基地の負担軽減を国へ要求することは当然の権利」と主張しています。日米合意が、上位で拘束力があるとすれば「協議」は茶番劇です。代表質問で新川秀清議員が環境条例制定についての取り組みを質すと、「米軍に国内法は適応されない」と敗北宣言しているではないですか。例えばYナンバーの「自動車税の特例に関する条例」の軽減税率を、県民と同等課税することは日米合同委員会合意に反するからできないという姿勢です。公有水面埋立免許権者は知事であっても最終的に辺野古沿岸埋め立ては押し切られる危険性は大です。知事の認識を伺いたい。

さて、東アジア共同体を目指して東南アジア平和友好条約が締結される中で「武力攻撃事態」を想定したパトリオットミサイルを嘉手納基地に配備させ在沖米軍基地を強化させることは余計な軋轢を招きます。また、基地のない離島や地域も無差別攻撃を受けることを想定して、住民が戦争の巻き添えになった場合の国民保護計画策定がすすめられております。また、先島侵攻を想定した準備が「防災」と言う大義名分を隠れ蓑として進められていることを看過することはできません。そこで稲嶺知事にお伺いします。

@       「普天間飛行場移設」について米軍再編最終報告の結果は、県民の意向や稲嶺知事の考え方と相反していますが、今後どのように対応するのか、お聞かせください。

A       日米合意事項は国内法の上位法か、どうか県の認識を確認したい。

ア 課税自主権と「地方税法の臨時特例に関する法律」「県税条例の特例」との関連をどう認識するか。

イ「辺野古沿岸」における「公有水面埋め立て法」における知事の権限との関連をどう認識し、今後どのように対応するか、お聞かせください。

B 武力攻撃事態で沖縄が受ける被害をどのように想定して保護計画を策定しているか。

ア ジュネーブ条約追加議定書では、民間地域や民間人を攻撃できないが、無差別攻撃を想定しているのではないか。米国は「批准しない」立場であるがどのような影響があるか。

イ「無防備地域宣言」すべき地域や離島住民の避難等、県計画の取り組みや市町村計画の自主性はどのように確保されるか。

ウ 与那国町で計画されている自衛隊防災展示会での「パラシュート降下」は先島侵攻を想定した演習の一環という指摘もあるが、「中止」させるべきではないか。629日の新聞で中止報道記事があったが事実関係はどうなっているかお聞かせください。

2 行財政問題について

私は「国土保全コスト」を離島振興財源や離島振興交付金として国に要求すること提言してきましたが、平成159月定例会での知事答弁は「今後、可能性について調査・研究してまいりたい」。平成172月定例会の地域離島振興局長答弁は「困難である。毎年度の予算措置で所要額が確保できるように努める」。7月定例会では企画部長から「地方交付税の遠隔地補正の特例で13億円余の割り増し措置がある」と、悠長な姿勢に終始してきました。国の三位一体改革でいよいよ地方交付税の大幅な削減が発表され、新型交付税算定方式では財源調整機能や財源補償機能が失われることになるため、去る617日には地方自治危機突破総決起大会が開催されるに至りました。国土の0.6%と言う面積が東西1000km南北400kmに点在する島嶼県沖縄は新型交付税が実施されると地方財政は破綻いたします。そこで再度お伺いします。

@       新型交付税への対応。

ア 県・市町村へ与える影響はどうか。今後どのように対応するか。

イ 国土面積の要件と領海法等関連法に言う基線・領海・排他的経済水域、海中公園との関連はどうなっているか。

ウ 島を隔てる海域やさんご礁等海洋資源面積を交付税算定の対象として国に要求すべきと思うが、取り組みはどうか。

A       行財政改革について

離島等遠隔地に在る市町村は行政事務等のヒアリングに要する旅費や時間は、財政を圧迫しております。可能な限り、本庁に来なくても済むように改正することも、今後、行財政の効率化や改善に繋がるとの観点から、取り組みをお聞かせください。

ア 市町村への権限移管と財源委譲はどうなっているか。

イ 地域完結型の八重山・宮古両支庁への事務委任や決済規定の拡充についてどのように取り組むか。お伺いします。

3 離島振興について

@ 医療問題への取り組みについて。

琉大医学部が文部科学省の補助を受け、離島医療に極度に少ない専門医を緊急養成する離島医療人養成教育プログラムがスタートしました。自治医科大学の受け入れ増は望めない中で琉大の取り組みは画期的であり、離島医療に従事する専門医を要請するものであり、県といても積極的に連携して支援措置を検討すべきであります。新聞報道によると、地域医療対策協議会発足について琉大医学部部長は「このような場に琉大が呼ばれることはほとんどなかった。もっと早く設定しても良かった」との指摘があり、今後の地域医療協議会の成果に期待したいと思います。離島医師確保対策検討委員会でも、3年間の期限付特化教育プログラムの当面の支援、更に期限後も継続するための中長期的支援策を早急に取りまとめていただきたい。来年度の医師確保関連事業等の予算要求や琉大医学部への推薦入学枠の新設要求に間に合わしていただきたい。そこで、お伺いします。

ア 琉球大学のRITOプロ(離島医療人養成教育プログラム)についての認識や対応はどうなっているか。

イ 離島医師確保対策検討委員会・地域医療対策協議会の取り組みはどうなっているか。

ウ 県立八重山病院の医師の確保はどのように対応しているか。お聞かせください。

A     海岸漂着ゴミへの対応について

海岸漂着ゴミについての答弁は「海岸漂着物についての撤去・回収・清掃の責任は、所有者不明の漂着物によって海岸管理上支障をきたす場合は海岸管理者が対応する」と言うことであります。しかし、漂着物は後を絶ちません。そこで、漂着ゴミの玄関とも言われる離島海岸を中心に、問題解決のために行った内閣府の離島地域廃棄物対策基本調査が終わったと思いますので、調査結果をどのように施策に反映するかお聞かせください。

ア 離島地域廃物対策基本調査の進捗状況および結果への取り組みはどうなっているか。

イ 海岸管理者の責任を明確にして海岸漂着ゴミ等への対応マニュアルを策定すべきだが取り組みはどうか。

B     輸送経費の負担軽減への取り組みについて

沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品の輸送経費に対する補助金は、法定外目的税の石油価格調整税が財源となっており、その原資は揮発油税の復帰特別措置による軽減措置であります。復帰特別措置期限は、来年5月であります。輸送補助継続拡充を求められておりますが取り組みをお伺いしたい。

ア 石油製品輸送等補助事業の継続・拡充への取り組みはどうか。

イ 石油価格税の原資を確保するためにも復帰特別措置である揮発油税軽減措置の延長を要請すべきではないか。取り組みをお聞かせください。

C     空港建設について

離島振興の生命線である空港整備事業が着々と進んでいることに対して感謝いたします。稲嶺県政の実績でもあり、引き続き強力な取り組みをお願いしつつ、お伺いいたします。

ア 新石垣空港建設着工に向けた進捗状況と今後の取り組みはどうか。

イ 与那国空港建設の進捗状況と供与開始への取り組みはどうか。お聞かせください。

D     ビジットジャパンに関連する離島観光振興について。

台湾・香港等を視察しましたが、離島が玄関となるビジットジャパンの誘客が可能であることがわかりました。ぜひ、離島振興や平和交流の推進のために離島の観光振興を支援していただきたい。お伺いします。

ア 与那国空港・祖納港を活用した支援策についてどう取り組むか。

イ 石垣空港のCIQ施設の活用にどう取り組むか。お聞かせください。

 

 

4 わが会派の新里米吉議員の代表質問ですが、日米両政府の最終合意事項について、地元との協議で変更できるでしょうか。日米合意を変更させる協議の方法や見通し、稲嶺知事の戦略をお聞かせください。

 

再質問

@       日米合意の拘束について

県民が体を張って訴えること、裁判闘争をも辞さないことが必要ではないか。

 

A       新型交付税関連

排他的経済水域を国土と見なさなければ沖縄は、公海を挟んだ外海となるが国土保全上問題である

 

B       医師確保について

地方財政再建促進特別措置法第24条の運用は総務省の了解を得て琉大を支援すべき

離島・へき地医師確保対策検討調査事業を最大限に活用すべき

 

C       輸送経費補助について

石垣市・竹富町・与那国町の八重山市町議長会からの要請にどうこたえるか

7月6日一般質問空転我々の主張
     

議長、動議を提出いたします。

 

仲里利信議長の議会運営に関することであります。

 昨日の一般質問の日程は、定刻午前10時になっても説明がないまま開会されず、正常化の話し合いが不十分のまま、午後4時まで混乱いたしました。前代未聞の失態であります。

原因は、嘉陽宗儀議員の74日の一般質問での「発言取り消し」をめぐる意見調整と、「北朝鮮ミサイル発射抗議の意見書」採択における議長の議会運営のまずさであります。

 

政府も自民党県連も、普天間飛行場代替施設は「V字型滑走路の沿岸案」で、稲嶺知事が任期期間中、「政府案に反対し暫定ヘリポート建設案を主張する」ことは「与党からも政府からも見放されている」と指摘したことを、与党の申し入れで「事実誤認の不適切な発言」として会議録から発言を削除させるために議会は混乱しました。

 

今議会の最大の争点は、知事と額賀長官が合意した「基本確認書」の事実関係です。

与党は「事実誤認」というなら、政府案である「V字型滑走路の沿岸案」反対、知事提案の「暫定へリポート」に賛成であることを本会議場で堂々と見解を述べ、「知事を見放していない」という根拠を示す責任があるのではないですか。

 

議長は、双方の発言の正当性を慎重に判断する努力を怠りました。「言論の府」である本会議場での議員の発言の権利を守る立場ではなく「根拠のない理由」と「数の横暴」で発言を削除するという不公平・不公正な議会運営をしたことは重大な責任問題であります。

 

更に、昨日の「北朝鮮ミサイル発射」は、日朝ピョンヤン宣言にも反する暴挙であり、到底許せるものではありません。抗議の意見書は沖縄県議会全会一致で採択することで意義が在るにも拘らず、議長は不当な「発言削除問題」と絡めて、数の横暴で野党会派や中立会派の維新の会を排除し、全会一致の意見書案を破棄し、与党だけの文案で強行採決するという前代未聞の決議をしました。

 

