沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌katudou 6


      −− 平成17年4月〜   −−


20052月県議会よもやま話(八重山毎日新聞投稿)

 2月議会は215日から329日までの43日間の会期であった。新年度の予算等を審議する予算特別委員会が設置され、一般会計5859億円余、20特別会計255億円余、企業会計(病院事業会計、水道事業会計、工業用水事業会計)等が審議される長丁場であった。最終日は本会議終了後、知事主催で執行部と県議会合同の「打ち上げ懇談会」があり、稲嶺知事曰く「協力した議員も、しなかった議員もご苦労さんでした」と与野党を超えて、和やかに労いあった。某県議曰く「知事、米軍再編の何十年に一度のチャンスに、意味不明な訪米要請お疲れさん」。しかし、知事が訪米して「海兵隊の海外移転」を明確に要請することは画期的であり、県議会全会一致決議でバックアップしようという「野党」の譲歩に「与党」の一部から「その必要はない」との対応で不発に終わったが、議会が千歳一遇のチャンスを生かせなかった議会でもあった。

最終日の本会議は、国民保護保護法に基づく国民保護計画策定関係予算の取り扱いをめぐって与党野党の意見が調整つかず修正案決着となった。有事法関連の「沖縄県国民保護協議会条例」「沖縄県国民保護対策本部及び沖縄県緊急対処事態対策本部条例」は沖縄の特殊事情に鑑み、条例制定は慎重に議論を尽くすべきだという理由で継続審議となった。したがって、関連予算は当局自ら予備費に組み替えるのが筋だが、予算根拠の条例は継続審議になっても知事提案の予算は修正させたくないという「与党体質」で修正案は賛成少数で否決された。閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」では、航空攻撃や弾道ミサイル攻撃、着上陸侵攻での武力攻撃や核兵器、生物兵器、化学兵器等のNBC攻撃を想定して国民保護のために、平成17年度中に県が、18年度には市町村が各々避難、救援計画を策定するという。八重山の戦争マラリア体験や集団自決強要、スパイ容疑銃殺体験等沖縄では「戦争になると軍(国)は国民を守らない」ことを体験してきただけに、科学兵器での戦争を想定した「国民保護」はありえないし「備えあれば憂いなし」という考え方は不謹慎である。日本は平和外交に徹し、沖縄は「戦争準備計画」は拒否すべきである。6月以降の議会で、継続審議となった前述「条例」の扱いについて、県民の声を受け止めた議会になるかどうか注目されるが、「戦争できる国への準備」への拙速を歯止めしたい。

 嬉しい話題もある。空港整備法に基づき、6月に国交省に空港設置許可申請をするために不可欠な「沖縄県が設置管理者」になるための、県議会の議決「新石垣空港の設置及び管理について」が全会一致で可決された。環境アセス手続きが完了していない段階での議決に意見もあったが、24日の石垣市議会臨時議会で同案件が全会一致で可決されていたことと、空港設置許可を申請する時期(6月)から逆算して、今議会がタイムリミットという背景が認められた。今後は自然保護等に配慮した環境影響評価書に照らした事業を実施してもらいたい。8月には、沖縄県の平成18年度重点施策が国に要請され、12月下旬には予算が内示される。11月には空港設置許可がどうしても必要である。平成17年度から、新石垣空港建設対策室組織改正となり新石垣空港統括官の元で、新石垣空港課が新設され、八重山支庁の新石垣空港建設課と連動して職員の増員拡充が図られることになった。これからの大きな課題は「地権者」同意取り付けである。八重山の将来を左右する分岐点だけに是非ご理解とご協力をお願いしたい。また、空港アクセス道路整備は膨大な補償を伴うので、早めにルートを選定して取り組むことが必要である。

 会期中は、310日には待望の海底光ファイバーの供与開始、内閣府の美ら島会議と県ワーキングチームの取り組みの結果である沖縄離島ブロードバンド環境整備事業や新規の離島活性化関連事業、新空港はじめ懸案の事業が盛りだくさん予算措置され、自称「離島振興議会」であった。318日には石垣市・竹富町合併協定調印に出席して「八重山は一つ」と期待したが、竹富町議会の否決で「八重山市」誕生は実現しなかった。離島の宿命を背負って、これから厳しい財政運営をどう乗り越えるか課題は大きい。

328日に沖縄県議会離島振興議員連盟主催「離島振興の勉強会」を開いた。大勢の離島の首長、議長や県議の参加があり、熱心な議論が展開されたが八重山3市町からの出席は無く、さびしい思いであった。しかし、「離島は、国のお荷物ではなく財産である」を肝に銘じ、国策としての離島振興を制度として確立するように取り組みたい。ただし、各市町村から積極的な政策提言が何よりも重要である。    (2005年3月30日)    
4月1日ドラゴン会

4月4日高嶺酒造所「浜下り」開催
     社内禁煙運動開始を申しあわせる
4月8日川平小学校入学式出席 孫の彩羽小学校1年生入学おめでとう
4月9日IDB年次総会歓迎セレモニーに出席
4月10日IDB総会開会式に出席
4月11日IDB総会沖縄県知事主催歓迎会
4月14日航空議連意見交換「八重山の特産品積み残し対策をどうするか」
      川平公民館評議員会「県道対策委員会発足承認」」
4月15日當山氏来訪
4月18日与那国町議会要請同行「与那国空港測候所分室」業務委託問題について
4月24日長興姓清明祭出席
      明和大津波犠牲者慰霊祭献花
4月25日第一回県道高屋線対策委員会 公民館案(当初案)で推進を決定
4月26日長女恭子結納
4月27日高嶺酒造所緊急役員会平成17年度対策について
4月28日石垣市商工会総会出席
4月29日米盛純子結婚式出席祝辞
4月30日沖縄県護憲自治体議員団総会・研修会
5月1日 ドラゴン会
      第76回メーデー八重山地区祭典出席祝辞
5月2日 川平公民館・県道対策委員会当初案推進を石垣市長へ要請し了承得る
      八重山支庁土木建築課長意見交換
5月6日 護憲ネットワーク県議団会議

5月10日県議会土木委員会   RAC山田社長意見交換
5月11日名護市辺野古座り込みテントへ支援参加
     第3ポイント付近で防衛施設庁や請負事業者と命がけで阻止行動をしている
     地域住民の様子を目の当たりにして怒りがこみ上げた。公共用財産使用協議
     にさえ違反する夜間作業や権力で強引に破壊を続ける光景を米国民が見たら、
     即中止であろう。
     与那国町の自立について町職員田里氏と意見交換
5月12日八重山建設産業団体連合会要請同行
     仲宗根先生・漢那理事長激励会出席
5月13日第2回県道高屋線対策委員会で公民館案に沿って計画を推進することを確認
     集落センター移転方法、グラスボート等移転法方法について協議
5月14日高嶺酒造所決算整理役員会
     石垣島トライアスロン大会前夜祭出席
5月15日石垣島トライアスロン大会観戦
5月16日川平公民館県道対策委員会と同行し石垣市幹部職員(小浜都市建設部長、黒島総務部長、
      池城企画開発部長、金城財政課長)と協議し集落センター移設方法やベイオアシス構想の
      取り扱いについて今後の取り組みを確認。
      八重山支庁大浜支庁長と協議し県道高屋線の整備について石垣市との協議状況を報告した。
      八重山酒造組合総会及び懇親会出席 「酒税の復帰特別措置は絶対必要と挨拶」
5月17日航空連主催離島航空政策懇談会出席 
      マンゴー等離島特産品の積み残し解消策は貨物配慮型の機種導入必要
      高嶺酒造所決算整理役員会
5月18日泡盛銘酒会沖縄総会及び懇親会出席
5月19日石垣市特産品振興組合理事会
5月21日名蔵小中学校創立記念祝賀会
      砂川拓也君結婚披露宴祝辞 幸せ祈る
5月24日沖縄銀行CR説明会及び懇親会乾杯音頭
5月25日高嶺酒造所第12期定期社員総会 
      年商2億円当期利益4千万円目前!当社の酒税2千万円、法人税等1千6百万円で社会に貢献
5月26日沖縄県酒造協同組合通常総会理事留任
5月27日石垣市観光協会総会
      沖縄観光のリピーターは62%だが、ハワイは61%か80%かどちらが本当か。
5月30日仲宗根用英教育長激励会
5月31日前木秀靖消防長激励会
6月1日ドラゴン会
6月3日八重山古典民謡保存会総会ならびに教師免許状授与懇親会スピーチ
6月4日森永裕士君静香さん結婚披露宴出席スピーチと三線
     大久裕也君笑子さん結婚披露宴出席乾杯音頭
6月5日ヨット係留問題現地調査
6月6日沖縄県議会(臨時会)米軍ヘリ久米島町農道緊急着陸抗議決議
6月7日漢那政弘氏理事長就任激励会
6月10日ハーリー
6月11日次女純子結納
6月12日小浜島ちゅらさん祭参加
6月13日八重山酒造組合定例会
      平田哲三社長観光功労賞受賞祝賀会
6月14日川平農村振興会役員会
6月16日環境省岡野さん意見交換
      小浜島ちゅらさん公園整備計画の可能性調査
6月18日従弟良晴長女知代子婚約食事会
6月19日民主党沖縄県連懇親パーティー出席
6月20日議案説明会
      護憲ネットワーク県議団会議
      人事院勧告における地域給与制度導入の問題点と
      指定管理者移行と県社会福祉事業団の関係について勉強会
      護憲ネットワークホームページ立ち上げました
      http://www.okigoken.net/

6月21日6月定例会開会
      波照間空港の滑走路延長問題で県と協議
      与那国空港の気象観測業務委託問題で県と協議
6月22日学校敷地にある国有地の無償払い下げ問題で沖縄森林管理事務所と協議
      沖振法第109条は林野庁所管普通財産の処分には適応しないという
6月23日慰霊祭 八重山戦争マラリア犠牲者追悼式、八重山全戦没者追悼式参列焼香・献花
政府の「国民保護に関する基本指針」によれば、武力攻撃事態等において、例えば着上陸侵攻の場合、国    民保護措置の留意点として「事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して非難させると    ともに、広域避難が必要となる」核兵器、生物兵器、化学兵器等の弾道ミサイル攻撃を受けた場合、国民    保護措置の留意点として「弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝    達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる    」など非現実的な避難計画を指示している。特に沖縄県のような遠距離にある離島は住民の避難に制約が    あるから地方公共団体はあらかじめ準備しておくことや国が特段の配慮をするになっており笑止千万であ    ります。国民保護計画の策定は机上の空論に過ぎないことは県民が一番知っております。日本政府が批准    したジュネーブ条約第一追加議定書に基づき、沖縄から率先して無防備地域を宣言し、平和交流拠点の発    信をすることが大事である。軍隊は国民を守らない。小泉首相は沖縄平和祈念資料館を見るべきだ。
      川平農村振興会役員会
6月24日東嘉弥真弘氏叙勲祝賀会
6月25日二五トラの会主催「AED」講習会参加
      初期除細動で心肺蘇生は救命率が高くなる。積極的な普及が必要だ
      八重農郷土芸能公演参観
      前木石垣消防長就任激励会出席
6月27日一般質問は7月4日(月)午前10時に決定
6月30日学校用地の無償譲渡について県教育委員会施設課長から沖振法109条では困難
      との説明があった。離島切捨てにはならないか。92条だどう活かすか。とにかく研究。
      福仲憲先生、米盛裕二先生と環境影響評価法について意見交換
      もっと早く意見交換すべきであった。
7月2日 高嶺酒造所創業記念日(1949年創業)

