沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌

          −− 平成15年4月〜平成16年3月   −−

4月1日ドラゴン会
4月2日川平公民館総会
4月5日入里叶男君音楽教育振興賞受賞激励会出席「平成の宮良長芳おめでとう」
4月6日下地幸夫君農学博士号激励会出席「イモゾウムシ根絶のために活躍期待する」
4月7日与那国町長選挙(4月27日投票)立候補予定者新里和男氏激励会「当選祈る」
4月15日新石垣空港建設早期事業化要請で県議会代表団として上京
4月17日民主党金田誠一代議士と新石垣空港問題で意見交換
4月22日与那国町長選挙告示
       シンザト和候補出陣式応援挨拶「歴代の町長が保革を超えて団結している。町民主役の町       政をシンザト和男さんの当選で実現しよう」
4月23日長女恭子念願の薬剤師国家試験合格する
4月24日航空貨物積み残し対策協議会オブザーバー出席
4月27日与那国

@       発展途上国では8億人の子供たちが飢餓の状況にあり、1日に3万2千人の子供たちが死んでいくそうであります。子供たちの人権を守る事についてどの様に教育されているか。

町長選挙投・開票シンザトさん93票差で落選・・信じられない結果だ。
4月30日 総務企画委員会
5月2日良晴・春子さn結婚祝い
5月9日 ゴルフコンペ参加(田場・上地・比嘉)
5月12日島仲重雄さn消防庁長官表彰祝賀会
5月14日 八重山酒造組合総会
5月15日八重山JC講話
5月16日県立八重山養護学校建て替え・寄宿舎建設問題検討視察
5月17日平和集会
5月18日 高嶺酒造所第10期社員総会および謝恩会(ホテル日航八重山)



お蔭様で、創業55年目の節目を意義深く迎えることができ、あわせて高嶺善 包監査役の藍綬褒章受賞の祝福までいただき感謝申し上げます。特に、節目の年に沖縄国税事務所主催平成14年度泡盛監評会古酒部門で「おもと」が優等賞を受賞し、全日本国際酒類振興会主催第16回2003年全国酒類コンクールの泡盛部門で古酒「おもと」が第1位に、一般酒「於茂登」が5位に入賞し、当社の手造り泡盛が高く評価されましたことも平素より皆様方の温かいご支援があったお陰であります

5月21日 平良市産業廃棄物火災事故問題調査で宮古へ
       大浦自治会下地会長より事情を聞く
5月22日 平良市役所 宮古支庁訪問し行政の対応を聞き現地調査
5月23日 泡盛研究調査結果報告会出席
5月27日 流通問題調査東京出張
5月28日 沖縄県酒造協同組合総会出席 理事に選任される
5月29日 ドラゴン会県内リゾート施設研修(31日まで)
6月2日 北部漁友会主催フナクヤーハーリー出席
6月2日 石垣市議会臨時会傍聴
6月6日 護憲ネットワーク県議団
      竹富町民発議の法定合併協議会設置が賛成多数で可決
      第3回新石垣空港建設基本計画協議会傍聴
      「基本計画案」の承認
6月8日 ネットワーク八重山21グランドグラフ大会
6月14日八重山古典民謡保存会総会
6月15日吉原公民館入植50周年記念祝賀会
      祝辞
 吉原公民館入植50周年おめでとうございます。太平洋戦争後間もない昭和28年に、新天地を求めて宮古島から当地石垣島の吉原に開拓移民としてこられ、ジャングルを切り開き住居を作り、畑を耕して食料を確保し幾多の苦難を乗り越えて今日を築いて来られた事に対し心から敬意を表します。また、吉原開拓団は子供たちの教育にも大変熱心で、入植と同時に学校建設に東奔西走なされ、その熱意が実って吉原小学校ができたことを地域の歴史として誇りにすべきことだと思います。

さて、私は昭和25年生まれで、同期生は多いのですが吉原小学校出身の同期生は17名いました。入植当時は3歳ですので、ご両親は幼い子供たちを抱きかかえて入植し、子育てしながらの開拓をなさり、ご苦労は筆舌に尽くしがたいものがあったと思います。本当に御苦労さんでした。当時の吉原小学校から川平中学校に入学した同期生は19名で仲松浩次、砂川三吉、浜元光子、具志堅功、砂川代喜子、根間照子、下地初子、渡真利末子、上地康子、与那覇淳子、大底勲、下地信義、渡真利明雄、前富里嘉章、前底賢善、砂川勝盛、新城義一、池間康子の面々でありました。4kmの道のりは自転車や歩いて通学しており、夕暮れの帰途は仲筋の通称「ナンコウ坂」を息を切らして通っていました。雨の日、暑い夏よく頑張っていたなと思い出されます。

今から25年前、私が28歳で市議会議員に立候補した時、同期生はもとより吉原の皆さんに大変お世話になり初当選させていただき、皆様の温かい応援で5期18年間裏地区代表として働かせていただきました。昭和53年当時は、吉原集落内の道路は開拓財産で市道でないため大雨では流される砂利道で、舗装もない放置状態でした。そのため、でこぼこに躓いて骨折した人もおり、私は、市議会で舗装整備の必要性を何度も取り上げました。当時の砂川盛吉公民館長と一緒に市長室に直談判して、特認で舗装整備の約束を取り付け現在のような集落内道路が完成しました。当時は、吉原公民舘長を中心に道路、防犯灯、バス路線、塵芥処理問題、小学校存続問題、荒川土地改良問題、野菜集出荷場問題等々よく協議し、隣接公民館で裏地区公民館連絡協議会をつくり協力し合って問題解決に取り組んだのが思い出されます。特に、平地展祐校長先生の時、児童数が3名になり、「学校の廃校は廃村の危機」と公民館と一体となって知恵を出し合いました。一方、教育委員会からは「学校の統廃合」の提案があったりして一触即発の状態に陥ったこともあり「存続」という地もとの声で押し切り吉原小学校を辛うじて残したこともありました。

今、沖縄県議会から県政を見たとき離島県沖縄にとって、島嶼振興や農山村の過疎対策なくして沖縄県の発展はありえません。その意味で開拓以来子供たちの幸せな未来を信じて頑張って来られた当地「吉原公民館」「吉原小学校」発展こそそのご苦労に報いることだと思います。開校以来50年を迎えることになった吉原小学校も児童数の動向が懸念されておりますが、今後小規模校にこそ教育再生、人間蘇生の役割を担える地域に根ざした教育条件の良さを生かし、地域とともに教育の灯火を輝かし続けて行きたいものであります。

6月16日川平研究所師範教師合格者激励会
6月18日照屋寛徳さn講演会 この人こそ国会へ送るべきだ
6月20日沖縄県議会開会
      大田参議院議員講演会
6月22日連合八重山主催平和集会
6月26日那覇在従兄会主催善包藍綬褒章祝賀会
6月28日八重山郡体育協会創立70周年祝賀会
7月1日一般質問

沖縄県議会議員高嶺善伸

1 知事の政治姿勢と基地行政について

 私は、米国のニューヨークを訪問した際、マンハッタン大学の教授等と意見交換する機会がありましたので「在沖米軍基地の早期撤去の必要性」を主張したところ「沖縄から米軍基地がなくなると沖縄の経済に大きなマイナスが生じるのではないか。それでも沖縄県民は基地の撤去を希望しますか」との見解を示され、大変びっくりしました。米国では識者でさえ米軍基地の駐留は軍事的な貢献と同時に、経済的にも地元に大きく貢献しているとの認識のようであります。先月、金武町の民間地域で米海兵隊による許しがたい女性強姦致傷事件が又もや発生し、繰り返される事件事故で人権無視の無法地帯というのが沖縄の実情であります。

529日の米国紙ロサンゼルスタイムスでの在沖海兵隊の海外移転による大幅撤退の報道は、基地の整理縮小撤去への一歩前進だと評価していました。沖縄県の問い合わせに国防総省のバーファインド少佐は「最終結論ではないが検討段階である」との解答があったと報道され、米国内に海外駐留体制の大幅見直しの必要性があり在沖米軍も選択肢の一つであることが明らかになったということであります。今こそ、県民あげて海兵隊の海外移転を含む兵力削減に取り組むチャンスと捕らえるべきであります。一方、この一連の報道に対して川口外務大臣や石破防衛庁長官は「海外移転に否定的な見解」を示し、福田官房長長官は「不快感」を示したと報道されました。まるで沖縄県民を無視して、日本政府が米国に頼んで米軍を引き止めているような茶番劇であります。そこで稲嶺知事に率直にお伺いしたい。

@       米海兵隊海外移転報道について米国防総省への問い合わせ等県の対応と国との協議について知事のご見解をお伺いします。

A       知事は在沖米軍の存在(メリット・デメリット)についてどのように認識しておられるかお聞きしたい

B       日米安保条約および日米地位協定に関連した在沖米軍基地から派生する事件事故について其の都度、遺憾の表明・再発防止・綱紀粛正の申し入れを繰り返していることと抜本的解決策に対する知事のご見解をお聞きしたい。

C       小泉内閣の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲は8割といわれ、地方交付税の削減もあることから沖縄振興計画の財源確保は厳しい状況となっている。沖縄の過重な基地負担に対して、オールジャパンではなく新たな交付税等の財源措置を政府に要求すべきではないか。知事は現在の基地交付金や基地助成金で十分配慮されているとの認識かお聞かせ願いたい。

2 運輸行政

@       九州知事会について

去る、6月4日に石垣市で九州知事会が開催されましたが、開催地の重要課題である新石垣空港問題は沖縄県提出の議題とならなかったということであります。報道によりますと離島開催は初めてとのことであり離島振興の立場から歓迎していますが、長年の課題である離島振興の主要プロゼクトとして検討していただきたかったというのが素直な実感であり、那覇空港の沖合い展開は提案されたが、新石垣空港建設問題は触れられていないことに対して八重山郡民は「なぜ」という思いであります。そこで稲嶺知事に新石垣空港建設問題が沖縄県提出の議題にならなかった事情をお聞きしたい。

A       新石垣空港建設について

沖縄県議会は3月27日の本会議で新石垣空港早期事業化要請決議を全会一致で可決し、上原吉二団長含めて5名の県議会代表団で4月15、16日の二日間の日程で内閣府、国土交通省、財務省、衆参沖特委の国会議員、県選出国会議員等70箇所近くの関係要路へ

