タカミネ善伸2期目の県議へスタート
平成16年4月8日   事務所開き
平成16年4月24日  土井たか子衆議院憲法講演会
平成16年4月30日  県議選政策発表記者会見
平成16年5月28日 沖縄県議会議員選挙告示・出発式
平成16年6月 6日 投票 開票の結果 8567票で当選

やった!当選だ!喜びに沸く高嶺陣営
「新空港早期着工に全力」
トップ当選に歓声、2期目に期待

 午後九時四十分過ぎ、選対事務所は沖縄本島の支持者からの電話で「当確」の朗報が入り、事務所で地元テレビを食い入るように見ていた支持者らは喜びの声とともにざわめきに包まれ、その十分後の五十分過ぎ、地元テレビの「当確」に「ウリ!ウリ!」「やったー!」と大きな歓声。拍手や指笛がわき起こった。
 鬼門とも言われる二期目の当選に高嶺氏は「『新空港まったなし、今年が正念場』と訴えてきた。離島振興を県政に伝えたいという姿勢を皆さんにご理解頂いて二期目を迎えることができた。昨年三月の県議会における新空港決議、今期の予算要求への期待感が今回の得票につながった」とトップ当選を喜んだ。
 壇上のあいさつで大仲進選対本部長は「善伸君の実績と人徳、政治手腕、基本政策が勝因」と高嶺氏をたたえ、支持者に今選挙戦への協力を感謝し、引き続き支持を訴えた。乾杯の後、高嶺氏は握手攻めに応えながら、満面の笑み。事務所に集まった支持者らと祝杯を酌み交わしていた。
 当面の県議活動に高嶺氏は「新石垣空港早期着工に向かって全力でがんばりたい。大浜長照石垣市長とともに二人三脚で新空港や諸問題解決に臨む。竹富町、与那国町との連携を強化し、隔ての海を結びの海に変え、元気のある八重山にしていきたい」と抱負を語った。

大勢の支持者と共に喜びに沸いた高嶺善伸選対事務所
9日 当選証書付与式
平成16年6月24日 参議院議員選挙公示 糸数けいこ候補の八重山地区選対本部長として必勝を訴える
平成16年6月29日 沖縄県議会開会

平成16年7月8日一般質問する
【那覇】県議会六月定例会は八日、一般質問に入り、石垣市区選出の高嶺善伸氏(護憲ネットワーク)が質問に立った。新石垣空港建設事業で稲嶺恵一知事は「八月(の概算要求)に向け、全力を尽くしてもらっている。地元と一体となって採択に向け努力する」と決意を示す一方、「地元での100%の支援体制が要求される」とも述べ、地権者の同意など地元の全面協力が不可欠との認識を示した。離島振興では規制緩和や税制改正など総合的な離島活性策を検討することを明らかにした。
 新空港建設で高嶺氏から八月の概算要求に向けた決意を問われ、稲嶺知事は「県も新石垣空港一本に絞って一般空港の中での採択を強く要望している」と説明、「要求されるのは地元で100%の支援体制。地元が一本になって準備に努力しており、県も地元と協力して採択に努力したい」と述べた。
 内閣府の離島活性化調査検討会議設置を受け、庁内に設けた離島活性化ワーキングチームについて知事は「平成十七年度国庫概算要求に向けた要望内容をとりまとめ、来期につなげる方向にしたい」と継続実施に取り組む考えを示した。
 さらに知事は「本年度中をメドに規制緩和や税制改正などの総合的な離島活性策を検討する」と明言、上原昭地域・離島振興局長も「ワーキングチームで構造改革特区を活用した規制緩和などについて検討したい」と述べた。
 特別措置を盛り込んだ高嶺氏提案の「離島特区」についても知事は「これらの調査を踏まえ、どうあるべきか対応したい」と積極姿勢を示した。

離島振興などについて質問する高嶺善伸氏=8日午前、本会議場
 

1 知事の政治姿勢について

@ 隣国の仮想敵国対応について

去る514日の新聞報道は防衛庁の「新たな陸上自衛隊の体制構築の考え方」という内部資料を紹介しました。中国と台湾の軍事紛争が起きた場合、中国軍が宮古島、石垣島、与那国島に侵攻することがありうるとして、3島に7200名の陸上自衛隊部隊を事前配置する計画であります。隣国を仮想敵国として、先島侵攻想定をした国家戦略に信じられない思いがしました。私は予てより日本政府は東南アジア友好協力条約を締結して、隣国との平和外交が必要だと訴えてまいりまいたし、沖縄こそ平和友好の架け橋としての役割を果たすべきであると考えております。過去の日本の歴史は隣国への侵略戦争の繰り返しであり、それだけに平和憲法の下、平和友好外交が基本原則だと思います。そこで稲嶺知事にお伺いしますが、知事はこのような新聞報道を受けて、事実関係を確認なさったのか、又日本の防衛や外交のあり方について、県民の生命財産を守る立場から、どのような認識をお持ちか、そして今後どのように対応するのかお聞かせください。

A       防空識別圏の改善について

中国と日本が大陸棚開発で天然ガスや油田開発等国益を巡る問題に直面しており、尖閣諸島の領土問題を巡る国土保全の問題も抱えております。そこで与那国島における東経123度で島を二分している防空識別圏について、国土保全や航空機や県民の安全性の確保の観点から早急な対策が必要であるという認識で、これまで解決を提言してまいりました。県は「政府レベルで解決を図る課題であり、今後県として適切に対応したい」と答弁してきましたが、台湾側でも日本側でも双方にスクランブル攻撃を準備しており、どのような事態が起きるか予測できません、先送りでは無責任であります。県は問題解決のために積極的に国に要請すべきだと思いますが、稲嶺知事はその後どのように対応したか、改善の見通しはどうか、お伺いします。

B       日台間海洋秩序について

石垣島周辺海域でマグロ漁業をめぐり、日本の排他的経済水域内で八重山漁業協同組合所属のマグロ漁船が延縄を切断されるなど、漁具の破損やマグロの盗難等台湾漁船とのトラブルが相次いで発生しております。漁民からは生活を守るため衝突も起きかねないと、早急な対策を求められております。石垣市議会も被害状況の深刻さを看過できないとして、昨年「日台間における漁業秩序の維持に関する要請決議」を全会一致で行い、県や国に問題解決の要請をしましたが、国交問題もありますが稲嶺知事はどのように対応したか、改善の見通しはどうか、お伺いします。

2 離島振興について

@       離島活性化ワーキングチームの「離島地域振興対策会議」について

国土交通省は「離島を国民の癒しの空間」と位置付けておりますし、内閣府は「美ら島会議」を設置し、平成16年に離島の意見を調査して平成17年に予算化させて離島振興に取り組むことが報道されており、沖縄県に取りましては願ってもないことだと期待しています。離島は国土保全や海洋資源の確保に大きな役割を果たしていることから、離島振興の千歳一隅のチャンスと捉え、国に対して思い切った提言をすべきだと思います。本県では、沖縄振興計画に基づいて新沖縄県離島振興計画が策定されていますが、この度の、国の動向に対応した「沖縄県離島振興対策会議」の設置目的と取り組み内容及び今後の見通しについてお聞きしたい。

A       三位一体の改革と離島振興について

沖ノ鳥島は日本最南端の領土として必死になって守るため、無人島であるが波の浸食で水没する危機にあったため15年前に480億円をかけて岩の回りをコンクリートで固めて、毎年、2億円かけて管理しています。沖ノ鳥島一つで領海と広い排他的経済水域が確保できるからであります。沖縄県の排他的経済水域も島嶼性ゆえに日本の25%を占め国土保全や海洋資源の確保に多大な貢献をしています。しかし、離島自治体ほど財政は厳しく、国の三位一体の改革は地方財政を直撃し、平成16年度は沖縄県分で243億円市町村分で180億円の国からの歳入減額を余儀なくされ、予算編成すらできない市町村が続出しました。いよいよ平成17年度の予算は編成できないということで、市町村では職員の給与削減や事務事業の見直しをしていますが、痛みだけを地方に押し付ける国のやり方には納得できません。そこで、お聞きしたい。

ア 稲嶺知事は、国に対して三位一体の改革に関連して、地方交付税や国庫支出金のあり方について島嶼県沖縄や離島市町村への配慮を求めるべきと思いますが、どのように対応しているか、見通しはどのようになっているかお聞かせください。

イ 離島にある県営施設内の市町村有地の買い上げについてでありますが、石垣市の場合、教育庁管轄では県立八重山高校と県立八重山農林高校で27,990平方メートルの市有地があり、地価を換算すると16億円と試算されているが、公有財産としての購入計画と見通しについてお聞きしたい。土木建築部では県営バンナ森林公園内に998,213平方メートルの市有地があり、無償使用となっていますが財政支援策を検討していただきたい。

B       「離島特区」設置について

架橋やトンネルで離島を内陸化できない島嶼県沖縄の離島の宿命は、空と海で隔てられた流通問題の不利性であります。ヨーロッパではフランス領のコルシカ島やイギリス領のマン島などの離島は、離島振興策として、消費税等を免除あるいは大幅に減免するなどの特例策を講じることによって、その効果は物価や生活費が安く都市地区よりも活気があり、国内外の観光客が増加し、目覚しい自立的発展を遂げているということであります。日本でも国会内では、すでに超党派で島嶼議員連盟が結成されており、思い切った離島振興策としての消費税の免除や揮発油税の免除措置などの法案提出が調査研究されていると聞いています。本県では、離島の運賃による石油製品価格差を是正するために、県税として法定外普通税を課税し年間8億円程度の価格差補填を行っており、その原資は県内の石油取引業者が納める国税を減免して充当しており「沖縄型離島特区」とも言うべき制度であります。平成17年度事業化に向けて沖縄県から内閣府に対して提言できるとしたら、全国一律の制度では離島振興には限界があり、沖縄振興特別措置法第89条から第94条までの均衡ある発展のための特別措置の趣旨を最大限に活かすことと、島嶼県沖縄が担っている排他的経済水域の確保や国土保全の重要性を国に対して主張し、「離島特区」を設置し、次の離島振興策を図るべきだと思いますがご所見をお伺いします。

  ア 離島における消費税免除措置を要請してはどうか。

イ 揮発油税軽減分等を原資として石油価格調整税で離島の石油製品価格差是正をしていますが、制度を拡充して、離島振興交付金として離島振興財源にできるよう要請してはどうか。

ウ 沖縄県の海岸に大量に漂着する原因者が特定できない海岸漂着ごみは、美しい海岸を汚し、危険であったり、迷惑をかけており海岸管理者の責任も問われておりますので、国土保全のため、原因者不明の海岸漂着ごみを収集、運搬、処理または資源化することを各離島で産業化し、その財政支援を制度化するよう要請してはどうか。

エ 国土保全の目的で、廃村および無人島化を防ぐために、農業水産林業関係就業者の再生産可能な所得保障制度を確立することを要請してはどうか。

オ 旧国鉄債務負担分を原資としてJR貨物駅を離島各港まで延長設置することによって輸送体系の改善と流通コストの低減を図ることを要請してはどうか。

カ クリアランス特区として国境の最西端与那国町祖納港にCIQを常駐増員して利活用し、自由貿易モデル地区を創設することを要請してはどうか。

キ ノービザ特区でビジットジャパンのモデルケースとすることを要請してはどうか

ク 離島やへき地の過小規模校を利活用する教育再生のゆとり教育を実施することはどうか。

ヶ 離島完結医療を確保するための医師の確保や医療設備と機能を拡充することを要請してはどうか。

コ 在宅介護特区として離島の地域における高齢者の福祉の増進のため、離島各世帯にテレビ会話システムを整備することを要請してはどうか。

3 土木建築行政について

@       新石垣空港建設について

稲嶺知事は2月定例議会の私の再質問に対して「早期予算獲得に向けた最終局面であるので、石垣市長や八重山郡民と連携し、努力したい」という趣旨の答弁をしています。また3月には石垣市議会、竹富町議会、与那国町議会の全会一致決議要請や郡民の会・石垣市長の要請に対して稲嶺知事が新石垣空港建設の予算要求に対する明確な対応を示したことによって八重山郡民は実現に大きな期待を寄せています。新聞報道によれば、知事は「一般空港を考える懇談会」おいて、参加した国会議員の皆さんに「新石垣空港の新規事業採択に向けた支援を強く求めた」とのことであり、熱心な取り組みを大変心強く思っております。地元でも石垣市長は自ら先頭に立ち、地権者の同意取り付けに奔走していますし、八重山青年会議所をはじめとする郡民の会の皆さんは1万人の新聞意見広告を掲載する大事業を実施し、がんばっています。私たち県議会も会派や党派を超えて、八重山郡民の30年来の切実な願いを実現するため特別委員会を存続させて支援したいと思っています。いよいよ予算要求の時期も迫っておりますのでお聞きしますが、平成17年度国庫新規事業採択に向けて、現在の状況はどうなっているかお伺いします。

