沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌
－－ 平成１５年4月～平成１６年３月 －－
４月１日ドラゴン会
４月２日川平公民館総会
４月５日入里叶男君音楽教育振興賞受賞激励会出席「平成の宮良長芳おめでとう」
４月６日下地幸夫君農学博士号激励会出席「イモゾウムシ根絶のために活躍期待する」
４月７日与那国町長選挙（４月２７日投票）立候補予定者新里和男氏激励会「当選祈る」
４月１５日新石垣空港建設早期事業化要請で県議会代表団として上京
４月１７日民主党金田誠一代議士と新石垣空港問題で意見交換
４月２２日与那国町長選挙告示
シンザト和候補出陣式応援挨拶「歴代の町長が保革を超えて団結している。町民主役の町 政をシンザト和男さんの当選で実現しよう」
４月２３日長女恭子念願の薬剤師国家試験合格する
４月２４日航空貨物積み残し対策協議会オブザーバー出席
４月２７日与那国
① 発展途上国では８億人の子供たちが飢餓の状況にあり、１日に３万２千人の子供たちが死んでいくそうであります。子供たちの人権を守る事についてどの様に教育されているか。
町長選挙投・開票シンザトさん９３票差で落選・・信じられない結果だ。
４月３０日 総務企画委員会
５月２日良晴・春子さｎ結婚祝い
５月９日 ゴルフコンペ参加（田場・上地・比嘉）
５月１２日島仲重雄さｎ消防庁長官表彰祝賀会
５月１４日 八重山酒造組合総会
５月１５日八重山JC講話
５月１６日県立八重山養護学校建て替え・寄宿舎建設問題検討視察
５月１７日平和集会
５月１８日 高嶺酒造所第１０期社員総会および謝恩会（ホテル日航八重山）
お蔭様で、創業５５年目の節目を意義深く迎えることができ、あわせて高嶺善
包監査役の藍綬褒章受賞の祝福までいただき感謝申し上げます。特に、節目の年に沖縄国税事務所主催平成１４年度泡盛監評会古酒部門で「おもと」が優等賞を受賞し、全日本国際酒類振興会主催第１６回２００３年全国酒類コンクールの泡盛部門で古酒「おもと」が第１位に、一般酒「於茂登」が５位に入賞し、当社の手造り泡盛が高く評価されましたことも平素より皆様方の温かいご支援があったお陰であります
大浦自治会下地会長より事情を聞く
５月２２日 平良市役所 宮古支庁訪問し行政の対応を聞き現地調査
５月２３日 泡盛研究調査結果報告会出席
５月２７日 流通問題調査東京出張
５月２８日 沖縄県酒造協同組合総会出席 理事に選任される
５月２９日 ドラゴン会県内リゾート施設研修（３１日まで）
６月２日 北部漁友会主催フナクヤーハーリー出席
６月２日 石垣市議会臨時会傍聴
６月６日 護憲ネットワーク県議団
竹富町民発議の法定合併協議会設置が賛成多数で可決
第３回新石垣空港建設基本計画協議会傍聴
「基本計画案」の承認
６月８日 ネットワーク八重山２１グランドグラフ大会
６月１４日八重山古典民謡保存会総会
６月１５日吉原公民館入植５０周年記念祝賀会
祝辞
吉原公民館入植５０周年おめでとうございます。太平洋戦争後間もない昭和２８年に、新天地を求めて宮古島から当地石垣島の吉原に開拓移民としてこられ、ジャングルを切り開き住居を作り、畑を耕して食料を確保し幾多の苦難を乗り越えて今日を築いて来られた事に対し心から敬意を表します。また、吉原開拓団は子供たちの教育にも大変熱心で、入植と同時に学校建設に東奔西走なされ、その熱意が実って吉原小学校ができたことを地域の歴史として誇りにすべきことだと思います。
さて、私は昭和２５年生まれで、同期生は多いのですが吉原小学校出身の同期生は１７名いました。入植当時は3歳ですので、ご両親は幼い子供たちを抱きかかえて入植し、子育てしながらの開拓をなさり、ご苦労は筆舌に尽くしがたいものがあったと思います。本当に御苦労さんでした。当時の吉原小学校から川平中学校に入学した同期生は１９名で仲松浩次、砂川三吉、浜元光子、具志堅功、砂川代喜子、根間照子、下地初子、渡真利末子、上地康子、与那覇淳子、大底勲、下地信義、渡真利明雄、前富里嘉章、前底賢善、砂川勝盛、新城義一、池間康子の面々でありました。４ｋｍの道のりは自転車や歩いて通学しており、夕暮れの帰途は仲筋の通称「ナンコウ坂」を息を切らして通っていました。雨の日、暑い夏よく頑張っていたなと思い出されます。
今から２５年前、私が28歳で市議会議員に立候補した時、同期生はもとより吉原の皆さんに大変お世話になり初当選させていただき、皆様の温かい応援で５期１８年間裏地区代表として働かせていただきました。昭和53年当時は、吉原集落内の道路は開拓財産で市道でないため大雨では流される砂利道で、舗装もない放置状態でした。そのため、でこぼこに躓いて骨折した人もおり、私は、市議会で舗装整備の必要性を何度も取り上げました。当時の砂川盛吉公民館長と一緒に市長室に直談判して、特認で舗装整備の約束を取り付け現在のような集落内道路が完成しました。当時は、吉原公民舘長を中心に道路、防犯灯、バス路線、塵芥処理問題、小学校存続問題、荒川土地改良問題、野菜集出荷場問題等々よく協議し、隣接公民館で裏地区公民館連絡協議会をつくり協力し合って問題解決に取り組んだのが思い出されます。特に、平地展祐校長先生の時、児童数が3名になり、「学校の廃校は廃村の危機」と公民館と一体となって知恵を出し合いました。一方、教育委員会からは「学校の統廃合」の提案があったりして一触即発の状態に陥ったこともあり「存続」という地もとの声で押し切り吉原小学校を辛うじて残したこともありました。
今、沖縄県議会から県政を見たとき離島県沖縄にとって、島嶼振興や農山村の過疎対策なくして沖縄県の発展はありえません。その意味で開拓以来子供たちの幸せな未来を信じて頑張って来られた当地「吉原公民館」「吉原小学校」発展こそそのご苦労に報いることだと思います。開校以来50年を迎えることになった吉原小学校も児童数の動向が懸念されておりますが、今後小規模校にこそ教育再生、人間蘇生の役割を担える地域に根ざした教育条件の良さを生かし、地域とともに教育の灯火を輝かし続けて行きたいものであります。
６月１６日川平研究所師範教師合格者激励会６月１８日照屋寛徳さｎ講演会 この人こそ国会へ送るべきだ
６月２０日沖縄県議会開会
大田参議院議員講演会
６月２２日連合八重山主催平和集会
６月２６日那覇在従兄会主催善包藍綬褒章祝賀会
６月２８日八重山郡体育協会創立７０周年祝賀会
７月１日一般質問
沖縄県議会議員高嶺善伸
１ 知事の政治姿勢と基地行政について