要請行動してまいりました。要請の結果、政府および国会はとしては新石垣空港建設の必要性には理解を示していただきました、特に扇千景国土交通大臣は「県議会の全会一致はたいへん重い。要請にこたえて16年度に事業化しましょう」と明言しました。また6月21日に八重山にご来島いただきました細田沖縄担当大臣も「必要性は痛いほど理解している。実現に取り組みたい」と力強い表明がありました。勿論、稲嶺知事も「平成16年度の事業化に向けて取り組む」と明言してきており、いよいよ八重山郡民の悲願が叶えられる光明が見えつつあるのかなと期待しているところであります。しかし、環境アセス等の手続きが遅れ気味と聞いて大変心配をしているところであります。これからの取り組みについてお聞きしたい。

3 環境行政

@     平良市産廃処分場火災事故の処理について

私は、去る5月21日22日の二日間2度目の火災現場視察を行い関係者等から状況説明をいただきました。結果的に火災を起こした産業廃棄物処分場は、現在閉鎖され廃業状態でした。しかし、隣接集落の大浦自治会は事業者および沖縄県の対応に不服として損害賠償の訴訟を提起しており、産業廃棄物処理の許認可は県行政であり、監督指導の責任を持つ県が事故の処理をめぐって、地域住民から訴えられることは大変残念であります。火災発生から1年余が経過し、いまだに宮古圏域における産業廃棄物処理を巡って住民との対話がなく解決の方向性を見出せないことは行政に対する信頼性を欠落させる結果になりかねません。そこでお伺いします。

ア これまでの経過説明と住民から訴訟されたことに対してどのように受け止めているか。

イ 火災事故発生の原因解明、責任の所在および処分に対する県の対応はどうか

ウ 県と事業者は火災現場の埋め立てられた廃棄物を掘り起こして原因を解明し、今後の環境汚染への影響を排除し住民の不安を取り除き、廃棄物処理行政の正常化を図ってはでしょうか。

エ 宮古圏域における産業廃棄物の処理の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。

A     竹富町の廃棄物処理について

ア 一般廃物処理計画および産業廃棄物処理計画についてお聞かせ願いたい。

イ 一般廃棄物処理計画策定について

B     海岸漂着物の取り扱いについて

ア 県は海岸への漂着物の回収は原因者が処理し、不明の漂着物は海岸管理者が対応すると述べておりますが、海岸における廃油ボール、ぺットボトルや医療廃棄物等の漂着ゴミの実態とその対応についてお聞きしたい。

イ 沖縄県廃棄物処理計画での対応はどうなっているか

4 離島振興について

@     与那国の開港への取り組みについて

石垣港を経由するクリアランス船は年間約4000隻と増加の一途をたどっていますが、台湾に一番近い与那国を地の利を生かして開港にして台湾・中国間貿易の中継拠点として活用し、離島振興策の一環として支援することについて県の取り組みをお聞きしたい。

A     沖縄型空港免税店について

石垣空港および宮古空港は東京・大阪・福岡・名古屋等と本土直行便があり、沖縄振興特別措置法第26条に基づき空港に免税店が設置できることになっており、地元からも再三要請があるようだが折角の一国二制度的な特典を生かして離島振興を図るべきだと思うが実現に向けて取り組みをお聞きしたい。

5 台風6号関係について

本県は夏には太平洋高気圧の張り方によって、フィリピン近海で発生した台風が北上して行く進路にあり所謂台風常襲地帯であります。旱魃時雨等をもたらす恩恵もありますが風速進路によっては毎年のように農作物や各産業面に多大な損害をもたらしております。因みに平成10年38億円、平成11年51億円、平成12年25億円、平成13年41億円、平成14年63億円とこの5年間で約220億円余の被害を受けているのであります。

観光関連産業等の影響被害は含まれていませんので、諸々を換算すると深刻な問題といわざるを得ません。災害救助法や共済制度の拡充など復興復旧はもとより再生産可能な制度の確立が必要であります。また、的確な台風情報や気象情報を収集、分析し住民や関係機関に周知徹底するかが何より大事なことであります。沖縄気象台によれば、今年6月発生の台風より72時間予報が可能となり、より詳細な台風情報が提供されると聞いております。去る、台風6号は沖縄方面に進路が決まってから速度が速く、八重山・宮古地域を通過する頃には時速30KMで西表島を直撃して北上して行ったのです。未明の通過で農作物の被害も大きく台風対策の再検討の必要性を感じさせられました。さらに、住民から苦情が多いのはテレビ等による台風情報は九州方面接近ともなれば連続して報道されるが、沖縄方面、特に離島は報道の頻度が極端に低くなるのであります。気象台は1時間おきに発表しるにもかかわらず情報提供の方法に著しい差を指摘されています。そこで現状と今後の取り組みについてお聞きしたい。

@       台風6号の被害状況と救済措置についてお聞きしたい。

A       台風情報の住民への周知の方法や台風情報報道のあり方について、改善措置への取り組みをお聞きしたい。

6 伊波栄徳議員の代表質問との関連して

日米地位協定改定への県の取り組みについてお伺いします。私は、一昨年の一般質問で毎年6月23日慰霊の日には、沖縄戦の実相を正しく伝え日米地位協定や米軍基地から派生する事件事故等で人権を無視されている沖縄の実態、実情を米国民に理解させ、米国内にも人権を守る世論を喚起するために、米国誌を借り上げ1面広告にしたらどうかと提案しました。知事は「貴重な意見として受け止める」との答弁であったが、稲嶺知事の日米地位協定改定を訴える全国行脚は大変効果的だと思う。その戦略で8月15日の終戦記念日に米国紙でのアピールを取り組んではいかがでしょうか。決意を伺いたい。

7月2日竹富町町制施行55周年記念式典祝賀会
7月6日川平研究所親睦グランドゴルフ大会
7月7日総務企画委員会 旧白保飛行場問題について解決の見通しを質疑
7月8日総務企画委員会 八重山への光ファイバー敷設問題、市町村合併問題質疑
7月10日石垣市制施行記念56周年記念式典
      新石垣空港建設促進特別委員会
7月11日航空連意見交換会

2003年6月県議会よもやま話

沖縄県議会議員高嶺善伸

 米国を訪問した際、マンハッタン大学の教授等と意見交換する機会があり「在沖米軍基地の早期撤去の必要性」を主張したところ「沖縄から米軍基地がなくなると沖縄の経済に大きなマイナスが生じるのではないか。それでも沖縄県民は基地の撤去を希望しますか」との見解を示され、大変びっくりしました。米国では識者でさえ米軍基地の駐留は軍事的な貢献と同時に、経済的にも地元に大きく貢献しているとの認識のようだ。去る5月25日、金武町の民間地域で米海兵隊による強姦致傷事件が又もや発生し、米軍基地に起因する事件事故で人権無視の無法地帯という沖縄の実情を世界に訴え続けなければならない。

529日のロサンゼルスタイムスでの在沖海兵隊の海外移転による大幅撤退の報道にたいして、県の問い合わせに国防総省は「最終結論ではないが検討段階である」との解答があり、米国内に海外駐留体制の大幅見直しで在沖米軍も選択肢の一つであることが明らかになった。今こそ、県民あげて海兵隊の海外移転を含む兵力削減に取り組むチャンスと捕らえるべきであります。一方、川口外務大臣や石破防衛庁長官は「海外移転に否定的な見解」を示し、福田官房長長官は「不快感」を示したと報道されました。まるで日本政府が米国に頼んで米軍を引き止めているような茶番劇の印象を受けた。稲嶺知事は米軍基地の存在意義について「沖縄の米軍基地は、わが国の平和に貢献している」と答弁し、基地から派生する問題を指摘しながらも基地容認の姿勢が明らかになった。

沖縄県議会は3月の本会議で新石垣空港早期事業化要請決議を全会一致で可決し、上原吉二団長含めて5名の県議会代表団で政府等の関係要路へ要請行動した結果、「早期事業化にむけて取り組む」との力強い返事をいただきました。また6月にご来島された細田沖縄担当大臣も「必要性は痛いほど理解している。実現に取り組みたい」と力強い表明がありました。稲嶺知事も、これまで「平成16年度の事業化に向けて取り組む」と明言していましたが、今議会の答弁では環境アセス等の手続きが遅れており「平成17年にずれ込む」と答弁している。新石垣空港建設促進特別委員会が7月17日現地視察を行う予定だが、八重山郡民の熱意をしっかり受け止めさせる機会にしたいものだ。

海岸漂着物について、県は「海岸への漂着物の回収は原因者が処理し、不明の漂着物は海岸管理者が対応する」と答弁しているが、廃油ボール、ぺットボトルや医療廃棄物等の漂着ゴミもあり、看過できない状況だ。海岸管理者である県が海岸に漂着した漂着物を放置しておいた場合、怪我や汚染、再流出による2次被害を引き起こした場合、賠償責任が問われるのではないか。そこで、美ら島環境条例や廃棄物の処理および清掃に関する法律に関連して海岸管理者の「違法性」を追及する予定であったが、県警から「次の議会まで質問を保留してほしい」との相談があり、次回の検討課題とした。

在沖米軍関係の軽油引取税が年間約10万klざっと33億円免除されているということが判明し、自動車税の減免も8億円ということで日米地位協定によって、沖縄県は歳入にかかわる課税自主権が制限されていることが明らかになってきました。一方では新行政改革システム大綱で公社の廃止や厚生園の民間委託化、県立病院経営の見直しなど歳出面で県民に痛みを押し付けるやり方は「入るを図って出ずるを制す」という財政運営の観点から片手落ちで県民は納得しません。9月議会は代表質問で、沖縄県の諸課題を取り上げる予定である。
7月14日県議会閉会
7月15日三重県山忠株式会社へ
7月17日新石垣空港建設促進特別委員会現地視察
7月28日琉中友好議員連盟台湾友好訪問(〜30日)
8月3日 護憲ネットワーク行政視察(〜9日)
8月9日 タイ砕米現状視察(〜11日)

インド視察報告(上)