A       県営登野城団地の改築について

ア 改築計画の進捗状況と国庫支出金要請への取り組みについてお聞かせください。

イ 東側進入道路の見直しについてどのように検討しているかお聞かせください。

4 農業行政について

@       台風4号の被害と救済について

時速30kmというスピードで八重山、宮古、久米島を通過した台風4号は多大な被害を残し台風銀座における台風対策や復旧や損害補償のあり方について大きな課題を残しました。被害状況と被害補償についてお聞きしたい。

A       土地改良事業の進捗状況と整備計画の見通しはどうなっているか

B       赤土流出防止について勾配修正等赤土流出防止対策の進捗状況と解消の見通しについてお聞かせください。

C       土地改良区の運営状況と支援について

県内土地改良区の運営状況についてお聞かせください。土地改良負担金の借入金の低利借換えや償還方法の改善等経営支援について要請がありますが県の対応についてお伺いします。

5 わが会派の代表質問との関連について

わが会派の兼城議員の代表質問に関連して普天間基地返還についてお伺いします。知事は在外米軍基地の再編と兵力削減について「沖縄における基地負担の軽減について、思い切った再編がなされるよう日米両政府に協議してもらいたい」と答弁しましたが、他力本願だと思います。むしろ県民の思いを知事が自ら先頭に立って訴えるべきではありませんか。

さる74日の琉球新報では共同通信社との共同世論調査結果を発表しましたが、参議院選挙で沖縄選挙区の争点になっている普天間飛行場返還について辺野古沖移設に賛成は、わずか10.7%で、無条件返還や県外・国外移設に賛成は62.6%であります。一点目は、この世論調査結果についての稲嶺知事の率直な感想をお聞かせください。二点目は、普天間代替施設移設まで早くても、あと16年かかり、15年問題でさらに遅れ、20年近くも県民を危険にさらすことになることから、この際、県民の意向を明確に日米両政府に対して伝え、県内移設を断念させる責任があると思いますが知事のご所見をお伺いします。

        7月9日  高嶺家親族模合
平成16年7月10日 野崎雅治君かおりさん結婚披露宴 祝福の乾杯
平成16年7月11日 参議院議員選挙投票 糸数けいこさん見事当選おめでとう
平成16年7月22日 県議会閉会          

 6月議会は議員改選後の初めての議会で、6月29日から7月22日までの24日間であった。新しい顔ぶれが19名当選しており、落選したベテラン議員の顔を思い浮かべると冷や汗がでた。私の会派「護憲ネットワーク」は新たに2人増えて9名となり、県議会2番目の大所帯となった。県議会は慣例として、与党と野党に分けているが新会派「維新の会」は「中立だ」と主張し、執行部と事務局は取り扱いに苦慮し波乱の幕開けとなった。

 今議会の「焦点」は新石垣空港建設問題である。自民党、公明党、県民の会の3与党会派と維新の会は「新石垣空港建設促進特別委員会」廃止を主張したが、護憲ネットワーク、社大党、共産党、自立21、県政会は存続を主張した。多数与党議員にとって「特別委員会委員長」の肩書きが魅力らしくポスト狙いはあるものの「新石垣空港建設」では陳腐化しているらしく妥協案が急務となった。タイミング良く石垣市議会の全会一致決議による存続要請があり、所属政党の市議の皆さんが会派を説得したおかげで存続となり、新名称は「観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会」で一件落着。早速、初仕事となった「新石垣空港整備事業の早期事業化に関する要請決議」が7月22日の最終本会議で全会一致決議され、7月28日には政府と国会に代表団を派遣し要請することになった。勿論、私も派遣されることになった。沖縄県としての「国庫支出金の要請」は86日頃予定されているので、要請結果は予算要求に大きなインパクトとなるだろう。手ごたえとして、これで又、一歩前進。

 一般質問は「離島振興」を中心に取り上げ「離島特区」実現を訴えた。架橋やトンネルで内陸化できなければ海と空で隔てられた不利性を克服するためには全国一律の法律や制度では振興できない。幸い、内閣府が「ちゅら島会議」を設置し、平成17年度の予算で沖縄の離島振興策を取り上げたいということである。これは千歳一遇のチャンスとして「離島特区」を要請すべきと質問したところ「今年度中に規制緩和や税制改正等の離島活性化策を検討する」との答弁であった。離島特区として検討してもらいたい制度として@消費税の免除A離島振興交付金B海岸漂着ごみ回収の事業化C農林水産業の所得保障制度DJR貨物駅の離島延長E与那国の自由貿易FノービザG過小規模校の活用H離島簡潔医療I離島テレビ会話システム導入等々である。ボールは色々投げてみたが、地元との密接な連携が必要であり、八重山は一つという大所高所からの「地域振興策」が求められる。

 沖縄県の観光入域客は平成15年に508万人余で、リピーター率は61.8%である。ハワイの観光入域客は630万人でリピーター率は61.1%というのでリピーターはハワイを越えた。

北海道はリピーター率66%というので「魅力ある島々」が、益々期待されている。忘れてはならないことは「観光客数」だけを指標にしてはいけないことである。例えば、滞在日数の推移、一人当たりの消費額や地元特産品や県産食材等の自給率が大事である。沖縄総合事務局農林水産部は自給率を調査し、主要ホテルでの県産品使用割合が3割程度で、観光客からも「地元料理が欲しい」「果物が土産に欲しい」という要望があることから、沖縄観光の「食」による経済波及効果の問題点を提言している。因みに特別委員会で「県内自給率の現状はどうなっているか」と質問したら「データがない」「業者が調査に協力しない」云々で歯切れが悪い。しかし、有り合わせの資料として「土産品店の自給率は77.7%、飲食店の自給率は57.7%」と報告したが、現状把握が不十分では「無策」といわれても仕方ない。

総合産業といえる観光振興は、産業間の連携をもっと大事にしてバランスの取れた産業ネットワークが不可欠である。今後の行政の課題は「観光客はゴミしか落とさない」ではなく「自給率の向上と供給力の確立」で質の高い産業のコーディネートが必要である。

 島々の魅力を持ち続け、観光客が満足して又来たいと思える観光地には許容範囲もあると思うが「八重山のビジョン」を検討しておくことも大事だ。

7月28日新石垣空港建設問題で沖縄県議会代表要請(〜30日)
      石原国土交通大臣から実質的なゴーサイン頂く
8月4日 平成17年度国庫支出金要請案説明会 新石垣空港建設予算要求OK
8月13日議会報告会ホテル日航八重山
      ご参集いただいた500名の支持者の皆様感謝いたします

      沖国大構内に米軍ヘリコプター墜落爆発炎上事件発生 普天間飛行場即時撤去が急務

8月15日竹西与利じいさんカジマヤーの祝い
8月17日臨時県議会開会 米軍ヘリコプター墜落事故抗議決議
      沖国大墜落現場視察 テレビで見たイラクの残骸を連想した
8月18日護憲ネットワーク長崎、熊本政務調査(〜20日)
8月22日川平公民館主催激励グランドゴルフ大会および議会報告会
      ご参加の皆さん感謝します
8月23日竹富町長選挙大盛武さん見事当選おめでとう
8月30日日米地位協定増補版の勉強会
9月1日県議会土木委員会宮古視察

沖縄県議会常任委員会の土木委員会12名は91日から3日まで宮古圏域の視察をした。平良市、下地町、城辺町、伊良部町、上野村、多良間村の6市町村6島からなり、合併問題で大揺れであるが、地域振興策は着実に進められている気がした。人口規模は5万5千人余、観光客は約36万人で年々増加の傾向にある。宮古支庁勤務経験者に宮古の印象を聞くと「団結力」「アララガマ精神」「クイチャー踊り」「オトーリ」「海がきれい」等々である。今回の視察は空港、港湾、道路、橋梁、都市計画、県営住宅等が調査対象であるが、紙面の都合で一部を報告します。

1日目は伊良部町を訪問。フェリーは長山港ではなく佐良浜漁港に15分で入港した。漁港は賑わい、地方港湾には一艘もいないというのも不思議だ。人口は7千人余で、伊良部島と下地島の2島である。高齢化率が25.6%で県平均の2倍で国民年金受給額は、農業の粗生産額13億円に迫る11億円で離島典型の高齢化社会である。町財政も実質収支は赤字で、予算編成ままならない財政状況のため「合併すべき」と主張する浜川町長を「合併しない」と主張する住民がリコール請求するという事態だ。

「渡れない伊良部架橋、走らない都市モノレール、飛べない新石垣空港」と酷評された沖縄県の三課題も、モノレールが昨年開通し、来年は伊良部架橋の着工、と新石垣空港の事業採択だ。夜の懇親会は「架橋実現」を誓い合って、出席者40名全員が「オトーリ」を廻す羽目になった。総工費380億円で4.4kmの伊良部架橋の実現には並々ならぬ熱意と取り組みがあったと敬意を表したい。

下地島空港は3000m滑走路で、国内唯一のパイロット訓練のできる第三種空港として昭和547月開港した。下地島は当初パイロット訓練飛行場を中心とした開発構想があり、島全体の965haが用地取得されたが、計画変更等により空港周辺には380haの未利用県有地があり「残地利活用」が地域活性化の課題となっている。国や県の施策に協力し、島の発展と雇用の期待で農地を手放した農民は離散しており、残地利用に支援していきたい。道路沿いの保安林の松は昨年の台風14号で無残に立ち枯れしており驚いた。自然の脅威に屈しない離島振興策を早急に講ずる必要性を痛感して、二日目は多良間島に渡った。

多良間村は多良間島と水納島の2島で、人口千4百人余で第1次産業が就業人口の40%を占める。昨年10月に滑走路1500m の新多良間空港が完成し、39名乗りのDHC8が就航できるようになった。宮古空港から20分で着く。「八重山遠見台」からは島全体と丸い水平線が一望できるだけでなく、南方60kmには於茂登連山が眺望できる。兼浜村長は「石垣島の平久保に多良間田というのがあり、船で通って稲作をしていた歴史がある」と説明してくれたが、居合わせた地元選出の某県議は「多良間と八重山の合併は無い」と強調した。何故なら、現在のところ多良間村は宮古6市町村合併から離脱しているからである。多良間村の要請の一つは旧多良間空港跡地利用問題である。県有地5haを含む跡地8ha余に「山羊牧場」を経営し千頭飼育して村の活性化を図るという計画である。内閣府の「1島1物語」で全国の話題なってもらいたい。

旧多良間空港では輸送ヘリが2機駐機し、自衛隊が島の数箇所で陣取り、迷彩服姿で通信業務をしていたが、石垣市での総合防災訓支援というより軍事訓練そのものであった。   さて、多良間には山が無く、水問題は大きな課題である。新多良間空港の雨水を有効利用するために、「ため池」に貯水し農業用水として利用できるように工夫されていた。国交省と農水省の縦割り行政を見事にクリヤしたモデル事業と評価したい。総工費78億円で整備中の前泊港には立派な待合所ができているが、案内所や売店が無いために閑散として利用効率が悪い。冷たい飲み物や多良間の特産品でも販売していれば利用客は助かるだろう。「国交省の補助事業施設だから、売店はできません」との港湾課長の説明に「離島振興のためには特例的な運用を工夫しなさい」と注文した。八重山の竹富港、小浜港、大原港の待合所も同様であり、県議会で取り組みたい。

三日目に宮古島の各市町村を視察した。上野村は沖縄サミットの際、宮古を訪問されたドイツのシュレダー首相が通られた宮古空港からドイツ文化村までの5kmをシュレダー通りと命名し「歴史ロード」として整備している。後世に歴史の教訓を伝えたいという意気込みが感じられた。昨年の台風被害で配電コンクリート柱がなぎ倒されたことから「電線類地中化」の取り組みが進められており、向う5年間で5.5kmの県道を18億円かけて改良工事が行われる。「全線地中化」を要請しているが、市町村道は工事費の半分は地元負担であることや沖縄電力、NTT等事業者の負担も大きいことから現行の制度では時間がかかりすぎる。やはり「離島特区」の実現が必要だと再認識した。

最後に、6市町村の三役や職員等多忙な中、親切に対応していただいたことに感謝申し上げ、宮古圏域の発展を祈念して報告とします。


9月7日平成17年産サトウキビ価格について沖縄県議会代表で政府・国会要請(〜10日)