7月4日一般質問

昨日、午前8時過ぎ、米軍嘉手納基地所属の米兵が本島中部に住む女子小学生に強制わいせつ事件起こして逮捕されました。新聞報道によると、被害にあった小学生は「殺されるかと思った」と事故の様子を警察に離しているということであり、重大犯罪であり決して許すことはできません。怒りをもって抗議したい。私は「基地の過重な負担や基地から派生する事件事故で脅かされている沖縄県民の状況は憲法14条法の下の平等、25条生存権に違反しているのではないか」と指摘してきました。改めて今回の事件に関して稲嶺知事と三浦県警本部長の見解と今後の対応をお聞きしたい。

 

わが会派の代表質問に関連して米軍再編における基地負担軽減への知事のスタンスについてお伺いします。

日米両政府から、在沖米軍再編の「中間報告」あるいは「具体的、個別的な提案」が示されたとき稲嶺知事はどう対応するかということです。「ボタンのかけ違い」が生じないように、予め受け入れの条件を日米両政府にメッセージとして明示すべきです。つまり、米軍再編計画の受け入れの許容範囲は「飽く迄も県外移転」か、許容範囲を超えた個別的な提案として県内移設が示されたとき拒否するのか、スタンスをお聞かせください。日米両政府に示した「県の基本的な考え方」はいわゆる「受け入れの条件」を意味するのかはっきりしてください。

1 知事の政治姿勢について

今年は戦後60年の節目であります。1955年に発表されたラッセル・アインシュタイン宣言は「私たち人類は戦争によって絶滅するか、それとも戦争を放棄して生き残るか」と訴えました。623日の慰霊の日、稲嶺知事は「戦争体験を踏まえ、現状と過去を厳粛に受け止め恒久平和の創造に勤めることは私たちの責務である」と平和宣言を述べられました。日本国憲法は、戦争放棄を定めており、人類の共存共栄、県民の幸福を守る責任があります。しかし、県は今、武力攻撃事態等いわゆる戦争を想定した県民の避難、誘導、訓練等の国民保護計画策定しようとしております。悲惨な戦争体験を持つ沖縄県民に理解を求められるでしょうか。戦争経験のない私でもNOです。そこで、稲嶺知事に2点お伺いします。

@       県は武力攻撃事態等を想定した関連条例を制定し、国民保護計画を策定しようとしておりますが、有事いわゆる戦争状態で、憲法第11条「この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」、第25条「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、日本国憲法が定めた基本的人権や県民の生存権は守られると考えておられるのかお伺いします。

A       政府の「国民保護に関する基本指針」によれば、武力攻撃事態等のパターンによって、国民保護措置の留意点が述べられています。例えば核兵器、生物兵器、化学兵器等の弾道ミサイル攻撃を受けた場合、国民保護措置の留意点として「弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる」など非現実的な避難計画を指示している。国民保護計画の策定は机上の空論に過ぎないことは県民が一番知っております。日本政府も締結国となっているジュネーブ条約第一追加議定書に基づき、沖縄から率先して無防備地域を宣言し、平和交流拠点の発信をすることが大事であると思いますが、稲嶺知事の御所見をお聞かせください。

2 有事法と基地行政について

@ 有事の際、米軍基地が県民に与える影響についてお伺いします。

日本が武力攻撃事態つまり戦争状態を判断する場合、有事に関する情報は米軍の情報網に頼らざるを得ないのが実情であり、事実上、米軍が日本の有事の決定権を左右するといっても過言でありません。沖縄に75%も集中する米軍施設は沖縄本島の20%を占めます。平時における米軍基地でさえ沖縄県民は人権を踏みにじられ、犠牲になっているのです。そこで、有事つまり戦争状態における米軍基地の運用、米軍基地の負担増(提供面積、施設、制限等)や日米地位協定はどのようになるか、現状との違いについてどのように認識しておられるのかお聞かせください。

3 離島振興について

沖振法では沖縄県の指定離島は160の島嶼に対して55島で、県土は国土の0.6%ですが東西1000km南北400kmの海域に広がっており、例えば、沖縄本島が東京に位置するなら与那国は四国の香川県という広大な行政区域です。東京と香川県は新幹線や高速道路、瀬戸大橋で結ばれており国土の連続性が確保されております。沖縄県は島嶼がゆえに海を隔てています。しかし、一方では離島が故に領土、領海、接続海域、排他的経済水域を確保しており、離島振興は国策で無ければなりません。私は離島振興交付金等国への創設要請を提言してきましたが「地方交付税法で特別有利な取り扱いをされている」との県の答弁であります。新沖縄県離島振興計画が策定されていますが、すでに離島を結ぶ航空路線について、RACは赤字路線の廃止の動きにあります。国の責任を明確にするためにも基本的な確認をしたいと思います。

@       国土の連続性措置について課題をどのように認識しているか、どのような対策を講じるべきか。特に、沖振法第91条の趣旨と活用についてもお伺いします。

A       地方交付税算定等における離島等の特殊性への加算はどうなっているか。

B       沖振法で言う指定離島には「尖閣諸島」は該当していないが県の対応をお伺いします。

4 医療行政

命は平等です。離島・僻地医療の充実は重要課題であり、特に、少子化対策が叫ばれる中、県立北部病院では産婦人科医者の確保ができず閉鎖、県立八重山病院でも来年4月以降の産婦人科医者の確保が心配されております。脳神経外科医者も宮古病院、八重山病院とも8月以降は不在になります。私は去る3月の末、長崎県の離島医療状況を視察してきました。数多くの離島を抱える長崎県は医師確保ために地元の長崎大学としっかり連携をとっております。例えば、長崎県の離島医療に従事する医者は3年勤務すれば、1年間は国内外での有給研修を保証するとか、大学に「離島僻地医療学寄附講座」を開設、また学部生が、一度は五島中央病院で「離島医療実習」をカリキュラムに取り組む等注目すべき成果を挙げています。本県には琉球大学医学部もあり、医師確保のために建学の原点に立ち返って連携をとりあい成果を出していただきたい。そこでお伺いします。

@       診療中断の危機と直面する医師の確保について、現状と見通しはどうか。

A       琉球大学医学部と連携して寄付講座開設や研修制度の拡充等や建学の原点に立ち返り沖縄の医療に従事する医師確保はできないか。

B       自動体外式除細動器(AED)についてであります。AEDは心臓停止した急病人を、電気による除細動すれば救命率が高くなるということで、厚生労働省が通達で、地方自治体や民間事業者等に設置及び普及を指導しております。病院外での心停止の発生件数は年間2〜3万件で交通事故死亡者の3〜4倍にもなります。救命率は1分で10%づつ低下すると言うことであり、救急車到着までの1不1秒を争う勝負であります。500万人を超える観光客が癒しを求めて沖縄に着ます。スポーツイベントも数多くあり、体調不良で心臓停止等の急病を起こしたとき居合わせた人が手軽に心臓蘇生できるのがAEDあります。早急に予算化をして、全県に普及し、広く県民へ周知すべきです。AEDの設置及び普及について、県の認識と今後の対応をお伺いします。

5 教育行政

竹富町立小中学校の学校敷地で国有地を約8万u余年間670万円で借地しております。因みに竹富町立上原小学校の学校敷地及び付帯用地は、設立当初は無償貸付もしくは24万円と言う低額貸付でありましたが、年々値上げされ現在では年間587万円となっており、竹富町議会では財政難から、学校敷地の国有地の無償譲渡してほしいという要請決議を全会一致で行っております。沖縄振興特別措置法第109条では学校敷地内の国有地の普通財産を無償譲渡できるとなっており、同法第92条では離島の小規模校における教育の充実について国の適切な配慮を定めています。予算特別委員会で山内教育長も「可能ではないかととらえている」答弁しましたが、所管する林野庁は難色を示しております。今後の県の対応をお伺いします。

@       沖振法第109条の学校敷地内国有地の無償譲渡計画はどうなっているか。

A       竹富町立上原小学校の学校敷地及び付帯用地等の国有地譲渡への県の対応をお聞かせください。

6 空港問題

新聞報道によりますと、稲嶺知事は622日の沖縄総合事務局竹林局長との意見交換で「来年度から本格的な事業展開する新石垣空港建設の所要予算の確保を要望した」と言われており、前向きな取り組みに感謝申し上げます。沖縄県議会としましても「新石垣空港の設置及び管理について」去る3月議会で全会一致可決しました。一方では、環境保護に対する様々な指摘や環境大臣意見等もあり対応が注目されております。そこでお伺いします。

@       新石垣空港建設の取り組みについて

ア 環境影響評価手続きの進捗状況はどうなっているか

イ 空港設置許可申請、平成18年度予算要求への取り組みはどうなっているか。

A       現在、平成18年度完成を目指して滑走路延長工事が行われております与那国空港は供与開始による経済効果が期待されております。一方、これまで航空気象業務は、与那国島測候所与那国空港分室が直接行っているのを、国の意向としては町職員を研修させ与那国町への業務委託し与那国航空気象観測所を設置することを計画しているということであります。与那国町議会としては安全性の確保や国の出先機関が撤退することに対して業務委託計画撤回決議をして要請しております。県の対応をお聞きしたい。

 

3点 再質問します。

知事、SACOを超える米軍再編協議はまたとないチャンスです。県民の目に見える基地負担軽減を実現するためには予めメッセージとして、知事の譲れないスタンスを示すべきであります。知事が苦渋の選択として受け入れの条件とした15年使用期限を示したように、日米両政府に県外移設以外は受け入れませんとはっきり言って頂きたい。どうでしょうか。

 

2点目は医療問題ですが、AEDの普及のために補助金要綱をつくり予算化して、市町村と連携を図り計画的に設置する必要があると思いますが今後の計画をお聞きします。

医師確保で寄附講座の開設や離島医療研修カリキュラムの設置等具体的な提案をしていますので具体的な取り組みへの答弁をお願いいたします。

 

4点目は学校敷地問題です。

沖縄県の国有地は、かつて琉球王府の「そま山」であり琉球の財産です。廃藩置県で明治政府が国有地にし、国は県民に有償で貸付け、譲渡しております。復帰後、国有地の無償譲渡を受けた事例もあり、いろいろな解決策があろうかと思います。県有林の4500ha

は国有地の借地、宮古病院敷地、旧軍飛行場用地、もあります、復帰特別措置の延長のたびに沖縄県の方から無償から有償へ譲歩してきました。今後の取り組みについて知事の取り組みをお聞きしたい。

7月5日 午前9時40分 護憲ネットワーク県議団として、知事公室防災基地対策監に対して「米兵による少女わいせつ事件抗議及び対策要請」
7月7日 土木委員会
      道路街路課と高屋線延長について意見交換、事業採択ルート変更は不可能とのこと。事業断念か
7月8日 本会議「都市型訓練施設の暫定使用に関する抗議」全会一致決議する。
      屋宜内科医院で健康チェックのため検査
      同期会
7月9日 知代子・直克結婚披露宴
7月10日市制施行記念式典
7月11日高嶺良晴氏八重山古典民謡保存会教師合格祝
7月12日観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
7月14日沖縄県議会閉会
      護憲ネットワーク県議団中城湾開発事業政務調査
      八重山から甲子園に行かす会
7月15日八重山社交業組合との意見交換
7月17日豊年祭(川平、名蔵、崎枝、伊原間)
       台風5号襲来
7月18日台風被害状況調査
       潟Cンターナショナルサキハマのレセプション出席
       親族会議会報告会
7月20日八重山支庁田盛土木建築課長と
7月21日寶酒造森本部長来社
      大浜豊年祭
7月22日八重山警察署新城署長意見交換
      大浜石垣市長と川平公民館意見交換
      仲筋一夫先生退職激励会
7月23日白保家結婚披露宴
7月24日次女純子結婚式・披露宴
       照屋大河君結婚披露宴
7月25日県議会土木委員会中国視察(〜30日)