沖縄県議会議員高嶺善伸

 県議会護憲ネットワーク会派で8月3日から10日までインドを視察した。

朝8時20分に石垣空港を出発、那覇で合流し台北経由で、バンコクで乗り継ぎインドのデリー空港に到着したのは19時間後の深夜2時半であった。乗り継ぎ時間も含まれるが本当に遠かった。紙面の都合で概略になりますが報告させていただきます。

インドはヒマラヤ山脈から逆三角形にインド洋に突き出た国で、国土面積は日本の9倍である。幾多の宗教戦争やパキスタンとの抗争、ガンジーを指導者とした英国の植民地からの独立運動と過酷な歴史を持ち、今や人口は中国に次いで世界第二位の10億人余。ニューデリーの街では、乳飲み子を抱きながらの物貰いや歩道や空き地で寝込んでる浮浪者、スラム街、更にバングラデシュ等からの難民等々、貧困の厳しい現実を目の当たりにし、遣る瀬無い思いでいっぱいになった。特定施設以外の便所はトイレットペーパーが無く、準備されたバケツの水を使い左手でお尻を洗う。ガイドさんが「左手は不浄の手だから、握手したり、指差したり、食事には使わない」と教えてくれた。習慣や香辛料の辛さはともかく「インドの貧困の問題解決に政治や行政は何をしているか」と言いたかった。

一方、インド日本大使館の高橋礼一郎公使と木戸明次席の説明によると「インドのシリコンバレー」といわれるバンガロールを中心に南インドで世界最先端のIT産業が集積し、今やソフトウェア企業大手600社が所在し、ソフト産業だけで1兆円規模に発達したIT大国でもある。インドからのソフト輸出は全世界102カ国にわたり、主要輸出先の占有率は北米62.7%、ヨーロッパ23.8%で、因みに日本は3.6%である。マッキンゼー社の予測ではソフトウェア生産規模は10兆円に達する見込みという。IT産業におけるインドの優位点は英語が準公用語、米国と昼夜が逆転しておりコールセンター等の夜間代行等効率的業務遂行が可能、低廉な賃金、多数の人材の供給等が高く評価されている。因みに、南インドの学校教育は日本の掛け算九九を100の段まで、北インドでは20の段まで義務付けるという。つまり数学と英語教育がIT産業の適正の要因である。

「新と旧」「裕福と貧困」が複雑に混在するインドは不思議な魅力に包まれた国である。

インドは紀元前2000年に最盛期を迎えたインダス文明から紀元前後500年は諸王国が乱立する不安定な時代であったが都市が興り、サンスクリット文学に代表される文化が飛躍的に発展した。13世紀初めにムスリム王朝がデリーに成立しイスラム教ヒンズー教の国家が勢力を争った。18世紀になると外国勢力のインド進出が増大し1857年に英国が直接の支配下に置いたが、1世紀に亘る植民地支配に対する反英抗争が高まり1947年に独立したのである。インドの独立と民主主義の確立に生涯をささげたインド建国の父「マハマト・ガンジー」は1948年に凶弾に倒れたが、暗殺された場所「ビルラ・ハウス」と火葬された場所「ラージ・ガート」は公園化されており、靴を脱いで礼拝できた。死後50年余も経て今なお毎週金曜午後5時にはガンジーを偲ぶ会が行われているという。

 

インド視察報告(中)

 インドには世界遺産が多い。ニューデリー南郊外に、1993年に世界遺産登録された「クトゥブ・ミナ−ル遺跡群」がある。12世紀の終わりヒンズー王朝を倒してイスラム王朝を打ち立てたアイバク将軍によって、ヒンズー教徒の建造物を取り壊し、イスラム教の権威を示すために建て替えた痕跡が鮮明である。特に、高さ約73メートル379段の内階段があり赤色砂岩で造られたクトゥブ・ミナール塔は、イタリアのピザの斜塔を抜いて世界一を高さを誇る。1199年にアイバク将軍が建造を命じたが1層しかできず、死後義理の息子が残りの3層を建てた。塔の表面にはコーランの句が装飾され規則正しい幾何学模様が組み合わされており、石細工の技術水準の高さを証明する傑作である。後年4層目に落雷の被害を受け修復するときに5層目を大理石と砂岩で追加建築した。その後、修復工事もあり保存作業に関連する時代背景を反映しているように見えた。

同年世界遺産に登録された「フマユーン廟」はムガル王朝2代目皇帝フマユーンのお墓である。フマユ−ン王は苦難の末、デリーを奪還したが1556年死亡した。妃のハージ・ベーガムはその死を痛みフマユ−ン王の死後、約9年の歳月をかけて1565年に建設したという。廟は50m四方、高さ6・7mの赤色砂岩の基壇風建造物の2階に8角形の墓室が造られレプリカの棺が安置されるように造られている。側面は赤色砂岩に大理石で装飾されており、屋上には中央にイスラム教独特の球根方の38mの大理石のドームがあり、四方の側には小振りのドーム屋根のアーチがバランスよく配置されている。廟の周辺は庭園が水路により4分割され調和の取れた美しさは「夫への愛の表現」だと思った。

デリーから約220km南下するとサミットの開かれたアグラという街に、1983年に世界遺産登録された「タージ・マハル」がある。世界のどの建築物よりも最も美しくロマンチックで神秘的な建物で、インドへの観光客が必ず訪れる名所だ。ムガール帝国第5代皇帝シャージャハンは最愛の妃のムムターズ・マハルが1631年14番目の子供の出産で亡くなってしまったが「男性が女性のために今までに建てたことの無い祈念堂を建てる」との約束で、2万人の労力と12年をかけて数百キロも離れたところから大理石を運び、彫刻を施し建造した調和の取れた美しさは目をみはる。特に正門のアーチから270m横たわる人工水路に鏡のように映し出されるシルエットと眺めるダブル・タージマハルには見飽きることは無い。背後にヤムナ河があり蛇行した向こう岸に世界遺産に登録されている「アグラ城」が見える。息子のアウラングゼーブ帝が後継者争いの末、3人の兄弟を殺し父親のシャージャハン帝をアグラ城に幽閉し、皇帝は窓からタージ・マハルを眺めながら亡くなったそうである。

そのアグラ城はムガール帝国の象徴で、アクバル帝が1565年か1571年にかけてヤムナ河の河岸に赤色砂岩で築城した。赤色砂岩は硬くて、彫刻がしやすいこともあって歴史的建造物の建材としてよく使われている。ただ皮肉なことには城内の一部にはシャージャハン帝の時代に完成したという大理石を使用した部屋があるが晩年、自分が幽閉されるとは、流石に予想しかったことだろう。

インド視察報告(下)

ソフトウェア企業の内、バンガロールには160社、チエンナイ72社、ハイデラバード62社と50%が南インドである。IT産業の中心は、やはりバンガロールでソフトウェア総輸出の27%を占めておりビルゲイツも度々訪れているという。バンガロールの町は緑が豊富で田園都市という感じだ。海抜1000m盛で、気温は年中25〜6度という。

全国にインド工科大学(IIT)が6箇所、インド情報技術工科大学(IIIT)が7箇所などの大学院・大学レベルの教育機関から、日本での職業訓練所に相当するITIまで公認機関だけで2860機関民間の教育機関が3200機関あるという。公認機関の供給に限っても毎年大学・大学院レベルの人材7万7千人を含め、12万2千人のIT技術者が市場に供給され2000年時点のIT技術者の規模は41万人という。JETROの横井功アドバイザーからインドにおけるIT産業の説明があったが、バンガロールだけでも年間7万人のIT技術者が誕生するといわれ、日本のある企業が現地で250人の募集をしたところ2万人の応募があった程であります。、

インドはソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI)が全国に19箇所あり進出企業には高速データ通信施設の提供、すべての輸入に対する非課税措置、10年間法人税免除といった優遇措置がなされている。沖縄県が情報通信産業を戦略産業としているなら人材教育が重要な鍵を握っていることと、情報通信特区の1国2制度的な大胆な条件整備について再検討をすべきと感じた。

 さて、私事ではあるがインド滞在5日目、バンガロールでのJETROの研修後、午後4時ごろから企業訪問をする予定であったが腹痛がひどくなり、下痢、嘔吐で七転八倒。しばらくすると悪寒で震えが止まらないので一瞬、八重山の戦争マラリアのことが頭を過ぎった。インドでは2000年の統計では191万人のマラリア患者が発生している。または食中毒かもしれない等々考えた結果、皆に迷惑をかけると困ると思い、ホテルのフロントに体調不良の急を告げると、直ぐに医者の往診を依頼してくれた。熱は38.9度、マラリアでも食中毒でもなく暑さと疲労からの急性胃炎らしい。5種類ほどの薬を飲まされ、2時間ほど様子を見て入院するかどうかを判断するという。午後5時に旅行社の担当が迎えに来た。実は午後6時過ぎの飛行機で、私一人はデリー経由で一足先にタイのバンコクに行きタイ米の生産状況の視察をするため、現地の関係機関の担当を待機させていたのである。医者は安静が必要で、この状態で飛行機に乗ることは無理だという。「しまった」と思ったが後の祭りである。薬功で震えが止まり、入院しなくてもよい状態になった。翌朝、沖縄ツーリストの添乗員であるインド出身沖縄婿のバクシーさんが「朝食は食欲が無いから入らない」という私に「薬を飲むためにも何か食べたほうがいい」と気を利かして、梅干入りのお粥と味噌汁を持ってきてくれた。辛いインド料理続きだっただけに「なんと美味しい」こと。有難かった。この日は8月8日で、私の53歳の誕生日でありました。

昔言葉「胴ヅゥサ アラバドゥ 思ウクトゥ ツキラリ」をしっかりと体験しました。

皆さんも、健康には十分ご注意いただき、ご活躍いただくことをお祈りいたします。
8月10日お盆 

8月17日グランドゴルフ大会宮良(宮の丘グランドゴルフ場)
8月26日沖縄県酒造協同組合理事会
9月4日サトウキビ価格確保要請(国会、政府)
9月6日結願祭
9月11日総務企画委員会
9月14日川平公民館主催ゴルフコンペ
9月18日臨時議会「自衛官爆死事件抗議意見書決議」および抗議要請
9月20日沖縄県警察音楽隊石垣演奏会鑑賞
9月21日川平小中学校運動会参加
9月22日沖縄県議会開会