 989日の二日間、平成17年産サトウキビ価格や生産振興策について農林水産省、財務省、内閣府等関係省庁や衆参両院の農林水産委員長、関係国会議員や政党等49名に対して、沖縄県議会代表として鹿児島県と沖縄県と合同支援要請したので概要を報告します。農林水産省は農政改革の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の策定中であるが、農業人口は減少傾向にあり、高齢化が加速し担い手の育成など疲弊した農村の現状で、沖縄は台風常襲地帯であり不利性を背負った離島の特殊な課題があり、国の支援策を盛り込む必要がある。一方、農業を取り巻く国際情勢も、世界貿易機関(WTO)自由貿易協定(FTA)での交渉など農産物自由化の波も押し寄せており、そんな最中での基幹作物「サトウキビ」を守る要請行動であった。

 要請の内容を要約すると7項目である。

1 平成17年産さとうきび生産者価格は適正な農業所得の確保と再生産が可能な水準に設定し、平成16年産国内産糖交付金は甘しゃ糖企業の経営安定が図れる水準を確保すること。

2 砂糖の価格調整制度についてWTO農業交渉やFTA交渉において、適切な国境措置の存続など特段の対応をすること。

3 新たな食料・農業・農村政策で離島という地域の実情にも十分配慮すること。

4 さとうきびの生産振興対策について@土地基盤整備の促進A新たな農業生産対策事業の創設B機械化一貫体系の確立C病害虫防除対策D試験研究の充実・強化等を推進すること。

5 砂糖生産振興事業の拡充について砂糖生産振興資金の活用による助成事業を図ること。

6 甘しゃ糖企業の経営安定には地域の実情を十分に踏まえ、特段の措置を講ずること。

7 砂糖の需要拡大について消費拡大対策の充実強化を図ること。

今回の要請は鹿児島県が幹事県となっており鹿児島県脇田稔副知事を団長に、両県農林水産部長、両県議会議員というメンバーである。要請先で、北海道選出でもある金田英行農林水産副大臣は「さとうきびを作れなくなったら沖縄も鹿児島も大変なことになる。北海道ではてんさいを作っており、甘味資源は重要であり田舎を元気にする政策が必要だ。金田に要請してもだめだったと皆さんががっかりしないように精一杯がんばりたい」と力強い返事をいただいた。議院内閣制では、農業情勢や地域実情を熟知している国会議員が大臣等になると、財務省ともしっかり渡り合えると期待できる。昨年も要請行動したが、その際、熊本選出の松岡利勝自民党農業基本政策小委員会委員長が「離島のおかげで国土が保全できている。さとうきびが作れなくなったら離島は無人島になるので、国策産業として大事にする」と主張したことを思い出した。

次に、農林水産省農村振興局の川村秀三郎局長は「三位一体改革で事業費の削減等との関連もあり、さとうきびは地域対策、国土保全としても大変大事だと認識しているので頑張りたい」との回答であった。内閣府では和田智明大臣官房審議官や東良信沖縄振興局長が「価格の安定は大変重要である。さとうきびも含めて沖縄振興は我々の仕事である。皆さんの協力もよろしく」との有難い返事をいただいた。101日には価格が決定されるというので要請の成果が出て欲しいものでる。

 沖縄県のさとうきび生産高は年々減少傾向にあり、県農林水産部諸見武三部長は「年間14haの内1haは離島であり、離島ほどさとうきびの依存度が高い」と説明していた。しかし、平成16年度は台風の襲来が 4号、6号、1316号、17号、18号と6回もあり、生命産業ともいうべきさとうきびの被害状況は約18億円に上り、さとうきび共済加入率は約25%というから農家経済は壊滅的な打撃を受けている。今回の価格決定には台風被害が考慮されるよう今後、引き続き配慮を要請すべきである。

結びに、「離島の国土保全」という貢献度が認識されている時に、再生産の確保のできる農業振興策として「離島農業所得保障制度」の拡充を「離島特区」として早急に検討することを訴えたい。

9月17日沖縄県議会開会
9月19日八重山郡陸上競技大会
9月20日郵政民営化に反対する投稿

沖縄県は、東西千km南北400kmの海域に40の有人離島が点在し、県人口の10%の12万8千人余が沖縄本島以外の離島に生活する島嶼県であります。その離島振興は本県の重要課題であり、復帰後3次にわたる沖縄県離島振興計画等に基づき諸施策が実施されてまいりましたが、平成14年からは離島の持つ不利性の軽減に努め、離島の優位性を積極的に活用した自立的発展を総合的に推進するため、更に、10年間の新沖縄県離島振興計画が策定されました。沖縄における郵政事業は、これまで離島へき地の不利性を克服しライフラインとしての郵便、貯金、簡易保険のサービスを提供するために、離島を含め52市町村全てに201局の郵便局を設置しており、特に民間金融機関のない5町20村に設置された郵便局は最も身近な公的な窓口として地域振興に役立っております。平成16年4月からは県税納付の利便性を確保するため竹富町、座間味村、渡名喜村、勝連町津堅島の郵便局を収納機関として指定し、県税が納付できるようになったばかりであり、今後益々の地域サービスの拡充が進められます。もし、郵政4事業を分割した民営化が強行されると、外国の事例でも立証されたように採算のとれない離島へき地は切り捨てられ、日本の最も誇れるユニバーサルサービスの低下につながることは明白であり、離島振興の立場から反対であります。                                              沖縄県議会議員 高嶺善伸

9月20日沖国大米軍ヘリコプター墜落事故抗議シンポジウム
9月21日代表質問通告書提出
9月22日八重山建産連要請
9月24日観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会勉強会
9月27日代表質問
 【那覇】県議会九月定例会は二十七日から代表質問に入り、二会派から高嶺善伸(護憲ネットワーク)ら四氏が質問した。高嶺氏が提案している「離島特区」について稲嶺恵一知事は国の構造改革特区制度を活用しながら本年度中に検討する考えを明らかにした。新石垣空港建設については二〇〇五年度の予算確保について「今後も全力を尽くして努力する」と力強く語った。
 離島特区について高嶺氏は、国土保全などの観点から農林水産省や内閣府が離島振興予算を要求するなど新たな枠組みが模索されているとして県の取り組みを迫った。
 稲嶺知事は「本年度中をメドに、構造改革特区制度を活用した規制緩和などについて離島市町村とも相談しながら検討したい」と述べた。新空港には「八重山の皆さんに徹底して討議してもらい、素晴らしい成果を得た。私も全力を尽くして努力する」と〇五年度の予算確保に決意を示した。
 基地問題で高嶺氏は米軍ヘリ沖国大墜落事故に絡み普天間飛行場の返還方法について辺野古移設以外の可能性をただした。
 稲嶺知事は「米軍の再編の中で、日米両政府の合意による別の方向性が示されるならば、総合的な観点から検討する」と米軍再編の協議次第では再考もあり得るとの考えを示す一方、現段階では「現在行われている移設作業を進めるのが、より現実的で実現可能な方法だ」と述べた。

代表質問に立つ高嶺善伸氏(護憲ネットワーク)=27日、本会議場


20049月議会代表質問

こんにちは、護憲ネットワークを代表して質問いたします。

1 米軍基地対策についてでありますが

去る813日、米軍ヘリコプターが宜野湾市の民間地域に墜落炎上する事件が発生し、普天間飛行場の危険性が立証されました。奇跡的に人身被害は免れたものの米軍による殺人未遂的行為として断じて許すことはできません。米軍主導の事故処理は県警や関係者、マスコミを排除して行われ、証拠隠滅現場、治外法権の様相でありました。今なお、放射性物質ストロンチウム90を使用した部品の一部が発見されておらず、県民に不安を与え続けています。県警は今回の犯罪の立件に必要な捜査、検証は確保されたでしょうか。立件するか、しないか県内外から注目されています。県民アンケート調査の結果でも明らかのように県民の総意は、普天間飛行場の即時閉鎖であり「危険の排除」には「ベターな選択」よりも「ベストの選択」を訴えるべきであります。稲嶺知事はSACO合意の実施に固執していますが、日米審議官級会議で日本政府は普天間代替施設建設には13年かかると説明しているにもかかわらず、米国政府は「8年以内の移設」「年内に方針確定」を日本政府に要求したといわれ、辺野古移設は現実的に不可能です。「15年使用期限」「軍民共用による代替施設」に固執することは「返還」を遅れさせることになり、危険行為への加担と批判されかねません。小泉総理はブッシュ大統領との首脳会談後の記者会見で「沖縄の基地負担の軽減は全国で受け止める」と発表しましたが具体性はなく、事故直後の全国知事アンケート調査結果では、沖縄の米軍基地を日本全体に分散すべきと答えたのは46都道府県のうち3県であり他府県との温度差は当てになりません。923日米国上院軍事委員会でファーゴ司令官は「沖縄の兵力構成を調整する」と証言したと報道されており、今こそ千歳一遇のチャンスとして海外移転等を積極的に訴えるべきであります。

しかし、新聞報道によれば、米政府は嘉手納基地を自衛隊と共同使用による軍事ハブ拠点化を目論んでおり、宮古の下地島空港を軍事利用拠点と位置づけ沖縄全域を米軍機能強化に組み入れようとしています。また防衛庁は九州から沖縄・先島諸島までを防衛区域とする新しい防衛大綱の見直し作業を進めていると報じられており、沖縄の基地負担軽減と逆行するものであり、断じて容認できません。

米軍人・軍属や家族の私有車両いわゆるYナンバーの自動車登録手続きについて、照屋寛徳衆議院議員の調査で違法行為が明らかにされました。護憲ネットワーク県議団は8月18日米海軍佐世保基地の実態を調査しましたが、長崎県の説明では「法律上、在日米軍も車庫法に従うことはごく当たり前で、県民と同様に車庫証明が義務付けられている。在沖米軍関係のYナンバーは車庫証明が免除されている理由がわからない」とのことでした。国の自動車登録の行政手続で、長崎県と違い沖縄県では在沖米軍は免除扱いということが明確になりました。県警においても2万7千台余のYナンバー車両が登録されている実態を知っていることから国と阿吽の呼吸で見逃していたのではないかと疑わざるを得ません。車庫証明が適法に手続きされた場合、米軍私有車両だけでも約7600万円余の県警関係手数料収入になります。今後どのように是正策に取り組むか明らかにしていただきたい。

@       米軍ヘリ墜落事故について

ア 事故発生後の県の対応はどうしたか、県の要請に対する日米両政府の対応はどうか。イ 航空危険行為処罰法、日米地位協定との関連で米軍および県警の対応の是非はどうか。

ウ 事故の責任はどのように取り扱われるか、今後の見通しと対応をお聞かせください。          

A       負担軽減について、特に普天間飛行場の削減、移転、閉鎖、返還についてSACO合意の見直しも含めた解決策を訴えるべきだと思うがご所見をお聞かせください。

B       米軍再編計画で辺野古移設によらない普天間飛行場の早期返還が可能ならば県は受け入れるか。

C       米軍再編計画で、嘉手納基地の日米共同使用と下地島空港米軍使用計画が報道されており、負担軽減と逆行すると思いますが稲嶺知事の対応をお聞かせください。

D       Yナンバー登録の実情と今後の対応についてお聞かせください。

2 環境行政についてでありますが

石垣市でPCBが含まれている使用済み塗料の一時保管場所について、地域住民が反対する事例がありました。PCBはその毒性が社会問題化し、使用禁止となっています。しかし、使用済みのPCBについて国内処理施設がないため、現在特別措置法に基づき各事業者で保管されている実情にあります。恩納村では、米軍基地内のPCB汚泥処理施設について対応が議論されております。県としてはPCBを含む廃油、PCB汚染物等は特定有害産業廃棄物として適正管理等の監視指導、PCB処理計画の策定および適正処理の推進に取り組むことになっており、県内における保管状況を点検する必要があります。赤土流出防止対策については、沖縄振興推進計画において赤土堆積ランク5以下の地点割合を、平成16年度の今年度までに83%、平成23年までに100%達成を目標に取り組むことになっていますが、残念ながら赤土流出防止対策の効果が見えません。また、広大な米軍基地から派生する環境問題に対応するため、監視体制を強化しますといながら、例えば都市型訓練施設用地から流出する赤土には何も対応しておりません。赤土流出は観光立県に警鐘を鳴らしており、早急かつ効果的な対策が必要であります。そこでお伺いします。