私は、米国のニューヨークを訪問した際、マンハッタン大学の教授等と意見交換する機会がありましたので「在沖米軍基地の早期撤去の必要性」を主張したところ「沖縄から米軍基地がなくなると沖縄の経済に大きなマイナスが生じるのではないか。それでも沖縄県民は基地の撤去を希望しますか」との見解を示され、大変びっくりしました。米国では識者でさえ米軍基地の駐留は軍事的な貢献と同時に、経済的にも地元に大きく貢献しているとの認識のようであります。先月、金武町の民間地域で米海兵隊による許しがたい女性強姦致傷事件が又もや発生し、繰り返される事件事故で人権無視の無法地帯というのが沖縄の実情であります。
5月29日の米国紙ロサンゼルスタイムスでの在沖海兵隊の海外移転による大幅撤退の報道は、基地の整理縮小撤去への一歩前進だと評価していました。沖縄県の問い合わせに国防総省のバーファインド少佐は「最終結論ではないが検討段階である」との解答があったと報道され、米国内に海外駐留体制の大幅見直しの必要性があり在沖米軍も選択肢の一つであることが明らかになったということであります。今こそ、県民あげて海兵隊の海外移転を含む兵力削減に取り組むチャンスと捕らえるべきであります。一方、この一連の報道に対して川口外務大臣や石破防衛庁長官は「海外移転に否定的な見解」を示し、福田官房長長官は「不快感」を示したと報道されました。まるで沖縄県民を無視して、日本政府が米国に頼んで米軍を引き止めているような茶番劇であります。そこで稲嶺知事に率直にお伺いしたい。
① 米海兵隊海外移転報道について米国防総省への問い合わせ等県の対応と国との協議について知事のご見解をお伺いします。
② 知事は在沖米軍の存在（メリット・デメリット）についてどのように認識しておられるかお聞きしたい
③ 日米安保条約および日米地位協定に関連した在沖米軍基地から派生する事件事故について其の都度、遺憾の表明・再発防止・綱紀粛正の申し入れを繰り返していることと抜本的解決策に対する知事のご見解をお聞きしたい。
④ 小泉内閣の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲は８割といわれ、地方交付税の削減もあることから沖縄振興計画の財源確保は厳しい状況となっている。沖縄の過重な基地負担に対して、オールジャパンではなく新たな交付税等の財源措置を政府に要求すべきではないか。知事は現在の基地交付金や基地助成金で十分配慮されているとの認識かお聞かせ願いたい。
２ 運輸行政
① 九州知事会について
去る、６月４日に石垣市で九州知事会が開催されましたが、開催地の重要課題である新石垣空港問題は沖縄県提出の議題とならなかったということであります。報道によりますと離島開催は初めてとのことであり離島振興の立場から歓迎していますが、長年の課題である離島振興の主要プロゼクトとして検討していただきたかったというのが素直な実感であり、那覇空港の沖合い展開は提案されたが、新石垣空港建設問題は触れられていないことに対して八重山郡民は「なぜ」という思いであります。そこで稲嶺知事に新石垣空港建設問題が沖縄県提出の議題にならなかった事情をお聞きしたい。
② 新石垣空港建設について
沖縄県議会は３月２７日の本会議で新石垣空港早期事業化要請決議を全会一致で可決し、上原吉二団長含めて５名の県議会代表団で４月１５、１６日の二日間の日程で内閣府、国土交通省、財務省、衆参沖特委の国会議員、県選出国会議員等７０箇所近くの関係要路へ
要請行動してまいりました。要請の結果、政府および国会はとしては新石垣空港建設の必要性には理解を示していただきました、特に扇千景国土交通大臣は「県議会の全会一致はたいへん重い。要請にこたえて１６年度に事業化しましょう」と明言しました。また６月２１日に八重山にご来島いただきました細田沖縄担当大臣も「必要性は痛いほど理解している。実現に取り組みたい」と力強い表明がありました。勿論、稲嶺知事も「平成１６年度の事業化に向けて取り組む」と明言してきており、いよいよ八重山郡民の悲願が叶えられる光明が見えつつあるのかなと期待しているところであります。しかし、環境アセス等の手続きが遅れ気味と聞いて大変心配をしているところであります。これからの取り組みについてお聞きしたい。
３ 環境行政
① 平良市産廃処分場火災事故の処理について
私は、去る５月２１日２２日の二日間２度目の火災現場視察を行い関係者等から状況説明をいただきました。結果的に火災を起こした産業廃棄物処分場は、現在閉鎖され廃業状態でした。しかし、隣接集落の大浦自治会は事業者および沖縄県の対応に不服として損害賠償の訴訟を提起しており、産業廃棄物処理の許認可は県行政であり、監督指導の責任を持つ県が事故の処理をめぐって、地域住民から訴えられることは大変残念であります。火災発生から１年余が経過し、いまだに宮古圏域における産業廃棄物処理を巡って住民との対話がなく解決の方向性を見出せないことは行政に対する信頼性を欠落させる結果になりかねません。そこでお伺いします。
ア これまでの経過説明と住民から訴訟されたことに対してどのように受け止めているか。
イ 火災事故発生の原因解明、責任の所在および処分に対する県の対応はどうか
ウ 県と事業者は火災現場の埋め立てられた廃棄物を掘り起こして原因を解明し、今後の環境汚染への影響を排除し住民の不安を取り除き、廃棄物処理行政の正常化を図ってはでしょうか。
エ 宮古圏域における産業廃棄物の処理の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。
② 竹富町の廃棄物処理について
ア 一般廃物処理計画および産業廃棄物処理計画についてお聞かせ願いたい。
イ 一般廃棄物処理計画策定について
③ 海岸漂着物の取り扱いについて
ア 県は海岸への漂着物の回収は原因者が処理し、不明の漂着物は海岸管理者が対応すると述べておりますが、海岸における廃油ボール、ぺットボトルや医療廃棄物等の漂着ゴミの実態とその対応についてお聞きしたい。
イ 沖縄県廃棄物処理計画での対応はどうなっているか
４ 離島振興について
① 与那国の開港への取り組みについて
石垣港を経由するクリアランス船は年間約４０００隻と増加の一途をたどっていますが、台湾に一番近い与那国を地の利を生かして開港にして台湾・中国間貿易の中継拠点として活用し、離島振興策の一環として支援することについて県の取り組みをお聞きしたい。
② 沖縄型空港免税店について
石垣空港および宮古空港は東京・大阪・福岡・名古屋等と本土直行便があり、沖縄振興特別措置法第２６条に基づき空港に免税店が設置できることになっており、地元からも再三要請があるようだが折角の一国二制度的な特典を生かして離島振興を図るべきだと思うが実現に向けて取り組みをお聞きしたい。