2003年9月代表質問

護憲ネットワーク 沖縄県議会議員 高嶺善伸

去る9月10日から11日にかけて、瞬間最大風速74、1mという猛烈な台風に見舞われました宮古島地方の被災地の皆さんに心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧と万全の救済対策がなされますことをお願いいたしまして、護憲ネットワークを代表し質問を行います。

1 台風14号に関連してでありますが、今回の災害の発生は家屋の倒壊状況や被害地域の広さ等本土の事情と違い災害救助法等の適用要件を満たさず、台風常襲地帯のインフラの整備やライフラインの確保、災害復旧や救済措置については特別立法の必要があると思量します。沖縄周辺海域のさんご礁は島を守り、国土を保全し、環境浄化や漁業・観光資源としての経済価値は5千億円という説もあります。そのサンゴ礁の深刻な被害であるサンゴの白化現象を救うのは、台風ともいわれております。台風は海水の温度を均一化して高温化を解消するという事であり、地球気象上、沖縄は台風の通り道であり台風被害に泣いてまいりました。そこで国策として「台風特区」のような恒常的に災害復旧や救済に運用できる制度の確立が必要であることを訴え以下の質問をします。

@     宮古群島を襲った台風の被害状況及び県の対応についてお聞きしたい。

A     災害復旧及び補償等について災害救助法等の関連法律の適用と「台風災害特区」のような特別対応を含めた国、県の支援が必要でないか、今後の対応についてお聞きしたい。

B     農林水産業の再生産を確保するため、JA、漁協等とタイアップしてどのような支援をするかお聞きしたい。

2 知事の政治姿勢について

「琉球」は明治政府の廃藩置県政策で1879年に47番目の県に偏入され沖縄県となりました。廃藩置県にあたり内務省の「琉球」の評価は「離島のため経済的に経費がかかりすぎる」という慎重論と「地理的に戦略的な国土としての価値がる」との推進意見がありましが、台湾出兵を控え反対する清国を説得するために宮古・八重山を中国側に割譲する条件で、「沖縄県」と位置づけられました。廃藩置県後、大正後期から昭和初期にかけて、沖縄の貧困は「ソテツ地獄」といわれ、井野次郎沖縄県知事は、内務省に設置された「沖縄県振興計画調査会」において県民の窮状を訴え救済を直訴します。政府は「沖縄県振興計画」を閣議決定し、1933年から実施過程に入りますが、結果的に調査会の決定額に対して実際の交付額は38、2%にしかいたらず、戦争突入でうやむやになりました。太平洋戦争では、日本本土の捨石として国内唯一の激しい地上戦により未曾有の惨害を被り、戦後は米国の施政権下で米軍基地建設のために沖縄の経済は再生産機能を失い完全な基地経済・消費経済へと転落し、戦後27年を経て日本復帰となったわけであります。しかし、米軍は復帰後も居直り続け、今なお日本国内の米軍専用基地の75%が集中している実情にあり、法治国家でありながら、日米地位協定で人権、財産、自治が制限され、不平等極まりない状況下にあります。そのことが大きな阻害要因となり全国と比較したとき、各面においては本土との格差があり、3次に亘る振興計画をもっても類似県と比較したときの国費投入額は低いという見方もあり、今後の振興策での政府の支援のあり方が問われております。これまでの経緯を検証し、県民の人権と幸福をどの様に確保するか稲嶺知事の歴史認識についてお伺いします。

@       歴史上「琉球処分」といわれる廃藩置県によって、どのような経緯で「沖縄県」が日本の版図に組み入れられ、何時から沖縄県になったと認識しているか。宮古・八重山を清国に割譲することを条件とした廃藩置県についてどのように認識しているか。

A       廃藩置県後の沖縄振興に対する政府の責任について知事の認識を問う

ア 沖縄県にすると離島であるため経済的なコストがかかりすぎるという慎重論と地理的に戦略的なメリットあるという政府の思惑があったといわれますが、現在の日本政府の沖縄政策の視点につながる事であり、知事の認識をお聞きしたい。

イ 沖縄県振興計画が策定されたが戦争突入で、立ち消えになり、政府による沖縄振興策は不十分だったと歴史的に問われていますが知事の認識をお聞きしたい。

B       戦後の米軍統治下の日本国民としての沖縄についての認識を問う

ア 戦後の復興で米軍統治下に置かれたがゆえに受けた不利益についての認識はどうか

イ 基地経済・消費経済へ傾倒した戦後27年間の沖縄経済についての認識はどうか

C       復帰後についての認識を問う

ア 過重な基地負担を強いられている沖縄について日本にとって沖縄とは何か、沖縄にとって日本とは何か知事の認識はどうか

イ 政府の支援について「沖縄は優遇された」という見方と「沖縄は県民一人当たりの公的総固定資本形成や地方交付税・国庫支出金を合わせた国費投入総額は類似県と比較したら下回っている」という見方もあるが知事の認識はどうか

ウ 道州制の議論の中で、「沖縄県の独自性」について知事の認識をお聞かせください。

3 基地行政について

  去る8月31日航空自衛隊員が、米軍の武器弾薬等を民間住宅地域で保管し、ロケット弾で爆死する事件がおきました。付近住民は、爆弾を枕に寝ていたようなもので許せない事件であり、自衛隊および米軍に強く抗議するとともに武器弾薬の流出経路や管理状況について早急な調査と県民の命と暮らしを守るためにも「米軍基地の撤去」 強く求めるものであります。ブッシュ大統領は国連総会でイラクへの多国籍軍派遣や復興支援を呼びかけたが、アナン事務総長はイラク攻撃は「国連憲章に対する挑戦」として米国至上主義よりも国連中心の国際協調主義を訴え、米国のイラク攻撃をいち早く支持した日本政府の米国追随姿勢が問われ、常任理事国入りを希望する川口外務大臣の演説が空しく写りました。世界平和に果たす日本の役割は平和憲法の下、国連中心の国際協調を主張する事であり、先制攻撃を戦略とする米国任せでは、真っ先に沖縄県民を戦争に巻き込むからであります。

米軍基地が集中する沖縄では日米地位協定により米軍駐留に対して優遇措置があり、県民には様々な制約があります。県の航空機騒音測定結果によりますと普天間基地周辺は生活環境基準を超える航空機騒音が報告されており、宜野湾市新城地区では1日平均騒音発生回数は、前年度24.6回から3倍の77.3回に増え、夜間から早朝の飛行を制限する「騒音防止協定」があるにもかかわらず月平均騒音発生回数は上大謝名においては100.8回と騒音被害は深刻な状況であり、許しがたい事であります。県の航空機騒音による健康影響調査によると環境基準を超える被害人員は47万人にのぼり睡眠障害、聴力損失、幼児問題行動、早産児出生率等に被害をもたらしている事が報告されております。稲嶺知事は「SACOの実施が基地の着実な整理縮小につながる」との認識でありますがSACOの実施後なお70%の基地が残ることを考えると、「安易な妥協」を許さず基地の早期整理縮小を訴え、究極的には全面撤去を求めるべきであります。いまや騒音問題や度重なる事件事故に対する米政府の対応は占領下の現地住民扱いで「憲法下の県民を無視している」というより「馬鹿にしている」と言わざるを得ません。また、米国政府に追従するばかりの日本政府は使いたい放題の思いやり予算で米軍駐留を慰留しているのであります。米軍基地返還による跡地利用対策として那覇新都心開発や北谷町美浜開発の成功事例があり、基地のない県土の有効利用を図るべきです。違憲、違法状態で居座り続ける米軍基地に対し「NO」といえる民主主義国家と人権を守る地方分権の確立のために知事の御所見をお聞かせください。

@     自衛官爆死事件に対してどのように対応したか。

A     在沖米軍基地の武器弾薬の概要と管理状況及び今回のような武器弾薬の流出経路と今後の対策についてお聞かせください。

B     日米両政府の都合で合意されたSACOの着実な実施のみで基地の整理縮小に対応するのか、県民立場から過重負担解消のためにSACOで合意された施設以外も含めて、並行して「基地返還プロゼクトチーム」を組織し「県民優先基地解消プログラム」を策定し日米両政府に要求する取り組みをするお考えはないか。

C     知事は「基地の提供責任は政府にある」との認識のようだが、基地が撤去されるまでの間、基地の過重負担と基地撤去後の自立経済確立の確保を根拠として、基地の存在に関わる貢献度(犠牲)を脱基地対応振興基金として、日米両政府に対して要求していく考えはないか知事の所見をお聞きしたい。

D     「思いやり予算」による米軍基地の居座りについて知事の認識はどうか。

E     2006年3月に期限到来の特別協定解除への知事の対応をお聞かせ願いたい。

F     日米地位協定改定について

ア 日米政府の対応と今後の見通しについてどうか、地位協定は1国2制度的な「米軍基地特区」であり、弊害しかもたらさない県民が望まない特区は返上すべきではないか。

イ 国際条約や国連憲章に照らして、県独自に改正に向けた取り組をする考えはないか。

G     普天間代替施設の国外移設と15年使用期限問題について

ア 在沖米軍基地の平等負担について他府県の意向をどのように認識しているか

イ 県内移設条件としている15年使用期限が結果的に県民に過重な負担を強いることになると思うがどうか。航空機騒音等基地被害をこれ以上県民に我慢せよとの考えか。

ウ 伊波宜野湾市長と連携して普天間基地の5年以内移設の取り組みをしていただきたいがどうか

4 米州開発銀行年次総会誘致について

平成17年4月に沖縄で開催される事が決まりました。離島開催は初めてということですが沖縄県民の中南米への移民の歴史的な関わりと国際会議開催の誘致でサミットを初め、着実な実績が評価された結果だと喜んでおります。参加者は5000名という事で経済効果や地域振興・平和問題を国内外に発信するチャンスであり、是非とも成功させたいものでありますが開催まで準備期間も短く、サミットほどの盛り上がりが感じられず不安でありますが沖縄県の対応についてお伺いします。