議長は議会運営で、公平・公正な議員相互の意見調整、円滑な議事整理を怠り「数の横暴」で議事日程を強行し、一般質問者5人の発言の権利と機会を奪いました。

このような議会運営は沖縄県議会史上重大であります。このことが認められると議会民主主義は崩壊し、数の暴力で、県民のための議論はできなくなり、あってはならないことであります。

 

よって、護憲ネットワーク、社大・結の会、共産党県議団、維新の会と無所属21名は共同で議長仲里利信君の不信任の動議を提出します。

   協議の結果、会議録問題は議長預かりとし、6日の与党質問7人5日の野党質問2人中立3人の質問は取りやめと   いう痛みわけで議会正常化合意
     

7月6日八重山農産物航空機積み残し対策八重山支庁へ申し入れ
     当面、臨時便対応と平成18年度RACコンビネーション機材購入で対応できないか
7月7日土木委員会、
     沖縄産業開発青年協会松田理事長と意見交換
7月8日八重山商工高校豊見城高校に勝ってベスト8進出
7月9日台風3号襲来
7月10日本会議
7月12日観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
7月14日議会閉会
     

20066月県議会よもやま話

沖縄県議会議員 高嶺善伸

今議会は、621日から714日までの24日間で、八重山商工高校の甲子園出場をかけた沖縄地区大会と重なり、感動で熱く燃えた会期であった。また、台風3号の襲来により大荒れで、それ以上に開会冒頭の「議長交代劇」への反発空転と一般質問に対する「議員発言削除」で、「混乱議会」となり大荒れであった。

4年前に議長交代で「2年約束」を反故にされた格好になった自民党県連が、当時の伊良皆議長を除名処分したことに端を発する。後任議長となった外間氏が、議会開会前にもかかわらず、新聞紙上で26年来の党内事情として、自ら2年で議長を辞職し「2年交代を文書化する」等のインタビュー記事を掲載してしまい、多数与党の驕りが「政党人事が議会人事を優先」「議会機能の形骸化」させたことを指摘し、私が野党代表で休憩動議を申し入れて21名が退場して議会は空転し、挙句の果ては、与党単独で正副議長を選任した。全国では地方自治法で議長の任期は4年と定められているが、政党人事と関係で任期途中「一身上の理由で辞職」という形で「2年交代」「1年交代」が多い。先般、香川県議会議員が「香川は1年交代で、勇退前の肩たたき制度みたいなもの」とこぼしており、知事と同格の品位を確保するためにも法を歪曲すべきではない。

在沖米軍再編の最終合意に関して、稲嶺知事が額賀防衛庁長官と「基本合意書」を締結した真意をめぐっても「空転」があった。稲嶺知事は「政府案である辺野古沿岸のV字滑走路は容認できない。暫定へリポート建設を主張」していることは「政府も自民党県連も反対しているから」「政府にも与党にも見放されている」と共産党の嘉陽議員の質問を受け、与党会派(26名)は「事実誤認の不適切発言。発言会議録削除」を動議で主張した。野党会派と中立会派(21名)は「議員発言は当然の権利だ。削除は権能を制限するもの」と反発し、与党多数で議事日程を強行した議長の責任を追及して「議長不信任」動議を提出して退場し、議会は空転した。

与党会派の中で「片肺飛行は避けるべき」と主張する県民の会の浦崎議員と「与野党相互に話し合い汗をかくべき」という持論の中立会派の呉屋議員が調整役として、収拾に動き出し、私が野党の窓口として協議に臨み「不信任動議の取り下げ」「発言削除動議の議長預かり」「質問者の取り下げ」で、正常化に辿り着いた。野党代表幹事長として、東奔西走しながら、議会制民主主義の堅持を主張し、正常化を果たすことができて安堵した。議会は、多数決以前に粘り強い根回し・話し合いが必要だ。

地上デジタル放送開始は、NHK4月から、民放は12月からであるが離島は約16億円の経費がかかり、採算性から民放3社は放送開始の時期を明らかにせず「検討中」としている。新たな情報格差が生じることから、沖縄県議会離島振興議員連盟で「地上デジタル放送開始に伴う離島格差解消に関する要請」を決議し、知事と沖縄総合通信事務所長宛に要請した。全県33ヵ所の中継局のデジタル化は約百億円も必要とすることから、民放各社は自助努力の限界を訴えている。「ラジオ受信障害解消」「光ファイバー敷設」「離島ブロードバンド事業」に続き、民放とNHKの中継局共同化を進め、不採算地域の公的支援を確保して、未放映のQABも含めて民放3社とNHK「地上デジタル放送」同時開始としたい。

新石垣空港の着工と起工式も決まった。新石垣空港建設促進特別委員会で「着工に当たっては、地元業者優先発注すべき」と申し入れた。首里土建部長は「一般競争入札でも地域要件を入れ、地元業者への配慮をする」と明言した。 

2006年6月県議会報告

(一般質問・答弁要旨)    沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 基地問題について

<質問>「普天間飛行場移設」について米軍再編最終報告の結果は、県民の意向や稲嶺知事の考え方と相反しているが、今後どう対応するのか。

<答弁>県としては、容認できない。県外移設する間、危険性除去のため緊急措置として暫定へリポートの建設を対応の一つとして政府に求める。

<質問>知事は「地元自治体や住民の理解と協力が得られなければ、政府案の実効性が担保できない」と解釈し、外交防衛は国の専管事項といいながら「基地の負担軽減を国へ要求することは当然の権利」と主張している。日米合意は国内法の上位法か。課税自主権と「県税条例の特例」との関連、「辺野古沿岸」と公有水面埋立における知事の権限との関連をどう認識するか。

<答弁>日米合意事項は、原則として国内法に優先する。それを受けて自動車税を課税している。キャンプシュワーブ兵舎地区に建設を求めている暫定へリポートは埋め立てを想定していない。国は、知事に埋め立て承認を得る必要があり埋め立てを伴う沿岸案については、県は容認しない。

<質問>基地のない離島も無差別攻撃を受けることを想定して、国民保護計画となっている。また、先島侵攻を想定した準備が「防災」という形で進められている。武力攻撃事態をどのように想定して保護計画を策定しているか。ジュネーブ条約追加議定書で、民間地域を攻撃できないが、無差別攻撃を想定しているのではないか。

<答弁>国民保護計画は、ジュネーブ諸条約追加議定書への批准の影響を受けるものではない。武力攻撃は攻撃してくる国や組織を含めて個別具体的な想定はしていない。

<質問>「無防備地域宣言」すべき地域や離島住民の避難等、県計画の取り組みや市町村計画の自主性はどのように確保されるか。

<答弁>米軍基地が集中している本県の特殊性を踏まえて作成しており、特に離島は避難や救援に関する必要な措置を記載。市町村計画は県や国の計画との整合性が必要。当該計画の趣旨に沿わない事項は記載できない。

<質問>与那国町での「パラシュート降下」は先島侵攻を想定した演習という指摘もあるが、「中止」させるべきではないか。中止報道記事があったが事実関係はどうか。

<答弁>自衛隊防災展示会は与那国町と自衛隊との間で調整される。自衛隊は628日パラシュート降下の展示を行わないことを決定した。

2 行財政問題について

<質問>「国土保全コスト」を離島振興財源や離島振興交付金として国に要求すること提言したが、新型交付税算定方式では財源調整機能や財源補償機能が失われることになる。新型交付税が実施されると地方財政は破綻する。県・市町村へ与える影響はどうか。今後どのように対応するか。

<答弁>県への影響は約271億円減少。総務省によれば人口規模や土地の利用形態等による行政コスト差を適切に反映し、離島過疎に配慮するとされている。市町村への影響は、増加8団体約35億円、減少は33団体約141億円、総額約106億円の減少。財政力が脆弱な本県市町村、離島市町村に重大な影響を及ぼす。離島過疎地域の実態や影響を勘案するなど、地方の意見を十分反映するよう国に要請した。

<質問>国土面積の要件と領海・排他的経済水域との関連はどうなっているか。島を隔てる海域面積または排他的経済水域を交付税算定の対象として要求すべき。

<答弁>東西1000km南北400kmの海域に160の島々が点在し、わが国の貴重な経済水域や海洋資源を確保する重要な役目を果たしていることを踏まえ、海域を財政需要として測定できるか研究し、必要な措置が講じられるよう要請する。

<質問>離島等遠隔地に在る市町村はヒアリングに要する負担は、財政を圧迫。本庁に来なくても済む取り組みが必要。市町村への権限移管と財源委譲はどうなっているか。地域完結型の八重山・宮古両支庁への事務委任や決済規定の拡充はどうか。

<答弁>知事の権限を積極的に市町村へ委譲したい。現在175の権限を委譲したが全国に比べ低い。今年度権限委譲の指針を策定し、権限委譲交付金を定め財政的人的支援を盛り組む。支庁は本庁各部と直結し、組織改編に必要な決済規定の見直しを考えたい。                           

3 離島振興について

<質問>琉大医学部が文部科学省の補助を受け、離島医療人養成教育プログラムをスタート。離島医療に従事する専門医を養成するものであり、県といても積極的に連携して支援措置を検討すべき。来年度の医師確保関連事業等の予算要求や琉大医学部への推薦入学枠の新設要求に間に合わすべき。琉球大学のRITOプロ(離島医療人養成教育プログラム)についての認識や対応はどうか。地方財政再建促進特別措置法の運用は総務省の了解を得て琉大を支援すべき。

<答弁>離島地域の医師確保については、琉大医学部との密接な連携が必要なことから、県としては同プログラムの実施について、引き続き、同医学部との調整を図りつつ、必要な対応を行っていきたい。離島医師確保対策検討委員会で、地域枠や琉大教育プログラムの支援について、9月頃予定している中間報告で取り組みたい。

<質問>離島医師確保対策検討委員会・地域医療対策協議会の取り組みはどうか。

<答弁>県としては、今年度から組織を発足させ調査検討を進めている。これらの事業を通して琉大医学部とより密接な連携を図りながら、中長期的な視点に立った医師確保システムの確立に努めたい。

<質問>県立八重山病院の医師の確保はどのように対応しているか。

<答弁>6月には医師1名確保が実現。しかし、未だ必要な医師数は確保されていない。今後も引き続き、あらゆる手段を講じて必要ないし確保に努めたい。

<質問>「海岸漂着物についての撤去・回収・清掃の責任は、所有者不明の漂着物によって海岸管理上支障をきたす場合は海岸管理者が対応する」との答弁。内閣府の離島地域廃棄物対策基本調査結果をどのように施策に反映するか。離島地域廃物対策基本調査の進捗状況および結果への取り組みはどうか。