@       PCB保管状況と今後の解決の見通しについて

ア 県内における米軍基地を含めてPCBの保管状況や届け出の状況、保管の実態はどうなっているかお聞かせください。

イ 県の処理計画の策定および保管状況の公表および適正処理の見通しはどうか

A 赤土流出汚染の状況と流出防止策の実施および取り組みをお聞かせください。

3 福祉行政についてでありますが

9月15日から老人福祉週間でしたが、幾多の困難を乗り越えて家族や社会のためにご苦労されてこられた高齢者の皆様に敬意を表し、一人一人が長生きしてよかったと実感できる社会を作りたいものであります。総務省の「高齢者の国際意識調査」では「同居人なしの高齢者世帯」はスウェーデン41.7 %アメリカ40.15%に対し日本は9.6%で、欧米に比べて日本は家族同居の傾向が特徴的であります。また、内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査結果を見てみますと、現在収入のある仕事をしている人は30.1%で、収入のある仕事をしている最大の理由は55.3%が経済的な理由となっています。そして、仕事による収入が得られなくなった場合、「年金により生活費をまかなえると思う」が39.5%、「十分まかなえると思う」と答えた人はわずか5.6%であります。これらの調査結果から、老後は年金だけではやっていけないという不安がわかります。高齢者対策として、日本の家族制度を大事にしながら、安心できる年金制度の確立が必要であります。そこで、

@       高齢化社会への対応策について

全国と比べて本県高齢者の実態はどうなっているか、今後の対策はどのようになっているかお聞かせください。

A       年金制度について

平成15年度の県内国民年金受給者は212,861人で年金受給額は1384億円になりますが、全国と比べて受給水準はどうなっているのか、高齢者の暮らしの実態を把握して老人福祉施策を計画する必要があります。一方、沖縄県は国民年金の収納率が全国平均を大きく下回り、特に若者の収納率は低く課題となっております。全国的に年金制度に対する信頼の欠如は政治家等の未納問題や年金制度への不満があり、年金改正法の改正により益々年金離れが加速するのではないか懸念されています。特に保険料は毎年引き上げ、年金給付の購買力が下がるような仕組みでは国民は納得できません。安心して、老後を托せる年金制度のあり方について県として国にどのように要請していくか対応をお聞きしたい。

ア 県内の年金加入者及び受給者の実態をどのように把握しているか

イ 未加入者や未納者の状況と無年金者対策についてどうなっているか

ウ 今後の年金制度への対応についてお聞かせください。

4 離島振興について

@ 尖閣諸島について

明治28年の閣議で日本固有の領土と決定し「沖縄県石垣市登野城2392番地ほか4筆」の地番であり、明治17年頃から一時は漁業、鰹節工場等が営まれていましたが現在は無人島となっています。中国は領海法を定め、大陸棚自然延長等を根拠に尖閣諸島を自国の領土として主張しています。2009年には国連海洋条約に基づいて排他的経済水域の海洋資源開発計画を国連に申請して許可を取る必要があり、中国は調査船を頻繁に送り込んで調査しております。平成15年度の沖縄県委託事業の調査報告書では「尖閣諸島を自然保護区として、同時に経済協力による大陸棚共同開発」を提言した委員もいました。国益とは別に、沖縄県としては土地利用計画として「自然保護区」「史跡文化財」に指定するなど、目的意識を持って位置づけをしておく必要もあろうかと思い、そこでお伺いします。

ア 領土帰属についての認識と国際法や米国、中国等国際的な認知はどのように把握しているか

イ 国連海洋条約への対応と今後の影響についてどのように認識しているか。

ウ 尖閣諸島の今後の土地利用及び利活用について今後の対応をお聞きします。

B       内閣府の沖縄離島活性化特別事業について

内閣府は来年度事業として7億7千6百万円のちゅら島特別事業の予算要求をしたと報道され、農林水産省は国境監視機能を確保するため「離島漁業集落活動支援交付金」21億円を要求したといわれます。サトウキビ価格の算定にも国境政策が織り込まれており「離島振興」の新しい枠組みが模索されております。これまでの沖縄離島活性化事業について県の取り組みと「離島特区」実現に向けての対応をお伺いします。

C       郵政事業民営化について

沖縄における郵政事業は、離島を含め52市町村全てに201局の郵便局を設置しており、特に民間金融機関のない5町20村にも郵便局は設置されており、最も身近な公的な窓口として地域振興に役立っております。もし、郵政事業を4分割し、民営化されると、外国の事例でも立証されたように採算のとれない離島へき地は切り捨てられ、日本の最も誇れるユニバーサルサービスの低下につながることは明白であり、離島振興の立場から反対すべきだと思いますがご所見をお聞かせください。

D       離島へき地教育水準の確保・維持について

三位一体の改革で税源移譲と引き換えに全国知事会は3兆2千億円の国庫補助負担金削減を決議したと報道され、義務教育費国庫負担金制度が一般財源化することによって離島の教育条件確保が懸念されますが、稲嶺知事の見解をお聞かせください。次に沖縄振興特別措置法第92条の離島の小規模校における教育の充実施策と逆行して統廃合問題への影響が懸念されますが、見通しをどのように考えているかお聞かせください。

E       新石垣空港建設について

八重山郡民の長年の悲願であり、本県の重要課題とされてきた新石垣空港建設は県議会全会一致による要請や稲嶺知事からの国庫支出金要請を受けて、国土交通省は平成17年度の新規事業として実施設計調査費を予算要求しました。解決に向けて大きく動きだしたことに対し感謝申し上げます。今、政府では予算編成作業中ですが厳しい財政状況もあり、今後の対応についてお伺いします。

ア 平成17年度予算編成に向けての取り組みと見通しについてどうか。

イ 自然環境保全に配慮した環境アセス手続きで準備書に対する知事意見の取りまとめの見通しはどうか。

ウ 供与開始までの今後のスケジュールの概略をお聞かせください。 

再質問

@     取り返しのできない事故がおきてしまいました。当事者の沖縄県としては普天間飛行場の早期返還および危険の排除のためには主体的にSACO合意以外のあらゆる選択肢を検討して、稲嶺知事自ら解決策を提案していくべきだと思いますが、その考えはありませんか。

A     稲嶺知事は「代替案のないものを要求するわけには行かない」との姿勢を繰り返してきましたが、県内移設にこだわるのは基地と引き換えに国の振興策や補助金をあてにしているという指摘もありますが、お考えをお聞かせください。

E     新石垣空港建設問題については、現空港が暫定空港であり、安全性や能力から見てももはや限界を超えておりこれ以上先送りはできません。新空港建設予算確保に向けて稲嶺知事の決意をお聞きしまして代表質問を終わります。

9月30日 川平村結願祭 議会中で参加できずメッセージ送付 盛会祈る
10月1日 八重山毎日新聞社主催八重山古典民謡コンクール(〜3日)
10月2日 新人賞聡史合格
10月5日 土木委員会
       護憲ネットワークでF15戦闘機接触事故抗議
10月7日ゴルフコンペ
10月8日 新石垣空港建設促進特別委員会
新石垣空港経済効果は2370億円,
雇用創出は2万1100人に県が試算結果公表フライト農業は6億円
 【那覇】新石垣空港建設事業の社会・経済効果が八日明らかになった。空港建設や関連建設事業、供用開始後に増加する観光消費額の生産誘発効果は全体で二千三百六十億円、輸送力向上による農業効果を合わせると約二千三百七十億円にのぼり、二万一千百人の雇用創出が出ることがわかった。県新石垣空港建設対策室(譜久島哲三室長)が同日の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会(国場幸之助委員長)で高嶺善伸氏(護憲ネットワーク)の質問に答えた。
 対策室は空港整備開始から供用開始後十年の期間を対象に、産業連関表を用いて試算、報告書にまとめた。譜久島室長は「空港敷地で発生する投資にとどまらず関連建設事業を派生させ、さらに新空港供用開始後の入り込み客増に貢献し、観光消費の伸びという形で地域経済に波及していく」と説明した。
 空港建設投資はターミナルを含め約四百六十四億円、アクセス道路や観光施設などの関連建設事業投資が約五百億円、新空港供用開始後に観光客増による観光消費効果が約八百八十八億円。
 これら直接投資による生産誘発効果はそれぞれ六百四億円、五百六十四億円、千百八十九億円と試算。フライト農業などによる農業効果は六億円を見込む。
 雇用創出効果は空港建設事業で四千五百三十人、関連施設事業で四千二百七十四人、観光消費効果で一万二千二百九十七人となった。
 報告書によると、雇用者所得や民間消費支出の誘発から新たな需要が発生する二次波及効果は全体で二千九百二十億円、雇用創出二万五千三百三十二人とさらにふくらむ。 (八重山毎日新聞)

10月12日 県庁同期会
10月13日県議会閉会
10月18日決算特別委員会(〜28日)

1018日決算概要説明および出納長、代表監査委員質疑

出納長
1  財政運営の健全化について
@  決算概要から、歳入は前年度に比べて2%減少となっていますが地方交付税、国庫支出金、県税の減少によるものと説明されていますが具体的なご説明をしてください。地方交付税の減少を補填するために県債を大幅に増やしましたが具体的なご説明をしてください。
A  本県の自主財源、依存財源の現状と原因、改善策について聞きたい。
B   県税等の収入の大幅な増加は見込めないといわれていますが、決算における収入未済額の発生は財源確保や県民間の公平の観点から疑問であるが、実態と今後の対応についてお聞きしたい。
C   郵政官署の利用の促進によって収入の確保と県民の利便性を促進すべきだと思うが出納長の決意をお聞かせください。

代表監査委員
1 不納欠損手続きについて

@   一般会計において不納欠損額は761942439円となっており、前年度より2億円(61%)増加しているが、内容について具体的にお聞かせください。
A   県税以外の公法上の債権および不納欠損、私法上の債権および不納欠損についてお聞かせください。
2       事務の執行について予算執行率について他府県と比較して現状と問題点をお聞きしたい。
3 繰り出し金について
@ 保健衛生費で病院事業会計へ621793万円余の一般会計からの繰り出し金があるが是非をお聞きしたい。

10月19日台風23号のため休会 
       平成16年度泡盛監評会で「おもと」優等賞受賞通知受ける

1020日企業会計(企業局)

@       沖縄県52市町村における水道事業について企業局の水道用水供給事業に関連した市町村やそれ以外も含めて、水道料金と水質および水事情はどうかお聞かせください。

水道用水供給事業 1 沖縄県企業局

上水道事業   31 主に市町村 内北部6中部13南部8箇所は企業局から供給

簡易水道事業  45 5000人以下の供給人口

自家用水道

A       海水・かん水淡水化装置の問題点と今後の見通しはどうか

企業局の施設

離島市町村の施設

B       基地関係供給水量および水道料金はどうなっているか

C       人降雨の研究はどうなっているか

1021日総務部 企画開発部 地域離島振興局

@ 旧軍飛行場用地問題の解決について     p15

嘉手納・白保地主会からの検証要請11項目の検証結果はどうかp98−107

解決に向けた基本的考え方p127

旧軍飛行場問題の解決策p128−130

@     市町村合併への対応はどうか、八重山3市町の進捗状況はどうか  p33

局長と地もとの話し合いはどうなっているか(議会)与那国の住民投票の結果について

A     ラジオ放送受信障害解消事業の概要と運用状況はどうか、QAB放映支援について

B     ちゅら島会議との関連1島1物語(個別の島活性化の支援)

C     離島の情報通信格差の改善について(離島ブロードバンド環境整備事業)

1022日文化環境部福祉保健部

@     与那国町ゴミ処理の現状と今後の計画についてどうなっているか

A     竹富町ゴミ処理の現状と今後の計画はどうか

B     竹富町波照間の飲料水確保について海水淡水化装置の整備が必要とされているがどのように対応しているか、西表からの海底送水計画はどうか。

C     与那国町立診療所支援についてどう考えているか

D     無医地区の巡回診療の取り組みについて

1025日農林水産部・商工労働部・観光リゾート局

@     サトウキビ振興対策について

A     農村活性化策(与那国)について

B     JR駅の沖縄延長の取り組みについて

C     観光振興地域の制度活用について

1026日土木建築部・公安委員会

@       与那国祖納港の整備計画について

A       その他の市町村未買収用地の解消、里道の移管進捗について

B       観光客の増加に対する県警の対応はどうか

C       密輸等の現状はどうなっているか

1027日教育委員会

@     八重山養護学校の寄宿舎建設はどうなっているか

A     八重山商工高校IT学科の取り組みについて

B     義務教育施設不適格校舎建て替え事業の進捗はどうなっているか

C     義務教育国庫負担金制度について
11月1日 観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会八重山視察
      護憲ネットワーク八重山視察・政務調査
      第二回泡盛まつり
11月2日西表島忘勿石視察
11月6日八重山の産業祭・石垣島まつり
11月7日竹富島種取祭り
11月8日八重山地区測量設計協会要請
11月9日高寅会コンペ
11月13日宮良家・田盛家結婚式
11月15日中米コスタリカ視察(〜24日)