@       国際会議誘致としての意義はどのようか。

A 日本政府や沖縄県の立場と役割および準備状況と今後の取り組についてお聞かせ願いたい。

5 情報通信産業について

護憲ネットワークは、去る8月IT大国と言われるインドのバンガロールを中心にIT産業の事情視察をしてまいりました。1991年経済自由化政策により600社のIT関連企業が立地し、現在1兆円のソフトウェア産業は2008年には10兆円と見込まれる程の急成長をしております。カースト制度や宗教上の問題で貧富の差が激しく、識字率60%という矛盾を抱えていますが南インドを中心にした英語、数学教育で培われたことが、IT産業施策へ生かされ人材育成に大きな原動力となっています。さらに、IT関連企業立地のために、通信インフラの整備、10年間法人税等の免除や輸入税の免除、事務所の提供、人材提供などの施策が確立されており、アメリカと昼夜が反対である地の利を生かした成功事例であります。さて、本県における戦略産業としての情報通信産業の立地条件や条件整備はどうなっているのかお伺いします。

@       情報通信産業特区の優遇措置について立地条件として十分だとの認識か、今後の対応を含めてお聞かせ願いたい。

A       立地状況と今後の展望はどうか。

B       人材育成と人材確保について現状と今後の計画や見通しはどうか。

C       雇用の確保と失業対策との関連効果と今後の見通しはどうか。

6 産業振興策について

沖縄県の商工業の実態は全国と比較したとき1企業あたりの従業員数は全国が391名に対して沖縄は42名、売上は全国が231億72百万円に対して沖縄は85億68百万円と格差があり、本県の企業は小規模零細企業が多数を占めているため実態に即した振興策が必要であります。因みに、イタリアは9名以下の企業が全体の94、8%を占め、「個性の産業化」を家族的経営あるいは地域中小企業の集積で成功しているといわれています。沖縄県物産公社と沖縄物産企業連合に代表される沖縄発の特産品の県外展開はいわば0からの出発でありましたが創意と工夫により両社だけでも100億円を売り上げるに至っており、このような成功事例をさらに拡大して行くためには県外市場に競争力を持つ沖縄の特性の企業化が必要であり、沖縄型製造加工業の振興策が必要であります。更に、輸送コストの低減等物流体制の確立で離島の不利性を克服することが課題であります。そして戦略産業と位置づけた観光産業が総合産業としての牽引力を果たすためには自給率の向上による各産業間の相乗効果を図る事が何より重要だと考えます。また、今議会で法人事業税に外形標準課税を導入するための沖縄県税条例の一部改正議案が提出されていますが課税対象法人の39、8%、特に県内企業にあっては57、5%が赤字企業であります。優良企業529社は8億7千万円減税し764社は14億千6百万円の増税となり、特に赤字県内企業に担税能力をこえる増税を課す事は納得できません。雇用の確保と産業振興の途上にある現状に鑑み、再検討を求めるものであります。

@       平成16年度から外形標準課税の導入を提案していますが、県内該当企業の担税能力と税制適用の影響に問題はないか、産業振興上課題が解決されるまで導入を見送るべきではないか。

A       製造加工業等商工業振興についての現状と課題、展望についてお聞きしたい。

B       地産地消と観光産業とリンクした自給率向上の取り組みについてお聞きしたい。

C       物流体制の確立と輸送コストの低減の対策として、これまでの調査研究を踏まえた取り組みについてお聞かせ願いたい。

7  雇用・失業対策について

雇用促進法が改正され地方自治体でも職業斡旋ができるようになりましたが、厚生労働省の職業安定所いわゆる「ハローワーク」よりも小回りのきくきめ細かい就業希望者への情報提供や斡旋を効果的にするために「県立就業相談所(しごとセンター)」の設置を検討していただきたいが県の対応をお聞きしたい。

@       求職者の状況、ハローワークでの求職者の職業斡旋で失業解消率はどれくらいか。

A       沖縄県独自の「県立就業相談所(しごとセンター)」を設置するお考えはありませんか

8 新沖縄県行政システム改革大綱について

厳しい財政状況下で行政改革を否定しませんが、行政の公的な役割をいかに果たすかという視点を大事にすべきであります。特に、確保すべき歳入や税源をないがしろにして歳出面で県民に負担や痛みだけを押し付けるべきでないと考えます。県は上意下達で唐突に肉用牛生産公社の廃止を決めましたが、公社の問題は果たしてきた役割だけではなく、これから果たすべき役割を積極的に展開しなければ産業振興は先細りになって行きます。畜産立県を目指す観点から言うと沖縄県固有の肉用牛改良をすすめ地域性にあった美味しい肉質確保、効果的な経営の確立ができるのであります。また、県立厚生園など12施設を委託経営させている社会福祉事業団に対して、委託料を減額する方針で事業団に踏み絵的な選択を示していますが福祉の切捨てにつながるのではないか懸念されます。地域医療離島医療においては県立病院の果たす役割は絶大なものがありますが、南部病院、宮古病院についで八重山病院まで病床削減の検討がされています。さらに、公営企業法完全適用の独立採算への移行が検討されており、離島医療を切り捨てるような行政改革のあり方に疑問を持つものであります。そこでお聞きしたい。

@       沖縄県肉用牛生産供給公社廃止による閉鎖ということではなく、畜産試験場あるいは研究所として積極的に活用することについて提案したいがどうか

A       県立厚生園等社会福祉施設の民間委託は公的役割の後退もしくは放棄が懸念されるが県の方針か伺いたい

B       県立病院の公営企業法全面適用について検討しているようだが地域・離島医療の切捨てにもつながるが県の方針を伺いたい。

9 沖縄県農業共済制度の拡充について

台風常襲地帯としての沖縄は、自然の影響に左右されながらの経済的な営みを強いられております。度重なる台風被害による救済は「農業共済制度で対応している」という答弁でありますが加入者のみに限定され、おまけに沖縄県は府県に比べて共済加入率が低い現状にあり「再生産を可能にする共済制度」の拡充が必要であります。農業所得の全国平均と比べる本県は低く、共済掛け金の負担は加入率低迷の要因の一つであります。加入特例期間を儲け、県市町村、JAが一体となって支援のスキームをつくり全戸加入を確立することから取り組む必要があると考えます。

@       農業共済制度の加入の実態と共済実績、加入促進に対する共済掛け金助成等の国、県の取り組みをお聞きしたい。

A       再生産可能な共済制度に拡充するための課題と県の取り組みをお聞きしたい。

10 離島振興について

島嶼県沖縄の市町村合併は陸続きの本土と違い沖縄型再編とも言うべき配慮が必要で、総務省の画一的合併構想より、沖縄型の合併をどうするか、県としての方針を明確に示し指導性を発揮することが大事だと思います。沖縄県は国土面積では全国の0、6%ですが、国土保全で重要な役割を果たす排他的経済水域は全国の25%を占め、今、日本政府にとって緊急な課題は、国連海洋法条約により2009年5月までに65万平方kmの排他的経済水域の海底資源調査を行い大陸棚の申告をして国連の承認を受けなければならない事であります。そのため政府は「数十兆円」といわれる国益に関わる資源の調査に1000億円予算を投入するという事であり、琉球諸島周辺は石油、天然ガスが豊富に埋蔵されているということであり「沖縄の価値」が注目される事は明らかであります。石垣市の行政区域としての地番を持つ尖閣諸島については沖縄県も「可能性調査予算」を計上しており国とタイアップして存在感を示すチャンスです。そこでお聞きします。

@       島嶼県沖縄に対して国策として「国土保全コスト」を新たに「離島振興財源」として創出する取り組みをお伺いします。

A       国の合併施策に対する沖縄県の対応について

ア 県内市町村合併の進捗状況と今後の見通しについてどうなっているか、課題は何か

イ 1島1町村堅持、あるいは近接離島町村同士の合併についてどう対応するか

ウ 沖縄型合併支援を政府に進言して、特に離島振興に対する支援を進めてはどうか

11 沖縄の戦後処理事案について

@       旧飛行場問題解決について

ア 太平洋戦争中の日本軍の飛行場建設は全国的に行われ、沖縄以外の旧飛行場は戦後旧地主に返還されたようだが、どのように解決されたかお聞かせください。

イ 戦後、旧飛行場問題の解決策として平和条約発効までと日本復帰の間、沖縄と他府県との法的相違についてお聞きしたい。

ウ 今後、解決に向けての取り組みはどうなっているか。

A       八重山戦争マラリア補償問題について

ア 軍命によってマラリア有病地帯に強制的に疎開させられた結果、発生した戦争犠牲者問題は平成7年の慰謝事業では不満であるとの遺族会からの強い要望があるが、どのように認識しているか。

イ 沖縄戦マラリア犠牲者遺族会から犠牲者補償を求める要請があるが県はどのように対応するかお聞かせください。

12 教育行政について

ユニセフの発表によりますと世界の発展途上国では戦争や貧困で5億人の子供たちが飢餓の状況にあり、1日3万5千人の子供たちが死んでいくといわれています。「子どもの権利条約」が国内外で守られるように積極的に働きかけるよう日本の果たす役割は益々大きくなっております。しかし、今、「地球市民」というグローバルな教育の展開ではなく「愛国心」という狭い了見の国際性を「公の教育の展開」という矮小化された役割として打ち出そうという流れがあり、中央教育審議会の最終報告を受けて教育基本法を変えようという動きがあります。「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を目指す教育の実現のために簡潔にして明瞭且つ教育の理念を示した教育基本法は、わが国の悲惨な歴史体験を風化させず世界の平和と人類の福祉に貢献する人間教育の原理であります。沖縄県教育委員会においては取り組むべき課題とその方策を示した平成14年度を初年度とする10年間の「沖縄県教育長期計画」を策定しました。教育基本法および関係法令に基づく、本県の教育行政運営の計画でありますが、「近年の教育の深刻な状況の原因が教育基本法に起因しているという認識」があるのか、「県教育の推進上教育基本法の改正を必要とする課題」があるのか現場からの声をお聞きしたいと思います。

@       現行の教育基本法と本県の教育のあり方について知事および教育長の見解をお聞きしたい。

A       発展途上国では5億人の子供たちが飢餓の状況にあり、1日に3万5千人の子供たちが死んでいくと言われています。国際理解教育を推進するために「子供たちの人権」について、どのような教育をされているかお聞かせください。

B       少子化が進行しているとはいえ、都市化政策の弊害で過密校と過疎校の学校間格差や地域間格差が依然としてあります。新時代の教育再生と人間蘇生に果たす学校教育生涯教育の方策の一つとして、離島や過小規模校の活用は検討できないかお伺いしたい。