<答弁>平成1617年度に有人離島38島の漂着ゴミを調査。漂着ゴミはペットボトル、漁業用ウキ等が多く、中国、台湾、韓国等の漂着ゴミや流木等が確認された。市町村が漂着ゴミを含めた廃棄物の処理施設を整備する際、国の交付金制度を活用した焼却施設の整備や流木等をチップ化するための破砕施設の必要性が話し合われ、内閣府において取りまとめ作業が行われている。国においても漂流漂着ゴミの収集から処理にいたるまでの総合的な観点から関係省庁が連携して早期に実現できるように局長級の会議を4月に開催し、来年3月をめどに当面の対策をまとめる。

<質問>海岸管理者の責任を明確にして海岸漂着ゴミ等への対応マニュアルを策定すべき。

<答弁>海浜地域浄化対策費等を計上して、地域と共同して海浜清掃に努めているが多量の漂着ゴミは海岸管理者だけでは十分な対応ができないのが実情である。内閣府の調査や関係省庁の局長級の対策会議において中長期な課題として国際的な対応も含めた発生源対策の検討を行うとともに漂流漂着ゴミによる被害が著しい地域への対策を早期に実施できるように検討し、当面のまとめを平成18年度末までに行う。

<質問>沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品の輸送経費に対する補助金は、法定外目的税の石油価格調整税が財源となっており、その原資は揮発油税の復帰特別措置による軽減措置であり、輸送補助継続拡充を求められている。石油製品輸送等補助事業の継続・拡充への取り組みはどうか。石油価格税の原資を確保するためにも復帰特別措置である揮発油税軽減措置の延長を要請し、八重山市町議長からの要請にこたえるべき。

<答弁>石油製品輸送等補助事業は9億円程度の原資が必要で、復帰特別措置が延長できなければ厳しい。現在、関係部とも連携を図りながら、国に対して復帰特別措置の延長に向けて、全力で取り組む。        

<質問>空港建設について離島振興の生命線である空港整備事業が着々と進んでいることに対して感謝。新石垣空港建設着工に向けた進捗状況と今後の取り組みはどうか。

<答弁>平成17年度に空港本体及び付け替え国道等の実施設計調査を終え、兵背18年度は用地取得開始、試験盛土工事を実施する予定。用地取得は法人関係者を4月から、共有地権者を除く一般地権者は5月から、共有地権者は8月頃から用地交渉を開始する予定。ゴルフ場用地は約78万平方mを仮契約を締結した。契約地権者8名の分を合わせると約806千平方m、取得率で全体面積の約41.3%。平成19年度までに全容地を取得し、建設工事を推進。

<質問>与那国空港建設の進捗状況と供与開始への取り組みはどうか。

<答弁>平成13年度に着手し、本年度に滑走路、進入灯、無線施設等全ての工事を完了し、平成19315日に供与開始を行う予定である。

<質問>ビジットジャパンに関連する離島観光振興について。台湾・香港等を視察したが、離島が玄関となるビジットジャパンの誘客が可能である。与那国空港・祖納港を活用した支援策についてどう取り組むか。

<答弁>台湾から近距離にある地理的条件や異なった自然・文化的観光資源を活かし、台湾に対する観光キャンペーンを実施する必要がある。国と地方が連携して実施するビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、台湾での観光展に与那国町が出展できるように支援し、台湾マスコミやエージェント招聘を行うなど、できるだけの支援を行いたい。

<質問>石垣空港のCIQ施設の活用にどう取り組むか。

<答弁>石垣空港への台湾からのチャーター便による外国人観光客は平成17年が7往復で約千人、平成186月現在11往復千人となっている。今年度CIQ施設を整備し需要の拡大を促進する。具体的には地元自治体や観光関連団体などと連携し、現地旅行社との商談会の開催、旅行商品の造成、航空会社・旅行社とタイアップしての広報宣伝、空港における歓迎式の開催など、チャーター便運行の支援を図り、八重山権に期の国際観光の推進に取り組む。

<質問>わが会派の新里米吉議員の代表質問に関連して、日米両政府の最終合意事項について、地元との協議で変更できるか。日米合意を変更させる協議の方法や見通し、稲嶺知事の戦略をお聞かせください。

<答弁>外交・防衛に関することは政府の権限であるが、過重な負担を受けている県民が、国に対して、基地の負担軽減や生活環境等の改善を求めることは当然の権利である。県としては、県民の目に見える形での負担軽減になるよう、政府に対して強く求める。

 77日の知事定例記者懇談会で新石垣空港起工式が、今年10月中旬に行われることが

明らかにされた。用地取得交渉の結果、地権者の理解が得られ「試験盛土工事」が予定通

り着工できる見通しができたことが大きな要因になったと思う。また、稲嶺知事は今議会

で「11月の県知事選挙に出馬しない」ことを表明し、勇退が確実になったことから知事の

任期中の花道が新石垣空港着工・起工式ということになるということである。私も一般質

問の中で「離島振興の生命線である新石垣空港建設が着々と進んでいることを感謝し、稲

嶺県政の実績でもあり、引き続き強力な取り組みをお願いします」と郡民を代表して労っ

た。関係地権者の皆様に今後ともご理解とご協力をお願いしたい。ゴルフ愛好者の皆様に

は不自由をおかけしますが、今後とも代替ゴルフ場の早期建設実現のために支援していく

ことを、改めて決意申し上げます。                    (下)


7月15日(〜16日)講習会
7月17日東浜結婚式
     八重山商工と中部商業決勝戦 八重山商工見事優勝 
7月18日親族会
7月20日(〜21日)土木委員会伊平屋・伊是名村視察

 県議会土木委員会で720日と21日の二日間、外海離島の一島一村の伊平屋村・伊是名村を視察したので要約して報告します。本県最北端の伊平屋からは与論島が見える。第一尚氏始祖・尚巴志の祖先ゆかりの地・伊平屋は天の岩戸伝説の「クマヤ洞窟」もあり島物語がある。

今帰仁村運天港からフェリーに乗り40km離れた伊平屋に1時間余で到着。村長や村議の皆さんが出迎え、早速、前泊港の一角に荒天時の避難バースが必要との直訴・要請で始まった。更に、伊平屋村の長年の念願である伊平屋空港について建設予定地を案内いただき要請を受けた。同行した県執行部職員の説明では沖縄振興計画中の事業化を目途に、DHCが離着陸できる滑走路1200mの第3種空港として環境調査やPIに取り組んでいるとのことであり、実現を支援したい。ただし、1600人の人口で年間3万人の乗降客は厳しいので隣接する伊是名村との協力が不可欠である。両島間は4km離れており「伊平屋・伊是名架橋」の要請も受けたが、執行部職員の説明では「水深26mのところもあり概算で4百億円の予算を要し費用対効果の面で課題が多い」と難色を示した。いろいろな角度からの検討が必要だ。

 工事中であった治山治水・利水の機能を果たす我喜屋ダムが完成しており、山が多い利点を活かした事業として評価したい。因みに、西銘村長とは同年で、「新型交付税の算定方式が心配だ。排他的経済水域を対象にできるよう取り組んで欲しい」との要望もあり、八重山も同じ離島の境遇にあり、まったくの同感で今後協力に取り組むことを約束した。

伊是名まで船で約10分余、村長と議長が港で出迎えていただいた。伊是名は山がなだらかで、平坦な農地が多く人口は約2千人である。表流水と地下水を貯留する「千原地下ダム」が完成していた。伊是名村は社会資本の整備に意欲的で、高率補助のある間に集中的にインフラ整備してきたこともあって公債費比率は30%を超えており起債制限を受けているが、元気な島である。伊是名には「ふるさと創生資金」で整備した飛行機離着陸場があり、エアドルフィンのセスナ機の定期便が近々就航する予定との説明があり伊平屋空港建設との関係が懸念された。

 仲田港となりの「ターシ浜」の海岸整備事業の要請があった。台風で防風林地帯の一部が決壊したため、災害復旧事業で垂直のコンクリート護岸をつくったが、白い砂浜が流出して底岩が露出しているという理由で、護岸を造り替えて欲しいということである。執行部職員の説明によると「護岸を整備したのは農林水産部であり、保安林保全のための護岸を土木建築部が撤去して整備するには国を説得できる理由が必要」と消極的である。「国土保全の観点から砂浜流出の原因を調査して、砂の集積作用のある緊急避難措置を検討したらどうか」と提言しておいた。竹富島被害海岸の砂浜浸食を含め、特に離島を守るために海岸保全に力を入れるべきだ。

 伊是名村は平成17425日から「環境協力税(入島税)」を百円徴収している。年間四百万円程度になり環境美化維持管理費あてるという。その代りに村職員を先頭に地域住民もボランティア活動として環境整備に汗をかいている。前田村長は、我々の到着から見送りまで同行し、一期目ではあるが行政経験が豊富なため職員に対する指示が明確である。六項目の要請のついでに、伊是名村の取り組みの一つとして「教育の日」を定め、全村民あげて教育に力を入れていることを紹介した。教育は継続的な取り組みが必要で「イチニ、イチニ・・」の繰り返しで1212日を教育の日と定めたという。第二尚氏始祖・尚円の生誕の地であり人材ネットワークは豊富であり、今後が楽しみである。伊是名を出港したフェリーは1時間足らずで運天港に到着して視察は終了。離島振興なくして沖縄県の発展はない。「北部振興事業」が米軍基地受け入れと引き換えに、年間百億円投下されているが「国土保全事業」として離島振興交付金の実現に取り組みたい。

 


7月22日崎枝・伊原間豊年祭
7月23日名蔵・平得・宮良・四か字豊年祭
7月24日地上デジタル放送開始に伴う情報格差是正に関する牧野副知事への要請
7月25日揮発油税・酒税等復帰特別措置延長について政府へ要請(〜27日)
7月27日黒島一雄氏自治功労受賞祝賀会
7月30日八重山商工優勝祝賀と壮行激励会
8月1日 国庫支出金の要請説明会
     酒税等復帰特別措置延長について牧野副知事へ報告と要請