５ 台風６号関係について
本県は夏には太平洋高気圧の張り方によって、フィリピン近海で発生した台風が北上して行く進路にあり所謂台風常襲地帯であります。旱魃時雨等をもたらす恩恵もありますが風速進路によっては毎年のように農作物や各産業面に多大な損害をもたらしております。因みに平成１０年３８億円、平成１１年５１億円、平成１２年２５億円、平成１３年４１億円、平成１４年６３億円とこの５年間で約２２０億円余の被害を受けているのであります。
観光関連産業等の影響被害は含まれていませんので、諸々を換算すると深刻な問題といわざるを得ません。災害救助法や共済制度の拡充など復興復旧はもとより再生産可能な制度の確立が必要であります。また、的確な台風情報や気象情報を収集、分析し住民や関係機関に周知徹底するかが何より大事なことであります。沖縄気象台によれば、今年６月発生の台風より７２時間予報が可能となり、より詳細な台風情報が提供されると聞いております。去る、台風6号は沖縄方面に進路が決まってから速度が速く、八重山・宮古地域を通過する頃には時速30KMで西表島を直撃して北上して行ったのです。未明の通過で農作物の被害も大きく台風対策の再検討の必要性を感じさせられました。さらに、住民から苦情が多いのはテレビ等による台風情報は九州方面接近ともなれば連続して報道されるが、沖縄方面、特に離島は報道の頻度が極端に低くなるのであります。気象台は１時間おきに発表しるにもかかわらず情報提供の方法に著しい差を指摘されています。そこで現状と今後の取り組みについてお聞きしたい。
① 台風６号の被害状況と救済措置についてお聞きしたい。
② 台風情報の住民への周知の方法や台風情報報道のあり方について、改善措置への取り組みをお聞きしたい。
６ 伊波栄徳議員の代表質問との関連して
日米地位協定改定への県の取り組みについてお伺いします。私は、一昨年の一般質問で毎年６月２３日慰霊の日には、沖縄戦の実相を正しく伝え日米地位協定や米軍基地から派生する事件事故等で人権を無視されている沖縄の実態、実情を米国民に理解させ、米国内にも人権を守る世論を喚起するために、米国誌を借り上げ１面広告にしたらどうかと提案しました。知事は「貴重な意見として受け止める」との答弁であったが、稲嶺知事の日米地位協定改定を訴える全国行脚は大変効果的だと思う。その戦略で８月１５日の終戦記念日に米国紙でのアピールを取り組んではいかがでしょうか。決意を伺いたい。
７月２日竹富町町制施行５５周年記念式典祝賀会７月６日川平研究所親睦グランドゴルフ大会
７月７日総務企画委員会 旧白保飛行場問題について解決の見通しを質疑
７月８日総務企画委員会 八重山への光ファイバー敷設問題、市町村合併問題質疑
７月１０日石垣市制施行記念５６周年記念式典
新石垣空港建設促進特別委員会
７月１１日航空連意見交換会
２００３年６月県議会よもやま話
沖縄県議会議員高嶺善伸
米国を訪問した際、マンハッタン大学の教授等と意見交換する機会があり「在沖米軍基地の早期撤去の必要性」を主張したところ「沖縄から米軍基地がなくなると沖縄の経済に大きなマイナスが生じるのではないか。それでも沖縄県民は基地の撤去を希望しますか」との見解を示され、大変びっくりしました。米国では識者でさえ米軍基地の駐留は軍事的な貢献と同時に、経済的にも地元に大きく貢献しているとの認識のようだ。去る５月２５日、金武町の民間地域で米海兵隊による強姦致傷事件が又もや発生し、米軍基地に起因する事件事故で人権無視の無法地帯という沖縄の実情を世界に訴え続けなければならない。
5月29日のロサンゼルスタイムスでの在沖海兵隊の海外移転による大幅撤退の報道にたいして、県の問い合わせに国防総省は「最終結論ではないが検討段階である」との解答があり、米国内に海外駐留体制の大幅見直しで在沖米軍も選択肢の一つであることが明らかになった。今こそ、県民あげて海兵隊の海外移転を含む兵力削減に取り組むチャンスと捕らえるべきであります。一方、川口外務大臣や石破防衛庁長官は「海外移転に否定的な見解」を示し、福田官房長長官は「不快感」を示したと報道されました。まるで日本政府が米国に頼んで米軍を引き止めているような茶番劇の印象を受けた。稲嶺知事は米軍基地の存在意義について「沖縄の米軍基地は、わが国の平和に貢献している」と答弁し、基地から派生する問題を指摘しながらも基地容認の姿勢が明らかになった。
沖縄県議会は３月の本会議で新石垣空港早期事業化要請決議を全会一致で可決し、上原吉二団長含めて５名の県議会代表団で政府等の関係要路へ要請行動した結果、「早期事業化にむけて取り組む」との力強い返事をいただきました。また６月にご来島された細田沖縄担当大臣も「必要性は痛いほど理解している。実現に取り組みたい」と力強い表明がありました。稲嶺知事も、これまで「平成１６年度の事業化に向けて取り組む」と明言していましたが、今議会の答弁では環境アセス等の手続きが遅れており「平成１７年にずれ込む」と答弁している。新石垣空港建設促進特別委員会が７月１７日現地視察を行う予定だが、八重山郡民の熱意をしっかり受け止めさせる機会にしたいものだ。
海岸漂着物について、県は「海岸への漂着物の回収は原因者が処理し、不明の漂着物は海岸管理者が対応する」と答弁しているが、廃油ボール、ぺットボトルや医療廃棄物等の漂着ゴミもあり、看過できない状況だ。海岸管理者である県が海岸に漂着した漂着物を放置しておいた場合、怪我や汚染、再流出による２次被害を引き起こした場合、賠償責任が問われるのではないか。そこで、美ら島環境条例や廃棄物の処理および清掃に関する法律に関連して海岸管理者の「違法性」を追及する予定であったが、県警から「次の議会まで質問を保留してほしい」との相談があり、次回の検討課題とした。
在沖米軍関係の軽油引取税が年間約１０万ｋｌざっと３３億円免除されているということが判明し、自動車税の減免も８億円ということで日米地位協定によって、沖縄県は歳入にかかわる課税自主権が制限されていることが明らかになってきました。一方では新行政改革システム大綱で公社の廃止や厚生園の民間委託化、県立病院経営の見直しなど歳出面で県民に痛みを押し付けるやり方は「入るを図って出ずるを制す」という財政運営の観点から片手落ちで県民は納得しません。９月議会は代表質問で、沖縄県の諸課題を取り上げる予定である。
７月１４日県議会閉会
７月１５日三重県山忠株式会社へ
７月１７日新石垣空港建設促進特別委員会現地視察