中国紀行

沖縄県議会議員 高嶺善伸

725日から30日まで、沖縄県議会土木委員会で中国の北京・上海の道路・都市計画、港湾・空港整備、主要プロゼクトや経済事情を視察したので概略を報告します。

「在中国大使館」での概況説明によると、中国(中華人民共和国)の国土は、東西5000キロ南北4000キロと幅があり、米国とほぼ同じ大きさ、日本の26倍の面積で世界第3位、人口は13億人で世界一である。政治体制は、1949年新中国建設以来毛沢東、ケ小平、江沢民、に続き胡錦濤政権が第4代中央指導集団となっている。プロレタリア階級のパイオニアの中国共産党単独政権であるが「イデオロギー重視から経済発展重視」へ転換し、WTO(世界貿易機構)への加盟により私営企業や外資企業の導入等の市場経済改革を進めた。「社会主義市場経済」を肯定した、実質的な資本主義の近代企業制度により高度成長を記録している。しかし、東沿岸部のめざましい発展で、貧富の格差が増大し「2004年現在農村部住民の一人当たり所得は2936元で、都市部住民の9422元の三分の一弱に過ぎない」(1元は約15円にあたる)状況で、13億の人口のうち9億人が農民であり、三農問題(農業、農村、農民)が深刻化し、胡国家主席は「経済成長が生んだ貧富の格差などの諸矛盾を解消し、社会、自然、人の調和のとれた発展をと社会の実現」つまり「和諧社会」を目指すことを表明した。勤労者の最低賃金は一月当たり580元(8700円)であり、豊富で安価な労働力を求めて外資企業立地はめざましい勢いである。日中間の貿易は5年連続で最高額を更新し、中国にとって日本は最大の貿易国で、日本国内で中国製品が溢れていることから日本全体の生産力のスプロール化が懸念される。日本国内の雇用・失業事情を想起すると大国・中国へのODA政府援助や技術移転、企業進出について考えさせられた。

大使館の壁には、去る416日の反日抗議デモで投げつけられたインクの汚れが生々しく残っていた。因みに視察期間の町の雰囲気には「反日感情」は、まったく感じられなかったが「日本の侵略戦争の功罪」は「歴史的事実」として教育がなされており、癒えない傷に空しさを感じた。国益の主張とともに強力な平和外交能力が益々問われるだろう。

「北京市規画委員会」「北京市計画展覧館」の説明によると、北京は人口1300万人で、面積は四国の大きさ。中国の歴史・文化・政治の中心の中央直轄市で、2008年のオリンピックは開催に向けて、急ピッチで準備が進められている。国の威信をかけての取り組みがひしひしと感じられた。国際コンペによる斬新なデザインと機能を有した競技施設整備、特にオリンピック開会式場と陸上競技場となる10万人収容の国立体育場の説明には「世界一」を強調していた。天安門広場が100万人収容できる世界一の広場だけに意気込みはわかる。オリンピック成功を祈りたい。「風沌」のような古い町並みは残しつつ、徹底した都市再開発が目に付いた。PI(パブリック・インボルメント)は形式的のようなもので、一月に2〜3回住民説明会開き、即「明け渡しの張り紙」を各戸に貼り出すということで民主主義とは縁遠い国家権力を垣間見た。

交通渋滞は深刻である。3年前に訪ねた時みた、自転車の列は自動車に変わっていた。20年前に比較すると道路総延長は2倍になったが自動車は6倍になったという。道路建設が自動車普及に追いつかない。それでも中国の高速道路建設スピードは日本の9倍という。オリンピックまでには地下鉄を8本に敷設し、LRT,モノレールを整備し交通渋滞を改善するという。沖縄の交通渋滞解消の秘策を検討する参考にしたいものだ。人口は一人っ子政策のために、人口は増えないが、自動車台数は驚異的な経済を背景に急増している。「一人っ子政策」とは過剰な人口は国の発展の妨げになるとして、1979年から特に都市地区は徹底した産児制限で、違反者は懲戒免職や罰金(15万円)というから「黒子」(戸籍のない子)が生じている。但し、農村では第一子が女なら第2子の出産を認める地方政府もあるという。産児制限のないインドは、近々中国の人口を追い抜くのは間違いないといわれ、貧困対策で苦慮しており、生まれたときからの乞食や浮浪者が溢れており「人権」のために産児制限が正しいのか悪いのかわからなくなった。

「財団法人自治体国際化協会(クレア)北京事務所」を訪ねた。日本国内地方自治体と中国との人材交流や姉妹都市交流事業を支援しているという。中国を沖縄、特に八重山との歴史的な交流を説明し、近々クレアを通じて「シンポジウム」を開催したい旨、パネラー派遣を依頼したところ快諾を得た。                 

北京から上海まで南に約1200キロで、飛行機で2時間である。出発は1時間40分説明なく遅延したが、ガイドの説明では飛行機の遅れは恒常的という。夕暮れ降りたった上海虹橋空港のある上海市は鹿児島市と同じ緯度であるが、気温は36度で蒸し暑かった。北京が大陸性気候で乾燥していたが、上海は川と海に囲まれ亜熱帯モンスーン地帯で温暖多湿である。

「在上海領事館」「日本貿易振興機構上海センター」での概況説明によると、中央直轄市の上海市の面積は四国の三分の一だが、常住人口は1750万人で重慶市に次いで国内第2位で、中国の経済の中心、交通の要衝、国際貿易の起点であり「国際的な経済、金融、貿易センター」である。特に、2010年万博の上海開催が決定し、黄浦江沿いの会場予定周辺は再開発の準備が始まっている。

天然の良港上海港のコンテナ貨物量実績は1455TEUで釜山を抜いて香港、シンガポールに次いで世界第3位のコンテナ貨物量となっている。圧巻は造成中の「上海臨港新城」である。上海市の南東部に100平方キロの面積に人口湖をその周辺に物流団地、工業団地、ハイテク産業団地、住宅地域を配置し80万人の新都市建設を進めている。北京と結ぶ高速道路は完成し、更に上海市沖合い30kmに位置する島・洋山にー15mの18kmバース総延長を有する「洋山深水港」を整備しており、更に年間1500TEUのコンテナ貨物を扱う計画だ。洋山深水港と上海市本土を結ぶ6車線の「東海大橋」(全長32km)はすでに完成していた。道路、橋梁、港湾、空港、都市再開発の工期やスピードは驚異的である。     新しい空の玄関「上海浦東空港」は、上海の東の郊外にあり第1期工事が竣工しておりアジアのハブ空港を目指している。ターミナルビルはフランスの設計士がデザインする斬新さを特徴としており、国内専用ターミナルの長さが1300mもある。現在4000mの滑走路が1本供与開始しているが、すでにパンク状態にあり、2期工事が始まっている。完成後は4000m滑走路を4本有することになり、年間利用旅客数2000万人、取り扱い貨物量は7000万トン規模となる。旅客数世界一の「ロンドンヒースロー空港」の5400万人、貨物取り扱い世界一の「香港国際空港」200万トンを上回る世界一の規模を目指しているのである。

世界一早い「磁浮列車」(リニアモーターカー)が開通している。上海浦東空港から上海市最寄の地下鉄まで30km7分で結び、最高時速は431kmでドイツ製だ。工期は2001年着工、2003年完成という僅か22ヶ月で完成している。まさしく驚きの連続であった。道中、新石垣空港建設に30年以上もかけていることや沖縄本島西海岸道路や西原・浦添線等遅遅として進まない沖縄県土木建築行政と比較して「原因と理由」を議論しあった。道中、新石垣空港建設に30年以上もかけていることや沖縄本島西海岸道路や西原・浦添線等遅遅として進まない沖縄県土木建築行政と比較して「原因と理由」を議論しあった。

上海は、高層ビルが林立し、今なお建設ラッシュである。上海のGDP伸び率は10年連続10%以上で推移し、日本との貿易額は500億ドルで全体の三分の一を占める。日本企業立地も多く200年末現在4530社で、毎日のように進出しているという。日本人滞在者数は34000人で、日本人観光客は114万人という。日本政府は浦東空港建設円借款として400億円供与しており対日関係は最も良い状況にある。

耳を疑うような報告が、日本国領事舘でスライドで説明された。416日の反日抗議デモで1万人の群集に領事舘が約3時間包囲され、ペットボトル5万個、石・レンガ1万個、卵、インク等の投石にあい道路沿いの窓ガラスが27枚割られたということである。周辺の日本料理店や日本人経営のコンビ二、事務所が次々と投石等による破壊行為を受け、危険回避のために自衛手段として看板を隠したり、従業員に「中国の旗」を振らしてデモ隊に声援を送ったという。領事舘の割られた窓ガラスやインクで汚された壁が放置されている。ステンレスの外壁は投石で無数に凹んでおり法治国家としては許しがたい惨状であった。北京大使館も被害にあったが、責任問題は解決されないままだという。インターネットによる呼びかけに学生を中心に集まったデモ隊に、失業中の若者が加わり、沿道の市民が拍手で声援を送り、警官が行進をエスコートする様子が記録されていた。

沖縄県上海事務所が、今年開設された。今後、自治体としてどのような国際交流を展開するか問われることになるであろう。かつて、ニューヨーク同時多発テロで沖縄への観光客が激減したことがあった。今、中国への日本人観光客は眼に見えて激減している現状を目の当たりにした。アジアにおける沖縄の役割は平和と友好である。        
7月31日平得豊年祭
       聖夏2歳誕生会
8月1日白保豊年祭
      ドラゴン会
8月2日平成18年度沖縄県主要施策説明会
8月3日史弥3歳誕生会
      畜産農家と輸送事故問題意見交換
8月4日台風5号八重山直撃、被害甚大
8月 8日今日満55歳になりました
      高嶺経営研究所記帳指導
      八重山支庁長、八重山港運社長と畜産問題意見交換
8月10日高寅会ゴルフコンペ
      旧軍白保飛行場問題意見交換
      石垣市農林水産部長、JA本部長と畜産問題意見交換
      川平公民館県道高屋線検討委員会
8月11日沖縄県畜産課長、琉球海運営業部長と意見交換
8月12日観光振興・新石垣空港建設特別委員会委員会
       琉球大学西里教授面会
8月13日水迫氏と畜産問題で意見交換
8月16日石垣市長と県道整備について意見交換
8月20日川平公民館評議員会
8月22日与那国町長選挙応援で与那国入り
8月23日新里和男必勝出発式
8月25日ドラゴン会台湾研修
      台北市亞東関係協会羅秘書長等と意見交換
台北紀行

8251泊で、ドラゴン会と一緒に台北を訪問したので報告します。

八重山は国境に位置し、中国や台湾と親密な交流の歴史があるので、今後の交流について政府関係者や経済界と意見交換をするのが目的である。出発地の那覇空港では、中琉文化経済協会駐琉の陳代表が、わざわざ見送っていただいた。台湾の東アジア外交の窓口である「亞東関係協会」への訪問をお願いしてあったので「了解」が取れて感謝したい。

 台北市内中正祈念堂の隣にある「亞東関係協会」では羅秘書長、陳経済組長、黄文教組長(前中琉文化経済協会駐琉代表)が同席し、特に、羅秘書長は駐日大使を務めた外交部の要人で、ご多忙中にもかかわらず約1時間も会談していただいた。