政府要請報告

沖縄県議会議員 高嶺善伸

沖縄県議会は725日から27日までの間「揮発油税軽減」「酒税軽減」に関する復帰特別措置延長要請の為に、県議会決議の「意見書」を携えて政府要請をしましたのでご報告します。

沖縄県は本土復帰して34年目を迎えた。昭和47515日の復帰に伴う激変緩和措置として「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が制定されて「税制の軽減」が図られてきたが、来年514日を期限を迎え、国の財政状況を鑑み、廃止される可能性が大きいことから、その延長を要請した。

復帰前は、アメリカ民政府の石油行政管理下で石油製品は全島統一価格で、離島においても本島と同じ価格で石油がされていたが、本土復帰によりプール価格制が廃止され、離島と本島との間に輸送コスト負担により価格差が生じることになった。そのため、復帰特別措置として県内で消費される揮発油(ガソリン)については1リットル当り7円の揮発油税が軽減されており、平成16年実績では約45億円の国税の軽減である。沖縄県は軽減分を原資として法廷外目的税の「沖縄県石油価格調整税条例」を制定し、1リットル当り1,5円の県税として約8億円余課税し「石油製品輸送補助事業」として41事業者に対してガソリン、灯油、軽油、A重油の運賃等の補助をしている。これまでの議会答弁では「本島と離島のガソリンの価格差は24円で、4円相当が補助されている」ということであった。南西地域産業活性化センターの試算によると、輸送補助事業が廃止されると離島のガソリン価格は最大で27.8円平均11.7%上昇するという。議会答弁では「復帰特別措置の延長ができなければ補助事業の継続は困難」ということであり、今回の要請では離島振興について国策として強調した。その結果、島嶼県に対する政策の一環として揮発油是軽減の復帰特別措置の延長は可能との感触を得た。12月に税制の大綱が決まることから、引き続き実現に取り組みたい。

酒税軽減については、復帰特別措置により泡盛の酒税が本土焼酎酒税の35%を軽減されている。例えばアルコール30度の1升ビンの価格には酒税が本則では、1本あたり540円課税であるが、189円減税されて251円の負担となっている。復帰特別措置が廃止されると189円の増税ということになり、年間約21億円負担増ということになる。因みに、ビールは20%の酒税軽減で軽減総額は約18億円であり、総額にすると40億円近い負担増となる。酒税は間接税だから消費者負担であり、価格に含まれている。泡盛業者は出荷の際酒税を立て替えて税務署に収めているので酒税軽減措置が廃止されると、増税分を価格に転嫁し値上げという形で消費者に負担させることになる。価格転嫁ができないと泡盛業界は赤字転落し廃業の危険にさらされることになる。泡盛業界が県内経済へ与える影響は、関連産業に与える経済波及効果として、生産誘発額で約508億円、雇用誘発数で3018名。県内製造品出荷額の約10%を占めており沖縄型製造業として健康食品産業と並んで成長が期待されている。しかし、焼酎業界と比べると零細で、因みに泡盛全業者の売上高は2百億円であるが、九州の「いいちこ」「白波」等は1社だけで5百億円を超える。規模や体力、競争力等の企業格差は歴然としており、酒税軽減という外堀が埋められると焼酎各社が怒涛のように沖縄市場に進出することが予想され業界は大混乱となる。沖縄県民所得は、全国平均の7割程度で「購買力がその分少ないし、失業率は全国平均の2倍近くもあり酒税の軽減は必要である。

今回の要請で、内閣府の武田審議官は「復帰特別措置の延長の理由が見当たらない。酒税軽減措置は、復帰に伴う激変緩和措置に過ぎない」と冷ややかである。復帰して34年になるが格差は歴然としており、格差解消までは是正は必要である。今回の要請でわかったが、沖縄県は内閣府の顔色を伺って「軽減率の縮減」という小手先の落とし所を検討し、業界に要請行動控えるように脅迫まがいのことをしている。幸いしたのは、尾身幸次自民党税制調査会副会長が「復帰特別措置による酒税軽減は当たり前だ。沖縄県が軽減率の縮減を検討したり、要請をしないことが間違っている」とご立腹で、目の前で財務省の担当課長に電話確認をして「問題は沖縄県と内閣府にある。延長要請をキチンとすれば税調で対応する」と明言した。

要請団としては、県3役に要請結果を報告し、12月の決定までにしっかり取り組むように申し入れることを確認した。12制度的な県民の負担軽減を死守するために県民に周知徹底して県民ぐるみの取り組みにする必要がある。


      ドラゴン会
8月4日八重山商工甲子園派遣資金造成パーティ
8月6日旧盆入り 第88回全国高校野球大会開会式
8月8日八重山商工は一回戦で千葉経済大学付属高校と対戦し延長10回逆転勝利で初戦突破
8月10日護憲ネットワーク政務調査(〜12日)
8月13日八重山商工は二回戦で長野県代表松代と対戦し勝利でベスト16進出
8月16日亡父・英三25年忌
     八重山商工は三回戦で知弁和歌山と対戦し惜敗。しかし健闘に拍手
8月17日防衛大学山口教授と海岸漂着ごみについて意見交換
8月22日川平公民館評議員会
8月28日後援会役員会
8月29日八重山古典民謡保存会役員会
8月30日沖縄県酒造協同組合理事会
8月31日県議会文教厚生委員会八重山視察同行
      新石垣空港建設問題意見交換会

大分・宮崎県行政視察と甲子園応援報告

沖縄県議会議員 高嶺善伸

 810日から12日まで大分県湯布院町と宮崎県宮崎市を行政視察をしたので概略を報告します。

 88日は八重山商工と千葉経済大付との一回戦。行政視察に便乗して一足先に甲子園で観戦することができた。今年は第88回大会で、初戦が私の誕生日と同日ということで一回戦突破は、特別に嬉しかった。八重山商工はリードされたまま最終回を迎え、驚異的な粘りで同点に追いつき、延長10回に見事に逆転勝利した。感動と感激で鳥肌が立ち、何度も「バンザイ」を叫んだ。

10日福岡空港で合流した護憲ネットワーク県議団から「八重山商工おめでとう」の握手攻めであった。

 大分県湯布院は、千m級の山に囲まれた盆地である。人口は12千人だが観光客は年間380万人である。昭和30年に湯平村と由布院町が合併して湯布院町となり、平成17年に隣接の挟間町・庄内町と合併して、人口35千人「由布市」となった。商工観光課の江藤課長補佐は、小さな山村が大勢の観光客で賑わうまでになった歩みを誇らしく説明してくれた。事前連絡で、30分程度の説明をお願いしたら「最低1時間半必要」との時間設定となった経緯に納得した。これまで、貧しい農村を直撃した幾多の危機があったという。昭和27年の「湯布院盆地ダム建設計画」では、町ごと身売りに青年団が反対して村埋没を救ったという。36歳の岩男湯布院町長を先頭に溝口氏、中谷氏という住民代表らが「明日の湯布院を考える会」を組織し、全国第2位の豊富な温泉を活用した地域活性化に取り組み、ドイツの「伝統的保養温泉地」を視察し、独自の観光地を形成した。地域ぐるみで「ゴルフ場建設」「サファリーパーク建設」に反対し、「牛一頭放牧運動」「牛喰い絶叫大会」「辻馬車運行」「音楽祭開催」「映画祭開催」等々のユニークな取り組みが成功した。平成7年には「潤いのある町づくり条例」ができた。湯布院を散策してみると水田や野菜畑があり、美術館や骨董品店、工夫を凝らした特産品店や郷土料理の店は繁盛し、若い女性観光客が多い。課題は観光客の8割を占める「日帰り客」対策と外部からの「すき間商売」という。

 翌11日は、大分から「山並みハイウエイ」を走り、熊本経由で宮崎入りした。宮崎県農林水産部園芸振興課佐藤課長補佐から、宮崎県における産地形成に取り組む農業施策の説明を受けた。特に、印象に残ったのは、宮崎県産「にがうり」は不振であったが、沖縄の品種を譲り受けて栽培し「ゴーヤー」として販売したところ「沖縄ブーム」もあり、生産量は5千トンを超え沖縄を追い抜いて、全国の20%を占めるまでになったという。「太陽のたまご(完熟マンゴー)」は、沖縄から技術習得。生産量は600トンを越え、全国の25%を占める。「沖縄県にお世話になっている」と感謝されたが、複雑な心境である。「農産物広域集配センター」も視察したが、3千億円を越える農業生産額を誇る宮崎県の取り組みに圧倒された。

 翌12日は、3262億円の負債累積で第三セクター経営が行き詰まり、会社更生手続きで5年前に外資系企業に譲渡とされたシーガイヤ(フェニックス・リゾート)の視察をした。職員の説明によると、譲渡後従業員大量解雇等の経費削減や経営方針大転換で、一時は混乱したが今年は単年度黒字の見込みという。オーシャンドームは親子ずれで超満員。黒い砂浜の日向海岸に比べて、室内の白砂人口ビーチが眩しかった。11月には、タイガーウッズも出場するダンロップ・トーナメントが予定されており、同施設の今後の推移を注視したい。

福岡空港で離団して、13日に甲子園に舞い戻った。第8日目に迎えた第二回戦は、長野県代表松代学園との対戦。入場券は売り切れ。三塁側アルプス席の再発売を求める長蛇の列が八重山商工人気を現していた。甲子園は応援の前に「入場券」確保が先決。「応援ツアー」の場合は旅行社が入場券をセットで準備してくれる。さて、二回戦は八重山商工が終始リードし、優勢に試合を進めスタンドは大いに盛り上がった。特に金城長靖選手の特大ホームランが飛び出したとき「全国制覇」を信じた。甲子園に、二度目の八重山商工校歌が流れたとき涙が溢れて止まらなかった。夢と感動ありがとう。

