沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌

          −− 平成14年4月〜平成15年3月   −−
4月6日  行政視察オーストラリアより帰任(3月31日出発)
4月28日 長男聡史と瑞穂さん(平良市出身旧姓久貝)結婚式及び披露宴
     ご協力いただいた皆さんありがとうございました
5月7日  八重山毎日新聞にて「県議会特別委員会よもやま話」投稿
     6回連載しました
5月9日  第2回臨時議会開会(二日間)
     総務企画委員会
5月23日 川平公民館ゴルフコンペ(111)
5月26日 ドラドン会で台北視察(28日帰任)
     ゴルフコンペ(116,115)
5月31日 大浜長照市長3期就任激励会実行委員会代表として挨拶
6月3日  高嶺酒造所決算慰労会
     創業53年法人化10年になりました
     今後ともよろしくお願いします
6月9日  県議2周年議会報告会
     これからもご指導ご支援よろしくお願いします。
6月11日 八重山森林組合監査
6月12日 第3回定例会開会
6月16日 石垣市議大浜ノリオさん後援会事務初開き
     投票日は9月8日 御支援よろしくお願いします

6月21日  一般質問を行う
事の政治姿勢について

質問:我が会派の代表質問との関連して有事関連法案についてお聞きします。

   国内米軍基地の75%を抱える沖縄県は他府県と違い、有事となれば日本と言う米軍基地が攻撃され県民を真っ先に巻き添えにします。沖縄地上戦の悲惨な体験や米軍基地に関する未解決の問題を考えたとき、知事は県民の生命と財産を守る地方自治の立場から立場から、基地問題が解決されない限り有事関連法案はまかりならないと法案の撤回をさせるべく政府に意見すべきではないか。

答弁:沖縄に過度に集中している米軍基地に係る問題は、我が国の安全保障を考える上で、国民全体で取り組むべき重要な課題であると考えており、米軍基地の整理縮小を求める県民の強い意向を踏まえ、この機会に、米軍基地の負担のあり方も含めて、十分に議論するよう国に対して要望しております。

質問:米軍訓練空域の実態、県民への制限と影響はどうか。訓練空域見直しの協議はどのようになっているか。

答弁:本県には米軍の訓練空域が20カ所設定されており、民間航空機の運航等に少なからず影響を与えている。民間機の安全確保を図るため渉外知事会において、「民間航空路線と重なる訓練空域については、空域解除等特段の措置を講ずること。」等を毎年要請しております。

質問:嘉手納ラプコンの実態と日本への移管についてどのように取り組んでいるか。

答弁:那覇空港等の進入管制業務いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成12316日に当時のコーエン国防長官が「米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側への返還に同意する」旨、発言され今年530日の日米合同委員会で嘉手納ラプコンに係る米軍運用所要が承認されたとのことであり、返還に向けた作業は着実に進展している。

質問:防空識別圏が与那国空港を縦断しているが、有事の際、与那国空域の安全性は確保できるのか。境界線の見直し等、今後の対応も含め、見解を聞きたい。

答弁:我が国の防空識別圏が東経123度で区切られ、与那国島上空の一部が防空識別県外にあり、与那国空域の安全性を確保する上で、支障があると考えており、今後、県として適切に対応していきたい。

再質問:台湾からスクランブルをかけられた経緯もあり与那国町の危機感と県の認識は大きな差がある早急な解決に向けた知事の決意を聞きたい。

答弁:私は7月に与那国町訪問することになっており、尾身大臣や沖特委への要請もあり与那国町の要請を充分に勘案してできるかぎりいい方向へ進むよう努力したい。

.沖縄振興計画の財源確保について

質問:沖縄振興計画の目指す自立的発展とは、どういう状況を示すのか計量化の可能な目標数値を示してもらいたい。

答弁:目標年次である平成23年において、県内総生産は平成12年度の3兆4千億円から約4兆5千億円に増加し、就業者数についても、同じく58万人から67万人に増加し、完全失業率も4.8%に低下していくものとしており、一人あたりの県民所得については、218万円から270万円を越えるとしており、財政依存度についても31.5%から25.7%に低下するものと期待しております。

質問:振興計画の事業規模、予算概要はどうなるか。

答弁:沖縄振興計画は、知事が計画案を作成し、内閣総理大臣が決定するもので、振興施策事業の実施にあたっては、国等の資金の確保やその他支援に努めることが沖縄振興特別措置法に規定されており、この計画を着実に推進するため、各種条件を整え、毎年度、国に事業実施の予算要求を行い、その確保に努めます。