13健康・医療行政について

@       離島医療について

竹富町西表の県立大原診療所でこの春、赴任したばかりの医師が、24時間拘束状況の診療業務に不満を述べ3ヶ月足らずでやめていまいました。その後無医地区となったため八重山病院から交代で医師を派遣して診療を行っており、小浜診療所は医師不在であります。フジテレビで「離島の診療所に赴任した青年医師Drコトーの献身的な奮闘と喜怒哀楽」が茶の間の話題を集めました。離島の県民はドラマではなく毎日が地域医療の問題と向き合っているのです。また竹富、黒島の町立診療所は医介輔が高齢で退職した後は閉鎖され無医地区となっております。思うに、教育の機会均等等の施策は、例えば数人の生徒しかいない過小規模においても場合によっては生徒数を上回る教職員が配置されることによって確保されています。しかるに、人々の生活にとって最も重要な「生命の安全」を守る医療の機会均等等の施策はあまりにも遅れているのではないでしょうか。離島における医療についてお聞きしたい。

ア 離島医療の実態および医師の確保など支援はどうなっているか。

イ 島嶼県沖縄としての地域医療を今後どのように計画しているかお伺いします。

14交通運輸行政について

@       新石垣空港建設について

平成16年度の国庫補助金要請に新石垣空港建設事業が含まれておらず大変残念ですが、進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせ願いたい。

A 8月10日開通の沖縄都市モノレールの運用状況とバス、タクシーへの影響および連携と今後の対策はどうなっているかお聞かせください。

A       交通渋滞解消と交通弱者に優しい鉄軌道系交通導入の可能性調査について、民間主導の対応も含めて今後の取り組みをお聞かせください。

11月1日第1回泡盛祭り(主催高嶺酒造所)

11月 4日出納長

1 三役における出納長の役割と現状について

2 市町村合併における三役の取り扱いについての見解

3 銀行手数料有料化について

      銀行からの要請書で計算したとき県の負担はどの程度か

      県はどう対応するか、県の基本的な考え方をお聴きしたい

4 給料振込み等郵政公社(郵便局)利用について

  給料、県税、手数料等の納付を郵便局を利用することについて検討することになっていたが検討の結果どうなったか

5 収入未済額の解消と防止について出納帳の決意をお聴きしたい。

      代表監査委員

     1 単年度収支赤字について

     2 収入未済額について

     3 不納欠損について

     4 病院会計の不良債務について

11月 5日病院管理局

     1 平成14年度決算における経営状況と赤字について

     2 一般会計繰り入れについて(全国と比較して低い理由等)

     3 県立南部病院の病床削減について

4 県立宮古病院の病床削減について

5 県立八重山病院の病床削減について

6 あり方検討委員会の議論はどのようになっているか

7 へき地・離島医療について

      へき地医療支援機構

      無医地区巡回診療

      黒島、竹富診療所等医師確保について

8 八重山病院の施設改善について

11月 6日企業局

      公共工事発注基準(金額と発注方法等)について

      ポンプ等施設維持管理(箇所、委託実績)について

      有収率について

      工業用水事業会計の今後の見通し

11月 7日総務部

     ・ 公金事務取扱規定(郵便局利用)について

      知事公室長

     海中音波探査機問題について

     旧飛行場問題について

企画開発部

     八重山への光ファイバー敷設について

 

11月10日文化環境部

     赤土流出防止対策の対応について        p51

     世界遺産登録見送りとオニヒトデ駆除、さんご礁の保全事業 p53

     名蔵アンパルのラムサール条約登録について

     与那国町の「と畜場」運用について

      福祉保健部

     へき地医療支援機構について

     竹富島、黒島の医師確保について

     おもと学園、八重山育成園改築について   p69

     児童養護施設建設について   p63

11月11日農林水産部

     赤土流出防止と水質保全対策事業について p134,135

・ 領海侵犯について

     畜産排泄物対策について p116

      商工労働部

     沖縄県信用保証協会について     p183

      観光リゾート局

     川平ベイオアシス構想について

     エコツーリズム推進事業    p150

11月12日土木建築部

     川平半島一周道路について

     与那国空港建設について   p223

     石垣空港騒音対策について

     公共下水道整備と再生水利用 p201、224

     登野城団地建て替えについて

     再生水の利用推進     p221

新石垣空港建設対策室

・ 事業推進について    p224

      公安委員会

     運転免許試験実施について

     八重山警察署移転改築について

11月13日教育委員会

     幼稚園教育と預かり保育について

     八重山伝統舞踊の無形文化財指定について

     八重山3高校郷土芸能クラブの活躍について

     亡忽石について

     県立八重山養護学校寄宿舎建設について  p236

11月14日総括質疑・採決
11月20日県議会開会
12月1日ドラゴン会
12月3日一般質問

2003年12月定例会一般質問

沖縄県議会議員高嶺善伸

1 行財政問題

去る、11月4日から14日までの決算特別委員会での、平成14年度の決算審査の中で、明らかになった特徴的な事は、予算現額に対する執行率が歳入90,5%歳出89,7%と九州で一番低いという事であります。歳入においては、財政が厳しいと言いながらも約67億4千万円の収入未済額いわゆる滞納額を発生させていること、更に4億7千万円余の不納欠損処分をしている事は緊張を欠いた県行政だといわざるを得ません。歳出にあっては約600億円の繰越と156億8千万円余の不用額であります。年度末間際の緊急経済対策関係予算は別としても、補正予算編成が可能であるにもかかわらず、決算で不用にするという事はあまりにも大雑把過ぎるといわざるを得ません。旺盛な財政需要に対応するためには事業量の的確な把握と予算の組み替えが求められます。去る11月28日の新聞報道によりますと県行政オンブズマンが県民の指摘を基に調査したところ税金納付に郵便局を利用していないのは沖縄と富山の2県で「県内のどこに居住していても納税の義務が速やかに果たせるよう手段を講ずるべきだ」と郵便局活用を指摘し、知事も「前向きに取り組みたい」答えたようであります。コンビニでも公共料金等の振込みができる時代になっているにもかかわらず、地域に根ざした郵便局を利用しない手はありません。特に県税をはじめ手数料、県立高校の授業料の納付には県民の負担を軽減し、不公平を是正し収納率向上に効果が期待できます。更に歳入だけでなく給料の振込みも郵便局が指定できるように配慮すべきではないでしょうか。県民への納税の利便性等行政サービスの改善を怠った場合、それこそ予算執行率の停滞は県民の理解は得られません。来年度の予算編成、執行計画等に反映させてほしいと思います。そこでお伺いします。

@       平成14年度決算で多額の収入未済額及び不納欠損、不用額が指摘されたが、今後の改善策への取り組みはどうか。

A       歳入の確保と利便性を促進するため地域性を踏まえ、積極的に郵政官署等を活用する取り組みはどうか。

2 情報通信産業

国は内閣にIT戦略本部を設置して2005年に世界最先端のIT国家となるとともに2006年以降も最先端であり続けることを目指して様々な重点計画を策定して実施しております。本県では平成10年に沖縄県マルチメデイアアイランド構想を策定していますが県民の生活感覚では国家戦略と本県の実態はどうなっているか、2005年には沖縄はどのようなIT社会を目指しているか、世界最先端の水準との格差はあるのか不安に思っていますが今後の取り組みと見通しについて伺いたい。

宮古・八重山へ光ファイバー敷設計画に関連して、今議会に補正予算として3億2千万円の調査費を計上して提案いただいていることに対して感謝申し上げます。去る、12月1日には八重山広域組合議会から与那国町まで是非敷設して欲しいとの要請が知事や県議会にありました。与那国町等の離島も含めて、高速・大容量の光ファイバーを敷設し、医療、教育、産業振興等IT環境を整備して離島苦を解消し、離島振興を促進する必要がありますので、次の点についてお伺いします。

@       国のe-japan戦略にどのように対応するか

A       県内の光ファイバー敷設状況と宮古・八重山への敷設計画の取り組みはどうか。

3 環境行政

琉球諸島は政府が本年度の世界自然遺産登録の候補地としてノミネートし、環境省林野庁が学術的見地から検討して、最有力候補と言われていましたが北部ヤンバル地域の米軍北部訓練場は国内法が適用されず環境保護の担保が得られないという理由で世界遺産事務局への推薦を見送られました。誠に残念であり、世界に誇れる「自然遺産」が米軍基地の存在で世界自然遺産登録ができなかったことに対して憤りを感じるとともに早急な基地の撤去を求めるものであります。沖縄のさんご礁は二酸化炭素を吸収、固定貯蔵化し環境浄化に大きな効果があるといわれ、環境、生態や経済効果は5000億円余と試算されておりますが、そのさんご礁は地球温暖化による白化現象、オニヒトデ食害や赤土流出や環境汚染で危険な状況にあるといわれております。石垣市には環境省のさんご礁モニタリングセンター、国や県の水産試験場、世界自然保護基金のしらほサンゴセンター等々の研究施設もありさんご礁の生態研究条件は整っております。そこでさんご礁の保護、増殖、活用について県が中心となって積極的に取り組んでほしいと思います。一方、陸上からの赤土流出を防止するために抜本的な予算措置を講じ、環境保全に取り組む必要がありますが、これまで実施した勾配修正等の実績と赤土流出防止効果を検証しつつ、効果的な措置を緊急に実施していただきたい。以下質問します。

@       世界自然遺産登録の価値が評価されている琉球諸島のさんご礁保全対策について取り組みはどうか

A       赤土流出防止対策等について現状と今後の取り組みはどうか。

4 離島振興

国土交通省は離島を「国民の癒しの空間」と位置づけ、特性を活かした離島振興方針を示しており、更に、国土保全の観点から離島の持つ役割は大きいものがあります。ところが、離島は産業基盤や生活、医療環境整備の遅れ運賃・交通費等の過重な負担により若者は流出し、高齢化が深刻な状況にあります。過疎化を歯止めし、むしろ地域特性を活かした島おこしを推進し、住みやすい居住環境を確保する事が急務であります。また、生産条件が不利な離島での農業で自立する事は極めて厳しい状況にありますので制度としてデカップリング所得保障の導入を検討していただきたいと思います。また、新沖縄県離島振興計画の具体的な実施計画はどのように取り組むのか、年度的な目標を設定して事業化を推進すべきと思いますが、以下質問します。