(三回戦はベスト8を賭け強豪知弁和歌山との対戦。亡き父の25年忌の法要と重なって、甲子園に行けなかったが、兄弟親戚揃ってテレビを囲み大応援。試合には勝てなかったが八重山商工ナインの健闘に精一杯の拍手を送った。来月、兵庫県で開催される国体出場12チームに選ばれた八重山商工高校球児の活躍を期待したい。)
9月1日ドラゴン会
9月3日石垣市・竹富町・与那国町議会議員選挙告示
9月4日富山県議会議員来沖
9月5日普天間・嘉手納基地・辺野古視察同行
9月9日八重商工 金城長靖選手激励会
9月10日石垣市・竹富町・与那国町議会議員選挙・投開票
     当選された皆さんおめでとう 今後の活躍を期待します
9月15日台風13号襲来(〜16日)非常に強く被害甚大である。
      早急な被害救済と復旧支援が必要
9月17日八重山支庁台風災害警戒本部情報聴取 被害状況視察
9月18日敬老の日 川平公民館主催敬老会
9月19日議案説明会・議員団会議
     沖縄知事選 野党統一候補 糸数けいこ必勝のため頑張ろう
9月20日県議会開会
      護憲ネットワーク県議団台風13号被害対策について知事公室長に申し入れ
      緊急避難的な災害復旧支援対策本部設置が必要だ
9月23日台風被災農家と意見交換
9月24日大浜市長に台風災害対策について意見交換。
9月25日八重山支庁長に台風災害対策について意見交換
予定
9月26日沖縄県酒造協同組合創立30周年記念式典祝賀会
9月29日一般質問

20069月県議会一般質問

沖縄県議会議員 高嶺善伸

 夏の甲子園大会では県立八重山商工が春に続いて連続出場し、3回戦進出という活躍をしました。応援いただきました皆様に感謝申し上げます。私もかつて少年野球の監督をしていましたので、子どもたちの「やればできる可能性」、「小中高一貫教育の大切さ」を改めて実感しました。兵庫県で開催される国体では、八重山商工は出場12校に選ばれ、明日一回戦で智弁和歌山と対戦しますので、応援お願いします。さて八重山は、喜びの8月から9月になると台風13号で失意と不安のドン底に突き落とされました。台風13号は、八重山地方に極めて甚大な被害をもたらし宮古沖縄本島等次々と襲い、台風災害の恐ろしさを思い知らされました。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。台風常襲地帯にあって度重なる台風災害、特に3年前の宮古島台風14号の教訓を踏まえ、被災者の立場に立った万全の被害救済と復旧支援を国及び地元市町村、関係者と連携して取組むことを要望し、1 台風13号被害救済と復旧支援についてお聞きします。

@       復旧支援について

ア 全庁的な緊急対策を講じるために、災害救助法適用・不適用の被害に準じて災害復旧支援対策本部設置して取り組むべきではないか。対策本部設置基準と今後の取組みはどうかお伺いします。

イ 八重山支庁に設置された「災害復旧対策会議」(八重山支庁災害対策本部)はどのような権限で機能するか。

ウ 被害額の集計の方法と速報・最終被害額はどうか。お聞かせください。

A       台風被災者の救済について

ア 被災者生活再建支援法の該当する場合と該当しない被災者をどう救済するか。

イ 住宅被災者の仮設住宅等の対応はどうなっているか。

ウ 被災者等の住民税等の県税や使用料・手数料・負担金等の軽減措置はどうか。お伺いします。

B       農業用施設や養殖施設の損壊、漁船の水没、農水産物の被害をどのように救済するか。台風等災害に強い農漁業支援体制をどのように取り組むか。お伺いします。

C       教育施設の被害等の復旧支援についてどのように取り組むか。

D       離島やへき地における非常用発電機の整備によるライフライン等の緊急確保について対策はどうか。

E       防災情報提供等の改善の必要があるが、今後の取り組みはどうか。お伺いします。

F       茨城県つくば市に国土交通省気象研究所に台風研究部があるが、沖縄にこそ「台風研究所」を誘致して亜熱帯特有の台風のメカニズムを解明し、エネルギー活用や災害回避方法等を研究し、南太平洋地域に貢献する研究拠点を形成する考えはないか。

G       気象研究所の発表では、台風は今後益々強くなり、風速70m級が襲来するようになると予測しており、公共施設の台風強度基準の見直し、損壊する電柱類は地下埋設の必要性があるがどのように取り組むか。お伺いします。

2 知事の政治姿勢と国際交流

去る810日と15日台湾海軍が射撃訓練するために、わが国の排他的経済水域を含む海域を航行禁止区域としたため与那国漁協所属の漁業者は漁業の自粛に追い込まれ、対策を訴えています。与那国の漁民が中間線付近で操業中、台湾沿岸警備当局から事情聴取を受ける事態も発生していますが、解決策に決め手がない状況であります。外交は国の専権といわず、民間や行政自治体の交流をとおしてホットラインを構築する必要があり、県の取り組みをお聞かせください。

@       台湾や中国との交流にどのように取り組んできたか。

A       沖縄観光コンベンションビューロー海外事務所や沖縄県産業振興公社海外事務所の活用はどうなっているか。権限や役割を拡充して行政課題のホットラインとすべきではないか。

B       台湾海軍演習のための航行禁止区域設定について

ア 沖縄県周辺の領海や排他的経済水域確保についてどのように取り組んでいるか。

イ 漁業者の操業自粛は死活問題であり、解決に向けた県の取り組みはどうか。

C       中琉文化経済協会琉球弁事処との連携はどうなっているか。お伺いします。

3 離島振興

与那国島は最西端の国境の島として国境交流特区構想を政府に要請していますが実現していません。波照間島は最南端の国境の島としてRACを利用促進した地域振興計画を進めようとしているが航空路線廃止の危機にさらされています。費用対効果や実績で判断すると離島振興は不可能で、国境対策としての特別な基準が必要であります。国策として実施される地上デジタル放送は離島へき地に新たな情報格差を生じさせようとしています。改めてお伺いします。

@     離島特区実現についてどのように取り組んでいるか。

A     地上デジタル放送開始支援について

ア NHK及び民放事業者の先島地方放送計画はどうなっているか。

イ 県の支援はどのように計画しているか示していただきたい。

B     石垣港の過密化するクリアランス船対策

ア 現状と課題はどうなっているか。

イ 平成156月議会で「祖納港の開港に向けて取り組む」と答弁したが、祖納港や近隣港湾活用した対応はどうか。お伺いします。

C     アイランダー離島航空路線の維持について

離島航空路線を維持するためにRACに対して、これまでの6機飛行機購入補助金が約65億6千万円、運行費約12億円余の補助金が支出されてきました。今年購入予定のDHCの機材購入補助金は16億6千万円です。しかし、同社は「赤字」を理由に採算の取れない路線は来年から廃止するという強健姿勢です。県の出資法人であり、取締役でもあります。県の取り組みをお聞かせください。

ア 波照間や粟国路線の今後の見通しはどうなっているか。RACはアイランダーからDHCへの機種移行を計画しているが、DHC乗り入れ可能な滑走路延長等空港整備の計画はどうなっているか。

イ 波照間路線継続条件の運行赤字の5割補助について、竹富町は予算化したが県が予算化しないことが路線廃止の要因の一つとなったと思われるが、今後どのように対応するか。RACの取締役会や社員総会に向けての取り組みと見通しをお聞かせください。

4 医療行政

国の医師の需給に関する検討会報告書によれば、これから15年間は病院医療を中心に医師不足が示され、地域や診療科における医師不足を解消するために地域医療対策会議の役割が重要であること、大学医学部の地域枠の設定と奨学資金の連動が期待されています。県内唯一の琉大医学部との連携特に実施中の離島医療人養成教育プログラム略称RITOプロの密接な連携が求められていますが、そこでお伺いします。

@       医師確保の必要性と充足の見通しについてどのように取り組むか。

A       離島へき地医師確保対策検討調査事業の進捗状況と医師確保対策検討会の中間報告の内容はどうなっているか。

B       琉大医学部の(RITOプロ)は、平成17年から19年度までの3年間の国の支援で行っているが、継続することが離島勤務医師確保の条件となるが、県は支援についてどのように取り組むか。

C       琉大医学部の地域枠確保のについてどのように取り組んでいるか、来年度以降の見通しはどうか

D       離島へき地医療支援機構を拡充し、診療所以外の離島へき地病院への医師派遣に取り組むべきだと思うが、県の取り組みはどうか。

E       町立診療所への医師や財政の支援はどうなっているか。お伺いします。

5 人材育成と雇用対策

本県では完全失業率同様若年労働者失業率は全国の約2倍、無業者対策は未解決の課題であります。国も「若者自立・挑戦プラン強化の基本方向」を発表し、県独自の取り組みが求められています。現在、若年者雇用対策事業も実施していますが、沖縄産業開発青年協会が国と連携している「若者自立塾」は効果が期待されますが周知不足で、県の支援が必要と思われます。青少年技術者の人材育成のために、7600名余の修了生を輩出してきた実績を活かし、支援プログラムを拡充すべきでありますが、年々補助金が削減され、新行革プランでは補助金廃止を打ち出しています。

そこでお聞きします。

@       若年無業者や失業者等の実態と対策はどうなっているか。

A       学校教育や専門学校等とハローワークやキャリアセンターとの雇用対策の連携はどうなっているか。今後の就労等の見通しはどうか。

B       沖縄産業開発青年協会の活用と支援はどうなっているか。新行革プランに基づく補助事業の削減は政策の逆行ではないか。お伺いします。

6 新石垣空港建設について

10月20日は八重山郡民待望の新石垣空港建設起工式が予定され、稲嶺知事はじめ歴代の関係者のご尽力に感謝申し上げ、地権者等関係者の理解とご協力を得てスムースな工事執行をお願いしたいと思います。着工に必要な地権者の同意取り付け所要の予算確保、工事施行体制の確保等課題は多いと思いますが今後の取り組みをお聞きします。

@       着工と今後の取り組みはどうか。

A       工事の概要と地元業者の活用による経済波及効果はどうか。

B       供与開始後の航空路線展開についてお伺いします。


台風13号雑感

 台風13号直後の920日に始まった9月定例会は「台風議会」であった。台風13号の 被害情報の速報(第一報)は、被災状況の実態から程遠い被害額が報告されており「速報」という緊急性はわかるが、被害の全体像や被災者の不安そして不満が伝わらない。八重山支庁から第七報まで資料としていただいたが、台風の直撃を受けた当事者でもある私にとって「被害はもっと大きいはずだ」と歯がゆい思いであった。本来、全国から義援金が届いてもおかしくない大変な被害状況だ。被災現場を回り、農家や漁業者、観光業者から訴えられた被害の深刻さに絶句していたからである。因みに、護憲ネットワークの兼城賢次議員が27日の代表質問で八重山地域の被害状況を質したところ、花城知事公室長答弁は「人的被害重症5名、軽傷59名。住宅被害全壊36戸、半壊42戸、一部損壊203戸。農林水産被害77790万円、土木関係8900万円」と報告した。「大変な被害だ」と評価する議員もいるが、電柱被害が250本もあったことを話すと「宮古に比べると軽い」と一蹴する議員もいた。早速、議会図書館で「平成15年台風14号災害記録誌」(宮古支庁発行)を拝読、大いに参考になった。行政こそ災害は教訓にすべきである。