質問:自己財源として使える新たな「沖縄振興基金」を政府へ要求することを検討したらどうか。

答弁:沖縄振興特別措置法に高率補助制度や税制等の各種特例措置が設けられているほか、県全体の経済振興に資する沖縄特別振興対策調整費などが措置され、国の支援により既に「沖縄県産業振興基金」が設置されているなど、新たな基金造成を国へ要請することは、極めて困難である。

質問:知事は外形標準課税の導入について賛成ですか、県内企業の反応をどのように把握しているか。県内中小法人への影響はどのように考えているのか、どのように配慮するか。

答弁:全国知事会並びに九州地方知事会において中小法人に配慮しつつ全国一律の外形標準課税導入について国に要望してきた。県内企業の反応につきましては、「賃金を課税標準とする割合が大きく雇用に影響をおよぼす可能性がある。」との反対意見が大部分でした。中小法人につきましては、資本金1千万円未満の小規模法人は、年税額4万8千円の簡易外形税額を選択できることや、税負担変動の緩和の経過措置として初期の導入割合を小さくすること、大法人よりも導入時期を2年遅らせて実施することなどが盛り込まれております。

.離島振興について

質問:市町村合併特例法との関係で合併するとしないとでは国県の支援のあり方にどのような相違があるか。離島振興計画の策定では合併問題をどのように取り扱うか。

答弁:平成17年3月までに合併した場合、国の支援策として、市町村建設計画に充てられる合併特例債や普通交付税の算定替え及び合併直後の臨時的経費に対する財政措置など様々な支援が受けられる。県も、合併市町村の行う事業に対する交付金の交付、市町村建設計画に揚げられた県事業の重点的実施及び合併市町村からの要請に基づく人的支援などの支援策があります。広大な海域に点在する離島町村においては、合併が困難な面もあるため、地域の実情や意向をふまえた特別な配慮や支援が必要。新たな離島振興計画においても、このような考え方を踏まえ策定したい。

質問:国の交付税削減方針の中で、どのように財源を確保していくのか。

答弁:地方交付税制度を含む税財政制度のあり方については、離島市町村における行政サービスを維持・継続する財源が今後とも確保できるよう、引き続き国に働きかけていきたい。

質問:沖縄振興特別措置法では、地方債について特別の配慮をすると定めているが、どのように配慮されるか。

答弁:これまで有利な政府資金が、全国平均より約15パーセントも高い割合で優先的に確保されており、この措置は、離島市町村等の財政負担の軽減につながっており影響が大きいことから、引き続き新法へ承継され、沖縄振興特別措置法第110条に規定された。

質問:共通乗車船券制度及び利用者利便増進事業制度の活用促進にどのように取り組むか。県民の利用はどうなるか。

答弁:事業実施に向けた事業者間のコーディネートを行うなど、運送事業者による主体的な仕組みづくりを促進し、観光客や県民の観光地への移動の利便性を高める取り組みを進めていく。共通乗車船券は観光客に限らず、県民にも利用できる制度であります。

質問:台北・石垣間チャーター便就航に係る経緯と効果及び今後の見通しについて

答弁:長栄(エバ)、復興(フーシン)華信(マンダリン)の台湾航空各社に対し、路線開設及びチャーター便就航促進を要請してきた。去る5月8日には、華信(マンダリン)航空が、石垣〜台北間でチャーター初便を就航し、29日までの間に計7往復の就航をして242名の旅客が石垣島や近隣の離島を訪れております。今回のチャーター便の運航により、石垣と台湾の経済・文化交流の促進が図られ、将来的には定期路線開設の契機となるものと期待しており、今後も関係機関と連携して就航促進に努めたい。

質問:完熟果樹等の航空便への積み残し対策について

答弁:具体的な検討内容としては、

@       輸送余力のある早期便の活用

A       生産出荷時期の平準化の促進

B       出荷ピーク時における船舶輸送の活用など

で、今後とも関係機関、団体等と連携して、冷蔵コンテナによる船舶輸送の活用など輸送対策を検討していく。

.赤土流出防止対策について

質問:琉球諸島沿岸海岸保全基本計画に、赤土流出防止対策を盛り込むことができないか。

答弁:平成14年度内の策定を目指しており、赤土流出防止対策は、発生源での対策が重要と認識していますが、海岸環境の保全を図る観点からも重要であり、海岸保全基本計画において赤土汚濁に関する事項を盛り込む。その中で、関係機関や各種研究機関との連携を図り、適宜赤土汚濁に対応できる仕組みづくりに取り組む。