 国際海洋条約で排他的経済水域(EEZ)が200海里(約370km)とされ、台湾と与那国は110kmと近接しており、日本側は「中間線が境界」と主張している。台湾蘇襖鎮漁会船籍の漁船が、尖閣諸島や与那国、宮古周辺で操業し、領海侵犯で海上保安庁に逮捕される事件が頻発している。簡易裁判場による罰金は、漁船のトン数にもよるが、20250万円と金額も大きく、台湾国内での反発世論が懸念されている。誤解による反発や紛争にならないように、トラブル防止の話し合いが必要だ。排他的経済水域をどのように利用するかについて解決を図りたいものである。

 羅秘書長は「国境の問題は、時間をかけて、焦らず話し合いによる円満な解決が大事である」「かつて台湾が日本の領土のとき、漁民は生活のため沖に出て漁業を営み生活していた。今、与那国と台湾の間に中間線を引くと港を出てすぐ境界ということになる。台湾全体の経済から見た場合、周辺漁業は小さいので、漁民が操業しやすいように話し合いが必要」と述べておられた。因みに、尖閣諸島は国内的には「石垣市登野城2390番地」他で登記されているが、宜蘭懸蘇襖鎮でも登記されている。

石垣市新川冨崎にある「唐人の墓」は、中国人が英国のロバート・バーン号で米国に連れていかれる途中で、石垣島に漂着した事件に由来する。石垣島で果てた中国人を弔うために石垣市民の浄財と台湾政府の取計らいでの技術者や資材で建立された経緯がある。お互いに遭難して助けられたり、助けたりした事例がどれだけあっただろうか。中国や台湾から見た、沖縄は「琉球」として親しみのある「隣人」としての印象が深いと認識している。領土問題とは別に、地域間民間交流が大事である。

「今後、唐人の墓を親善交流のシンボルとして、シンポジウムや様々の交流事業をしたいので協力してほしい」「台湾と石垣の航空機の乗り入れのためには、お互いに連携が必要」との提案に、羅秘書長は快く「了承」していただいた。

来る、122日に台北で中国・台湾・沖縄の歴史研究者の研究交流会が予定されており、琉球大学の西里教授を通じて、開催場所を「石垣市」に変更して欲しいと申し入れてある。

会談終了後、夕食へ案内したところ周副秘書長や聯合銀行張主席代表も御一緒に参加をいただいた。紹興酒での「乾杯」の連続の中で「台湾修学旅行の実現」「直行便実現」「企業立地」「三通問題とクリアランス船の継続」等々話題は酔いとともに次々と広がった。

さて、「世界一高い建物」が「台北101」である。高さは101階で508メートル、台北市郊外まで一望できる。今や、東京やニューヨークを抜いて、僅か260kmお隣の台北が「世界一」の話題になっている。於茂登岳が526mだから、如何に高いかがわかる。高さ382m89階展望台まで「世界一速いエレベーター」で、僅か37秒で到達。最先端の気圧低下緩和装置や摩擦熱防止技術が施されている。上海では、新たな世界一を目指した高層ビルが建設中という。中国も台湾も元気だ。八重山も元気になろう。                                
8月27日社民党必勝市民集会出席
8月28日与那国町長選挙投開票 新里氏残念
8月29日沖縄県土木建築部末吉部長へ要請同行
8月30日衆議院選挙公示
9月4日川平校運動会
      香川県(〜7日)
9月7日川平公民館総会
9月9日伊波栄徳さん告別式
9月11日衆議院選挙投票・開票
9月12日川平公民館結願祭責任者会議
9月13日八重山支庁・宮古支庁組織改変について上原総務部長に要請
9月14日結願祭事務所開き
9月15日県議団会議、議案説明会
9月16日県議会開会
9月18日石垣市農業委員会委員選挙
9月19日石垣市主催敬老の日
9月20日嘉数副知事新石垣空港建設予定地視察同行
      県立八重山病院視察
9月21日大島修氏名嘉真氏旧軍飛行場問題解決意見交換
9月22日一般質問締め切り
9月25日 川平公民館結願祭
9月27日 田村・玉代勢家結婚披露宴
9月29日一般質問 3番目(だいたい11時30分から)

2005年9月県議会報告(一般質問・答弁要旨)

沖縄県議会議員 高嶺善伸

わが会派の代表質問の米軍再編への対応に関連して稲嶺知事の姿勢を問う。

<質問>稲嶺知事は「在沖米海兵隊の海外移転等を日米両政府に申し入れをした。近々、日米両政府で協議された内容が提示された段階で、地元市町村と協議して基地負担軽減がなされるよう取り組む」と答弁。日米間協議で普天間基地の県外移転に触れていない。地元名護市長も稲嶺知事の公約に反して「浅瀬埋め立て・縮小案」を表明している。中間報告が示される前に「県外移転」しか認められないことを申し入れるか、このまま傍観して待つのか決意を伺う。

<答弁>米軍再編では、既に「在沖海兵隊の県外移転」を日米両政府に示しており、この方向を踏まえて日米間で協議し、再編協議の内容を早急に示すべき。県としては、近々再編協議の内容が示されれば的確に対応する。

1、旧日本軍飛行場用地問題について

沖縄県の昭和53年の「旧日本軍接収用地調査報告書」によると、「土地取得は強制命令により接収し、土地代金補償金は強制的に貯金や国債を購入させられ、旧地主は惨めな状態となっている」と述べている。県は平成15年の「旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書」を踏まえて、個人補償では解決のめどが立たないことを理由に「平成161124日の政策会議で団体補償を解決策とすることを確認した」と答弁。「個人補償は法的根拠がない」と態度を翻すことは「国家の戦争責任」に目をつぶることになるが、「国の責任」について聞きたい。

<質問>旧日本軍飛行場用地の土地接収や代金受領状況について、旧地主の事実関係をどのように認識し、どのように対応するか。

<答弁>土地の接収方法や代金の支払、所有権認定作業に問題があったと認識。国が何らかの措置を講ずる必要がある。

<質問>「個人補償では国の理解を得る事は困難」との県の判断は、事実関係を確認した結論か、さらに国との話し合いに基づく判断か。

<答弁>調査・検討報告書や沖縄振興計画に位置づけられたことを踏まえ、個人補償では国の理解を得ることは困難と判断。

<質問>個人補償と団体補償の相違点は何か、どのような損害に対するの補償を検討しておられるか、補償の対象や範囲はどうか。

<答弁>個人補償は、土地の対価に相当するものを金銭で旧地主に補償する。団体方式は、旧地主に対する慰藉事業や福利厚生事業等による解決策を、各市町村や旧飛行場ごとに求める。どのような事業内容及び規模等にするかは各地主会の発意を前提に関係市町村と協議して検討される。

<質問>関係市町村が「旧軍飛行場基金条例」(仮称)を設置して「補償」の受け皿をつくり、自主的に運用することによって補償問題を解決してはどうか。

<答弁>調査報告書では「旧飛行場ごとに経過が異なっており、統一的な処理は現実的でなく、個々の飛行場に応じた団体補償がなされるべきであり、条件が整った市町村から事業化すべき」との提言があり、県としては各市町村・地主会と連携して早期解決を図る。

<質問>補償は接収された土地に関連する対価か、団体や計画に対する資金提供的なものか。団体補償では旧地主の役務等提供や経済的利益はどのように取り扱われるか。

<答弁>団体補償は旧地主に対する慰藉事業や福利厚生事業等が考えられるが、各地主で地域事情が変わるので土地への対応、旧地主の利益をどうするか等、事業内容や規模は各地主会ごとに構想をまとめて市町村と協議してくれば県として対応する。

<質問>沖縄振興計画の期間中の何年をめどに解決を図る計画か

<答弁>歴代県政ができなかったことを、今般沖縄振興計画に盛り込むことができたので関係者と話し合って解決に取り組む。               (上)

 

2 新行財政改革プラン(仮称)について

八重山・宮古圏域に支庁を設置し、離島完結型の行政を行うため支庁長が、市町村と連携して総合調整機能を発揮し、離島振興の要として果たしてきた役割は大きい。新行革プランでは縦割りにして支庁機能を廃止し、単なる「合同庁舎」にするもの。これまでの改革大綱で「縦割り的な組織・機構から、施策の目的、内容に応じた横割り的な組織・機構への転換を図っていく」としてきた方針を180度方向転換するものであり、以下質問する。

<質問>八重山支庁、宮古支庁及び両圏域出先機関のあり方について支庁の組織・機能をどのように位置づけているか、現状と新行革プランでの見通しはどうか。

<答弁>支庁は県の行政事務を地域的に処理するために設けられた総合出先機関で、一定の効果をおさめてきた。今回、次長の廃止、農林水産関係機関の再編・統合等を行う。その後は、新たな行革プラン(仮称)で検討。

<質問>支庁長が部長級として果たしている役割をどう評価しているか、今後どのように

対応するか。他の部長級と比べて権限は縮小されているように思えるが、今後是

正し、むしろ強化すべきではないか。

<答弁>総合出先機関の長である支庁長は、官内の出先機関の連携を図り一体とした県行政を推進。しかし、知事の下で事務を分掌する本庁の部長と知事の定めるところにより上司の指揮を受ける支庁長の権限や責任は異なる。

<質問>次長が果たしている役割をどう評価しているか、今後どのように対応するか。

<答弁>支庁長の職務を補佐するもの。中間職の廃止等の見直しを行っており平成18年度から次長は廃止し、今後は支庁長が直接課長等と調整、関係課長が支庁長を直接補佐する。

<質問>地域意見交換会を持つべきではないか。

<答弁>今後の支庁の見直しは行財政改革プランの策定の中で総合的に検討する、地域意見交換会は地域からの要望があれば前向きに対応する。

<質問>公社等外郭団体の見直しについて、行政水準の低下が懸念されるが、対応を聞きたい。

<答弁>見直しに当たっては行政改革懇話会における外部識者の意見等をふまえ、公社の健全な運営及び県民サービスの確保に配慮しながら取り組んでいく。

3 医療問題について

長崎県の五島中央病院は離島の中核病院として近代的に改築されており、長崎大学医学部の学生が働いてみたいと大好評。快適な医療アメニティ整備も医師確保に大きくプラスし、医師不足解消に役立ちます。県立八重山病院は昭和55年に移転改築後、建物の狭隘化により幾度か増築しているが、患者や現代医療のニーズに対応できず、更に老朽化が進み、雨漏れや破損で維持管理が困難になっている。「八重山病院は地域災害拠点病院に指定されているが、耐震基準を満たしていない」とのこと。更に、八重山病院は救急医療や高度医療を担っていますが、現在ICUいわゆる集中治療室が無く、早急なICU整備が必要である。また、脳神経外科が医師不在となっており、取り組みを伺う。

<質問>県立八重山病院を地域災害拠点病院として、耐震基準を満たすように早急に改築すべきと思うがどうか。

<答弁>災害拠点病院としての役割や急性期を中心とする2次救急医療の提供といった中核病院として必要な医療機能について整理したうえで整備の方向性を検討する必要がある。改築の時期は、宮古病院の整備の方向も踏まえながら検討する。

<質問>県立八重山病院のICUの整備は緊急を要するが対応をお聞きしたい。

<答弁>ICU(特定集中治療室)を設置し、重症患者の治療を集中して行えるようにする必要があると認識している。ICUの整備には医師・看護師の再配置による医療スタッフ体制の整備、高額の医療機器の整備を行う必要があるため、病院現場とも連携して、解説に向けて検討したい。

<質問>脳神経外科等医師の確保についてどうなっているか。

<答弁>8月から医師が不在だが、民間の脳神経外科診療所が新たに開院しており、連携を取りながら対応している。八重山病院の脳神経外科医師の確保に努力する。(中)

 