 暴風警報発令と同時に「災害警戒対策本部」が設置されたが、暴風警報解除と同時に同本部廃止。災害救助法の適用無し、知事を本部長とする全庁的な災害対策本部設置なし、災害復旧支援対策本部設置もなしという状況に激怒せざるを得ない。災害時の対応マニュアルに隙間が多すぎる。八重山支庁は辛うじて「八重山支庁災害対策支援本部」を設置したが権限や機能の組織的位置づけはわからない。

護憲ネットワーク県議団は、「緊急議員団会議」を開催し、台風13号で被害を受けた八重山地域を中心とする被災地への緊急支援の必要性を確認し、20日午後1時、新川秀清団長を先頭に8名の県議揃って、沖縄県知事へ「台風13号被災者救済と復旧支援に関する要請」を行った。対応した花城知事公室長は「災害生活再建支援法を適用して、住宅被害(全壊と半壊)に支援金を支給する」との回答である。「宮古の台風14号のように災害復旧支援本部を設置して復旧に当たるべき」と提言しても取り合わない。台風13号被害が住宅被害や人身被害要件の適応基準を満たしていないことから災害救助法の適応はできないとの判断から「災害対策本部」を設置しないことや牧野副知事が現地入りをして被災状況を視察していること、八重山支庁に「営農特別相談窓口」を設置して対応していること等の説明に終始した。

29日の一般質問で「災害復旧対策本部の設置基準が不透明。なぜ設置しないか」と質すと「宮古島台風14号の特例措置で、特別の基準はない。八重山地域には災害生活再建支援法が適応される」との答弁である。宮古島台風の際、ビニールハウスの被害が大きかったことから「園芸施設災害復旧支援事業補助金交付要綱」を策定し、約40戸の園芸農家が破損したビニールを跡片付ける費用等を、県が4千万円程度助成することになり大変助かったという。同補助金要綱の採択基準の一つが「災害復旧支援対策本部が設置されていること」となっているために「宮古島のみの特例」と答弁されて「八重山継子扱い」と野次が飛んだ。不透明な災害復旧支援対策であり、被災者軽視という印象を拭えない。


10月1日沖縄県知事選糸数けいこ出馬記者会見
     平和な県政確立のため勝利しよう
10月5日台湾国慶節
      糸数けいこ選対本部県議団意見交換
10月7日糸数けいこ選対本部八重山支部結成準備会
10月8日八重山商工、準決勝で宮古高校に勝利
10月10日琉球・沖縄オーストラリア協会記念講演会
10月11日新石垣空港建設促進特別委員会
10月12日世界のウチナーンチュ大会開会式
10月13日議会閉会
      狩俣家結婚式
      糸数けいこ政策発表記者会見
10月14日糸数けいこ選対本部八重山支部事務所開き
10月15日島尻家結婚式
10月17日福島県訪問(16〜18日)
10月19日糸数けいこ励ます女性の集い(150名以上集まり盛会であった)
10月20日糸数けいこあいさつ回り同行
       新石垣空港起工式
       川平村結願祭
10月26日台湾直行便視察
11月1日ドラゴン会、
      石垣市議会・竹富町議会意見交換会
11月2日沖縄県知事選挙告示・出発式(150名参集必勝)
      糸数けい子知事誕生がんばろう
      民主党小沢一郎代表、管直人代表代行応援来島
11月3日第4回泡盛まつり(200名盛会)
11月4日石垣島まつり、川平節祭
11月6日糸数けいこ活動者会議
11月7日糸数けいこ選対本部支部長会議
11月8日大浜キク米寿祝い
11月9日神願い
      福島みずほ参議院議員を囲む女性の集い
11月10日糸数けいこ個人演説会(石垣市民会館約800名参集)
       糸数けいこ公約「八重山支庁存続」「八重山病院医師確保と改築」「新石垣空港建設工事分離分割発注」等
       相手候補が「新石垣空港完成3年前倒し」発言。5工区5年を2年でできるの?稲嶺県政をも否定する環境無視・地元業者無視はゼネコンの代弁
       社民党福島瑞穂党首、新党日本田中康夫(元長野県知事)応援来島
11月11日川平公民館評議員会
11月12日八重山郷友の集い
11月15日高嶺酒造所泡盛まつり反省会
11月19日沖縄県知事選挙投票・開票
       沖縄県政史上初の女性知事誕生ならず残念
11月22日糸数けいこさん来島、あいさつ回り同行
11月26日尚志会・川平郷友会グランドゴルフ大会
11月27日護憲ネットワーク県議団会議、沖酒協理事会
11月28日八重山警察署竣工式
       観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(〜29日)
12月1日ドラゴン会
      石垣市議会正副議長就任激励会
12月2日与那国視察
12月4日丸王ファミリー忘年会
12月5日川平公民館評議員会
12月7日護憲ネットワーク県議団会議
12月8日クラブメット交流会
      高嶺酒造所忘年会
12月9日宮良長久公演会、如月会忘年会
12月12日議案説明会
12月13日県議会開会
12月14日川平公民館長同行
12月17日公民館ゴルフコンペ
12月18日一般質問
12月21日離島航空政策意見交換会
       中琉文化経済協会意見交換会
12月22日閉会
12月26日与那国

1月1日元旦
1月2日丸王ファミリー新年会
1月3日生年祝い
1月4日成人式,老人クラブ新年会、市主催新春交歓会
1月5日高嶺酒造新年会
1月6日沖教祖八重山支部旗開き、ドラゴン会新年会
1月7日八重山古典民謡保存会川平支部三線弾き初め
1月13日高寅会ゴルフコンペ
1月14日平得種取り祭
1月15日八重山酒造組合新年会、婦人会意見交換会
1月18日親族会模合
1月19日如月会新年会
1月20日山内徳信さん参議院選挙出馬表明、與那覇家結婚式
1月21日高屋家結婚式,八重山毎日新聞社主催駅伝大会川平チーム総合5位と健闘
1月23日公民館建設委員会
1月26日連合八重山、八重山地区労旗開き
      社大党八重山支部旗開き
     八重山JC新年会
1月27日沖縄本島在川平郷友会ゴルフコンペ新年会
1月28日前花友宏師範記念公演
1月30日石垣市職労旗開き
1月31日社民党八重山支部旗開き
2月1日ドラゴン会
2月3日憲法講演会 社団法人八重山地区医師会設立記念式典
2月4日八重山古典民謡筝曲保存会記念公演
2月5日地方分権講演会 大浜稔貴新築祝い
2月7日県議団会議
2月9日福岡研修
2月11日台湾政府行政院文化建設委員会主任委員懇親会
2月13日議案説明会、議員団会議
2月14日県議会開会
2月15日オーストラリア視察団懇親会
2月16日eーtax所得税確定申告、代表質問締め切り
2月17日石垣空港CIQ施設供与開始 参議院補選狩俣吉正氏出馬表明記者会見
2月18日旧正月
予定
2月20日本会議
2月21日代表質問始まる
2月22日代表質問
     護憲ネットワーク代表質問分担

     當銘勝雄 平成19年度予算 知事の政治姿勢 第1次産業振興
     當山弘  基地問題 環境 福祉 産業振興
   高嶺善伸 雇用・失業対策 教育 地域・離島振興

20072月県議会報告

(代表質問要旨・答弁要約)

沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 知事の政治姿勢について

<質問>普天間飛行場移設への対応について

県内移設は環境破壊に繋がり、持続可能な沖縄を守るため日米両政府に「県内移設はノー」と主張すべきではないか<答弁>県外移転がベストだが実現は困難。危険性の除去のため、県内移設も選択肢の一つ。

<質問>地球温暖化への対応ついて

地球温暖化で海面上昇により砂浜の消失、台風高潮災害から生存権を守り、国土保全のために、どのような対策を講じるか。沖縄県の地球温暖化防止への施策を検討するために、在日米軍専用施設の75%がある沖縄で、米軍基地の大気汚染を調査すべきだがどうか。
<答弁>地元と連携して防護施設整備の検討等を行う。これまで米軍基地の二酸化炭素排出は調査されていない、推測調査に取り掛かりたい。

<質問>宮古・八重山支庁問題について

鹿児島県は奄美大島支庁を地域完結型の総合事務所と位置づけ、知事直属の組織として機能を強化している。公約から宮古・八重山支庁長廃止ではなく政策転換すべきではないか。伊藤鹿児島県知事とトップ会談で意見交換して検討していただきたい。
<答弁>新沖縄行財政改革プランもあるが、鹿児島県の状況も調べて今一度立ち止まって研究してみたい。

<質問>人頭税歴史認識について

260年間も宮古・八重山の住民を苦しめた人頭税の実情調査をした一木喜徳郎書記官は八重山住民の一人当たりの租税負担が92銭で内地の38銭より2.4倍以上も高い過酷な負担状況を報告。「過酷な負担」に対する認識はどうか。歴史認識を踏まえた今後の格差是正や活性化支援への特段の配慮をすべきではないか。
<答弁>過去の過酷な負担を強いられた歴史的事実として認識している。離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野の施策・事業を推進している。

2 雇用対策

@       失業率の改善について

平成17年度国勢調査によれば本県の全失業率は11.9%であります。前回調より9.4%より悪化。本県は、製造業が弱く県内総生産に占める比率は4.7%で、全国平均21%と比べて5分の一。就業者は5年間で1774人減少。効果的な取り組みをしなかったことを数字が証明。
<質問>知事公約の失業率本土並みにどのように取り組むか。稲嶺県政との違いと加速のための具体策はどうか。
<答弁>企業誘致、雇用対策を加速させるため雇用創出戦略スタッフを配置し、官民一体となった沖縄県産業・雇用拡大県民運動(仮称)を展開する。

<質問>産業振興と就業者の具体的な取り組みはどうか。第2次産業(製造業・建設業)の振興策と雇用対策はどうか。国勢調査の結果、建設業の就業者も前回調査より約1万人減っている。沖縄振興計画後半5年間の公共工事はいくら増やすのか、あるいは減るのか、それに基づく雇用の見通しはどうか。