コスタリカ視察報告

沖縄県議会議員 高嶺善伸

(概要)

去る1116日から23日の間、県議会護憲ネットワークでコスタリカ共和国を視察しましたので概略を報告します。コスタリカは、初めてで「自然保護」「非武装・永世中立の平和」「民主主義」を国の方針として明確に示した世界的なオピニオンリーダーとして有名であり、一度は訪れたいと思っていた。

特に、「軍隊を持たない国」「国連平和大学」「コスタリカ方式選挙」「エコツーリズムのメッカ」は「百聞は一見にしかず」と視察計画をしたところ、護憲ネットワーク(新川秀清、兼城賢次、当銘勝雄、当山弘、狩俣信子、渡嘉敷喜代子、高嶺善伸)、自立21(奥平一夫)の8名と一般参加(有銘政夫、新垣洋子、仲村和枝)の合計11名であった。「賑やかで、薀蓄の見え隠れする平和グループ」による海外視察となった。コスタリカ憲法の第12条は「常設の組織としての軍隊はこれを廃止する。公の秩序の監視と維持に必要な警察力はこれを保持する。米大陸内の協定または国内防衛上のためにのみ軍事力を組織することができる。これらはいずれも常時文民の権力に従事し、個別・集団のいかんを問わず、いかなる示威行為あるいは(戦争)布告も審議することはできない」と「軍隊の廃止」を明記した平和を愛する国家は真実でありました。

コスタリカは北米と南米を、細長く繋ぐ回廊である中米に位置し、1502年に冒険家コロンブスによって発見され「コスタリカ(黄金の海岸)」と命名され、東にカリブ海、西に太平洋を望みニカラグアとパナマに挟まれ、面積は九州と四国を合わせた大きさで「中米の楽園」と呼ばれるほど自然の宝庫と評価が高い。スペインの植民地として苦難を強いられたの歴史を持ち、今でも、国語はスペイン語でスペイン文化が色濃いが、沖縄に似た「チャンプル文化」を感じたのは対外的な圧制の歴史から培ったしたたかさなのか。

地球の裏のコスタリカへの行程は途轍もなく遠く、関西空港からサンフランシスコ空港、フェニックス空港を経てコスタリカまで飛行機の所要時間だけでも19時間で、那覇発の往復で二泊三日を要した。私の場合は前泊、後泊含めて910日間の長旅となった。空港で降り立ったときには「エコノミー席」の疲れと「長時間」の疲れで、到着の朝は「やっとコスタリカに着たのか」という思いであった。観光地にしては日本人が見あたらず、不思議に思ったが、コスタリカでは農業と観光産業が中心で、コーヒーとバナナが代表的な農産物で、観光客は年間100万人、日本客は0、5%程度でエコツーリズムが主流という。現地ガイドの下村昌也氏はエコツアーガイドも兼ねているせいか「あまり多いと対応に無理が出てくるので、今ぐらいが良い」と笑って説明した。

コスタリカの人口は約400万人で、首都サンホセは163万人と人口の一番多いサンホセ県にあり、7県で構成されている。国土は海抜3821mのチリポ山を最高点に、アレナル火山に代表される九つの活火山を含む四つの山脈が背骨のように南北に連なっており登山ツアーも多いという。サンホセは盆地にあるが標高は1150mで周辺の山並みの頂上は雲で覆われていて眺望はお預けとなった。乾いた太平洋からの偏西風に対して、カリブ海からの湿った上昇気流によって発生する霧上の雲が年間を通じて標高1000m以上の山地の森を包んでおり「熱帯雲霧林」と呼ばれる中米特有の「動植物の宝庫」を形成している。

サンホセの町からバスで4時間ぐらい北西に走ると「熱帯雲霧林生物保護区」で有名なモンテベルデがある。その11000haの森林地帯は、今ではスカイウォークや散策等エコツアーのメッカとなり、我々も幻の名鳥「ケツァール」を見ることができた。説明によると豊富な原生林は、1950年頃には80%も占めていたが、その後牧畜の振興や外資系バナナ産業の台頭、材木需要に対応するため、毎年10haという広大な森林が伐採され26%まで激減したため1985年以来、自然保護政策により開発を中止し、国策として国立公園や保護区に指定して自然保護政策に踏み出したのである。このことが発端となって「自然環境保護」の先進国と言われるまでになったという。モンテベルデまでの道は徹底してデコボコの砂利道である。舗装整備により便利になって、車が増え、乱開発されるのを歯止めしたいという住民の「考え方、生き方」には激しいショックを受けた。   

(平和・民主主義への貢献と国連平和大学)

コスタリカの視察で幸運にも元副大統領のロッシ氏に直接お会いすることができた。折りしも中南米諸国の大統領がコスタリカに揃って会談する重要な日に我々もコスタリカで意見交換したということである。ロッシ氏は「交通渋滞で遅れてしまった」と謝りつつも、わざわざ「プレジデントホテル」までお越しいただいた。83歳という高齢ながらも経験を通してコスタリカの歴史事情や政治経済の推移等3時間にわたって講演していただいた。

話によると、コスタリカは過酷な植民地の歴史を有するが、中米5カ国(コスタリカ、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、エクアドル)と共に1821年にスペインから独立したが内紛抗争が絶えず、1844年に新憲法が制定されて直接選挙制で初代大統領に教育者カストロが誕生した。1848年には民主路線による共和制を宣言して教育の普及を唱えた。因みに国旗のデザインは彼の妻が担当したという。1855年モラ大統領の時代に米国人ウイリアム・ウォーカーは自ら大統領を名乗り中米諸国を米国支配下とすることをたくらみ軍隊を派兵したが敗走した。サンホセの国民公園には米国人を4名の女性が追い出す像があり、我々は意味ありげに記念撮影をした。一方、その頃、ヨーロッパでコスタリカ産コーヒーは神話的な好評を得てコーヒー景気で栄えた。サンホセ市内の国立劇場はパリのオペラ座を模倣したといわれるくらいの建築様式でコーヒー税で建設されたという。1870年に政権について始まったグアルディア一族により民主主義政策の推進や鉄道建設によるバナナ栽培輸出を成功させた。1940年にカルデロン大統領は社会福祉や教育の充実に力をいれ社会保険制度の父として銅像が立てられているが、共産党とカトリック教会との強引な勢力を背景としていたため1948年大統領選挙不正疑惑を契機として国民解放軍の指導者であるフィゲーレスが議長となりウラテ大統領に政権を移譲しながら「軍隊の禁止」「人権の尊重」「選挙最高裁判所の創設」「国立の銀行や電力の創設」等のコスタリカの今日を築いた。その時、弁護士でもあり大蔵大臣を歴任したのがロッシ元大統領であり、直接お会いして、貴重なお話を伺うとともに意見交換する機会に恵まれた。特に、軍備放棄による教育への予算強化した話や、米州相互援助条約批准によって隣国ニカラグアとの紛争を「米国の戦闘機を一機一ドルで賃借して、その威力で戦わずに解決」したエピソードをお聞きした。その後1983年モンへ大統領は国内経済と財政の悪化を救済するため、米国の財政援助を要請する際、見返りとしての米軍の進駐を阻止するため「永世・非武装・中立宣言」をした。引き継いだアリアス大統領は米国によるコスタリカの再軍備をやめさせ、通商関係を盛んにし平和外交に徹したことが評価されて、1987年ノーベル平和賞を受賞し、コスタリカが世界から注目されるようになった。日本や沖縄の将来像をコスタリカから見ることはできないだろうか。「先進国に学ぶことだけが能ではなく、後進国ができて先進国にできないことがある」(壽里順平談)

 今回平和のシンボルの一つとして「国連平和大学」を視察した。1980年にカラソ大統領は「世界の平和と人権」を提唱し、国連に対して300aを敷地として無償提供することを条件にコスタリカに「国連平和大学」設置を要請し、サンホセ市内で1982年人権擁護プログラムとして実現させた。1999年から体制を拡充して、大学院プログラムをスタートさせ、現在では「人権と国際法」「紛争の解決と国際法」「性別の権利と国際法」の各コースに25名定員で開発途上国や紛争当事国等世界各国から100名が一年契約で学んでいる。更に、「平和と自然保障」のプログラムを新しくスタートさせることとインターネットによる授業公開を取り組んでいくということである。我々は、大学食堂で留学生と一緒に昼食をとり、日本に留学したことのある学生から声をかけられたりして、日本とかかわりを考えさせられた。国連平和大学は国連が設置したものの運営は独立採算制度でありスポンサー探しに苦労しているという。現在、NGOの他ドイツ、イタリア、オランダ、デンマーク、フィンランド、カナダ等が毎年寄付をしてどうにか賄っているという。なぜ、日本政府は援助しないだろうか、残念に思えてならなかった。               

(環境教育と現代教育学園)

コスタリカの識字率は95、5%を超える。中米では教育の先進国である。「軍事費を教育費に」「兵士より教師を」という政策で国の予算の24%は教育費だという。幼稚園、義務教育(小学校・中学校)、高校、大学と日本の教育制度に似ているが、最近は国語のスペイン語の他、小学校1年から第2外国語として英語の授業を取り入れており、教育水準の向上は人材育成に繋がり「IT産業」「製薬会社」の進出があり、雇用面で成果が現れているという。インビオ公園という生物多様性研究所運営の植物園を視察したが、コスタリカの自然を5ha程度の敷地に再現し、環境教育に資すると同時に薬用植物の共同研究により産業化していくプログラムは大いに参考になった。

サンホセ市内の創立29年目の文部省認可私立現代教育学園(I.E.G)を視察した。緑に包まれたキャンパスの校舎はトタン屋根で質素な感じの学校という印象であった。女性校長のレダ先生の説明によると教師35人、生徒300名、1クラス15〜25名学級(公立は35〜45名)の私立学校(幼・小)で「バイリンガル・スクール」ということでスペイン語と英語の授業を行っていた。国語・算数・理科・社会・体育・音楽等の普通授業の他、18年前から文部省の認可で週1回1時間環境教育を取り入れているという。10年前に元カラソ大統領が「地球に環境を守ることは、地球の平和を守ることだ」という環境教育の重要性の提唱で、同校で環境教育を考えるシンポジウムが開かれたことを契機として、現在の環境教育課程では知識として教えるのではなく、児童や教師その他の職員全員で参加して体験する取り組みにして「ごみの分類と利活用」「自然環境にやさしい堆肥」「花や植物の苗木つくり」「植栽と管理」の部門が連携して校庭緑化を生きた教材としてきた。我々の視察に対応して、小学校5年生の6名グループが研究成果を説明報告してくれた。授業は「知識の詰め込み」ではなく、テーマを決め「答えや解決策を提案、議論、討論」という方式で進め参加型の運営が配慮されていた。環境教育のシンボルとして、校庭には枯れかかった大木が1本あり「自然の営み」「生命の神秘」「人間と自然の関わり」などから「枯らさないためにはどうすれば良いか」を話し合い「図書館で調べ」「専門家の意見を聞いて」治療を施し、肥料を入れ、環境を守って、新しい枝が出ており環境のバロメーターとして生きた教材としていた。身の回りや生活から出てくるゴミでガラスやビニール素材ゴミは飾りや実用品にし、紙類は自分たちで製紙して栞にするなどリサイクル学習グループとして活用していた。生ゴミや鉛筆の削りカス等は分類収集してコンポストで有機肥料として堆肥化のグループ学習とし、その有機肥料を利用した苗木つくりや水耕栽培での野菜作りを取り組むグループがおり、苗木を連携して校庭の美化のために活用、災害管理するグループもいた。特に、有機栽培の苗木つくりのハウスには昆虫ができ、蝶々が観察できるようになっていた。いずれも台風のない地域でできる簡易な施設だが、日ごろ教師のアドバイスを受けながらもテーマを持って子供たちが体験を通して環境を学ぶ様子が伺えた。校庭の一角には小さな農園があり、低学年と高学年がおのおの体力に応じて畝を立てたり、草取りをしたり、種まきをしていたが、皆泥んこで楽しそうにしていた。帰り際に、子供たちが「歓迎のメッセージ」を書いた「かわいい栞」をプレゼントしてくれた。スペイン語だが「地球の自然とお互いの愛と平和への祈り」記されているとの説明であった。トロフィーや賞状が校長室から廊下にはみ出していたので、校長に「学校の特色は何か」とお聞きしたところ「みんな良くがんばって、各種スポーツの優勝トロフィーや数学オリンピックの優勝やチェス、音楽、環境教育などの入賞が多い」と説明してくれた。最後に「環境教育は平和教育の一環である。子供たちには環境を守ることは平和を守ることだと教えている。沖縄でインターネット等を通じて交流ができる学校を紹介してほしい」との要望をいただいた。(当稿をご覧になった方で関心のある方はご連絡ください)()