７月２８日琉中友好議員連盟台湾友好訪問（～３０日）
８月３日 護憲ネットワーク行政視察（～９日）
８月９日 タイ砕米現状視察（～１１日）
インド視察報告（上）
沖縄県議会議員高嶺善伸
県議会護憲ネットワーク会派で８月３日から１０日までインドを視察した。
朝８時２０分に石垣空港を出発、那覇で合流し台北経由で、バンコクで乗り継ぎインドのデリー空港に到着したのは１９時間後の深夜２時半であった。乗り継ぎ時間も含まれるが本当に遠かった。紙面の都合で概略になりますが報告させていただきます。
インドはヒマラヤ山脈から逆三角形にインド洋に突き出た国で、国土面積は日本の９倍である。幾多の宗教戦争やパキスタンとの抗争、ガンジーを指導者とした英国の植民地からの独立運動と過酷な歴史を持ち、今や人口は中国に次いで世界第二位の１０億人余。ニューデリーの街では、乳飲み子を抱きながらの物貰いや歩道や空き地で寝込んでる浮浪者、スラム街、更にバングラデシュ等からの難民等々、貧困の厳しい現実を目の当たりにし、遣る瀬無い思いでいっぱいになった。特定施設以外の便所はトイレットペーパーが無く、準備されたバケツの水を使い左手でお尻を洗う。ガイドさんが「左手は不浄の手だから、握手したり、指差したり、食事には使わない」と教えてくれた。習慣や香辛料の辛さはともかく「インドの貧困の問題解決に政治や行政は何をしているか」と言いたかった。
一方、インド日本大使館の高橋礼一郎公使と木戸明次席の説明によると「インドのシリコンバレー」といわれるバンガロールを中心に南インドで世界最先端のIT産業が集積し、今やソフトウェア企業大手６００社が所在し、ソフト産業だけで１兆円規模に発達したIT大国でもある。インドからのソフト輸出は全世界１０２カ国にわたり、主要輸出先の占有率は北米６２．７％、ヨーロッパ２３．８％で、因みに日本は３．６％である。マッキンゼー社の予測ではソフトウェア生産規模は１０兆円に達する見込みという。IT産業におけるインドの優位点は英語が準公用語、米国と昼夜が逆転しておりコールセンター等の夜間代行等効率的業務遂行が可能、低廉な賃金、多数の人材の供給等が高く評価されている。因みに、南インドの学校教育は日本の掛け算九九を１００の段まで、北インドでは２０の段まで義務付けるという。つまり数学と英語教育がIT産業の適正の要因である。
「新と旧」「裕福と貧困」が複雑に混在するインドは不思議な魅力に包まれた国である。
インドは紀元前２０００年に最盛期を迎えたインダス文明から紀元前後５００年は諸王国が乱立する不安定な時代であったが都市が興り、サンスクリット文学に代表される文化が飛躍的に発展した。１３世紀初めにムスリム王朝がデリーに成立しイスラム教ヒンズー教の国家が勢力を争った。１８世紀になると外国勢力のインド進出が増大し１８５７年に英国が直接の支配下に置いたが、１世紀に亘る植民地支配に対する反英抗争が高まり１９４７年に独立したのである。インドの独立と民主主義の確立に生涯をささげたインド建国の父「マハマト・ガンジー」は１９４８年に凶弾に倒れたが、暗殺された場所「ビルラ・ハウス」と火葬された場所「ラージ・ガート」は公園化されており、靴を脱いで礼拝できた。死後５０年余も経て今なお毎週金曜午後５時にはガンジーを偲ぶ会が行われているという。
インド視察報告（中）
インドには世界遺産が多い。ニューデリー南郊外に、１９９３年に世界遺産登録された「クトゥブ・ミナ－ル遺跡群」がある。１２世紀の終わりヒンズー王朝を倒してイスラム王朝を打ち立てたアイバク将軍によって、ヒンズー教徒の建造物を取り壊し、イスラム教の権威を示すために建て替えた痕跡が鮮明である。特に、高さ約７３メートル３７９段の内階段があり赤色砂岩で造られたクトゥブ・ミナール塔は、イタリアのピザの斜塔を抜いて世界一を高さを誇る。１１９９年にアイバク将軍が建造を命じたが１層しかできず、死後義理の息子が残りの３層を建てた。塔の表面にはコーランの句が装飾され規則正しい幾何学模様が組み合わされており、石細工の技術水準の高さを証明する傑作である。後年４層目に落雷の被害を受け修復するときに５層目を大理石と砂岩で追加建築した。その後、修復工事もあり保存作業に関連する時代背景を反映しているように見えた。
同年世界遺産に登録された「フマユーン廟」はムガル王朝２代目皇帝フマユーンのお墓である。フマユ－ン王は苦難の末、デリーを奪還したが１５５６年死亡した。妃のハージ・ベーガムはその死を痛みフマユ－ン王の死後、約９年の歳月をかけて１５６５年に建設したという。廟は５０ｍ四方、高さ６・７ｍの赤色砂岩の基壇風建造物の２階に８角形の墓室が造られレプリカの棺が安置されるように造られている。側面は赤色砂岩に大理石で装飾されており、屋上には中央にイスラム教独特の球根方の３８mの大理石のドームがあり、四方の側には小振りのドーム屋根のアーチがバランスよく配置されている。廟の周辺は庭園が水路により４分割され調和の取れた美しさは「夫への愛の表現」だと思った。
デリーから約２２０ｋｍ南下するとサミットの開かれたアグラという街に、１９８３年に世界遺産登録された「タージ・マハル」がある。世界のどの建築物よりも最も美しくロマンチックで神秘的な建物で、インドへの観光客が必ず訪れる名所だ。ムガール帝国第５代皇帝シャージャハンは最愛の妃のムムターズ・マハルが１６３１年１４番目の子供の出産で亡くなってしまったが「男性が女性のために今までに建てたことの無い祈念堂を建てる」との約束で、２万人の労力と１２年をかけて数百キロも離れたところから大理石を運び、彫刻を施し建造した調和の取れた美しさは目をみはる。特に正門のアーチから２７０ｍ横たわる人工水路に鏡のように映し出されるシルエットと眺めるダブル・タージマハルには見飽きることは無い。背後にヤムナ河があり蛇行した向こう岸に世界遺産に登録されている「アグラ城」が見える。息子のアウラングゼーブ帝が後継者争いの末、３人の兄弟を殺し父親のシャージャハン帝をアグラ城に幽閉し、皇帝は窓からタージ・マハルを眺めながら亡くなったそうである。
そのアグラ城はムガール帝国の象徴で、アクバル帝が１５６５年か１５７１年にかけてヤムナ河の河岸に赤色砂岩で築城した。赤色砂岩は硬くて、彫刻がしやすいこともあって歴史的建造物の建材としてよく使われている。ただ皮肉なことには城内の一部にはシャージャハン帝の時代に完成したという大理石を使用した部屋があるが晩年、自分が幽閉されるとは、流石に予想しかったことだろう。
インド視察報告（下）