<答弁>地域経済への波及効果と雇用効果の高い製造業や建設業等の振興のため、自給率の向上による製造業の振興を図り、建設産業ビジョンを策定して具体的な支援を検討する。

<質問>企業倒産防止及び失業者対策はどのように取り組むか。

<答弁>セーフティーネット資金や中小企業再生資金の融資等や特別相談窓口を設けて倒産防止に努めている。離職者対策として、再就職援助計画や職業訓練で再就職を支援している。

<質問>沖縄県労使就職促進支援機構や市町村への労働行政の連携・支援はどうか。

<答弁>沖縄県キャリアセンターと連携した企業合同説明会開催や市町村の地域提案型雇用促進事業と連携を図る。                     

A       雇用対策について

地域格差・企業格差・国民格差が拡大し、沖縄県では「景気」「豊かさ」とは程遠い実態。賃金調査速報によると平均月収は東京に比べて沖縄は約6割水準、非正規雇用が増加傾向にあり、年間収入が200万以下という非正規雇用者は95.3%。

<質問>雇用形態の変移と増税等による負担増や賃金削減等で豊かさの実感は後退しているが県民所得に対する認識と今後の対応はどうか。

<答弁>沖縄県は県民所得が減少し課題は多いと認識。産業振興を加速させ、人材育成、競争力の強化、沖縄振興計画を推進する。

<質問>本土と比較して本県の賃金水準の実態はどうなっているか、今後賃金水準向上への具体的な取り組みはどうか。

<答弁>男性は75.7%女性は86.1%と低い。企業の付加価値化に取組む。国は最低賃金法改正案が予定されており、地域の賃金水準の向上に寄与すると考えている。

<質問>正規・非正規雇用形態及び賃金格差の実態はどうなっているか、改善について具体的な取り組みはどうか。

<答弁>正規職員比率は61.3%非正規職員比率は34.5%。アルバイトは200万円以下の所得層が94.5%である。パートタイム労働法や雇用対策法の改正案が今国会に提出されており改善が期待される。

<質問>障がい者雇用の現状と雇用率改善に向けての今後の取組みはどうか。

<答弁>平成14年から17年までの雇用累計は861人。福祉施設からの就労移行を推進し、障害者就業・生活支援センターを強化して雇用拡大に取り組む。

3 教育行政

@       教育基本法改定について

教育基本法が強行採決され、国家の介入で「国を愛する態度を養う」教育、国のために尽くす教育に大きく転換され、教育の現場や家庭でも大きな不安が募っている。悲惨な地上戦を体験した沖縄は、再び戦争への歯止をするため教育行政の責任は益々重大。

<質問>本県教育の課題と役割をどのように認識しているか。

<答弁>本県においては「人材をもって資源となす」と捉えており、知徳体の調和の取れた自立した人間の育成が重要な役割。平成19年度は@学力向上のために「夢・にぬふぁ星プランU」で確かな学力を育む。A豊かな心を育むため道徳教育体験活動読書活動を推進し、生活リズム形成支援事業や高校生ライトアップ事業を実施する。B体力・泳力向上事業や生き生き運動部活動事業等を推進する。

<質問>新教育基本法が目指すものとその効果の認識はどうか。

<答弁>旧法の普遍的な理念は大切にしながら、将来に向かって、新しい時代の教育基本理念を明確にするものと認識している。国の教育改革の動向を注意深く見守って行きたい。

<質問>「教育再生」という表現は、これまでの教育は間違っていたという認識か。どこに問題があったか。

<答弁>旧法の制定当時と社会状況や教育を取り巻く環境は大きく変化し、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されている。今回の教育再生会議等における議論は、改めて教育の基本を確立して教育の振興を図るものと理解している。

<質問>本県教育長期計画等との関連で今後の取り組みはどう変わるか。

<答弁>国の改革の動向や本県教育の実情、生徒・保護者の二―ズ等を踏まえながら見直し等を検討していく必要がある。                  (2)

A       子どもたちの健やかな成長のための教育行政について

<質問>いじめ・不登校・校内暴力等の実態と問題解決のためにどのように取り組んでおられるか。

<答弁>平成17年度の問題行動調査で児童生徒のいじめは、小学校71件、中学校257件、高校32件合計360件。不登校は、小学校305人、中学校1259人、高校1317人合計2881人。校内暴力は、小学校59件、中学校326件、高校52件合計437件と報告。いじめや不登校対策としてスクールカウンセラーや巡回相談員による教育相だの実施、校内暴力に対しては「生徒のやる気支援事業」や「安全学習支援隊事業」等を実施。

<質問>少年犯罪の実態と学校・家庭・地域・警察等の青少年健全育成への取り組みはどうか。

<答弁>平成18年県警資料では、刑法少年は2063人で前年より10%減少しているが深夜はいかいは全国平均の約2倍と高く憂慮される状況。家庭においては教育の原点は家庭という観点からの取り組み、学校においては全教師が共通理解と協同実践による教育活動の取組み、地域にあっては地域の子は地域で育てる機運を高めることが緊要。学校、家庭、地域、関係機関・団体等が連携して県民総ぐるみの運動が必要。

<質問>知事公約の「30人学級」実現とゆとり教育の実態と今後の対応はどうか。

<答弁>現在、小学校1・2年生で35人学級編成、3年生以上は加配教員配置で少人数指導を実施。30人学級は低学年の導入を検討し、平成19年度は30人学級を導入している他府県の調査研究を踏まえ制度設計に取り組む。ゆとり教育は、ゆとりと充実の中で「生きる力」を培うことをねらいとしており、総合的な学習の時間等において、子どもの興味・関心や地域の実態に応じた学習活動を展開。

<質問>家庭経済力格差・地域格差への認識と対策はどのよう考えておられるか。

<答弁>所得や地域の状況で児童生徒の学習等に影響が生じることはあってはならない。そのため、学力向上対策を学校、家庭、地域、市町村教育委員会を網羅して取り組んでいる。

<質問>児童虐待の実態と今後の取り組みはどうか。

<答弁>平成17年度に本県の児童相談所が処理した児童虐待は451件で前年度に比べ93件増加。今後とも市町村の「要保護児童地域対策協議会」や研修会への支援を行う。平成19年度は児童福祉司1名、児童心理司1名を増員を行うとともに、中央児童相談所八重山分室を設置し相談体制の整備を図る。

B       離島等遠隔地の教育支援について

<質問>主会場となる沖縄本島への旅費は小・中・高12年間にわたって派遣費等として、保護者の過重な負担となっており、派遣費等負担状況と今後の支援策はどうか。

<答弁>離島等遠隔地の児童生徒の派遣費を支援することは重要。保護者負担の軽減が図られるよう、関係機関・団体等の意見を聞きながら検討したい。

<質問>派遣、研修、寄宿舎等に対応できる「離島会館(仮称)」が必要だが建設計画はど うか。

<答弁>離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるように支援することは大切。離島会館の建設については、用地や建設費の確保、管理運営の主体などの課題があり、今後ニーズやあり方等について調査研究するとともに関係部局や当該市町村教育長協議会、先島振興会等の意見を聞くなどして検討してみたい。

<質問>義務教育施設整備や耐震化計画の進捗状況、最終年次目標達成の見通し及び市町村の負担軽減等課題解決はどうなっているか。

<答弁>旧耐震基準校舎等は621棟で、耐震化率は67.2%で全国平均の54.7%を上回っている。義務教育施設整備は順調に進捗しており、沖縄振興特別措置法で効率補助が措置されており、地方負担も地方債、地方交付税措置が行われており今後ともこれらを充分に活用して行きたい                 
4 地域・離島振興

@ 離島活性化支援について

<質問>離島住民の生活(預金、負債、物価)の現状と、地域格差是正の取り組みはどうか。

<質問>これまでの離島振興施策の成果はどのようになっているか、今後のとりくみはどうか。

<質問>離島の自立とはどのような目標でどのように支援をするか。

<質問>離島振興のための財源確保や支援策のために「離島特区」「離島振興交付金(仮称)」創設・実現等への取り組みはどうか。

A     医療問題

<質問>医師確保対策の進捗状況と今後の取り組みはどうか。

<答弁>離島・へき地医師確保対策検討委員会の中間報告を踏まえ「離島へき地ドクターバンク等支援事業」「医師就学資金等貸与事業」「離島医療セミナー」の新規事業実施、後期臨床研修事業の拡充をはかり、来る3月の最終報告を踏まえ今後施策に反映させる。

<質問>保健師の現状と今後の安定確保の取組みはどうか。

<答弁>沖縄県保健師等人材確保支援事業の次期計画で保健師の複数配置や離島町村当への就業支援を促進し、保健師の安定確保に努める。

B 先島地上デジタル放送支援について

<質問>総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)事業は市町村が事業主体で、国補助は3分に1、市町村が3分の2負担、県の負担や対応は見えない。どのように支援するか。

<答弁>先島における地上デジタル放送については、NHKは2008年から2009年に開局予定、民放3社は採算面で「検討中」である。国は平成19年度予算で支援策を打ち出してしているが、市町村が事業主体となり中継局建設を進める等課題がある。先島地区に早期に地上デジタル放送が開始できるように国の支援策を基本に検討する。

<再質問>民放テレビを見たければ離島市町村が金を出して見なさいでは県民差別。仲井真知事公約のユニバーサルサービス確保と逆。県民が平等になるような形で沖縄振興特別調整費等を活用するなど県としての支援を具体的にお聞かせください

<再答弁>しっかりとその(市町村負担が無い)方向でがんばってみたいと考えております。

<質問>離島ブロードバンド環境整備の進捗状況と今後の利活用支援事業はどうか。

C 交通運輸支援について

<質問>離島住民の航空運賃1kmあたり約40円以上の過重負担を国民・県民平均水準、例えばJR新幹線や高速バス料金並みの1kmあたり18円相当に軽減すべきと思うが取り組みはどうか。