質問:沈砂池等の維持管理状態が不十分なカ所が見られるが、その設置基準、維持管理の現状と今後の対策について

答弁:沈砂池の設置基準は、一定流域から10年に1回程度予想される最大流出量に耐える大きさとしており、沈砂池の維持管理の現状は赤土が貯まったままで、ほとんど機能していない施設も見受けられます。平成5年度から、土砂等流出防止管理事業を導入して、維持管理を実施しており、土砂等流出防止管理事業を推進するとともに、管理主体である農家の意識を喚起しながら、施設の維持管理に努めます。

質問:新たな赤水対策施設設置について検討してはどうか。

答弁:「赤土対策モデル基本方針」を策定。新たな赤水対策施設については同方針をより実効性の高い赤土対策の推進を図る中で、調整池なども検討したい。

質問:石垣新川川の位置づけと赤土流出防止のモデル河川として整備することについて

答弁:昭和53年度から河川改修事業を進め景観や親水性を考慮した「多自然型川づくり」を推進しており、平成13年度末で整備計画延長3.2キロメートルのうち約2キロメートルについて概成しております。石垣新川川河口海域への赤土流出防止対策につきましては、海岸環境の保全を図る観点からも重要な課題であることから、今後関係機関と連携して、河川事業でどのような対策がとれるか検討したい。

.医療問題について

質問:本県の慢性的な医師不足の解消や、特に離島へき地医療に従事できる医師などの人材育成のためにどのような検討をしているのか。

答弁:医師法改正に伴う卒後臨床研修制度については、高度多機能病院における臨床研修を含め、今後の臨床研修のあり方について、検討している。

質問:へき地医療支援機構について

答弁:へき地医療支援機構は、へき地診療所に対する医師の代診や技術支援のための医療従事者の派遣、並びに無医地区に対する巡回診療などの各種事業を円滑かつ効率的に実施するよう企画や調整を行うことであり、へき地医療支援の枠組みの中で、宮古病院や八重山病院はへき地診療所を支援する拠点病院として位置づけることとなっており、まず、へき地診療所の支援を充実させます。

.畜産行政について

質問:八重山における危険部位や廃用牛の焼却施設の整備について

答弁:八重山食肉センターにおける焼却施設については、老朽化が著しく、再整備の必要があり、現在、機能していない状況にあり、焼却施設の整備については、緊急を要することから、石垣市や地元関係者と協議し、早期に整備できるよう検討します。

.旧陸軍白保飛行場問題解決について

質問:現耕作者への払い下げと、旧地主への戦後処理問題をどのように解決するのか、協議機関の設置も含めて県の対応を聞きたい。

答弁:旧軍による土地の接収方法や代金の支払い並びに、終戦後の米国民政府による所有権認定作業などに様々な問題があったと認識しており、未解決の戦後処理問題として、国が何らかの措置を講ずる必要がある。同問題の解決に向けては、地元の意向を踏まえて行われることが重要であると考えており、県としても、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村の意向も聴取しながら、適切に対応したい。

再質問:復帰後30年国との契約で小作してきた耕作者への払い下げは白保公民館からの要請であり、いつ着手できるか。当該地は当時の臨時資金調整法、戦後の軍政府布告第5号、民政府布令128号により日本政府は土地代金を払っていない節があり、この際専門家に調査をするよう予算措置を含めて知事の決意をお聞きしたい

答弁:質問の趣旨を充分に考慮しながらできるだけ早くプロジェクトチームをスター

    できるよう努力したい。


6月21日  八重山地区交通安全協会西部支部結成総会出席
6月23日  仲嶺忠師君智美さん結婚披露宴祝辞のべる
        戦争マラリア犠牲者追悼式、平和記念式参列「不戦の誓」

6月27日  総務企画委員会
6月30日  平良市長選挙告示
        出発式に出席石垣市長の名代で激励の挨拶
7月1日   ドラゴン会出席
7月2日   新石垣空港建設促進特別委員会
       新規事業採択平成16年 同年空港設置許可 平成17年着工目指す
       環境に配慮した工法特に赤土流出防止策が必要条件だ