ソフトウェア企業の内、バンガロールには１６０社、チエンナイ７２社、ハイデラバード６２社と５０％が南インドである。IT産業の中心は、やはりバンガロールでソフトウェア総輸出の２７％を占めておりビルゲイツも度々訪れているという。バンガロールの町は緑が豊富で田園都市という感じだ。海抜１０００m盛で、気温は年中２５～６度という。
全国にインド工科大学（IIT）が６箇所、インド情報技術工科大学（IIIT）が７箇所などの大学院・大学レベルの教育機関から、日本での職業訓練所に相当するITIまで公認機関だけで２８６０機関民間の教育機関が３２００機関あるという。公認機関の供給に限っても毎年大学・大学院レベルの人材７万７千人を含め、１２万２千人のIT技術者が市場に供給され２０００年時点のIT技術者の規模は４１万人という。JETROの横井功アドバイザーからインドにおけるIT産業の説明があったが、バンガロールだけでも年間７万人のIT技術者が誕生するといわれ、日本のある企業が現地で２５０人の募集をしたところ２万人の応募があった程であります。、
インドはソフトウェア・テクノロジー・パーク（STPI）が全国に１９箇所あり進出企業には高速データ通信施設の提供、すべての輸入に対する非課税措置、１０年間法人税免除といった優遇措置がなされている。沖縄県が情報通信産業を戦略産業としているなら人材教育が重要な鍵を握っていることと、情報通信特区の１国２制度的な大胆な条件整備について再検討をすべきと感じた。
さて、私事ではあるがインド滞在５日目、バンガロールでのJETROの研修後、午後４時ごろから企業訪問をする予定であったが腹痛がひどくなり、下痢、嘔吐で七転八倒。しばらくすると悪寒で震えが止まらないので一瞬、八重山の戦争マラリアのことが頭を過ぎった。インドでは２０００年の統計では１９１万人のマラリア患者が発生している。または食中毒かもしれない等々考えた結果、皆に迷惑をかけると困ると思い、ホテルのフロントに体調不良の急を告げると、直ぐに医者の往診を依頼してくれた。熱は３８．９度、マラリアでも食中毒でもなく暑さと疲労からの急性胃炎らしい。５種類ほどの薬を飲まされ、２時間ほど様子を見て入院するかどうかを判断するという。午後５時に旅行社の担当が迎えに来た。実は午後６時過ぎの飛行機で、私一人はデリー経由で一足先にタイのバンコクに行きタイ米の生産状況の視察をするため、現地の関係機関の担当を待機させていたのである。医者は安静が必要で、この状態で飛行機に乗ることは無理だという。「しまった」と思ったが後の祭りである。薬功で震えが止まり、入院しなくてもよい状態になった。翌朝、沖縄ツーリストの添乗員であるインド出身沖縄婿のバクシーさんが「朝食は食欲が無いから入らない」という私に「薬を飲むためにも何か食べたほうがいい」と気を利かして、梅干入りのお粥と味噌汁を持ってきてくれた。辛いインド料理続きだっただけに「なんと美味しい」こと。有難かった。この日は８月８日で、私の５３歳の誕生日でありました。
昔言葉「胴ヅゥサ アラバドゥ 思ウクトゥ ツキラリ」をしっかりと体験しました。
皆さんも、健康には十分ご注意いただき、ご活躍いただくことをお祈りいたします。
８月１０日お盆
８月２６日沖縄県酒造協同組合理事会
９月４日サトウキビ価格確保要請（国会、政府）
９月６日結願祭
９月１１日総務企画委員会
９月１４日川平公民館主催ゴルフコンペ
９月１８日臨時議会「自衛官爆死事件抗議意見書決議」および抗議要請
９月２０日沖縄県警察音楽隊石垣演奏会鑑賞
９月２１日川平小中学校運動会参加
９月２２日沖縄県議会開会
２００３年９月代表質問
護憲ネットワーク 沖縄県議会議員 高嶺善伸
去る９月１０日から１１日にかけて、瞬間最大風速７４、１mという猛烈な台風に見舞われました宮古島地方の被災地の皆さんに心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧と万全の救済対策がなされますことをお願いいたしまして、護憲ネットワークを代表し質問を行います。
１ 台風１４号に関連してでありますが、今回の災害の発生は家屋の倒壊状況や被害地域の広さ等本土の事情と違い災害救助法等の適用要件を満たさず、台風常襲地帯のインフラの整備やライフラインの確保、災害復旧や救済措置については特別立法の必要があると思量します。沖縄周辺海域のさんご礁は島を守り、国土を保全し、環境浄化や漁業・観光資源としての経済価値は５千億円という説もあります。そのサンゴ礁の深刻な被害であるサンゴの白化現象を救うのは、台風ともいわれております。台風は海水の温度を均一化して高温化を解消するという事であり、地球気象上、沖縄は台風の通り道であり台風被害に泣いてまいりました。そこで国策として「台風特区」のような恒常的に災害復旧や救済に運用できる制度の確立が必要であることを訴え以下の質問をします。
① 宮古群島を襲った台風の被害状況及び県の対応についてお聞きしたい。
② 災害復旧及び補償等について災害救助法等の関連法律の適用と「台風災害特区」のような特別対応を含めた国、県の支援が必要でないか、今後の対応についてお聞きしたい。
③ 農林水産業の再生産を確保するため、JA、漁協等とタイアップしてどのような支援をするかお聞きしたい。
２ 知事の政治姿勢について
「琉球」は明治政府の廃藩置県政策で１８７９年に４７番目の県に偏入され沖縄県となりました。廃藩置県にあたり内務省の「琉球」の評価は「離島のため経済的に経費がかかりすぎる」という慎重論と「地理的に戦略的な国土としての価値がる」との推進意見がありましが、台湾出兵を控え反対する清国を説得するために宮古・八重山を中国側に割譲する条件で、「沖縄県」と位置づけられました。廃藩置県後、大正後期から昭和初期にかけて、沖縄の貧困は「ソテツ地獄」といわれ、井野次郎沖縄県知事は、内務省に設置された「沖縄県振興計画調査会」において県民の窮状を訴え救済を直訴します。政府は「沖縄県振興計画」を閣議決定し、１９３３年から実施過程に入りますが、結果的に調査会の決定額に対して実際の交付額は３８、２％にしかいたらず、戦争突入でうやむやになりました。太平洋戦争では、日本本土の捨石として国内唯一の激しい地上戦により未曾有の惨害を被り、戦後は米国の施政権下で米軍基地建設のために沖縄の経済は再生産機能を失い完全な基地経済・消費経済へと転落し、戦後２７年を経て日本復帰となったわけであります。しかし、米軍は復帰後も居直り続け、今なお日本国内の米軍専用基地の７５％が集中している実情にあり、法治国家でありながら、日米地位協定で人権、財産、自治が制限され、不平等極まりない状況下にあります。そのことが大きな阻害要因となり全国と比較したとき、各面においては本土との格差があり、３次に亘る振興計画をもっても類似県と比較したときの国費投入額は低いという見方もあり、今後の振興策での政府の支援のあり方が問われております。これまでの経緯を検証し、県民の人権と幸福をどの様に確保するか稲嶺知事の歴史認識についてお伺いします。