4 川平湾環境保全対策について

県は、これまで「川平湾の漁場機能回復及び再生浄化の対策については、水産振興や環境保全の視点から、今後諸課題の所管する部局などと検討していきたい」「関係部局及び関係団体と連携を図り、それぞれの立場からの施策を積極的に展開するよう協力を求めながら進めて行きたい」と答弁しているが、観光振興地域に指定されていながら具体的な取り組みがなされておりません。そこで改めて伺う。

<質問>昭和45年9月の林道工事や以降の農地開発等で流入・沈殿した土砂等の現状と影響はどうなっているか。浚渫等による水質浄化対策はどうか。早急な調査が必要ではないか。

<答弁>石垣市教育委員会の調査によれば、調査地点9箇所中、湾中央部等の深み4箇所で3060センチの堆積が確認。平成15年度の赤土等流出危険度調査によれば年間300トンの赤土が流入している。水質調査結果は環境基準を達成しており、水質浄化目的の浚渫の必要は無いと考えている。

<質問>川平ベイオアシス構想に関連したグラスボートや遊漁船等係留・発着施設整備、駐車場整備、県道整備等の進捗状況はどうか、今後の取り組みをお聞かせください。

<答弁>休憩施設を含む駐車場については平成18年度に離島観光振興地域等整備事業を活用して整備するよう国と調整を進めている。グラスボート及び結う漁船等の係留発着施設の整備は石垣市において整備箇所や手法について検討されている。県道高屋線は平成16年度に着手し平成22年度事業完了予定。「川平湾周辺の課題にかかわる関係課長会議」を設置して、石垣市と連携しながら景観及び環境保全に関する課題の解決に取り組んでいる。

5 新石垣空港建設について

去る、9月20日嘉数副知事が現地視察に八重山入りしていただき、小型コウモリや環境保全について詳細にチェックしておられました。是非、後世に評価されるモデル的な空港建設をお願いします。空港設置許可申請が予定より遅れているようですが、予算編成時期までに空港設置許可が下りない場合、果たして次年度の予算確保ができるのか聞きたい。

<質問>空港設置許可の見通しと平成18年度予算確保の取り組みや見通しはどうか。

<答弁>去る912日に、航空法に基づく空港設置許可を国土交通省に申請した。できるだけ早期に許可がいただけるよう万全の対応をしている。予算については、主に用地買収を行うための費用として国へ要求しており、所用額確保に向けて鋭意取り組んで行きたい。

<質問>新空港建設工事に伴う赤土対策と隣接轟川流域の赤土流出防止対策を並行して対応すべきと思うがどうか。

<答弁>環境検討委員会や建設工法検討委員会の指導助言で自然環境への負荷の少ない建設工法を計画している。具体的には発生源対策、流出抑制対策、濁水の機械処理や浸透方式により対策を講ずる。工事中はモニタリングの実施等取り組む。轟川流域で実施している水質保全対策事業は364haが採択され、流域内のうち面積の48%となっている。地域の合意形成を図りながら赤土等流出防止対策を推進する。

(補足)観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(質疑・答弁要旨)

<質問>空港設置許可申請で、現空港の取り扱い方針はどのようになっているか。

<答弁>新空港供与開始により廃港。跡地利用は地元石垣市で検討することになっている。

<質問>空港設置許可申請で、国際線乗り入れに対応する基本施設やCIQ常設施設への配慮はなされているか。

<答弁>可能であります。CIQについてはターミナル建設計画で検討される。要請があれば対応したい。

<質問>行革プランで、新石垣空港建設関係職員組織、人員強化はどうなるか。

<答弁>事業量が増えるので、組織体制、陣容を要求しており万全の体制で臨む。

        


10月5日高嶺酒造意見交換会
10月7日八重山毎日新聞社主催八重山古典民謡コンクール始まる
      県空港課・港湾課・園芸振興課・畜産課意見交換
10月9日外間与那国町長就任激励会
      聡史優秀賞合格
10月11日観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
10月12日外間盛善県議会議長就任一周年激励会
10月13日県議会閉会
        護憲ネットワーク県議団政務調査(中城湾港)

県議会よもやま話

沖縄県議会議員 高嶺善伸

 9月議会は916日から1013日までの28日間であった。議会中に新石垣空港設置許可申請を提出した嘉数副知事と稲嶺知事が相次いで新石垣空港建設予定地の状況を視察し、郡民挙げての歓迎で「新石垣空港建設」が着実に一歩前進した。一方では、米軍再編協議の中間報告が10月中取りまとめということで、沖縄県はどのように対応すべきか、知事の政治姿勢や取り組みについて議論が集中した「米軍再編議会」であった。

 稲嶺知事は、米軍再編に当たっての「沖縄県の基本的な考え」を、去る311日に日本政府、翌12日から9日間、訪米して米国政府に要請した。基地負担軽減のための「在沖海兵隊の県外移転」等、4項目である。知事は今議会で「沖縄県の基本的な考えは日米両政府に伝えてあるので、日米間で協議をした内容が示されたら的確に対応する」との答弁に終始した。

 しかし、米国防総相ローレス副次官補は、929日に稲嶺知事の公約でもあるSACO合意の「辺野古沖の軍民共用空港案」は実現不可能、「辺野古沖浅瀬の縮小案」を指示する意向を表明した。岸本名護市長も「軍民共用空港は非現実的」「辺野古沖浅瀬の縮小案」を選択肢にすることを表明。また、大野防衛庁長官や町村外務大臣も「辺野古キャンプシュワーブ内陸上案」を示唆していたが米国提案に妥協する意向を確認したという。つまり、日米両政府の協議では県外移転は見えない。「県外移転」を訴える稲嶺知事は「蚊帳の外の様相」と揶揄された。護憲ネットワーク県議団は「公約否定」「県外移転無視」の心境を察して稲嶺知事の「県外移転スタンス堅持」を激励するため面会を申し入れると、誰に気兼ねしてかは知れないが「対応しかねる」と断られた。

 八重山・宮古支庁組織改変については、代表質問・一般質問・委員会審議で各派の議員から相次いで「存続・機能強化」を求める意見が続出した。私の質問に対しては、稲嶺知事は「支庁の検討はしたが、存続について表明はしていない」と答弁し、今後要請があれば地元の市町村の意見を聞くことを約束した。地域完結型の支庁機能が低下すると不利益を被るのは地元である。石垣市議会と竹富町議会代表団の要請もあり、行政だけではなく経済団体や住民が存続を早急に訴えることが重要である。

 旧軍飛行場問題については「県政策会議で団体補償を基本方針として確認」の一点張りだが、旧地主の犠牲を追求したら「旧地主の権利や土地の対応について地主会が発案して石垣市と調整してくれば、県として対応する」という答弁である。代金決済や受払いの証拠書類が比較的残っている石垣市が根拠を示しつつ「旧軍飛行場問題解決基金条例(仮称)」を設置し、関係者の要望を盛り込んだ規模の事業を想定してみてはどうか。基金の取り崩しの可能性も率直に国や県と協議すべきであろう。まず、テーブルについて基本的な試案を出し合い、シンクタンクに解決案の構想策定を委託するのも一つの手である。沖縄振興計画期間で解決したいものだ。

 県立八重山病院の改築とICU(特定重症患者治療室)の整備が急務である。宮古病院より早いか遅いかより災害は何時発生するかわからない。耐震基準をクリアした災害拠点病院としての整備について「改築」方針を明確にすることが重要である。ICUは予算の有無ではなく「重症患者」をどうするかということで、必要性を訴えた。「検討する」との答弁を引きだしたが、市民のニーズが明確に伝わるように強力な取り組みが必要である。

 川平湾の堆積土砂について文化環境部長は「平成12年度石垣市教育委員会の調査では3060cmの堆積が確認されている」「平成15年県赤土流出危険度調査で年間300トンの赤土が流入している」「浚渫の必要はない」との答弁に驚いた。関係者の話では「10mの深さが5mになっている」との報告もあり、石垣市教育委員会や県は無責任ではないだろうか。堆積の実態を明確に把握していないし、年間赤土流入量への危機感の欠如は国指定「名勝」が泣く。年々増えていく船舶対策や海岸利用の適正化等川平湾の環境は危機的状況にある。新石垣空港建設工法が環境政策のモデルケースとして注目されているが、川平湾環境保全対策も国策並みの重要性を持っている。地元自治体が危機感を持って取り組まなければ「三位一体改革」のなかで見捨てられよう。琉球大学観光科学科大城常夫教授は「21世紀の観光は環境、健康、交流がキーワード」と述べているが、沖縄の象徴でもある美しい川平湾の保全は喫緊の課題である。


10月15日長女恭子結婚式・披露宴
10月18日長崎県会議出席
10月22日三寅会懇親会
10月28日八重山警察署新築工事起工式
       社会大衆党結党55周年祝賀パーティ
10月29日九州高校野球八重山商工が福岡大大濠高校を10対2で破る 見事
10月30日本盛秀八重山民族舞踊研究所発表会
       八重山古典民謡保存会秋の大演奏会
10月31日八重山商工が延長12回さよなら勝ちでベスト4進出決める
11月1日九州県議会議員交流会
11月2日沖縄県議会臨時会
      八重山商工が決勝進出11月3日八重山商工惜しくも準優勝 しかし良くやった。
11月4日 護憲ネットワーク県議団政務調査(八重山)
       第3回泡盛まつり
11月6日宮古島市長選挙伊志嶺アキラ出発式当選祈る
11月7日沖縄振興開発金融公庫存続要請東京出張(〜8日)
11月8日長崎県議員研修会(〜11日)
11月11日渡真利家並里家結婚披露宴
11月12日親族会
11月13日宮古島市長選挙伊志嶺アキラ当選
11月14日川平神願い
11月15日意見交換会
11月16日小泉首相・ブッシュ米大統領共同記者会見をみて「小泉はブッシュチルドレンだ」と感じた。
      「ワシントン15日共同」はニクソン政権のレアード元国防長官が「ブッシュ政権はイラク戦争で国民の支持を失うという      ベトナム戦争と同じ戦略的失敗を犯していると指摘。まず銃を撃ち、それから質問に答えるカウボーイ流は機能しな      い」批判。ラムズベルト国防長官は「」自信過剰で自己満足型性格がイラク戦争への支持を失っている」と指摘。(琉       球新報11月16日)
      どうする沖縄
11月17日沖縄県議会各派代表者会議
11月18日照屋寛徳衆議院議員憲法キャラバンで石垣入り
11月19日八重山毎日新聞主催八重山古典民謡発表会
11月20日名蔵地域代表者と学校統廃合問題意見交換
11月21日県議団会議
       議案説明
11月22日県議会開会
11月24日ゴルフコンペ
11月25日沖漁連意見交換
       在日許大使「日本と台湾」についての講演会
11月27日沖縄尚志会がグランドゴルフ大会参加
11月28日石垣市商工会・八重山建産連陳情
       「沖縄自治州を考える」学習会

11月29日本会議・議員団会議

12月1日ドラゴン会
12月2日二五トラの会
12月3日仲原靖夫医師講演会

誘い   「仲原靖夫医師の講演会」

沖縄本島の北谷町に、八重山出身の仲原靖夫医師が開設した「東洋医学センター」がある。やびく産婦人科小児科に、2年前に併設されてスタートし、県内外からの患者が多い。今、「東洋医学」が何故注目されているだろうか。