11月25日新石垣空港建設特別委員会
11月26日護憲ネットワーク県議団辺野古調査中止要請
       議案説明会
11月27日25トラの会
11月29日県議会開会
12月2日(〜3日)新石垣空港建設要請上京
      北側国土交通大臣や関係省庁からゴーサイン確認
12月4日八重山毎日文化賞表彰式 波照間永吉氏の受賞同期生で祝う、おめでとう
12月8日一般質問

2004年12月議会一般質問

沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 知事の政治姿勢について

@       国境警備と中国潜水艦の領海侵犯事件の対応について

1110日石垣島周辺海域で国籍不明の潜水艦が領海侵犯し、国籍確認を無視し、潜航したまま中国方面の排他的経済水域外に去りました。新聞報道によれば1116日中国政府は「調査の結果、当該潜水艦は中国の原子力潜水艦と確認した。通常の訓練課程で技術的な原因で石垣水道に誤って入ったもので事件の発生を遺憾に思う」と述べ、小泉総理は「中国政府が陳謝したものと受け止める。今後の友好発展に支障にならないように再発防止を求めていく」と談話を発表して幕が引かれた。当時、県民にはマスコミ報道でしか知らされず騒然とし、県民及び国境警備に対する日本政府の対応は不明であり危機管理のずさんさを痛感しました。そこで稲嶺知事にお聞きします。

ア 今回の事件の概要と県の対応および国境警備のあり方についてお伺いします。

イ 中国の軍事増強や尖閣諸島領有権、海洋権益をめぐる中国脅威論が新防衛大綱にどのように反映されるか、沖縄の安全性はどのように確保されるのか認識をお聞かせください。

A       下地島空港等の軍事利用について

下地島空港がパイロット訓練飛行場として建設されたとき、建設賛成派と軍事利用を懸念する反対派が島を二分し、流血事件に発展し、琉球政府は事態を収拾するために1971年屋良朝苗行政主席と日本政府の間で「下地島パイロット訓練飛行場は民間航空機訓練及び民間航空以外の目的には使用しない」という所謂「屋良確認書」が合意されました。軍事利用を禁じたのであります。ところが、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する1112日の政府答弁は「パイロット訓練及び民間航空以外の利用が当然に許されないというものではないと考える」と回答している。これは過去の経緯を無視するものであり看過できません。去る1128日には宮古圏域の6市町村や議会、住民の皆さんが軍事利用反対の総決起大会を開催し、地元の反対の意志が表明されました。そこで稲嶺知事にお聞きします。

ア 「屋良確認書」の効力に対する稲嶺知事の認識と政府見解への対応についてお伺いします。

イ 有事法に関連した下地島空港の使用について所見をお伺いします。特に、知事は昨日までの代表質問に対し「新たな基地負担は反対である」「軍事利用は反対」と答弁しましたが、周辺事態対処法第9条の1項の(国以外のものの協力)で「国は地方自治体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」となっているが、空港管理者である稲嶺知事に対して下地島空港の使用を求められたとき「屋良確認書」を「正当な理由」として拒否する根拠とするかどうか明確にお示しください。

ウ 下地島空港及び周辺地域の非軍事利用を早急に進め、離島振興策を進めてはどうか。

B       コスタリカに学ぶ沖縄の役割について

 護憲ネットワーク県議団は1116日から23日まで、中米のコスタリカを視察してまいりました。人口400万人余りという小さな国でありますが、国連平和大学を設置して平和、人権、国際交流、紛争解決等々の教育プログラムを展開し、国際的な人材育成の役割を担っております。それは、過酷な侵略と武力抗争の反省に立ち「非武装、永世中立」の平和憲法を定め、武力によらない紛争解決の先頭に立っていることが国連から評価されたからであり、コスタリカは1987年にノーベル平和賞を受賞しました。また、地球の自然を守るための「国連地球評議会」の本部事務所も設置されており、かつて、国土が乱開発されその反省に立って、残された自然保護に国を挙げて環境教育や自然保護政策に取り組んでいることが世界から評価されたのです。東アジアに「平和と自然保護」の情報発信を担えるのは沖縄だと思います。辺野古の新基地建設が自然を破壊するのは明らかであり、建設を前提とした事前調査は環境アセスの対象になると主張することが後世の評価になります。稲嶺知事にコスタリカに学ぶ沖縄の役割について、ご所見をお伺いします。

ア 憲法第9条を活かし軍事基地を沖縄から撤廃させる決意を表明し、国際交流による平和構築の要としての役割を国内外にアピールするために「沖縄平和宣言」をしたらどうか。

イ 世界遺産候補としての琉球諸島の自然を守る環境行政の確立のために辺野古への新基地建設を中止させるべきではないか。

2 交通運輸行政について

@       新石垣空港建設問題について

 県議会は、平成17年度新規事業採択の三度の要請決議を全会一致で行い、122日、3日の二日間にわたり内閣府、財務省、国土交通省等関係要路へ要請行動を行ってまいりました。新石垣空港建設計画は30年近い年月を経過しており、今まさに、正念場であります。いみじくも、25年前から新石垣空港問題と係わってきた国土交通省航空局飛行場部計画課の須野原課長は「今回を逃してはいけないという危機感もある。事務方への叱咤激励もお願いしたい」と逆に要請されました。稲嶺知事は位置選定からこれまで、新石垣空港建設に協力に取り組んでいただいており、平成17年度の重点施策でも「実施設計に取り組む」と表明しており感謝いたします。そこでお伺いします。

ア 新規国庫事業採択に向けての取り組みをお聞かせください。

イ 事業執行の地元の決意を示すためにも、来年度以降の執行体制の強化を示す必要があると思われますが取り組みをお聞かせください。

A       航空運賃軽減について

離島は海を隔てており旅客輸送は飛行機に頼っている状況であります。しかし、機種が小さくなるにつれて運賃も割高になる傾向にあり、児童生徒のスポーツ等の派遣旅費は離島ほど大きな負担であります。また、故郷をで離れて暮らしている県出身者が正月やお盆、冠婚葬祭で里帰りしたい場合、離島出身でありながら離島割引運賃の適用が受けられないというのが実情であります。また、八重山ではマンゴー等熱帯果樹の積み残しや特産品の積み替えで、ピーク時に貨物積載量に弾力的に対応できる機材の運行を期待しておりますが改善策をお聞きしたい。

ア 児童生徒の派遣等特別割引、里帰り特別割引制度の創設や離島割引運賃制度の拡充に取り組んではどうか。

イ 公租公課等の航空運賃軽減策を取り組めないか。

ウ 離島振興のためにコンビネーション機材(B737-700)の運行はできないか。

3 環境行政について

西表島では天然記念物のイリオモテヤマネコが外来種のオオヒキガエルという毒カエルを食べて死亡するという問題が生じており、緊急な対策を訴えております。11月9日に第51回高校生による生物化学展があり県立八重山農林高等学校のエコリサーチ部が、石垣島に生息するオオヒキガエルの実態を4年間調査、その生態を発表し優秀賞を受賞し、来年2月の九州大会に出場するという、うれしいニュースが報じられました。早速、同校を訪ね調査結果をお聞きしましたら、オオヒキガエルはサトウキビの病害虫であるアオドウガネ虫の天敵として石垣島に導入されたのがきっかけで現在、石垣島全域に繁殖、西表島にも広がっており生態系に深刻な影響与えているということであります。オオヒキガエルは体長が15センチもある大型のカエルで、日に20kgを貪欲に食べ、昆虫など小動物など手当たり次第に捕食し、繁殖力も旺盛で水田地帯だけでも13千匹程度生息していると推計、悪いことには耳腺から大量の毒液を分泌し人身への危険も及ぶということであります。そこでお伺いします。

ア 外来種の実態と対応策についてどうなっているか。

イ オオヒキガエル等の被害が大きいといわれるが今後の対策をお聞かせください。

4 医療行政について

@       離島医療に対する考え方について

県立病院の今後のあり方検討委員会報告書によれば県立中部病院と那覇病院を広域的基幹病院と位置づけ周辺圏域県立病院を地域病院としている。宮古、八重山の県立病院は「中核病院」としての機能役割を持っているが、更に、離島僻地に診療所を抱えており、住民にとって救命救急医療や高度・特殊医療も受けられる病院としての期待が大きい。そこで、離島医療に対する今後の計画はどうなっているかお聞かせください。

A       県立八重山病院の拡充について

八重山圏域の離島医療では八重山病院の果たす役割は大きい。しかし、症状や病気によっては沖縄本島の病院に移送するのが現状であります。特に、血管造影撮影装置いわゆるアンギオ装置は離島における中核病院としては必要不可欠な医療機器でありますが現状は不備で、併せて慢性的な医師不足の課題もあります。これらの問題について、今後の対応策をお聞かせください。

5 旧軍飛行場問題の解決促進について

平成17年度の重点施策において「旧軍飛行場用地問題については、旧軍飛行場問題県・市町村連絡調整会議を中心に各地主会や関係市町村長の意見を聞いたうえで国に対する要望案を取りまとめ、同問題の解決を要請するなど国との協議・調整を進める」とされている。県は「団体補償」による解決で決着を図りたいとの意向であるが地主会では依然として「個人補償」の要望が強いと聞いております。戦争中とはいえ「契約の状況」「土地代金支払い状況」等を当時の資料により判断したとき旧地主関係者の無念さが良く理解できるのであります。ぜひ、適正な解決ができるよう取り組んでいただきたい。

@     沖縄振興計画に戦後処理事案として解決すべき課題として位置づけられた意義をどのように認識しているか。

A     個人補償が困難であるとの県の判断の根拠は何か

B     団体補償は可能だという県の判断の根拠はなにか、見通しはどうか

C     解決に向けた今後の取り組みはどうか

 

再質問

1 下地島空港利用の周辺事態対処法第9条、日米地位協定第5条の関連で、管理者である沖縄県の第1義的な姿勢について「確認書」根拠として軍事利用は反対であることをを明らかにしていただきたい
2 沖縄振興計画でも位置づけられた国連機関の誘致の可能性を検討するためにもコスタリカのような不戦の平和理念で基地問題に毅然と対応することが国際的な評価につながるのではないか

3 内閣府大臣官房 和田智明審議官は「予算というのは最後までわからない、大丈夫だろうと思っていたら予算がついていないということがある」と述べていましたが12月20日の予算内示に向けて稲嶺知事に頑張っていただくことを要望しておきます。

12月20日 国の予算内示  念願の新石垣空港整備事業の国庫新規採択認められた。
        感謝感激でである。
        郡民の会主催予算内示祝賀セレモニー参加
        護憲ネットワーク望年会は新空港祝賀会であった。
12月21日県議会閉会
12月22日沖縄県酒造協同組合理事会
       後援会幹部忘年会
1月1日 正月
      新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
      

コスタリカに学ぶ沖縄の役割について

 中米のコスタリカは、人口400万人余りで、四国と九州を合わせた面積の小さな国だが、国連平和大学を設置して平和、人権、国際交流、紛争解決等々の役割を担っている。それは、過酷な侵略と紛争の反省に立ち「非武装、永世中立」の平和憲法を定め、武力によらない紛争解決の先頭に立っているからである。コスタリカは親米政策を基本としているが米軍の進駐を避け、中米諸国間の平和を実現するため平和外交に徹し、外交努力が認められて1987年アリアス大統領がノーベル平和賞を受賞した。軍隊を廃止して、警察官による治安維持をしており、警察力は軍事力に匹敵するとの指摘もあるがノーベル財団のコスタリカ評価を支持したい。東アジアに「平和の発信」を担えるのは沖縄だ。ベトナム戦争、中東湾岸やイラク戦争へ沖縄から出撃する米軍を容認する姿勢を国際社会は嘆いている。武力解決の米軍基地依存ではない、自主的・主体的な平和国際交流としての「沖縄外交」こそ「沖縄の役割」である。