県議会特別委員会よもやま話

新石垣空港建設促進特別委員会の巻

この2年間で、委員会が10回開かれた。委員の中には「委員会を廃止するか、離島振興特別委員会と改称しようか」「特別委員会の役目は終わった」とか「地元のために新空港を建設するのに受け入れ条件とは何事か」という発言がある。また「選定されたカラ岳陸上で着工できないとき、新石垣空港建設は断念ということか」との委員の質問に、土木建築部は「そういうことになります」と答弁している。八重山選出県議の立場からは腹立たしいが県議会の中には「いつまでも新石垣空港か」という雰囲気があるようだ。平成10年までに投じられた新石垣空港建設関連調査費予算は「白保海上案」11億円「カラ岳東海上案」3.5億円「宮良牧中案」4億円の約20億円で、更に建設位置決定の「カラ岳陸上」で既に約10億円の予算措置となっている。ほとんどが県単独予算であることから「風当たり」は強い。

今委員会の当局答弁によると「課題となっているのは地権者の同意、環境アセス」である。「どのようにクリアするか」との質問に「地元石垣市長と共に、思いきった赤土流出防止対策を含めた環境保全策を講じて理解を求めたい」との取り組み方針である。ちなみに、反対地権者は「共有持分登記」で24名でスタートし、現在156名で石垣島内が15名、沖縄本島10名、県外130名である。15千円で募集しており、もっと増える可能性もあるという。面積としては2筆1556u(約500坪)で全体面積138ヘクタールの0.1%に過ぎないが、地権者数では全体の60%になる。委員の中には「八重山郡民が気の毒だ。土地収用法を適用しなさい」との意見も続出した。

「平成15年から始まる国の新しい空港整備計画(いわゆる第8次空港整備計画)へ盛り込む見通しはどうか」との質問に対して、暫定使用の現空港の狭隘性や周辺住民への影響から「国は新空港建設の必要性は充分認識しているので大丈夫」との認識を示した。これからのスケジュールとしては「今年10月に新しい空港整備計画の中間報告で地方空港整備の方針が示され、平成15年6月頃には国へのヒアリング開始し、平成16年新規事業採択となる。環境アセスや地権者の同意がスムースに行けば、平成16年空港設置許可、平成17年着工にしたい」との答弁であった。つまり、地権者の同意取り付けや環境アセス如何では遅れることも懸念されるということもあり、今後地元の協力も重要である。

新しい委員の中から「空港ターミナルを何故、急に東に変更したか」との質疑が出たが「地元調整会議で白保公民館の要請に応えて検討した結果、地勢からも東が適当という結論になった」との説明があり、他の委員からも「去年6月議会で白保公民館の要請を採択した時点で論議は尽くされている」との意見があり一件落着。さらに「ゴルフ場建設計画との関係があるか」との質疑が飛び出し新石垣空港建設対策室長は「聞いていません」との答弁。自民党除名問題が新石垣空港建設に飛び火したのかと驚いたが、与野党各委員から「早期着工のために頑張れ」との意見に集約され、私は「各委員の質疑に対して八重山郡民を代表しましてお礼申し上げます」と挨拶を申し上げておいた。質疑の最後に「新石垣空港建設を促進するために、反対地権者の代表を委員会に呼んで意見を聞いたらどうか」と提案したが「陳情、要請も出していない団体や反対地権者を議会に招致することは馴染まない」とのこと。反対のための反対でなく、環境保全対策への担保としての意見としたら謙虚に「協議の場」をつくり、議論して解決策を早急に見出したいものだ。

新石垣空港建設促進特別委員会は8月上旬に現地視察のため八重山入りを計画している。

7月3日 護憲ネットワーク議員団県内行財政視察で大宜味村訪問。大保ダムの土砂を利用した公有水面埋めたて事業の説明を受けた。
      台風5号接近で悪天候であったが照屋村長平良助役外関係者には丁重なご説明をいただきました。
7月4日   議会閉会
        航空連勉強会は延期

7月9日  伊良皆高吉議長出版祝賀会出席
7月10日 石垣市制55周年記念式典・祝賀会出席
7月12日 三木健氏出版祝賀会出席
7月13日 川平村豊年祭祝電
7月14日 二五トラの会空き缶拾い参加
7月16日 如月会で中国へ
       上海視察
7月17日 北京視察
7月18日 蘇州視察
7月19日 上海視察
       崎枝村豊年祭祝電
7月20日 那覇到着
7月21日 砂川俊夫氏・平良秀之氏・大石行英氏後援会事務所開き祝電
       石垣島帰任
       白保村豊年祭参加
       八重山古典民謡保存会理事会
8月29日 泡盛銘酒会出席
9月8日  石垣市・竹富町・与那国町議会議員選挙開票 おめでとう
9月9日  新垣博一君佐久川美賀さん結婚式・披露宴
9月14日 村山けさ子神司の神祝い
9月15日 敬老の日
       石垣市農業委員告示 無投票で全員当選おめでとう
9月20日 沖縄県議会9月定例会開会
9月24日 元沖縄県知事吉元政矩さん沖縄県知事選挙出馬表明
       「吉元さんなら無力感漂う沖縄を元気にしてくれる・どデカイことをしてくれる」そんあ期待感の持てる方だ
       まず今度ぜひさせてみたい沖縄県知事の大仕事を。みんなで応援しよう
10月1日一般質問行う原稿は次の通り