仲原医師は竹富町新城島出身で、石垣中学校・八重山高校を経て広島大学医学部に学び卒業後は沖縄県立中部病院で4年間医師卒後研修を行ない、昭和55年から62年までの7年間、沖縄県立八重山病院に勤務し、外科医として手術した患者は2500名余と聞いている。仲原医師の昼夜を問わない仕事振りは多くの人々の記憶に残っており、一命を救われた患者や家族も多い。「医師不足の八重山病院の激務で連日睡眠不足が続き、自宅に帰ると妻子がカゼでダウンして三人枕を並べて寝ているのに、看病どころでなく自分も身が持たないので少し寝るといって横になったことが思い出される」と著書で回想している。残念ながら、離島医療に従事する医師の過重勤務は当時も今も変わらない。日本外科学会認定医である仲原医師に対する期待が日々大きくなっていた時期に、どうしても以前からの希望である「東洋医学」を研究したいという理由で八重山病院を退職すると聞いた時は、みんなで引き止めたものである。

その後、仲原医師はアドベンチストメディカルセンター勤務、ハートライフ病院院長を歴任しつつ漢方・東洋医学の研究に精励し、「日本東洋医学会専門医、指導医」として活躍するに至ったのである。より多くの人々の「命と健康」を守るために日夜、活躍する仲原医師に心から拍手を送りたい。

「東洋医学の雑記帳」(仲原靖夫著)に「未病」という記述が印象にある。漢方に「上工(名医)は未病を治す」という言葉があり、病気にならない前に手を打つことが漢方の極意という。因みに「未病」とは「放置すると病気と診断されるが、検査では異常を示さないが身体がだるい、頭が痛い、関節が強張る、皮膚がかゆいなどの軽微な症状の時期をさす」という。誰にでも起こりうる症状である。このような症状のとき、現代医学はどのように処置していただけるだろうか。素人の私にはわからないが、西洋医学と東洋医学の研究が更に進み「人間の健康と寿命」が益々解明されることを願うものである。そのためにも、数少ない漢方の指導医である仲原医師の今後の研鑽と活躍を期待したい。

仲原靖夫医師が久々に来島し、講演をする。一人でも多くの市民に「東洋医学」に取り組む仲原医師の話を聴いていただきたい。       沖縄県議会議員 高嶺善伸                            

日時 平成17123日(土)午後6時半受付・7時開演

場所 石垣市民会館中ホール

入場料 無料

   会場にて仲原靖夫著「東洋医学の雑記帳」販売します。

 
12月4日八重山古典民謡コンクール合格者激励会
12月5日一般質問始 質問4番目午後2時半頃の予定

200511月県議会一般質問

沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 知事の政治姿勢について

@     米軍再編中間報告への対応について

9月議会での一般質問の内容は「米軍再編の中間報告が県外移転や知事の公約を無視される形になったとき知事は容認されるか、拒否するか姿勢を示していただきたい」と質問に対して、稲嶺知事は「政府から再編協議の内容が提示されたら、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が的確に対応したい」と答弁しました。今議会のこれまでの答弁では「中間報告は受け入れられない内容」として県としては「県外移設が最終報告に反映されるよう全力を尽くす」と明言しています。そこでお聞きします。

ア 中間報告の内容が提示されましたが、県民の目に見える形の過重な負担軽減の内容かどうか、どこが受け入れられない内容か知事の率直な評価をお聞かせください。

イ 内容が提示されたら「的確な対応をする」ということでしたが、現時点で知事は普天間基地の辺野古沿岸に反対し県外移設を訴えているが、今後具体的にどのように対応するのかお聞かせください。

2 原油高騰対策について

本県の産業経済は、昨今の原油高騰の影響を受けて深刻な状況にあり、国と連携しての早急な対策が求められています。因みに漁業関係者からは県漁連の調べで漁業用燃料価格の値上がりで負担増は年間約2億円を超え、マグロ船一艘で一回の出漁で50万円以上の負担増でこれでは漁に出らねないという実状です。船舶関係ではフェリーあぐにの燃料費が昨年に比べて約2千万円も増したというし、価格転嫁できない離島航路のある事業者は燃料費が倍になって年間2億円近くも値上がりして深刻な状況です。さらに、沖縄電力、ホテル、リネン業界、製造業等々喫緊の対策を求めています。そこでお伺いします。

@       燃料高騰の県経済(漁業、船舶・航空業界、トラック事業等)への影響について

ア 県経済に及ぼす影響の実態をどのように把握しているか。

イ 価格転嫁のできない漁業への影響は深刻だがどのようになっているか、支援策はどうか。

ウ 価格転嫁ができない離島航路はどうなっているか、支援策はどうか。

エ 琉球海運や有村産業等は燃料価格変動調整金を改定して価格転嫁したようだが、その影響はどのようになっているか。

オ バス・トラックなど陸上輸送関係はどうなっているか、支援策はどうか。

A       国と県の対策はどうか、今後の改善回復の見通しはどうなっているかお聞かせください。

3 与那国国境交流特区について

与那国町の自立ビジョン確立の施策として「国境交流特区」が第7次構造改革特区提案で申請がなされました。しかし、国の構造改革特区推進室、特に財務省、外務省、国土交通省から厳しい回答が寄せられていると聞いています。

@       与那国町特区構想について国の対応と県の支援はどうなっているかお聞かせください。

A       祖納港や与那国空港を活用した与那国町自立のための国境支援等についてどのように計画しているか。

4 支庁再編について

今議会に沖縄県行政機関設置条例の一部を改正する条例が提案されています。その中には農地法や農振法等の行政調整のソフト面を担ってきた農林水産振興課と農村生活改善、農業改良実践、後継者育成等を農家と密着して展開してきた農業改良普及センターを統合して「農政・農業改良普及センター」を設置しようとするものです。まったく現場を知らない無茶な発想であります。地域の意見を聞かれたようであり今後の対応をお聞きしたい。

@       新行財政改革プランの策定スケジュールと地域意見交換の状況はどうか、地域の意見をどのように反映するか

A       新行財政改革プランが確定されない段階で、農業改良普及センターと農政の統合は拙速と考えるがどうか、統合案は見直すべきではないか。

B       次長を廃止して次長級の農林水産統括官を配置する案があるが、農林水産以外に新空港建設等のプロゼクトや土木建築、総務・観光、県税、福祉保健所等の組織のあり方と整合性は取れるか、むしろ行革に矛盾するのではないかお伺いします。

C       次長の存続や地域振興統括官を設置してもらいたいとの要請もあるがどのように対応するか

5 環境行政について

「名も知らぬ遠き島より、流れ寄る椰子の実一つ、故郷の岸を離れて、なれはそも波に幾月」と「椰子の実」を作詞した島崎藤村は、海岸のおびただしい漂着ゴミの山をどのように嘆くでしょうか。廃プラスチックゴミを餌と間違えて食べて死亡する亀や海鳥の被害もあとを絶ちません。防衛大学の山口教授は全国の海岸漂着ゴミを調査し「黒潮の玄関・沖縄に漂着物がもっとも多い」特に「マングローブに大量のゴミが漂着し、絡まって堆積している。化学物質のゴミの腐食や分解が進むと有害物質が溶け出し湿地汚染の恐れがある。早急に実態調査をして対策を講じる必要がある」危機的状況を指摘しています。沖縄子ども環境大臣に任命された27人の小中学生は去る1016日の「サミット」で「海岸のゴミを何とかしよう」と訴えています。そこで伺います。

@     海岸漂着ゴミの実態と対策について

ア 海岸漂着ゴミの実態調査と対応策はどうなっているか。

イ マングローブ等への影響排除のための取り組みをすべきではないか。

ウ 漂着ゴミ発生原因の一つである海洋投棄については国際海洋条約として「ロンドンダンピン条約」「マルポール条約」がある。外国製ゴミについては、日本・中国・韓国・ロシア間で締結した国際協定、いわゆる日本海・黄海域の海洋保全に関する「北西太平洋地域海行動計画」があり、近隣諸国と積極的な協議や話し合いが必要であり、国と連携して国策として取り組むべきではないか。

A     川平湾の浄化対策について

我々、護憲ネットワーク県議団は去る11月4日現地調査をしました。湾の中央部の水深18メートル地点で透視板を使って透明度を測定すると僅か5mでした。ダイバーに海底の土を取ってきていただきました。「元々の海底には危険で到達できず堆積した土を取ってきた」というのがこの土です。9月議会で文化環境部長は川平湾には年間300トンの赤土が流入していると答弁しました。於茂登林道崩壊事件から35年間ざっと1万トン以上も川平湾に流れ込んだということではありませんか。大量の土砂を流入させておいて放置することは犯罪になるのではないでしょうか。そこでお聞きします。

ア 国(内閣府)と県が共同で実態調査を早急にすべきではないか

イ 年間300トン流入する赤土対策や長年流入した赤土の取り扱いについてプロゼクトチームを組織して対応を検討すべきではないかお伺いします。

6 交通運輸行政

@     新石垣空港問題について

空港設置許可に対する国の対応が大変気になりますが、離島振興のために引き続き国との協議をつめていただきますようお願い申し上げます。

ア 今議会で提案された補正予算の執行計画と新石垣空港設置許可の見通しについてお聞かせください

イ 新空港と港や市街地を結ぶ「新空港バイパス道路」の整備が必要だと思いますが、計画をお伺いします。

A     離島航空路線と波照間空港問題について

琉球エアコミューターの石垣・波照間路線の廃止が懸念されていましたが、継続になりました。今後の取り組みについてお伺いします。

ア これまでの赤字補填と継続に関する赤字補填はどのようになっているか。継続の今後の見通しはどうか。

イ アイランダーでは稼働率を改善することは厳しいがどのように対応するか、ダッシュ8へ機種変更して貨物・旅客搭載機能を改善し、那覇・波照間の路線開設を検討してはどうか。

ウ 波照間空港は第7次空港整備計画で1500m滑走路拡張整備計画となっていたが進捗状況はどうなっているか。滑走路拡張予定地は準備されているとのことだが今後の取り扱いはどうか。
12月7日護憲ネットワーク忘年会
12月8日川平公民館「川平湾保護」に関する石垣市長への要請同行
      高嶺酒造所忘年会
12月9日土木委員会
12月10日川平中同期会
12月12日土木委員会
      沖縄県酒造協同組合理事会
12月14日新空港特別委員会
      高嶺英輝氏叙勲祝賀会
12月15日護憲ネットワーク県議団「嘉手納基地視察」 
       同期会
12月16日県議会閉会

200512月議会よもやま話

沖縄県議会議員 高嶺善伸

6回県議会が、1122日から1216日までの会期25日間で無事済んだ。

肌寒くなった「師走議会」で、観光立県・沖縄を目指すために「かりゆしウェア(拘りのミンサーウェア)」ついて、これまで着用は6月議会から9月議会までと申し合わせていたのを、年中通して着用できることが議会運営員会で決まった。本会議で早速、着用する議員や部長もいた。

沖縄県が9月12日付で国土交通省に提出した「新石垣空港設置許可申請」は近々許可される見通しだ。長年の郡民の願いがかなえられ本当に嬉しい。1220日には平成18年度の政府予算内示だが、いよいよ用地買収が始まる。来年は地権者や関係者のご理解とご協力をお願いしたい。

125日、一般質問で登壇した際「八重山から甲子園に行くのが先か、新石垣空港が先か自問自答してきたが、平成17年度中に両方とも実現できる見通し」と断言した。本会議場で拍手が沸きあがった。「これも八重山商工球児の活躍や県民の応援のおかげであり、県議会三度の全会一致決議と稲嶺知事を先頭に県執行部のおかげです」と感謝申し上げた。