① 歴史上「琉球処分」といわれる廃藩置県によって、どのような経緯で「沖縄県」が日本の版図に組み入れられ、何時から沖縄県になったと認識しているか。宮古・八重山を清国に割譲することを条件とした廃藩置県についてどのように認識しているか。
② 廃藩置県後の沖縄振興に対する政府の責任について知事の認識を問う
ア 沖縄県にすると離島であるため経済的なコストがかかりすぎるという慎重論と地理的に戦略的なメリットあるという政府の思惑があったといわれますが、現在の日本政府の沖縄政策の視点につながる事であり、知事の認識をお聞きしたい。
イ 沖縄県振興計画が策定されたが戦争突入で、立ち消えになり、政府による沖縄振興策は不十分だったと歴史的に問われていますが知事の認識をお聞きしたい。
③ 戦後の米軍統治下の日本国民としての沖縄についての認識を問う
ア 戦後の復興で米軍統治下に置かれたがゆえに受けた不利益についての認識はどうか
イ 基地経済・消費経済へ傾倒した戦後２７年間の沖縄経済についての認識はどうか
④ 復帰後についての認識を問う
ア 過重な基地負担を強いられている沖縄について日本にとって沖縄とは何か、沖縄にとって日本とは何か知事の認識はどうか
イ 政府の支援について「沖縄は優遇された」という見方と「沖縄は県民一人当たりの公的総固定資本形成や地方交付税・国庫支出金を合わせた国費投入総額は類似県と比較したら下回っている」という見方もあるが知事の認識はどうか
ウ 道州制の議論の中で、「沖縄県の独自性」について知事の認識をお聞かせください。
３ 基地行政について
去る８月３１日航空自衛隊員が、米軍の武器弾薬等を民間住宅地域で保管し、ロケット弾で爆死する事件がおきました。付近住民は、爆弾を枕に寝ていたようなもので許せない事件であり、自衛隊および米軍に強く抗議するとともに武器弾薬の流出経路や管理状況について早急な調査と県民の命と暮らしを守るためにも「米軍基地の撤去」 強く求めるものであります。ブッシュ大統領は国連総会でイラクへの多国籍軍派遣や復興支援を呼びかけたが、アナン事務総長はイラク攻撃は「国連憲章に対する挑戦」として米国至上主義よりも国連中心の国際協調主義を訴え、米国のイラク攻撃をいち早く支持した日本政府の米国追随姿勢が問われ、常任理事国入りを希望する川口外務大臣の演説が空しく写りました。世界平和に果たす日本の役割は平和憲法の下、国連中心の国際協調を主張する事であり、先制攻撃を戦略とする米国任せでは、真っ先に沖縄県民を戦争に巻き込むからであります。
米軍基地が集中する沖縄では日米地位協定により米軍駐留に対して優遇措置があり、県民には様々な制約があります。県の航空機騒音測定結果によりますと普天間基地周辺は生活環境基準を超える航空機騒音が報告されており、宜野湾市新城地区では１日平均騒音発生回数は、前年度２４．６回から３倍の７７．３回に増え、夜間から早朝の飛行を制限する「騒音防止協定」があるにもかかわらず月平均騒音発生回数は上大謝名においては１００．８回と騒音被害は深刻な状況であり、許しがたい事であります。県の航空機騒音による健康影響調査によると環境基準を超える被害人員は４７万人にのぼり睡眠障害、聴力損失、幼児問題行動、早産児出生率等に被害をもたらしている事が報告されております。稲嶺知事は「SACOの実施が基地の着実な整理縮小につながる」との認識でありますがSACOの実施後なお７０％の基地が残ることを考えると、「安易な妥協」を許さず基地の早期整理縮小を訴え、究極的には全面撤去を求めるべきであります。いまや騒音問題や度重なる事件事故に対する米政府の対応は占領下の現地住民扱いで「憲法下の県民を無視している」というより「馬鹿にしている」と言わざるを得ません。また、米国政府に追従するばかりの日本政府は使いたい放題の思いやり予算で米軍駐留を慰留しているのであります。米軍基地返還による跡地利用対策として那覇新都心開発や北谷町美浜開発の成功事例があり、基地のない県土の有効利用を図るべきです。違憲、違法状態で居座り続ける米軍基地に対し「NO」といえる民主主義国家と人権を守る地方分権の確立のために知事の御所見をお聞かせください。
① 自衛官爆死事件に対してどのように対応したか。
② 在沖米軍基地の武器弾薬の概要と管理状況及び今回のような武器弾薬の流出経路と今後の対策についてお聞かせください。
③ 日米両政府の都合で合意されたSACOの着実な実施のみで基地の整理縮小に対応するのか、県民立場から過重負担解消のためにSACOで合意された施設以外も含めて、並行して「基地返還プロゼクトチーム」を組織し「県民優先基地解消プログラム」を策定し日米両政府に要求する取り組みをするお考えはないか。
④ 知事は「基地の提供責任は政府にある」との認識のようだが、基地が撤去されるまでの間、基地の過重負担と基地撤去後の自立経済確立の確保を根拠として、基地の存在に関わる貢献度（犠牲）を脱基地対応振興基金として、日米両政府に対して要求していく考えはないか知事の所見をお聞きしたい。
⑤ 「思いやり予算」による米軍基地の居座りについて知事の認識はどうか。
⑥ ２００６年３月に期限到来の特別協定解除への知事の対応をお聞かせ願いたい。
⑦ 日米地位協定改定について
ア 日米政府の対応と今後の見通しについてどうか、地位協定は１国２制度的な「米軍基地特区」であり、弊害しかもたらさない県民が望まない特区は返上すべきではないか。
イ 国際条約や国連憲章に照らして、県独自に改正に向けた取り組をする考えはないか。
⑧ 普天間代替施設の国外移設と１５年使用期限問題について
ア 在沖米軍基地の平等負担について他府県の意向をどのように認識しているか
イ 県内移設条件としている１５年使用期限が結果的に県民に過重な負担を強いることになると思うがどうか。航空機騒音等基地被害をこれ以上県民に我慢せよとの考えか。
ウ 伊波宜野湾市長と連携して普天間基地の５年以内移設の取り組みをしていただきたいがどうか
４ 米州開発銀行年次総会誘致について