1 離島振興について

@   稲嶺知事の与那国町・石垣市訪問の感想と今後の取り組みについて

沖縄県は島嶼県で本土との格差、更に県内格差が二重三重にあり特に離島苦の解消は大きな課題であります。例えば那覇から与那国までは524キロメートルの距離で、石垣で乗り継ぎ往復5万9千円の航空運賃がかかります。船だと2,3日かかります。同じ県民でありながら過重な負担を強いられているのが離島住民であります。知事は去る9月12日、自ら飛行機を乗り継ぎ最西端の与那国を視察し、離島の厳しさを実感なさったと思いますが、与那国町や住民から要請された課題、特に与那国全域を経済特区に指定し自由貿易地域制度を要請していますが実現について知事の決意をお聞かせ願いたい。また13日には石垣市では八重山市長会や各種団体との意見交換をなさいましたが、要請された課題解決に対する取り組みについてお聞かせ願いたい。

A 新沖縄県離島振興計画策定について

離島市町村の財政基盤は脆弱で、産業は第1次産業が中心で高齢化と若者の定住促進に課題があり、雇用や産業面でも公共工事等に依存した建設業の占める比率も高く全県一律の振興策では解決できない課題があります。沖縄振興計画では各圏域別の振興方向が示されていますが「自立的発展の条件整備」について漠然としています。むしろ部門別計画と平行して3年計画で目標を計量化し、市町村と連動しながら施策の財政的な裏付けが必要ではないかと思います。そこで県の取り組みについて伺いたい。

ア 離島市町村の財政状況や産業構造について現状と課題、その対策と振興策についての県の方針をお聞かせ下さい。

イ 離島振興計画策定のための各市町村や住民との話し合いについて経過と対応についてお聞かせ下さい。

ゥ 農林水産業の部門別計画では第1次産業の就業者数について3年後に12%減の34,500人10年後は25%減の29,460人と見通しているが離島切捨てではないか、課題解釈ではなく課題解決の振興策が求められているのではないかご所見を伺いたい。

エ 離島振興は交通体系の整備と流通コストの低減こそ根本的な課題であります。交通体系の拡充や流通の改善についてどのように計画しているかお聞きしたい。

オ 離島市町村合併との関連で、特例債を活用する場合や活用しない場合の具体的な振興策を検討すべきではないか、対応を伺いたい。

カ 離島の有する特性を生かし、自立する離島振興策を計量化し、財政的な支援スキームを示していただきたい。

キ 沖縄振興特別調整費はこれまで離島振興事業費にどのように使われたか、新計画での見通しをどのように考えていますか。

B     郵政事業の民営化について

「郵政3事業のあり方について考える懇談会」の最終報告書に示されたのは@政府が一定の株式を保有する特殊会社A郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業を維持する完全民営化B郵便貯金、簡易保険を廃止する完全民営化の3案であります。過疎地域や数多くの離島を抱えた沖縄県にとってこれまでのユニバーサルサービスを確保するためにも採算性優先の民営化は到底容認できるものではありません。全国一律の上位下達ではなく沖縄県の特殊事情を踏まえ、国に対し同じサービスを受けられるよう郵政事業に意見すべきと思いますが、これまでの要請の経過と知事の見解をお聞きしたい。

2 文化環境行政について

@       琉球諸島の海域保全について

護憲ネットワーク県議団は今年3月末オーストラリアの環境行政のあり方を調査・視察しました。グレートバリアリーフは沖縄のサンゴと比較されることが多く注目されていますが、オーストラリアの東に位置しその規模は南北に2000キロメートルあり北海道から九州までの大きさで、世界遺産に登録され、世界中からの観光客で賑わっています。クィーンズランド州ではいわゆるサンゴ礁税を課税しオニヒトデの駆除、魚の餌付け、海岸の保全をしているとお聞きしました。黒潮の海域に位置する琉球諸島を取り巻く海域、特に沖縄の観光資源の一つである美しい海・サンゴ礁海域の保全のあり方についてお聞きしたい。