一方、理解できないのは米軍再編で「普天間飛行場移設」である。県紙アンケート調査で9割の反対、名護市や周辺町村や住民が反対し、稲嶺知事も「容認できない」と反対している「名護市辺野古沿岸」に代替施設をつくるという日米合意がなされたことである。在日米軍基地の75%を、戦後60年沖縄に押し付けて「人権」を踏みにじり、「沖縄は特別だ。我慢せよ」と頭越しの協議で良しいうことか。私は、本会議で「知事の後押しとして県民大会が必要ではないか」と質問したら「県民と思いは一緒」と答弁し、「県議会の意見書決議は必要ではないか」と質問したら「県議会の決議は尊重します」と必要性を求めない答弁。「ぶれない」と言いながら解決方法の本音が見えない。米国は、1966年に辺野古キャンプシュワーブ沿岸に核兵器貯蔵可能な基地建設マスタープランを発表したが40年経て現実味を浴びてきた。危険信号である。

八重山支庁再編も「米軍再編の離島版」のように、地域を頭越しに押し付けるやり方で納得できない。地元が強く要望しなければ行財政改革方針で「八重山支庁機能廃止」という事態が見え隠れしている。「何が必要で、何を活かすべきか」議論と行動が必要だ。

与那国町の特区構想や波照間空港整備構想も「国境政策」として支援する姿勢は、国も県も冷たい。「行政需要がない、現行制度になじまない」という全国一律の法律や制度基準で国境や離島は救えない。外界離島として自立していくことは真の地方自治確立の試金石でもある。市町村合併の次に予定されている道州制導入で「沖縄が九州に組み込まれるか、沖縄州として単独か」に相通ずるものがあるからである。地方制度調査会が来年3月に道州制に関する最終報告を進めているが「島嶼の自立」は他力本願では不可能で「シマおこし」の気概と行動が必要だ。この際、台湾を含めた華南交流圏構築を進め、政府には国境政策としての特例措置を要求していくことが離島自立の一つの手法と思う

 島崎藤村は「名も知らぬ 遠き島より流れ寄る椰子の実ひとつ・・・」と詠ったが、現在の夥しい海岸漂着ゴミを知っていたら嘆いたことでしょう。海岸漂着ゴミ対策では「韓国、中国、ロシア、日本の政府代表者会議が1124日から26日にかけて富山県で開催され北西太平洋地域会行動計画として協力して海洋ゴミ問題に対してプロジェクトを進めて行くことが合意された。国と県の関係課長等で離島廃棄物の適正処理に関する検討会の設置をする」との答弁。これで国策としての取り組みのスタートラインに立てたことになる。川平湾の赤土の堆積については、「平成15年赤土汚染予測調査で年間300トンの流入があると答弁」しながら県は何ら対策を講じる姿勢が見られないのは残念である。石垣市から提起していく必要がある。
 沖縄に来る外国人観光客は約13万人で、その74%の7万人が台湾観光客である。ところが、台北・那覇と本土がほぼ同じ航空運賃のため他県へのシフトしているという。日本アジア航空が撤退したため中華航空のみが運航している。上海への乗り換え客等が7割もおり席が取りにくい。そのため昨年はチャーターが50便飛び12千人運んだ。台湾と石垣をチャーターで結べば展開は面白い。新石垣空港の国際路線開設につなぐために現空港での実績が必要である。特別委員会で「石垣空港でのCIQ施設の設置が急務である」と対応を質疑したら、企画部長から「平成18年度予算で建設を予定している」との答弁。来年は、明るい話題で八重山が元気になることを願っている。
       石垣市職労団結パーティ
12月19日高嶺酒造所忘年会
12月29日6人目の孫・来夢(らいむ)誕生

2006年
1月1日

賀正

旧年中は大変お世話になりました。

特に新石垣空港事業採択、与那国空港滑走路延長、光ファイバー敷設、ラジオ難聴解消、八重山病院MRI・アンギオ装置整備、赤土流出防止対策推進、廃棄物処理対策等々離島課題解決に取り組むことができました。今後とも「元気な八重山」建設を実現するために離島振興を推進します。

今年もご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

1月2日丸王ファミリー新年会
1月3日戌年合同祝賀会
1月4日石垣市主催成人式
     川平公民館主催成人式
     川平老人クラブ新年会
     石垣市主催新春交歓会
1月6日高嶺酒造所新年会
1月8日平得種取り祭
     石垣市消防出初式
     ドラゴン会
1月9日(〜13日)県議会特別委員会でシンガポール・香港観光事情視察

1月14日護憲ネット県議団協議

1月18日高嶺親族模合
1月19日八重山経済人フォーラム主催新石垣空港設置許可を祝う夕べ
1月23日石垣市職労旗開き
1月28日連合八重山旗開き
      八重山青年会議所新年会
1月29日旧正 生年祝い
1月30日孫満産祝い
2月1日ドラゴン会
     石垣市議会臨時議会 県立八重山病院産婦人科・脳神経外科医師確保要請決議
2月2日石垣市議会・竹富町議会県へ要請同行
     土木委員会
2月8日竹富町山中先生銅像建立の記念式典
2月9日高那三郎さんの案内で竹富島侵食状況視察
2月10日地財計画研修会(東京)
      沖縄県「新行革プラン」(案)で八重山・宮古支庁廃止が発表された。断じて容認することはできない。
      離島振興の要としての機能・組織の存続を提起していきたい。
2月11日南山カントリークラブ
2月13日16日祭
2月14日県議団会議 議案及び行財政改革プラン(案)説明会
2月15日県議会開会
2月17日八重山病院産婦人科医確保総決起大会参加
2月20日八重山支庁廃止見直し・八重山病院産婦人科医確保要請同行
      「支庁廃止はしない」「支庁長は廃止」「支庁組織を県民センター・農林水産センター・土木事務所・福祉保健所に改       変」「支庁長の代わりは県民センター長」「支庁長は部長、県民センター長は次長」「支庁機能は低下させない」
      意味不明だ。産婦人科医を県が手配できない時は、小池大臣にお願いしたら即解決かなー。
2月21日沖国大へ意見交換
2月22日祈願・起工式
2月23日代表質問

20062月議会代表質問

沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 稲嶺知事の政治姿勢

@       今回の米軍再編で、普天間飛行場の辺野古沿岸移設に反対する地元沖縄県民の意向を無視し、日本政府が県民の財産・生命・人権をないがしろにして、県民の頭越しに基地を押し付けようとしております。このような状況は憲法違反(1113259495条)・地方自治の侵害(245条)になると思いますが、知事の率直な現状認識をお伺いします。

A       去る117日に発生した米軍F15戦闘機墜落事故で、墜落現場付近は県漁連所属12漁業組合が44基パヤオ余設置している漁場で「安心して創業できないと」の県漁連会長を始め漁業関係者から抗議と要請がありました。米軍訓練海域・空域は過剰に提供されており、県民の安全性、経済性を損ねており、これ以上県民を危険にさらすことはできません。知事は県民の先頭に立って、広大な訓練海域や空域の縮小・廃止を日米両政府に要求すべきと思いますが、知事の対応をお伺いします。

B       コスタリカは非武装中立宣言と国連大学の設置で平和国家を希求しています。開学の準備が進められている沖縄科学技術大学院大学または付属機関を科学技術の振興だけでなく、沖縄県が平和の案内人としての役割を担う意味で、国連と連携して科学技術を世界平和に役立てる機関としても位置づける絶好の機会であります。世界の平和を希求する知事から是非、提唱していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。

2 行財政問題

国は2010年にプライマリーバランスを達成するために、大幅歳出削減を決め、地方自治体は三位一体改革にあおられ事務事業の民間委託、人員削減と人件費カット、住民負担引き上げ、市町村合併、道州制移行と両と質の面で光と影を呈しています。沖縄県及び県内市町村は財政が厳しく、地域格差を益々広げることが懸念されています。現在策定中の沖縄県行財政プラン(案)によりますと、公的な行政責任を切り捨て、特に、地域完結型の調整機能を発揮してきた宮古・八重山支庁を廃止する等の改革を押し付けようとしています。組織論として、総合出先機関としての支庁の総合調整機能を維持する方法として、支庁長の権限を明らかに示すべきであります。県民に痛みを押し付けるだけでなく、県行政の人事配置の総点検が先ではありませんか。更に、これからの道州制の議論を展開するためにも島嶼県沖縄の振興開発の財源をどのように確保するかということが重要であります。国庫補助金や地方交付税削減や移譲税源の先細りを嘆くだけでなく、沖縄の自然環境や歴史的特異性、国土保全の貢献度を根拠にして政府に財源対策を権利として要求すべきであります。そこでお聞きします。

@       三位一体改革と政平成18年度の予算編成について

ア プライマリーバランスの是正で歳出抑制が地方財政を直撃していますが、島嶼県沖縄の今後の行政サービス水準の確保・維持について、県の見解及び対応をお聞きしたい。

イ 国庫負担金・税源移譲・地方交付税の県及び県内市町村への影響と対応をお聞かせください。

ウ 沖縄型自立の制度的な財源措置として「地方交付税算定における沖縄型財源補償」または「沖縄振興交付金の拡充」を政府に強く要求することについて御所見を伺いたい。

A       沖縄県行財政改革プラン(案)について

ア これまでの行革への取り組みと新たに策定する意義と効果はどうか

イ 平成19年度見直しで支庁廃止が示されているが、八重山・宮古支庁の組織・機能は存続・拡充すべきではないか。支庁組織を県民センター、福祉保健所、農林水産センター、土木事務所に改変することが示されているが、地域完結型行政の総合調整機能を持つ部長クラスの支庁長を廃止するということか、あるいは権限を縮小した次長クラスの県民センター長が支庁長ということになるか具体的にお聞かせください。

B       市町村合併への対応について

ア 合併しなかった37市町村のうち合併新法での合併が必要と回答した市町村長が15名、必要ないが9名という県のアンケート調査結果が報告されたが、合併新法での今後の対応と取り組みをお聞かせください。

イ 合併した市町村の課題はどうなっているか、合併特例債や合併補助金等の支援状況はどうか

ウ 合併は困難であると思われる外海離島町村への支援はどのように取り組むかお伺いします。

3 保健医療行政

 人の命は地球よりも重い。県民が等しく安心して暮らせる医療の確保は行政の最大の責任であります。民間医療機関が整備されつつある中で県立病院が果たすべき役割は高度医療・急性期医療や離島医療があります。朝日新聞のアンケート調査の結果によれば42都道府県が医師確保は難しいと回答し、医師確保のために県独自に奨学金制度を導入したのが35都道府県、国立大学の地元出身枠の拡大を求めたのが24都道府県等で、各自治体が様々な努力をしています。沖縄県にあっては北部病院の産婦人科閉鎖に続いて八重山病院でも今年6月以降の医師確保ができなければ産婦人科が閉鎖され、出産は沖縄本島に出かけなければならなくなる心配があります。少子化対策が求められている中信じられない医療格差であります。特に医師欠員や不足は医業収益の減少につながり、平成184月より地方公営企業法の全面適用に移行することになっており医療サービスの低下をきたさないように公的医療を担うべきだと思います。県の取り組みをお聞きします。

@       県立病院の地方公営企業法全面適用について

ア 平成18年度以降の全面適用後の病院事業経営はどのようになるか、メリット・デメリットはどうか、その対応はどのように取り組むかお聞かせください。

イ 特別職である病院事業管理者の地位・役割をどのように考えるか、知事の責務ととの関係はどうなるか。また、管理者は経営手腕の他、医療の現場を熟知したエキスパートの配置を望む声が大きいが人事の方針をお伺いします。

A       医師の確保・脳神経外科や産婦人科診療について

ア 県立北部病院の産婦人科診療再開や八重山病院の産婦人科医・脳神経外科医の確保等医師確保の取り組みと見通しはどうか。「へき地医療支援機構」の運用の暫定措置を含めた緊急対応はどうか。