@ 国土保全に関連して離島振興の意義と取り組みはどうか。

A 新沖縄県離島振興計画についてアクションプログラムはどうなっているか。

B 離島航路・航空路・バス路線等交通体系の確保についての現状と取り組みはどうか。

5 土木建築行政

@       新石垣空港建設は八重山郡民の長年の悲願であり、平成15年度中に環境影響評価準備書の作成や地権者の同意を取り付け、平成16年度には、いよいよ平成17年度の新規事業として予算要求する事が特別委員会において説明されてきましたが、振り返ってみますと過去4年間の取り組みは事業採択年度が平成15年度から16年度、そして17年度とずれ込んでまいりました。新規事業採択に向けての取組状況をお聞かせください。

A       石垣市都市計画の取り組みについてでありますが、都市計画道路の縦通りは整備が進んでいますが居住環境整備が最も遅れているのが横通り街路3−5−19の整備であります。昭和52年に都市計画決定がなされ街路計画のために30年近く家も建てられず、大変困っています。地権者や付近住民から早急な整備が求められていますが事業採択の見通しについてお伺いします。

次に、石垣市運動公園における雨天練習施設整備についてでありますが、スポーツアイランドを目指す石垣市民にとって、雨が降ったとき屋内グランド設備がなく大変支障をきたし、困っている事とプロ野球キャンプ誘致の機運も盛り上がっております。石垣市としては現在の運動公園内での施設整備を検討しているようでありますが県はどのように対応するかお伺いします。

6 警察行政

警察は犯罪や危険から生命や財産を守ってくれることを期待されており、とくに地域に密着した交番や駐在所は、最も身近な存在であります。ところが、応援勤務等のローテーションの関係で不在が多いとの苦情が聞かれます。沖縄県は広大な米軍基地を抱えており米軍人軍属の事件・事故、増え続ける観光客に関連した事件・事故等、単に人口や広さでは対応できない特殊性を有しております。そういう状況も考慮し、交番・駐在所の勤務状況と不在解消策についてお伺いします。

次に、八重山警察署移転問題についてでありますが、現敷地は繁華街のど真ん中にあり、敷地は狭く、駐車場スペースが狭いため苦情が耐えません。また、建物も狭隘で老朽化が激しく石垣市議会や石垣市からも早急な移転改築の要請があります。幸い、予算特別委員会の答弁において、県警としても必要性を痛感しているということで「建築にかかる予算は国の補助事業となる事から、関係機関との調整を早期に進めまして警察本部といたしましては平成16年度にも予算措置を図りたい」という事でありました。警察行政機能を十分発揮できるよう早急な移転改築について取り組みと見通しをお伺いします。

12月4日連合八重山地協委員会出席
12月5日ネットワーク八重山21会議出席
12月7日川平公民館忘年会出席
12月9日総務企画委員会
12月11日沖縄県議会議員補欠選挙かりまたのぶ子応援街頭演説
12月12日新石垣空港建設促進特別委員会
12月13日八重山古典民謡保存会教師会
12月14日南風野喜作先生古稀祝い
12月17日県議会閉会
       護憲ネットワーク忘年会
12月18日ゴルフコンペ
12月19日高嶺酒造所忘年会

平成16年
1月2日丸王ファミリー新年会
1月3日申年合同祝賀会
1月4日成人式
1月5日名詞交換会、連合沖縄旗開き
1月6日ドラゴン会
1月9日八重山酒造組合新年会
1月10日沖教組八重山支部旗開き
1月11日川平研究所弾き初め
1月13日6月6日施行沖縄県議会議員選挙立候補記者会見
      県議会文教厚生委員会視察同行(14日まで)
1月14日八重山建設産業団体連合会新春交歓会
1月15日沖縄銀行ゴルフコンペ及び新年会
1月16日八重山青年会議所新年パーティー
      石垣市職労旗開き
1月17日全逓八重山支部旗開き
      石垣島徳洲会病院新年会
1月18日国立劇場おきなわ開場記念式典、公演、祝賀会
1月19日連合八重山、地区労旗開き
      立候補準備開始として関係政党や労組に支援要請開始
1月20日親族会模合い
1月24日「新年会」ネットワーク八重山21タカミネ善伸の会主催
1月26日天皇・皇后両陛下川平ご訪問
2月13日県議会開会
2月24日一般質問

2004年2月県議会一般質問

沖縄県議会議員嶺善伸

1 米軍基地対策

本土復帰の昭和47年から平成15年までの31年間で、米軍基地関係の事件事故に対する沖縄県議会の意見書、抗議決議は306回であり、県民が犠牲になるたびに県議会が全会一致で抗議し、再発防止を訴えても事件事故は減りません。県民から「効果のない抗議決をいつまで繰り返すのか」と皮肉られたこともあり、無力感を禁じ得ません。米軍基地を無くさない限り戦後の本当の平穏は来ないのであります。

 しかし今、在沖米軍基地の整理縮小の機会だと思います。米国政府は米国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直しを行っているからであります。昨年来沖されたラムズフェルド米国防長官は市街地の真ん中にある普天間基地の危険性に驚き、返還期限の7年が過ぎても、見通しの立たない代替施設はもう死んでいると指摘し、SACOの見直しと早急な移転を指示したと報道されています。しかし、日本政府は「そんなことは聞いておりません」とのコメントで、県民の基地負担を軽減することにまったく誠意が見られません。

私は、在沖米軍基地を韓国で考えて見たいと思い、去る1月28日から31日まで韓国の米軍基地を視察しました。北緯38度付近の停戦軍事境界線をはさんで、JSAと言われる共同警備地帯で対峙する北朝鮮軍に対して、韓国側は国連軍の旗の下で国連軍司令官は米軍司令官であり、米軍を補完する形で韓国軍がいるという体制でありました。1953年朝鮮戦争後、北朝鮮への抑止力と停戦監視という役割での国連軍としての米軍の存在があり、国民は民族統一を願っていました。ところで、日本政府は1954年、朝鮮半島への国連軍の後方支援のため、米軍を始め9カ国の多国籍軍と国連地位協定を締結しました。そして本土復帰とともに、戦争状態でもない沖縄にも国連旗掲げられており、国連軍が駐留する経緯が明らかでありません。国連軍地位協定により多国籍軍が米軍基地を排他的に使用できるようになっていることを考えると、在沖米軍基地の固定化や日米地位協定改正のかたくなな拒否に様々な影響を与えていると思わざるを得ません。合同委員会でどのような協議がなされているのか、日米地位協定は日米両国でどのように解釈され、どのように運用されているのか、沖縄県民は知る権利があり稲嶺知事は不退転の決意で説明を求めるべきであります。そこでお聞きしたい。

@       在沖国連軍の駐留と地位協定について

ア 国連軍の沖縄駐留の目的、規模はどうなっているか、政府と県の見解と対応はどうか

イ 国連軍地位協定は朝鮮半島有事を想定しており、戦時体制やそれに準ずる状態を想定した国連軍地位協定が日米地位協定に運用されているのではないか。また、平和憲法の下、平時である日本国内での日米地位協定が想定している状況とは矛盾しているのではないか。

ウ 照屋寛徳衆議院議員の質問趣意書の答弁で明らかになった「日米地位協定の考え方」および「増補版」について、日米地位協定の解釈運用を明確にすべきであり、内容の公開と説明を政府に求め主権、人権、環境が守れるように改正すべきだと思うが知事の対応をお聞きしたい

A 在沖米軍基地再編について

ラムズフェルド米国防長官は「SACO」の見直しも含めた在沖米軍兵力の再編を指示し、日本政府に対しても打診したといわれるが、日本政府は躍起になって否定しています。更に、照屋寛徳衆議院議員が質問趣意書で「稲嶺知事は合衆国軍事施設の構成見直しに関する検討委員会の公聴会出席したい」という意向だが「政府としても公聴会に出席して在沖米軍基地の整理縮小を訴える働きかけをすべきではないか」との質問したところ「なんら対応する考えはない」と答弁していいます。日本政府は在沖米軍の駐留を望み、沖縄に一方的に過重な負担を押し付けている言動だと思うが、知事の見解をお聞きしたい

B     東南アジア友好協力条約について

ア 日本政府が批准を見送ってきた経緯をどのように考えているか

イ 小泉総理は、昨年12月批准することを表明したが、今後、平和外交と在日米軍基地にどのような影響が考えられるか、知事は積極的な平和発信をすべきではないか

 

2 行財政問題について

小泉内閣が進める聖域なき構造改革の一環としての「三位一体の行財政改革」は、政府のこれまでの行財政運営のツケを一方的に地方に押し付けるものであり、その弊害が平成16年度の予算編成ではっきりと表われてきております。三位バラバラの財政計画のために、県内市町村は実質180億円の削減になっており、市町村では財源不足が生じ予算が組めない自治体も続出し、沖縄タイムスのアンケート調査によると96%の市町村が財政難で厳しいと回答し、85%が三位一体改革は評価できないと批判しております。県も同様に243億円の削減となっており大幅な基金繰り入れとなっています。いまや、国債地方債合せて700兆円とGDPの140%という世界一の借金大国になったことは政府の重大責任であります。それを一方的に国民に押し付けることは納得できません。特に財政難克服策の苦渋の選択として、市町村合併を計画している自治体に説明責任が果たせるでしょうか。以下お伺いします。

@       地方財政と三位一体改革の影響について

ア 三位一体改革と平成16年度の地方財政計画に対応した県予算編成の課題はどうなっているか。国に対してどのような要請、協議を行っているかお聞かせください。

イ 沖縄振興計画の推進に必要な国の支援は三位一体改革の影響下でどのようになるか

ウ 市町村の予算編成と三位一体改革の影響はどうなっているか、今後の見通しはどうか

エ 合併市町村の合併特例債や合併後の財政運営への影響はどうか

 

3 産業振興について

観光リゾート産業はリ−ディリング産業として本県産業振興に貢献していますが、沖縄総合事務局の調査結果を見ると飲食・お土産品購入に観光客がもたらす生産波及効果は、わずか8%で全国の21%と比べても大きく下回っており観光と農林水産業の連携が取れていないことが明らかになりました。観光客等がお土産を購入したり、飲食物を消費する時、地元自給率がどれくらいかによって経済波及効果が変わるからであります。これからは単に入域客数だけ一喜一憂するのではなく、質的な貢献度を評価しなければなりません。そこでお伺いします。