<質問>離島航空運賃等の低減化を図るために、国や県からの支援の現状とその効果はどうか。今後、現行制度の抜本的な見直しを含めた取り組みはどうか。

<質問>離島航空補助路線が就航している久米島空港及び与那国空港の2千m滑走路活用問題についての現状と今後の対応はどうか。

<質問>航路確保のための離島航路補助金の離島市町村負担を廃止すべき。

<質問>竹富町の架橋の無い離島間の開発保全航路及び生活保全航路の安全確保について、町や町議会から要請があるが県の対応はどうか。

<質問>新石垣空港は用地取得や環境問題が当面の課題。進捗状況と今後の取り組みはどうか。

<質問>県内バス生活路線維持についての現状と今後の支援はどうか。

2月25日黒島牛まつり 参議院補選予定候補者狩俣吉正氏石垣入り
3月2日予算特別委員会(〜19日)ドラゴン会 公民館建設委員会
3月3日八重山古典民謡保存会記念誌編纂委員会
3月4日さんしんの日演奏会 八重山古典民謡保存会総務委員会

2007年3月県議会よもやま話

(予算特別委員会の巻)

第1回定例会は2月14日から3月28日までの43日間で、新年度の予算等を審議する予算議会でもある。各派代表19名の委員で構成される予算特別委員会で知事公室・総務部関係予算から教育委員会まで連日行われる。今議会から与党の強引な申し入れで、質疑答弁が20分以内と短縮され消化不良気味であった。執行部の答弁がダラダラと長引く場合は「もう良い」とストップをかけることも頻発した。累計140分の質疑答弁の中で八重山地域に関係する質疑に対する各部長の対応を中心に報告したい。

上原総務部長とは八重山支庁廃止問題で、これまで平行線が続いてきたが、仲井真知事が代表質問で「支庁存続問題を、立ち止まって研究したい」と答弁した経緯があるので「年度内に職員を鹿児島県庁に派遣して研究させたい」と明確な答弁をいただいた。新知事答弁は調整型県政ではなく県民ニーズに即応する行動型県政「仲井真カラー」アピールすることになり、高く評価したい。研究等の成果が支庁存続で決着することを期待したい。県税等の郵便局での公金取り扱いを提言してきたが、平成16年度から金融機関のない離島市町村で収納ができるようになっていた。「平成18年度からは全郵便局に拡充された」との答弁があり、さらに平成19年度から自動車税納付が一部のコンビ二でもできるようにするというので歳入等の収納率の向上に期待したい。

花城知事公室長は「鈍感力」を遺憾なく発揮する。米軍基地問題に忙殺され且つ抗議の矢面に立たされるのでやむをえないところもある。武力攻撃事態いわゆる戦争準備のための国民保護計画関連条例未制定市町村は4自治体、計画未策定市町村は6自治体である。戦争状態を想定できない、したくない、あるいは住民を安全に避難させる方法に責任が持てない、不可能と考える自治体に国や県が強制することは不可解である。戦争責任は誰が取るか、犠牲者が出たとき誰の責任かになるかさえも示されていない。戦争で「備えあれば憂いなし」とはどういう計画だろうか。戦争にならない外交こそ最善の備えだ。自治体に「協力が得られるように理解を求めたい」との答弁に終始したので「強制だけはするな」と注文つけておいた。

上原良幸企画部長は「優秀」との評判は高いが、琉球エアコミューター(RAC)の波照間路線問題では離島住民の不安が伝わらない。RACはこれまで離島航空路線を維持するために80億円余の国県の補助金が助成されている公共的な存在である。赤字という理由で「那覇・慶良間線」「石垣・多良間線」を廃止、12月から「石垣・波照間線」を廃止しようとしている。9名乗りのアイランダ−では満席でも赤字だから運行費補助をしている。赤字を減らして苦しむのは住民、喜ぶのは株主である。JALグループの連結決算によると株主配当の算出諸表にはRACに助成されたはずの機材購入補助等が特別利益に計上される。平成18年度決算は30億円の利益が計上される見込みというが、その中にはRACが今年度購入するDHC-8型機19億円に対して、航空機購入補助金(国13億円、県3億6千万円)が含まれることになる。公的助成が結果的に配当にまわされることと他の黒字路線で内部補助して波照間路線を継続させるように指摘したが「柳に風」。補助金交付申請に添付した経営改善計画では平成23年まで波照間路線廃止は計画されておらず、廃止を容認することは沖縄県も同罪ということだ。先島地上デジタル放送については「QABも含めた民放3社とNHKもふくめて平成19年度予算で支援し、遅くても平成20年には同時開局できるように取り組みたい。事業主体の市町村負担がない方向で総務省、内閣府、市町村、放送事業者で協議したい」との答弁。

伊佐文化環境部長の口調は歯切れが良いが答弁の踏み込みは物足りない。内閣府が平成16年17年離島地域廃棄物実態調査を実施し、その成果を受けて策定されるべき具体的な海岸漂着ごみの処理対策に進展が見られない。防衛大学山口教授が撮影した離島海岸の漂着ごみの写真をパネルにして観光商工部長や土木建築部長にも実態を訴えた。平成19年度から内閣府、環境省、国土交通省、水産庁に新規事業ができ、継続事業の拡充が図られている。縦割りではなく横断的な窓口を作り、市町村の対応を促すためにも事業や予算の説明が必要である。          

喜友名福祉保健部長は医師確保問題で頭がいっぱいで右往左往状態だ。しかし、クリーンヒットが一つあった。離島医療従事を条件に医師の卵である医学生に沖縄県単独の奨学資金を支給することになり、医師確保新規事業として3352万円の予算措置ができた。1年から6年次まで医学生12名に一人当たり年間107万円を支給。特定診療科を選択する5、6年次6名に137万円余、研修生6名に180万円をそれぞれ支給する。ぜひ活用され離島医師確保に役立ってほしい。そして「琉球大学医学部に離島枠を平成20年度入学から創設できるよう取り組んでほしい」と重ねて提言した。協議しているということであるが、実現のためには離島市町村から琉球大学への積極的な要請が必要だ。

国吉農林水産部長はEPA対応で防戦一方であった。農林族議員も農水省も省益に関わることだけに必死だが、経団連や経済産業省もチャンスと捉えている。新サトウキビ価格で最低生産者価格が廃止されて砂糖流通価格約4千円と価格安定支援約1万6千円の2階建てで、価格が直接支払い的なお手盛り制度に移行していることが不気味である。松岡農水大臣は農産物輸出目標1兆円を言い出しているが国内自給率を高めることこそ大事である。高い水を愛用しているお方に農家の不安がわかるだろうか。「経済界、農業関係団体網羅して仲井真知事を先頭に3月末にも上京して要請すべき」と提言した。

大平県警本部長はあまり笑わない。威厳を損なうという配慮か、童顔でもあるが答弁は厳しい。しかし、「安全学習支援隊事業」は教育関係者からも好評で、実績を尋ねると「4名の県警職員で対応しているが所轄警察署も含めると講演等参加者は10万人を越える」と胸を張って答弁した。小中高のいじめが360件、校内暴力が450件 不登校が1300名、不良行為少年補導が3万4千人と大変な事態にある。学校、家庭、地域、警察等の関係機関が連携を強化して総合的な取り組みが必要である。いじめ、校内暴力等教育の責任と警察の責任は線引きが難しく、マニュアル化することに難色を示していた。

宜名真観光商工部長は誠実な人柄が好評だ。しかし、カジノ導入では仲井真県政になって変わった気がする。賛成反対の意見があることと沖縄観光の魅力を語ることが多かった昨年までと違って、シンガポール、マカオでのカジノ導入に対する関心の高さを述べるとともに仲井真知事の1千万人観光客誘致に呼応する誘客力の必要性を強調するようになった。「沖縄観光の魅力は海。白い砂浜のごみを撤去することが先決だ」と提言し、「石垣島および周辺離島に行く観光客が12%から32%に増えていることから質の高い離島観光をどうするか喫緊の課題である」と問題提起した。

首里土木建築部長は「新石垣空港の顔」になった。与那国空港2千m滑走路供与開始の日に感想を求めたところ、これまで関わってきた経緯を感慨深く述べ、離島振興への期待をにじましていた。一方、海岸管理者としての取り組みが弱いことで叱責し「今後、国の省庁縦割り予算に対して土建部が中心になって各関係海岸管理者、市町村対応含めて窓口を一本化して協力に取り組んでほしい」と提言しておいた。平成19年度12月にRAC波照間路線が廃止の方向にある中、2千万円余の予算で新年度消防車車庫が作られる。路線が廃止になっても毎年2千百万円の波照間空港管理委託料が竹富町に支払われる。千m滑走路でDHC-8は離着陸できるというので「滑走路を、あと2百m延長してほしい」と提言しておいた。

仲宗根教育長は「八重山人事」と誤解されるほど気配りの人である。格差社会でワーキングプアが注目されているが相次ぐ増税や社会保障負担増等で家計が苦しくなっている最中、「所得格差が教育格差につながってはならない」との答弁。「高等学校授業料免除枠8%」を撤廃し、離島の子供たちへの支援として離島会館(寄宿舎)建設や派遣費支援いついて「検討する」と答弁した。最後に教育観をお聞きしたところ「教育は愛と信頼で成り立っている。教えるもの、教えられるものが互いに成長を実感できることが大事である。教師は熱いまなざしで向かい合って語り、子供たちは自己の存在が認められることによってやる気を持って前向きに生きていける。教育は人に夢と希望を与える営みである。沖縄の子供たちは磨けば光るすばらしい原石であり、教育の力で磨くことによってすばらしい人材が創られる。教育こそ本県にもっとも大事である」と述べられた。後続の議員が「仲宗根教育長の今のお話をもっと多くの県民に聞かせたい」と賞賛した。   


3月10日公民館総会
3月15日与那国空港2000m滑走路供与開始
3月16日与那国空港2000m滑走路完成式典祝賀会
3月20日土木委員会
3月24日仲村家長浜家結婚式(日航アりビラ グローリー教会)
3月26日観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 歓送迎会
3月27日かりまた後援会事務所・イハ洋一後援会事務所激励訪問
3月28日県議会閉会 懇親会
3月29日政務調査(〜31日)茨城県つくば市「台風研究所」東京都「認定保育園」
3月31日棚卸
予定
4月2日公民館総会
4月3日かりまた総決起大会
4月4日ドラゴン会出発  八重山古典民謡保存会記念誌編纂委員会
4月5日参議院補欠選挙公示
4月6日かりまた吉正候補八重山支部総決起大会
4月15日華江さん結納
     宜野湾市長選挙告示 イハ市長再選に向けてがんばろう
4月18日親族会
4月22日参議院補欠選挙投票・開票
5月13日古堅家結婚披露宴
6月2日 華江さん結婚式