地球の自然を守るための「国連地球評議会」の本部事務所もコスタリカに設置されており、地球温暖化防止のオピニオンリダーとして世界の先頭に立っている。かつて、国土が乱開発されその反省に立って残された自然保護に国を挙げて環境教育や自然保護政策に、めざましい取り組みをしていることが世界から高く評価された。同様に、地球環境の縮図として沖縄の役割が問われている。米軍再編計画が検討中だからこそ、市街地にある普天間飛行場の危険除去のチャンスだ。あと、10数年もかかる県内代替施設をキッパリ断念して、国外に分散移転し、早急な閉鎖が人権尊重のため最優先だ。「辺野古に固執しない。日米両政府から提示があれば受け入れる」という県の姿勢は基地問題の「解決ではなく解釈」である。特に世界自然遺産の候補地として琉球諸島と周辺海域が推薦され、国内外から高い評価を受けている自然環境は、米軍基地被害や開発等で破壊され危機に瀕している。世界最大の自然保護団体である国際自然保護連合の総会、第3回世界自然保護会議において2度目の「ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全勧告」を決議した。国際世論は沖縄の辺野古の新基地建設に警鐘を発しており、国際社会の責任として、現在進めているボーリング調査を中止し、ジュゴン等の保護の具体的な方策を求めている。日本政府の「環境アセスを早急に行い、保全策を実行する」という主張は「ボーリング調査を環境アセスの対象としない制度は不備」と否定されたことになる。日本政府は採決では無責任にも「棄権」したという。環境保護の責任は誰が取るのか。新基地建設を沖縄が拒否することは「地球の平和と環境」を同時に守ることであり、「沖縄の役割」が世界から注目されている。
2月2日連合沖縄政策懇談会出席
2月9日旧正月
2月13日新潟県中越地震被災地見舞いに行く。
     19年ぶりという大雪の中、復興に取り組んでいる関係者頑張れ。
2月15日県議会開会
(離島振興議会と位置づける)

 離島の価値とは何だろうか。

日本復帰前後、石垣島の海岸線の農地が本土資本で買い占められた。当時、相次ぐ台風・旱魃で農家は膨らむ借金に喘ぎ、次々と農地が売られ離農が相次いだ。復帰に伴い「農業振興地域整備に関する法律」が施行され、「シマおこし運動」は農外資本で買い占められた農地を「農用地」として線引きし、2000haのうち1500haを買い戻した。しかし、農業を取り巻く状況は厳しく、買い戻した農地が転売されるケースもある。第1次産業に依存した離島を全国一律の尺度で見てはいけない。例えば、離島におけるサトウキビ等の産業は「国防産業」「国策」として守られるべきである。尖閣諸島のように無人化した島は国際問題化する可能性があるからだ。

沖縄県には大小70の島々、40の有人島があり、廃村の危機に瀕している島もあるが、島は「宝」である。国土交通省は「離島は癒しの空間」と位置づけた。世界自然保護基金(WWF)は20032月さんご礁の漁業資源や観光資源としての経済効果は、沖縄を中心として2000億円と試算した。沖国大の呉教授は沖縄のサンゴの景観や生態系の経済的価値は32百億円と試算しているので合計すると52百億円となる。そのサンゴ礁は世界自然遺産登録に向けて検討されている。そのサンゴ礁は二酸化炭素の巨大な「浄化」「貯蔵」効果を持ち、我々地球を守る役目を果たしている。

更に注目されているのはその海底資源である。日本政府は大陸棚の調査を始めた。予算規模は1000億円という。国連海洋法条約に基づき2009年までに科学的データをそろえ、国連大陸棚限界委員会の勧告を受けなければ、自国沿岸から200海里の排他的経済水域内の海底資源占有権が消滅するからである。1969年国連アジア極東経済委員会の報告書によれば琉球隆起沿いの海底には石油や天然ガスが埋蔵されている可能性大きいといわれ、特に尖閣諸島の海底資源は注目されている。琉球諸島の排他的経済水域は全国の25%を占める。離島は、点在する事によって国土や排他的経済水域の確保するという貢献度を考慮すると離島苦の不利性を克服し、特性を活かして魅了ある島にしたい。

宮古・八重山は人頭税で苦しめられ、廃藩置県では明治政府により清国に割譲された歴史を持つ。離島は政治的に切り捨てられるべきではない。そのためにも政治や行政の責任は重大である。新沖縄県離島振興計画は方向性を示し、具体的な振興策は地元自治体に任されている。以前に一般質問で「国に対して離島振興交付金を要請してはどうか」と提言したが、県は「困難」との答弁であったが、「要求する権利」があると思う。むしろ国境地域特例法や離島特区等の支援制度を創設すべきである。今、八重山の観光客は年間70万人といわれるが、総合産業としての観光産業は未成熟である。バランスの取れた産業育成はアイデンティティーを育み「島の文化」を継承させ、人々に豊かさを齎すのである。離島こそ21世紀の主役でなければならない。知恵と工夫を集めて協力しあえば離島が輝くのである。

2月17日川平半島県道・ベイオアシス整備事業説明会出席
2月18日島袋清一翁カジマヤー祝い打ち合わせ会
2月20日ロベルト・サモラさん講演会出席
2月23日竹富町議会要請
2月25日仲野家・仲島家結婚披露宴
2月26日自治労関係議員懇談会
2月27日黒島牛まつり出席
2月28日一般質問

最初に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。

@ 稲嶺知事の基地負担軽減への取り組みについてでありますが、今年は終戦60周年で、県民は半世紀以上も全国異例の米軍基地負担を押し付けられ、基地に起因する事件・事故・環境問題で人権を抑圧されてまいりました。仮にSACOの最終合意が全部実現しても、僅か5%減るだけで、全国の米軍専用施設の70%が沖縄に居直り続け、沖縄の戦後は終わりません。これ以上の負担はごめん被ります。知事は「米軍基地に派生する問題をはじめとする諸課題の解決に県民の先頭に立って取り組んでまいります」と表明する一方、「基地の提供者である政府の責任において、米軍再編のなかで過重な負担の軽減がなされるべきであります」と述べています。知事は215日米連邦議会海外基地見直し委員会と面談で、委員から「沖縄側は何を一番望むか」と聞かれたときに「在海兵隊の県外移転を要求」しただけで、「危険の除去のための普天間閉鎖」や知事の公約である「15年使用期限」または県民の8割以上が望む「辺野古見直し」を言及せず、千歳一遇のチャンスを活かせなかったのは残念であります。訪米を計画しておられますが、その際「一番の望み」言える立場の沖縄県知事の御所見をお伺いします。

ア 県民の過重な基地負担とはどのような認識か、過重な基地負担の下で県民の人権は守られていると認識するか。

イ 基地負担の軽減とは何を想定しているか、ベストな状態を目指すべきではないか。

ウ 知事の要求する海兵隊の県外移転や在沖海兵隊16000人すべてを対象として、「危険の除去のための普天間閉鎖」や「加重な其地負担軽減の軽減のための辺野古中止」を含んでいるか。

エ 基地の提供責任は政府だといいながら、訪米する意義はどのように考えるか。

A     国民保護法についてでありますが、国家総動員法を思い起こすと20万人余の犠牲者を出した地上戦を体験した沖縄、膨大な米軍が集中する島嶼県沖縄では、再び戦争を想定した準備は受け入れられません。特に地方自治体のみならず、民間事業者も指定地方公共機関として強制的に動員されることが懸念されます。県は国民保護計画に対しては県民の意向や反応を踏まえる必要があると思いますが取り組みをお聞きします。

ア 有事関連法の施行と沖縄県民の心情をどのように認識しているか。

イ 国民保護法に基づく国民保護計画、関係条例制定、運用をどう対応するか。

ウ 指定地方公共機関を拒否した場合等の県の対応をお伺いします。

B     辺野古新基地建設について

辺野古沿岸海域は、沖縄県が定めた「自然環境の保全に関する指針」においてランク1(自然環境の厳正な保護をはかる区域)に指定されている。先般、海上で視察してみて、63本ものボーリング調査及びその事前準備は自然環境の重大な影響をともなうことを確認しました。さんごのない海域がほとんどの全国一律の現行の法律では沖縄のさんごの海の厳正な保護はできません。そこでお聞きします。

ア さんご礁等の自然環境を守る責任は誰にあるか、さんご礁を守る方法をどう考えるか。

イ 「辺野古に固執しない」県の方針なら、事前調査のためのボーリング調査は環境アセスの対象で無いと法令を解釈しても、さんご礁を守る沖縄の立場から「中止」を申し入れるべきではないか。

2 平成17年度予算編成と取り組みについて

@       三位一体の改革と予算編成について

ア 国庫補助負担金の削減に対する県及び市町村の財源措置の対応はどうか。地方交付税の今後の見通しはどうか。

イ 平成17年度から法人事業税に外形標準課税が導入されますが、賃金に対する課税が雇用問題に与える影響や経営の厳しい中小企業特に赤字企業の課税状況が懸念されます。外形標準課税導入による法人事業税の課税の影響をどのように認識しているか、対策をどうするかお伺いします。

ウ 国庫負担金等の削減による予算減額に伴う歳出予算への影響はどうかお聞かせください。

A       沖縄振興特別交付金(仮称)について

ア 創設の意義と今後の見通しはどうか。

イ 国庫支出金や地方交付税の削減に対する財源確保はどうなるかお伺いします。

B 八重山郡民長年の願いでありました新石垣空港整備事業が平成17年度に予算化されましたことに対し、政府や稲嶺知事をはじめ県議会同僚の皆さん、ご配慮いただきました関係者の方々に深く感謝申し上げます。これからも着工・開港に向けて、ご支援ご協力を、どうぞよろしくお願いします。新石垣空港建設に関してお伺いします。

ア 新規国庫補助事業採択についての感想をお聞かせください。 

イ 国と県の予算措置内容と執行体制を含む今後の取り組みはどうか。

ウ 用地取得について、土地取得公社の活用についての計画をお伺いします。

3 離島振興について

@     離島振興交付金(仮称)の創設について

離島は国土保全や排他的経済水域の確保に貢献しており国の宝であります。離島振興は国策といっても過言ではないと思っております。しかし、三位一体の改革の煽りを受けて離島市町村の財政は先行き不透明であり、離島加算という小手先の配慮では財源の確保は困難であります。そこで地方交付税制度の見直しを逆手にとって離島の財産価値や貢献度を計量化し、理論体系化して国の責務を要求していくべきであるとの立場から次の取り組みをお伺いします。

ア 国土保全に離島が果たしている役割を振興策に反映させるべきではないか。

イ 離島振興財源は一律ではなく離島振興交付金(仮称)を創設させるべきではないか。

A     沖縄離島活性化特別事業について

ア 平成16年から検討された内閣府の「美ら島会議」と連動した「離島活性化ワーキングチーム」の離島活性支援事業が平成17年度には数多く予算措置されており感謝申し上げます。これらの離島活性化施策はどうなっているかお伺いします。

イ 離島苦解消は地域特性つまり離島特性を活かすという観点から自立支援を行う必要があると思います。例えば与那国は、与那国空港は平成18年2000m滑走路が完成、祖納港も2000トンバースが竣工します。外海離島が活性化して自立するためには開港して台湾や近隣外国と往来ができるように制度支援をすべきであります。また、開港した石垣港には1年に4000隻以上のクリアランス船が寄港し通関区域の検錨地はパンク状態です。仮称ですが国境地域特例法や離島特区について強力に取り組むべきではないかと思いますがどうか。

B     離島航空路の拡充について

知事は生活路線としての離島航空路の維持・確保に努めると述べておられますが、琉球エアコミューター株式会社は赤字離島航空路線の廃止を検討しているということであります。去る223日には竹富町議会が県に対して、路線存続の要請をしました。不採算路線の維持について、海路やバス路線に比べて航空路線の支援は不十分であります。国も含めて支援の方法を検討し、離島が切り捨てられないよう取り組んでいただきたい。

ア 離島航空路線確保のためにどのような取り組みをしているか。

イ RACが就航している離島路線の一部、石垣・波照間線、多良間、那覇・慶良間線廃止の動きがあるが県の対応はどうか。

4 環境行政について

去る2月13日と14日の二日間、護憲ネットワークで新潟県中越大地震被災のお見舞いと被災状況の調査をしてきました。まったく予想しない最大震度7、マグニチュード6.8の地震で人的被害4,696人、住宅被害117,324世帯、最大避難者数103,178人が被害にあわれたということでありました。19年ぶりという大雪に見舞われ避難生活や立ち直りのために大変なご苦労をしておりました。一日も早い復旧・復興作業をお祈りいたします。さて、1771年に同規模の地震が八重山であり、津波で約1万人の命が犠牲になりました。明和大津波事件であります。沖縄はプレート地震多発地帯であり、島嶼性もありスマトラ沖地震による大津波が思い浮かべられます。災害こそ備えあれば憂いなしですが本県における防災体制についてお伺いします。