@       観光産業の経済波及効果はどのようになっているか。課題は何か。今後の対応策についてお聞かせください。

A       地産地消、それ以上に自給率向上についてどのように計画し、対応するか

B       総合産業としての観光産業振興についてどのような施策を計画しているか

 

4 離島振興について

総務企画委員会の八重山行政視察で、国立天文台VERAを訪問した。電波望遠鏡で銀河系の地図を作成しており、天体観測能力は月の表面での1円玉も識別できる高性能を有しており、宇宙の不思議を解明するスタッフが石垣島で活躍していることを頼もしく思いました。しかし、現在は膨大な観測データをビデオに録画して飛行機で東京に運び、解析しており、高速大容量の光ファイバーが敷設されると観測データが同時に解析ができるということでありました。是非16年度の敷設実現をお願いしたいと思います。また、地元石垣市やNPO八重山星の会では、日本で観察できる88の星座のうち84を観察できる石垣島で天体望遠鏡を設置して、南十字星が見られるロマンをシマ起こしに役立てるという計画を持っております。話によりますと国立天文台も大変好意的で地元石垣市や八重山星の会では平成16年度にも建設したいという意向のようでありますが、夢と希望の持てる離島振興の一環として実現に向けて、県のご支援をお願いしたいと思います。

離島振興には各島じまの特性を活かし、海を隔てるという不利性を克服することが重要であります。インターネット等で公共や民間のサービスが受けられるような整備がなされれば、島嶼県沖縄だからこそ実現できるモデル的なIT社会構築が可能だと思います。是非、世界最先端を目指す日本の政策を先取りした取り組みをお願いしたい。さらに、離島が有する広大で可能性を秘めた排他的経済水域の海洋資源を活かし経済的な自立を図ることも必要であり、政府が急務としている大陸棚調査と連動し共同での調査を提言したいと思います。また、離島は観光リゾート面でも魅力を持っており、国内観光客に限らず国際交流を促進するためにも、現行制度の枠組みを超えて、ビジットジャパンのモデルとして取り組んでいただきたい。それではお聞きします。

@       石垣島への国立天体望遠鏡建設計画について県の対応をお聞かせください。

A       石垣・宮古への光ファイバー敷設の見通しと与那国への敷設計画の取り組みについてどうか

B       IT支援事業の導入により、離島の住民が居ながらにしてサービスが受けられるサイバーアイランドの構築に取り組むことについてお聞きしたい

C       離島振興策として、国土の連続性から不利な島嶼群を離島特区として海底資源開発や税制等産業支援できるように国に働きかけていただきたいがどうか

D       離島における観光リゾート産業振興のための県の施策をお聞きしたい。

E       4月から台湾・石垣間の高速艇が就航する予定と聞いているが、ノービザ等の県の支援についてお聞きしたい

 

5 教育行政について

 去る1月13日、文教厚生委員会の八重山管内の教育福祉行政視察に同行させていただきました。折からの強風の中、荒波を乗り切って西表島に渡り、陸の孤島となっている舟浮村の竹富町立舟浮小中学校を視察いたしました。併置校で小学生2名中学生2名の全校4名の超ミニ校であります。隣接していた網取村が、網取小中学校の廃校で廃村になった歴史を持つだけに、学校存続問題は集落の存続問題として地域ぐるみの学校支援の取り組みが大変印象的でありました。特に、学校の取り組みのひとつとして、いわゆる「不登校」で悩んでいた子が舟浮校に転校してきて、伸び伸びと明るく地域にとけ込んで学んでいるというお話しをお聞きして、正に教育の原点を見いだした思いであります。私は、昨年9月の代表質問でも離島や過少規模校の活用について取り上げましたが、教育長は「地域の特性を活かして教育活動を推進したい」と言う答弁でした。児童生徒がいなくなれば、廃校になるわけであり教育行政だけでなく雇用や住宅など生活や受け入れ態勢の問題等と不離一体であります。したがって、縦割りではなく「生涯教育」と「地域活性化」という観点から横断的な取り組みが必要であります。そこで、お聞き致します。

@       廃校の危機にあるへき地・過少規模校の今後の取扱いについて、存続・活用すべき学校は「教育再生指定校」し教育の充実を図ると同時に、児童生徒の確保のための支援事業、地域活性化事業等を支援する取り組みについて教育長及び地域離島振興局長にお伺い致します。

次に、時代の変遷と共に大人も子供も生活や社会の変化に一種のねじれ現象があり「子供の健やかや成長」を育む為に、尚一層の学校・家庭、地域社会の連携が求められております。特に、子供たちに生きる喜びを感じさせ、目標に向って努力する動機付けをどのように取り組むか大事であります。そこで、

A いじめ、不登校、校内暴力、無気力な児童生徒の教育問題は学校のみならず家庭地域の教育力が問われ、社会的な課題となっております。そこで、児童生徒のやる気を起す支援事業について取り組みをお聞きしたい。

 

6 新石垣空港建設について

 稲嶺県政において、県政の重要課題として取り組み、建設場所の位置決定、基本計画の策定、環境アセス手続き、パブリックインボルメントの実施、地権者の同意取付けなど精力的に取り組んでいることに対して感謝申し上げます。八重山圏域は新石垣空港建設こそ八重山郡民が21世紀に夢と希望を展望する最重要な課題であり、今議会初日、稲嶺知事の所信表明で平成16年度における施策として「持続的発展を支える基盤づくり」として「新石垣空港の事業採択に向けて取り組みます」という施策が示されました。八重山郡は悲願成就の記念すべき年度になると確信し感謝いたしているところであります。そこで、これからの取り組みについてお伺い致します。

@ 平成16年度の予算措置の概要と今後のスケジュールをお聞かせください。

@       これまで15年度、16年度、17年度と国庫事業採択年度目標がずれてきましたが、17年度国庫新規事業採択に向けての知事の決意をお聞きかせ下さい

3月1日予算特別委員会始まる

予算特別委員会質疑項目

八重山圏域の継続事業、新規事業の予算措置について

これから市町村との調整で確定する事業について

総務部、知事公室

1 県税の現年度(98.4%)、過年度(20.5%)収納率見込みと税収確保について

2 平成14年度決算までは毎年4億円から5億円余の不納欠損処分をしているが平成16年度の徴税事務と不納欠損の見通しはどうか

3 平成15年まで地方交付税の削減を臨時財政対策債で補ってきたが平成16年度はどうなっているか。

4 歳入確保のため郵政官署利用計画についてどのように予定しているか

5 石油価格調整税の内容および使途についてどうか

6 旧白保飛行場問題解決についての見通しについて

企画開発部、地域離島振興局

1 沖縄振興開発事業費、沖縄振興関係の予算(内閣府およびその他の省庁)の当初、補正後の5年間の推移と今後の見通しについて

2 久米島海洋深層水研究所活用について

3 尖閣諸島海底資源調査について

4 伊原間牧場に関する特別交付金について

5 合併特例債の許容限度

文化環境部

1 県内地下水、井戸等調査活用について

       ダムの貯水率が50%以下で水ピンチ警報が出ている、県内の井戸や地下水の現状調査はどうなっているか

       井戸や地下水の利用についてどうなっているか

2 海岸線の漂着ごみ対策について

       チュラ島環境美化条例での海岸漂着ごみの取り扱いはどうなっているか

       関係部局で対策協議会を立ち上げるべきだ

3 地震津波対策について

       政府の地震調査委員会の報告について県の認識はどうか

       県の地震調査の現状はどうなっているか

       地震発生から津波警報、注意報の周知はどのような流れか

       防災上の避難場所の確保や避難経路や誘導はどのようになっているか

       地域防災計画はどうなっているか

福祉保健部

1 児童養護施設建設計画の概要について

2 児童相談所の対応について

病院管理局

1 八重山病院経営の現状と改築計画について

2 八重山病院の医療従事者の確保と機能充実について

3 観光客等の対応について

農林水産部

1 地産地消 自給率向上について

2 琉球真珠区画漁業権問題

3 沖縄県肉用牛供給公社問題

4 マツカレハ対策

5 安全操業の確保について

公安委員会

1 八重山警察署移転改築

2 待機宿舎の改築

商工労働部

1 沖縄振興開発事業費の削減の雇用への影響をどのように認識しているか、その対策はどうか

2 雇用対策について

       若年者の失業率について原因と対策はどうか

       新規卒業者の就職内定率はどうか

       求人と求職のミスマッチの状況と対策について

       2次産業の製造業と3次産業のサービス業や情報通信産業の雇用形態の特徴について

観光リゾート局

1 離島地域観光活性化推進事業の概要について

2 台湾高速艇対応、ノービザ特区対応について

土木建築部、新空港対策室

1 沖縄振興開発事業費の減少推移をどのように認識しているか SACO防衛施設庁総合事務局発注工事の県内企業受注率についての認識と対応

2 バンナ森林公園整備の進捗状況、敷地所有状況、個人林補償問題

3 県営登野城団地建替え計画の進捗状況

4 石垣空港の運用状況、新石垣空港の見通し

5 バードストライクの実態と対応策について

6 電線類地中化計画

教育委員会

1 県立高校関係敷地の所有状況と市有地等買い上げについて

2 進路指導と職業教育について

       県内大学、県外大学(短大、専門学校)への進学状況および就職状況

       県内大学の県内出身者、県外出身者の推移

       雇用のミスマッチに対応した職業教育や進路相談

3 県立学校編成整備計画について

       今回の計画の目的と特徴

       八重山関係の整備計画

4 教職員の45分間休憩時間確保について

5 文化財保護法と天然記念物ジュゴン保護についての対応について

6 八重山圏域の継続事業、新規事業の予算措置について

3月14日 民主党菅直人代表西表案内
        月が浜リゾート問題、新石垣空港建設問題、普天間基地移設問題等意見交換
3月19日 沖縄県教育委員会にて八重山伝統舞踊の県無形文化財指定と保持者認定承認される
3月20日 海開き(竹富島コンドイの浜)に出席
3月22日 新石垣空港建設促進特別委員会