イ 医師確保と医業収益の増減の相関関係における県の責任への認識はどうか

ウ 平成18年度予算の医師確保対策検討事業をどう取り組むか、医師不足による医療格差の是正、医師確保のために琉大医学部の定数地元枠の確保、自治医大派遣や奨学資金制度の拡充、医師の負担軽減対策などの具体的な取り組みをお伺いします。

B       鳥インフルエンザ対策について

世界規模での感染拡大が懸念される鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザは、毎年の取り組みであるインフルエンザ総合対策と合わせて、県独自の対策が求められていますが取組状況をお聞かせください。

ア 国内外の発生状況や本県の現状と今後の取り組みはどうか

イ 医療体制はどのようになっているか

ウ ワクチンやタミフル等の治療薬の確保・備蓄計画の進捗状況はどうかお伺いします。

C       アスベスト被害救済対策

アスベスト被害対策については新法によって救済制度がどの程度拡充されるのか、特にすでに離職した方や無念にも死亡された方等の対応について健康と命の尊厳を守るためにも遡及して救済されること願うものであります。

ア アスベスト被害救済新法の運用と対応についてどのように取り組んでいるか

イ すでに死亡した被害者も含めた実態調査や救済・補償について具体的にどのように取り組むかお伺いします。

4 産業振興について

全国一高い失業率の解消が遅々として進まず、効果的な産業振興が求められています。情報通信産業の振興を中心に企業立地や雇用の創出が期待されていますが、雇用の安定や賃金水準を懸念する声も聞かれます。また、550万人を突破した観光産業も消費額や自給率、産業のリンクなど経済波及効果の再検討が必要であります。バランスの取れた産業振興という観点から沖縄型製造業の育成や農業等第一次産業の振興等も正念場であり、そこで取り組みをお聞かせください。

@       情報通信産業振興と雇用の創出について

ア 情報通信関連産業のこれまでの財政支援や制度支援の内容と雇用効果及び定着率はどのようになっているかお伺いします。

イ 他府県に比べて給与水準が低いことが企業誘致の利点であってはなりません。県内賃金水準の引き上げと雇用の安定、人材育成への取り組みをお聞かせください。

ウ 平成18年度の情報関連産業支援の取り組みと雇用創出の取り組みをお聞かせください。

エ 内閣府は新沖縄情報通信産業振興プロジェクトを発足させることを決めたと報道されていますが県の取り組みをお伺いします。

A       自給率の向上による経済波及効果

ア 総合産業としての観光産業の経済波及効果を高める戦略は一人当たりの消費額の増加や自給率の向上が求められますが取り組みをお聞かせください。

イ 沖縄県工業連合会の調査で例えば自給率が6%伸びた場合の経済効果は、生産誘発額803億円額余、雇用者誘発数約12千人の効果があると報告されましたが、地場製造業振興と雇用対策の取り組みをお聞かせください。

ウ 地場製造業振興と密接な関係にある沖縄県工業技術センター等の拡充・活用はどのように取り組んでいるかお聞かせください。

B       食料・農業・農村基本計画の対応について

ア 新しい基本計画の特徴とそれに対応した県及び市町村計画はどうなっているか。

イ 農業振興の進捗状況と今後の就業者確保と所得計画をどのように取り組むか

ウ 離島ほど依存度の高い国境政策とも言うべきサトウキビ産業の価格政策の見直しで、小規模農家や資金繰り厳しい農家は不安を訴えております。再生産確保のための具体的な対応策についてお伺いします。

C       米軍基地の経済効果の評価について

ア 新聞報道によると米軍経済リポートで2411億円の駐留効果があると発表されました。米国は米軍に起因する事件事故や人権・環境・土地利用等の弊害を棚上げして、経済基盤の弱い沖縄への経済貢献を強調している。県の認識と対応をお聞きしたい。

イ 基地経済からの脱却を具体的にとのように取り組むか示していただきたい。

5 離島振興について

@       新石垣空港建設について

 去る1219日国土交通省から八重山郡民念願の新石垣空港の飛行場設置許可が稲嶺知事に交付されました。約30年も紆余曲折を経たこともあり、問題解決に取り組んでいただきました稲嶺知事や関係職員の皆様に心より感謝申し上げ、今後とも円滑な着工と開港をお願いいたします。そこでお聞きします。

ア 平成18年度の予算措置及び今後の取り組みについてお伺いします。

イ 今後の事業費の概要と予算確保の見通しはどうかお伺いいたします。

A       離島活性化の取り組みについて

ア 美ら島会議と連携してどのような取り組みをするか。

イ 県独自の取り組みを含めた離島振興計画への取り組みはどうなっているかお聞かせください。

B       国際路線の石垣空港乗り入れについて

ア これまでの実績と今後の県の対応はどうか。

イ 平成18年度のCIQ施設整備計画と運用についてお伺いします。

C       与那国空港整備について

ア 平成18年度末に予定している完成・供与開始への進捗状況と今後の取り組みはどうか

イ 与那国上空の防空識別圏問題解決への取り組みはどうかお伺いいたします。

D       離島海岸の保全について

ア 琉球諸島沿岸津波・高潮浸水対策と、地球温暖化による影響は沖縄県では30cmの海面上昇で95%の砂浜が消失するといわれていますが対応はどのようになっているか。

イ 竹富島等に海岸線の侵食が懸念されていますが現状認識と今後の対応をお伺いします。

E       滝脇航空自衛隊那覇基地指令の下地島空港軍事利用発言が報道されましたが、内容は県議会での知事答弁をも否定する暴言であります。事実関係の確認はどうであったのか、今後の下地島空港利活用の県の明確な対応をお伺いします

 

再質問のポイント

知事の憲法違反認識

平成12年第4回定例会で私が「沖縄県の過重な基地負担は憲法違反ではないか」と稲嶺知事に質問したとき「合憲か違憲かは司法の権限において行われるべき」と答弁しました。

わたしは憲法学者ではありません。しかし、県民の生命や安全を守る行政や政治の立場からすると司法が判断するという悠長な解釈ではなく、「NO」という気概を持つべきではありませんか。

訓練海域、空域の廃止について
県民や漁業者の安全確保のために米軍に提供されている訓練水域や空域の縮小・廃止を日米両政府に訴えるべきではないか。

 

総務部長の支庁設置条例認識

宮古・八重山支庁は「沖縄県行政組織規則」で設置されていません。地方自治法に基づく「沖縄県支庁設置条例」で設置されています。支庁を廃止しないと言うことは「条例改正による廃止」をしないということですね。確認します。その場合、支庁機能を低下させないと言うことなら「規則で定めた支庁長の職務の範囲」をきちんと確保すると言うことになりますか。方針を明確に示してください。

 

医師の確保の確認

4月以降の北部病院及び6月以降の八重山病院の産婦人科については医者を確保して間違いなく診療できるようにすることを約束してください。

へき地医療支援機構に2人の医者が確保されていますが、現在診療所の応援だけですが離島僻地の県立病院等も支援の対象として緊急避難的な対応が可能になるようにしていただきたいがどうか。

これまでの議会答弁は「琉球大学と連携して取り組む」と繰り返してきましたが。琉球大学も独立行政法人に移行しました。地域に貢献することによって存在意義が問われる立場になりました。このチャンスに、もう一歩踏み込んで、沖縄県における深刻な医師不足の解消のために琉球大学医学部医学科の定員に地元出身枠を設けることを申し入れすることは約束できますか。さらに提言したいのは、離島・へき地医療に従事することを義務付けた「離島出身枠」を検討してはどうか、ご所見をお聞かせさせてください。

与那国上空の防空識別権について

昨年1228日の新聞報道によると、台湾総統府安全保障国会安全会議の資料で「与那国島から半径22kmを半月上に防空識別圏からはずしている」と報道があったが事実関係を確認したかどうか。政府頼みではなく沖縄県として県管理空港の安全性の確保の観点から台湾政府と直接、確認及び交渉すべきではないか


      


2月26日石垣市長選挙告示・出発式
      蔡理事長祝賀会
3月1日大浜長照個人演説会
3月5日石垣市長選挙投・開票
     大ハマ長照当選
3月6日川平公民館対策委員会
3月7日ドラゴン会
3月9日予算特別委員会審査始まる(〜20日)
39日総務部・知事公室

八重山支庁再編問題

@     「支庁設置条例は廃止する」ということは支庁及び支庁長が廃止になるということか

A     「支庁は廃止しない」とはどういうことか

B     「機能は維持する」とはどういうことか

C     4分割した組織の職務や決済権限はどうなるか

D     企画部長、支庁長、県民センター長の決裁権限はどうなるか

E     行政機関設置や行政組織規則はどうなるか

F     県民センター長と支庁長との違いはどうなるか

行革と補助金削減について

@       補助金削減の対象や予算の方針はどうなっているか、18年度はどうか

A       削減すべきでない補助金への対応はどうか

旧軍飛行場問題

@       団体補償・個人補償に対する市町村連絡調整会議や地主会の対応はどうか

A       団体補償の内容についてどのような検討をしているか、国との協議はどうか

B       所在市町村ごとに基金設置条例を設置して団体補償の受け皿を作る

与那国防空識別圏

@ 解決への県の取り組みはどうか

103月企画部

離島空路確保対策事業費についてp54

@       どのような事業を予定しているか

A       石垣本土直行便の運行廃止の計画はどうなっているか

離島地区ブロードバンド環境整備促進事業についてp63

@       進捗状況はどうか、事業効果はどうか

中波ラジオ放送受信障害解消事業p64

デジタル放送開始に伴う対応について

貸付金についてp66

離島活性化特別事業p82

@ 美ら島会議事業関連で八重山関連はどのような事業効果があるか

支庁権限について

 

313日文化環境部・福祉保健部

離島僻地の医師確保対策(離島へき地医師確保対策検討調査事業24,143千円)

自治医科大学学生派遣事業の拡充

八重山病院のICU整備と災害拠点病院の確保

ラムサール条約登録後の利活用について

さんご礁保全

赤土等に係る環境保全目標設定基礎調査費

 

314日農林水産部・公安委員会

サトウキビ価格対策

与那国地下ダムの進捗状況

石垣漁港整備計画(広域漁港整備事業費)

領海侵犯及び排他的経済水域侵入事件について

@       事犯の件数と罰金はどうなっているか

A       担保金の軽減措置はできないか

パパイヤ特産化事業との関連

ドロボー対策室について

市民会館周辺駐車違反取締り

 

315日観光商工部

IT新事業創出体制強化事業

通信コスト低減化支援事業

コールセンター人材育成事業

県産品展開戦略構築事業

酒税軽減について

離島地域における利便施設検討モデル事業

 

316日土木建築部・企業局

竹富島侵食についての対応策

竹富東港整備計画

新石垣空港用地取得計画について

石垣空港CIQ整備について

県道高屋線・野呂水線について

景観計画について

与那国空港整備と空港気象観測業務委託について

317日教育委員会 
学力問題

上原小学校敷地問題

八重山商工高校への支援について


3月18日「えんどうの花」試写会
3月20日護憲ネットワーク県議団建設業支援について県知事へ要請
      護憲ネットワーク県議団会議
      各派代表者会議 しまくとぅばの日条例議員提案全会一致決議
3月21日県道川平高屋線対策委員会
3月22日土木委員会
3月23日春の選抜高校野球開会式
3月24日八重山商工1回戦第一試合見事初戦突破
      県営登野城団地起工式
3月26日入里叶男コンサート
3月27日予算特別委員会
      新石垣空港特別委員会
3月29日県議会閉会
      八重山商工2回戦第一試合6対7で惜敗
      
3月30日川平公民館評議員会
3月31日政務調査出発