平成１７年４月に沖縄で開催される事が決まりました。離島開催は初めてということですが沖縄県民の中南米への移民の歴史的な関わりと国際会議開催の誘致でサミットを初め、着実な実績が評価された結果だと喜んでおります。参加者は５０００名という事で経済効果や地域振興・平和問題を国内外に発信するチャンスであり、是非とも成功させたいものでありますが開催まで準備期間も短く、サミットほどの盛り上がりが感じられず不安でありますが沖縄県の対応についてお伺いします。
① 国際会議誘致としての意義はどのようか。
② 日本政府や沖縄県の立場と役割および準備状況と今後の取り組についてお聞かせ願いたい。
５ 情報通信産業について
護憲ネットワークは、去る８月IT大国と言われるインドのバンガロールを中心にIT産業の事情視察をしてまいりました。１９９１年経済自由化政策により６００社のIT関連企業が立地し、現在１兆円のソフトウェア産業は２００８年には１０兆円と見込まれる程の急成長をしております。カースト制度や宗教上の問題で貧富の差が激しく、識字率６０％という矛盾を抱えていますが南インドを中心にした英語、数学教育で培われたことが、IT産業施策へ生かされ人材育成に大きな原動力となっています。さらに、IT関連企業立地のために、通信インフラの整備、１０年間法人税等の免除や輸入税の免除、事務所の提供、人材提供などの施策が確立されており、アメリカと昼夜が反対である地の利を生かした成功事例であります。さて、本県における戦略産業としての情報通信産業の立地条件や条件整備はどうなっているのかお伺いします。
① 情報通信産業特区の優遇措置について立地条件として十分だとの認識か、今後の対応を含めてお聞かせ願いたい。
② 立地状況と今後の展望はどうか。
③ 人材育成と人材確保について現状と今後の計画や見通しはどうか。
④ 雇用の確保と失業対策との関連効果と今後の見通しはどうか。
６ 産業振興策について
沖縄県の商工業の実態は全国と比較したとき１企業あたりの従業員数は全国が３９１名に対して沖縄は４２名、売上は全国が２３１億７２百万円に対して沖縄は８５億６８百万円と格差があり、本県の企業は小規模零細企業が多数を占めているため実態に即した振興策が必要であります。因みに、イタリアは９名以下の企業が全体の９４、８％を占め、「個性の産業化」を家族的経営あるいは地域中小企業の集積で成功しているといわれています。沖縄県物産公社と沖縄物産企業連合に代表される沖縄発の特産品の県外展開はいわば０からの出発でありましたが創意と工夫により両社だけでも１００億円を売り上げるに至っており、このような成功事例をさらに拡大して行くためには県外市場に競争力を持つ沖縄の特性の企業化が必要であり、沖縄型製造加工業の振興策が必要であります。更に、輸送コストの低減等物流体制の確立で離島の不利性を克服することが課題であります。そして戦略産業と位置づけた観光産業が総合産業としての牽引力を果たすためには自給率の向上による各産業間の相乗効果を図る事が何より重要だと考えます。また、今議会で法人事業税に外形標準課税を導入するための沖縄県税条例の一部改正議案が提出されていますが課税対象法人の３９、８％、特に県内企業にあっては５７、５％が赤字企業であります。優良企業５２９社は８億７千万円減税し７６４社は１４億千６百万円の増税となり、特に赤字県内企業に担税能力をこえる増税を課す事は納得できません。雇用の確保と産業振興の途上にある現状に鑑み、再検討を求めるものであります。
① 平成１６年度から外形標準課税の導入を提案していますが、県内該当企業の担税能力と税制適用の影響に問題はないか、産業振興上課題が解決されるまで導入を見送るべきではないか。
② 製造加工業等商工業振興についての現状と課題、展望についてお聞きしたい。
③ 地産地消と観光産業とリンクした自給率向上の取り組みについてお聞きしたい。
④ 物流体制の確立と輸送コストの低減の対策として、これまでの調査研究を踏まえた取り組みについてお聞かせ願いたい。
７ 雇用・失業対策について
雇用促進法が改正され地方自治体でも職業斡旋ができるようになりましたが、厚生労働省の職業安定所いわゆる「ハローワーク」よりも小回りのきくきめ細かい就業希望者への情報提供や斡旋を効果的にするために「県立就業相談所（しごとセンター）」の設置を検討していただきたいが県の対応をお聞きしたい。
① 求職者の状況、ハローワークでの求職者の職業斡旋で失業解消率はどれくらいか。
② 沖縄県独自の「県立就業相談所（しごとセンター）」を設置するお考えはありませんか
８ 新沖縄県行政システム改革大綱について
厳しい財政状況下で行政改革を否定しませんが、行政の公的な役割をいかに果たすかという視点を大事にすべきであります。特に、確保すべき歳入や税源をないがしろにして歳出面で県民に負担や痛みだけを押し付けるべきでないと考えます。県は上意下達で唐突に肉用牛生産公社の廃止を決めましたが、公社の問題は果たしてきた役割だけではなく、これから果たすべき役割を積極的に展開しなければ産業振興は先細りになって行きます。畜産立県を目指す観点から言うと沖縄県固有の肉用牛改良をすすめ地域性にあった美味しい肉質確保、効果的な経営の確立ができるのであります。また、県立厚生園など１２施設を委託経営させている社会福祉事業団に対して、委託料を減額する方針で事業団に踏み絵的な選択を示していますが福祉の切捨てにつながるのではないか懸念されます。地域医療離島医療においては県立病院の果たす役割は絶大なものがありますが、南部病院、宮古病院についで八重山病院まで病床削減の検討がされています。さらに、公営企業法完全適用の独立採算への移行が検討されており、離島医療を切り捨てるような行政改革のあり方に疑問を持つものであります。そこでお聞きしたい。
① 沖縄県肉用牛生産供給公社廃止による閉鎖ということではなく、畜産試験場あるいは研究所として積極的に活用することについて提案したいがどうか
② 県立厚生園等社会福祉施設の民間委託は公的役割の後退もしくは放棄が懸念されるが県の方針か伺いたい
③ 県立病院の公営企業法全面適用について検討しているようだが地域・離島医療の切捨てにもつながるが県の方針を伺いたい。
９ 沖縄県農業共済制度の拡充について
台風常襲地帯としての沖縄は、自然の影響に左右されながらの経済的な営みを強いられております。度重なる台風被害による救済は「農業共済制度で対応している」という答弁でありますが加入者のみに限定され、おまけに沖縄県は府県に比べて共済加入率が低い現状にあり「再生産を可能にする共済制度」の拡充が必要であります。農業所得の全国平均と比べる本県は低く、共済掛け金の負担は加入率低迷の要因の一つであります。加入特例期間を儲け、県市町村、JAが一体となって支援のスキームをつくり全戸加入を確立することから取り組む必要があると考えます。