@       防災マニュアルについて

ア 地震・津波等が発生した場合、災害対策本部の設置と初動体制の取り組み、市町村との連携はどのようになっているかお聞かせください。

イ ハザードマップ作成をどう取り組むか、広報や避難誘導の設備や体制をどのようにするかお聞かせください。

A       海岸漂着物の処理について

県はちゅら島環境美化条例に関連して、それぞれの責務を踏まえ海岸線を含めた全県的な環境美化に取り組むとしていますが、海岸漂着ゴミは後を絶たず放置されており、海岸管理者の条例違反等の責務が問われています。海上保安部の見解としては漂着ゴミの処理責任は管理者にあるとしており、2次被害の補償責任が問われることになり、対応マニュアルをきちんとすべきであります。国の河川局には国土保全のための災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業があり、採択基準にそぐわない点もありますが実施要綱を再検討できないか、あるいは離島の実情に配慮した制度を作るべきだと思います。特に国は美ら島会議の取り組みの一つとして離島地域の廃棄物対策に乗り出すために廃棄物や海岸漂着ゴミを現地調査をします。この機会に国と一緒になって取り組んでいただきたい。

ア 海岸漂着ゴミの実態をどのように把握しているか。

イ 平成12年及び最近漂着した大量の漂流木の対応はどうなっているか。

ウ 海岸管理者の責務はどうなるか。今後どのように対応していくかお伺いします。

5医療行政

@       本県の医療水準は類似県や全国平均に比べてどういう状況にあるのか、県立病院等の医療従事者の状況は気になるところであります。特に県立中部病院の改築・機能強化により医療従事者が不足する事態も発生しており、平成18年度スタートする高度多機能病院も改築前に比べて増大するであろう医療従事者の確保に今後どのように対応なさるかご説明をいただきたい。特に八重山病院でも3月には脳外科の医師が欠員になる可能性が強く、かつて患者数の減少や沖縄本島の病院に行く等の負担になったことを思うと医師確保は喫緊の課題であります。そこで、医療従事者の現状と今後の対応についてお聞かせください。

A       離島からの通院・入院患者及び付き添いの支援についてでありますが、母子総合医療センター設立推進協議会や沖縄県小児保健協会等がこれまで高度多機能病院の建設に当たっては離島等から来る患者、家族のために家族待合所を設けることなどを要請しました。また、アンケート調査の結果、離島からの小児慢性特定疾患や育成医療に関係する保護者は1年間で入院延べ6,834人、経済的負担を訴えているのが57,6%、宿泊にかかる1日平均費用は6800円と言うことであります。他府県では既に15箇所の公立ファミリーハウス、全国では約80箇所のファミリーハウスが設置されているといます。県としては敷地確保等の支援を検討しておられるようですが、小児難病治療等で離島からの通院・入院患者及び付き添いの支援についてお伺いします。 

再質問

 

米軍再編に関する訪米について

わが会派の新川議員、渡嘉敷議員の代表質問に対する答弁を要約すると「今回の米軍再編はSACOの合意事案を上回るもので、在沖海兵隊の県外移転が実現されれば普天間飛行場は返還される。県の考え方はイラクに派遣されている海兵隊の沖縄への帰還は反対。在沖海兵隊の全ての県外移転を強く求める」ということでありました。今回の米軍再編で、在沖米軍基地の整理縮小に稲嶺知事の歴史的な使命が期待できます。

特に、去る223日の衆議院沖縄北方特別委員会で町村外務大臣は、在沖海兵隊の在り方について「沖縄県の知事の考え方は率直に受け止めなければならない」と答弁し、日米協議の中で県の考えを配慮することが報道されております。まさに千歳一遇のチャンスとはこのことであります。そういうことを前提とするなら、基地の提供責任は政府にあっても沖縄県知事が訪米する意義があります。そこで知事に改めてお聞きしますが、今回の訪米では在沖海兵隊の県外移転は「普天間閉鎖」「辺野古見直し」を含むことを明言し、県民の大多数がそれを一番望んでいることを要請していただきたいとおもいますが決意をお伺います。

 

 

海岸漂着ゴミの対応についてでありますが原因者不明の漂着物を放置した場合の責任についてちゅら島環境美化条例や廃棄物処理法等の抵触・違反事例に該当しないのか、少なくとも社会的には海岸管理者の善管注意義務違反が問われることになると思いますがご所見をお伺いします。

3月2日  ドラゴン会
3月3日 予算特別委員会 平成16年度補正予算の審査
3月4日 土木委員会 先議案件(指定管理者の承認)
3月5日 青年の集い

3月8日 本会議
      護憲ネットワークで県土建部長に「公共用財産使用協議」凍結要請

3月9日平成17年度予算特別委員会始まる
     総務部長・知事公室長に質疑

3月10日企画開発部長・地域離島振興局長に質疑
3月11日文化環境部長、福祉保健部長、病院管理局長に質疑
3月14日農林水産部長,県警本部長に質疑
3月15日商工労働部長、観光リゾート局長に質疑
3月16日土木建築部長に質疑
3月17日教育長に質疑
3月18日石垣市・竹富町合併調停書調印式出席
3月20日島袋清一翁カジマヤー祝い
3月22日土木委員会、土木建築部と懇親会
3月23日沖縄国税事務所酒類指導官訪問
3月25日予算特別委員会、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会

県議会よもやま話(予算特別委員会の巻)

 2月県議会は各派代表20名構成で予算特別委員会が設置され、私も委員として新年度予算関係議案を審議した。3月2日から17日までは各部局長や職員と毎日が一般質問である。一回で10分の質疑時間なので事前に執行部と通称「質問取り」で意見交換する。執行部も遅くまで答弁準備をしていただくが、時間切れで通告項目できず「ごめんなさい」の場合も多々ある。離島は国土保全と排他的経済水域の確保に貢献しており、「離島振興は国策」だと主張してきた甲斐もあって「離島」関係予算が沢山芽だししていて「我が意を得たり」の毎日であった。一期目は伊良皆議長が公職で不在のため、八重山関係の質問・質疑は孤軍奮闘であったが、二期目は辻野議員と二人で分担できるので心強い。

 新年度から沖縄県行政組織の大幅な再編があったが、企画部で八重山・宮古支庁は引き続き存続する。因みに八重山支庁予算は人件費中心の約5億円余のみで、支庁長は部長クラスだが本会議も委員会審議にも出席はない。新離島振興計画や部門別計画の八重山圏域の事業進捗状況や新年度の予算措置を把握できるように改善すべきと思う。審議時点で各部局長に、八重山関係予算の有無を確認する時間が浪費され、議論ができないからだ。

今議会は、懸案の新石垣空港建設事業が国庫事業として予算化されたこともあって終始、和やかな雰囲気であった。地域・離島振興局は市町村合併問題もさることながら離島関連新規事業が多く質疑も活発であった。審査当日3月10日は沖縄本島から石垣までの海底光ファイバーが供与開始する記念すべき日で、嬉しい事には平成17年度から新規事業として沖縄離島ブロードバンド環境整備事業10億円が3年事業としてスタートした。八重山ではNTTの光ファイバーで竹富町の離島を結んでいた伝送路は高速大容量に増幅され、西表から与那国までマイクロ回線で前離島ADSL化を可能にする。更に「情報産業振興可能性調査」が1560万円の単年度事業で実施される。八重山におけるビジネス環境(テレワーク、SOHO等)の可能性調査し、企業立地や民間事業者の事業展開を検証する。また、情報産業ハイウェイ以外の離島等通信料金助成に関する予算の「IT先進事業創出支援事業」も「八重山で需要があれば対応」との答弁。その他、離島活性化コーディネーター育成の「離島活性化人材育成事業」一島一物語アイデア支援の「離島地域資源活用・産業育成事業」離島市町村に専門家を派遣する「離島活性化専門家派遣事業」離島環境整備支援の「離島・過疎地域自立促進特別事業」等が新規事業として予算化された。

 待望の県営登野城団地建て替え事業(総工費32億円)の一期分10億円、八重山警察署10億円が予算措置された。しかし「建設工事入札参加資格審査及び業者選定規定」の「指名基準」では、先例では公募型指名競争入札になってしまうので、建前論の地元業者優先発注ではなく地元業者が受注できるような「金額」に分離分割することが不可欠である。「具体的に地元業者優先発注のための県の方針を明確にせよ」と訴え、末吉土木建築部長は「徹底して分離分割をして地元業者に指名できるようにします」と約束した。土木委員会では補足質疑で「団地も八重山署も屋根は赤がわらにすべき」と質したら「地域に配慮して考慮します」と心強い答弁をいただいた。離島港湾の旅客待合所は「島々の特産品販売に活用させるべき」と質したら「国と調整して使えるようにする」と前向きな答弁。事務委任を受けて管理している町が利用計画を策定して県と協議すべきである。

 県立八重山病院は慢性的な医者不足に悩んでおり「医師の定数も弾力的にすべき。優秀な医師過労で辞めていく状況にある」と指摘し、「災害救急拠点病院としての耐震構造に早急に改築すべき」と質したら「本館と精神病棟が災害時の耐震基準に満たないので検討する。医師の定数は弾力的に対応したい」との答弁。また医療機器で血管造影撮影装置(アンギオ)を要求してきたが「16年脳血管、17年心臓血管の分を約1億円で整備する」と答弁があった。

 教育委員会関係では沖縄振興特別措置法第109条で国有地を無償譲渡する規定があり「竹富町立小中学校敷地の国有地は借地料が650万円だが、無償譲渡すべきではないか」と提言したら山内教育長は「事例も在るので検討したい」と答弁。第一義的には竹富町が要請行動を起こすことが必要だ。西表島の国有地は廃藩置県以前は琉球の財産であり無償譲渡は当然の要求である。

 八重山出身屋嘉部文化環境部長には定年直前の議会を労いつつ「八重山戦争マラリア犠牲者の体験から戦争では国は住民を守らないことが証明された。国民保護計画策定は不可能と断るべき」と質したが、「悲惨な地上戦で、有事の際の国民保護が如何に困難かを体験している。政府は有事が発生しないように外交努力が必要」と神妙な答弁。海岸漂着ゴミの解決策は「海岸管理者だけの責任では無理」との答弁だが、「内閣府が実施中の離島廃棄物実態調査事業の中で解決策を見出せ」と提言した。

知事公室の旧飛行場用地問題も、国は戦争責任を念頭に地主会の要求を真摯に受け止めるべきだが、県の答弁は「団体補償」に終始しているが「地主会ごとの解決策」のあらゆる可能性や選択肢について、解決のための地主会との話し合いが必要である。

                            (2005325日)

3月27日尚志会グランドゴルフ大会
     八重山古典民謡保存会教師師範免許試験
     長浜家結婚式

3月28日沖縄県離島振興議員連盟主催勉強会

3月29日県議会閉会
3月30日福岡・長崎政務調査(〜4月1日)
4月1日ドラゴン会
4月3日川平公民館総会出席


4月4日高嶺酒造所「浜下り」開催
4月8日川平小学校入学式出席 孫の彩羽小学校1年生入学おめでとう
4月9日IDB年次総会歓迎セレモニーに出席
4月10日IDB総会開会式に出席
4月11日IDB総会沖縄県知事主催歓迎会
4月14日航空議連意見交換「八重山の特産品積み残し対策をどうするか」
      川平公民館評議員会「県道対策委員会発足承認」」
4月15日當山氏来訪
4月18日与那国町議会要請同行「与那国空港測候所分室」業務委託問題について
4月24日長興姓清明祭出席
      明和大津波犠牲者慰霊祭献花
4月25日第一回県道高屋線対策委員会
4月26日長女恭子結納
4月27日高嶺酒造所緊急役員会平成17年度対策について
4月28日石垣市商工会総会出席
4月29日米盛純子結婚式出席祝辞
4月30日沖縄県護憲自治体議員団総会・研修会 
      大下元町田市長の憲法と地方自治特に福祉の現場からの提言をいただいた
5月1日 ドラゴン会
      第76回メーデー八重山地区祭典出席
5月2日 川平公民館・県道対策委員会石垣市長へ「公民館原案」への変更の要請
      八重山支庁土木建築課長意見交換
5月6日 護憲ネットワーク県議団会議
5月10日県議会土木委員会