① 農業共済制度の加入の実態と共済実績、加入促進に対する共済掛け金助成等の国、県の取り組みをお聞きしたい。
② 再生産可能な共済制度に拡充するための課題と県の取り組みをお聞きしたい。
１０ 離島振興について
島嶼県沖縄の市町村合併は陸続きの本土と違い沖縄型再編とも言うべき配慮が必要で、総務省の画一的合併構想より、沖縄型の合併をどうするか、県としての方針を明確に示し指導性を発揮することが大事だと思います。沖縄県は国土面積では全国の０、６％ですが、国土保全で重要な役割を果たす排他的経済水域は全国の２５％を占め、今、日本政府にとって緊急な課題は、国連海洋法条約により２００９年５月までに６５万平方ｋｍの排他的経済水域の海底資源調査を行い大陸棚の申告をして国連の承認を受けなければならない事であります。そのため政府は「数十兆円」といわれる国益に関わる資源の調査に１０００億円予算を投入するという事であり、琉球諸島周辺は石油、天然ガスが豊富に埋蔵されているということであり「沖縄の価値」が注目される事は明らかであります。石垣市の行政区域としての地番を持つ尖閣諸島については沖縄県も「可能性調査予算」を計上しており国とタイアップして存在感を示すチャンスです。そこでお聞きします。
① 島嶼県沖縄に対して国策として「国土保全コスト」を新たに「離島振興財源」として創出する取り組みをお伺いします。
② 国の合併施策に対する沖縄県の対応について
ア 県内市町村合併の進捗状況と今後の見通しについてどうなっているか、課題は何か
イ １島１町村堅持、あるいは近接離島町村同士の合併についてどう対応するか
ウ 沖縄型合併支援を政府に進言して、特に離島振興に対する支援を進めてはどうか
１１ 沖縄の戦後処理事案について
① 旧飛行場問題解決について
ア 太平洋戦争中の日本軍の飛行場建設は全国的に行われ、沖縄以外の旧飛行場は戦後旧地主に返還されたようだが、どのように解決されたかお聞かせください。
イ 戦後、旧飛行場問題の解決策として平和条約発効までと日本復帰の間、沖縄と他府県との法的相違についてお聞きしたい。
ウ 今後、解決に向けての取り組みはどうなっているか。
② 八重山戦争マラリア補償問題について
ア 軍命によってマラリア有病地帯に強制的に疎開させられた結果、発生した戦争犠牲者問題は平成７年の慰謝事業では不満であるとの遺族会からの強い要望があるが、どのように認識しているか。
イ 沖縄戦マラリア犠牲者遺族会から犠牲者補償を求める要請があるが県はどのように対応するかお聞かせください。
１２ 教育行政について
ユニセフの発表によりますと世界の発展途上国では戦争や貧困で５億人の子供たちが飢餓の状況にあり、１日３万５千人の子供たちが死んでいくといわれています。「子どもの権利条約」が国内外で守られるように積極的に働きかけるよう日本の果たす役割は益々大きくなっております。しかし、今、「地球市民」というグローバルな教育の展開ではなく「愛国心」という狭い了見の国際性を「公の教育の展開」という矮小化された役割として打ち出そうという流れがあり、中央教育審議会の最終報告を受けて教育基本法を変えようという動きがあります。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を目指す教育の実現のために簡潔にして明瞭且つ教育の理念を示した教育基本法は、わが国の悲惨な歴史体験を風化させず世界の平和と人類の福祉に貢献する人間教育の原理であります。沖縄県教育委員会においては取り組むべき課題とその方策を示した平成１４年度を初年度とする１０年間の「沖縄県教育長期計画」を策定しました。教育基本法および関係法令に基づく、本県の教育行政運営の計画でありますが、「近年の教育の深刻な状況の原因が教育基本法に起因しているという認識」があるのか、「県教育の推進上教育基本法の改正を必要とする課題」があるのか現場からの声をお聞きしたいと思います。
① 現行の教育基本法と本県の教育のあり方について知事および教育長の見解をお聞きしたい。
② 発展途上国では５億人の子供たちが飢餓の状況にあり、１日に３万５千人の子供たちが死んでいくと言われています。国際理解教育を推進するために「子供たちの人権」について、どのような教育をされているかお聞かせください。
③ 少子化が進行しているとはいえ、都市化政策の弊害で過密校と過疎校の学校間格差や地域間格差が依然としてあります。新時代の教育再生と人間蘇生に果たす学校教育生涯教育の方策の一つとして、離島や過小規模校の活用は検討できないかお伺いしたい。
１３健康・医療行政について
① 離島医療について
竹富町西表の県立大原診療所でこの春、赴任したばかりの医師が、２４時間拘束状況の診療業務に不満を述べ３ヶ月足らずでやめていまいました。その後無医地区となったため八重山病院から交代で医師を派遣して診療を行っており、小浜診療所は医師不在であります。フジテレビで「離島の診療所に赴任した青年医師Drコトーの献身的な奮闘と喜怒哀楽」が茶の間の話題を集めました。離島の県民はドラマではなく毎日が地域医療の問題と向き合っているのです。また竹富、黒島の町立診療所は医介輔が高齢で退職した後は閉鎖され無医地区となっております。思うに、教育の機会均等等の施策は、例えば数人の生徒しかいない過小規模においても場合によっては生徒数を上回る教職員が配置されることによって確保されています。しかるに、人々の生活にとって最も重要な「生命の安全」を守る医療の機会均等等の施策はあまりにも遅れているのではないでしょうか。離島における医療についてお聞きしたい。
ア 離島医療の実態および医師の確保など支援はどうなっているか。
イ 島嶼県沖縄としての地域医療を今後どのように計画しているかお伺いします。
１４交通運輸行政について
① 新石垣空港建設について
平成１６年度の国庫補助金要請に新石垣空港建設事業が含まれておらず大変残念ですが、進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせ願いたい。
② ８月１０日開通の沖縄都市モノレールの運用状況とバス、タクシーへの影響および連携と今後の対策はどうなっているかお聞かせください。
② 交通渋滞解消と交通弱者に優しい鉄軌道系交通導入の可能性調査について、民間主導の対応も含めて今後の取り組みをお聞かせください。
11月１日第１回泡盛祭り（主催高嶺酒造所）