ア 琉球諸島のサンゴ礁海域を世界遺産に登録して保全活用するよう取り組む考えはありませんか

イ 沖縄の特性あるいは魅力であるサンゴ礁海域を保全するため国に制度的な措置を要求するお考えはありませんか

A       オニヒトデ駆除等サンゴ礁保護策について

沖縄のサンゴ礁は開発による環境悪化が要因の一つとなりサンゴ礁の死滅あるいはオニヒトデの異常発生によりサンゴ礁の食害、水温上昇によるサンゴ礁の白化現象被害が懸念されていますがこれらの実態について県の調査はどのようになっているか、また対策はどのようになっているかお聞きしたい。

B       マリンダイビング等海洋性リゾートについて

全国の観光客、特にダイビング客のアンケート調査の結果、評価は沖縄がトップであります。その傾向から予想できることは、エコツーリズムの流れから今後ダイビングをはじめとする海洋性リゾートへの需要が益々増えてくるものだと思います。そこで、保全と活用あるいは開発と保護という立場から課題が続出することだと思います。そこで、関係部局が協議機関を設置し今後の振興策と自然環境保護を進めるべきだと思いますが現状と今後の取り組みをお聞きしたい。

 

3 空港行政について

@       エプロン整備について

石垣空港の過密ぶりは乗降客や貨物量が全国で1、2位を争う状況でエプロンも狭隘で拡張要請があり、誘導路がなく離着陸の指示を待つ待機で過密状況であります。改善策をどのように考えているか。

A       ターミナルレーダーの設置について

石垣空港は101日より管制官制度に移行しますので円滑な管制業務をお願いしたいものであります。ところで、昨年6月「管制官制度移行に伴いレーダー設置など改善措置をしてもらいたい」との私の質問に対し、県当局は「ターミナルレーダーの設置計画は無い」との答弁です。石垣空港は過密空港だからこそ管制官制度に強化されたわけで、離着陸の許可や誘導を行うため現在のSSRだけでなく、空港監視レーダーASRが必要なのです。なぜ、県は自ら自己規制して門前払いするのですか。管制業務は国の責任です。知事が先頭に立って国土交通省にターミナルレーダーの拡充を要求すべきだと思いますが取り組みをお聞きしたい。

B       新石垣空港建設について

県議会新石垣空港建設促進特別委員会は、去る8月67日の日程で現地視察をしましたが、新石垣空港建設を待望する八重山郡民の熱意を改めて感じました。これまでの議会答弁では、来年度は概算要求をしたいとのことでありましたので予定通りの着工と1日も早い開港を期待しています。ところが、最近になって八重山・白保の海を守る会の共有持分登記による反対地権者が増え地元住民は戸惑いと不安を抱いています。聞くところによると八重山白保の海を守る会が、「新石垣空港問題の早期解決をめざして」というテーマで石垣市と沖縄県に対してシンポジウム開催を求めているということですがどのように対応するか、また地権者等の同意取付け状況と今後の取り組みと見通しについてお聞かせ願いたい。

 

4 わが会派の新里米吉議員の代表質問との関連についてお聞きします。

普天基地代替施設の辺野古移設については、多くの県民が「15年使用期限を前提に振り回されるのはもうこりごりだ」という声が大きい。県選出自民党の下地幹郎衆議院議員は「15年の期限をアメリカが受け入れる可能性は非常に低い。前提条件つきということは15年問題が解決されない限り普天間の基地返還、移設は実現できないということになる」と報告書で述べています。また自民党政調会長の麻生太郎衆議院議員は7月6日の琉球新報の報道によると「辺野古への普天間移設計画をどう見るか」との記者の質問に「15年に限定して一兆円も使うのは、国民から言わせると冗談言うなとなる。ジュゴンのいる青いさんご礁はそのまま残したほうが言い」と移設に否定的な見解を述べ、閣僚の片山総務大臣でさえ「これだけ金をかけて15年とは言えない」と発言しておられます。いずれにしても日本政府の対米交渉や外務省の弱腰外交では、閣議決定をしても最終的に決定権を持っている米国に対し説得はできない、つまり15年問題を前提とした普天間基地問題は疑問であります。そこでお聞きしたい。

@ 在日あるいは在沖米軍基地における普天間基地の機能と役割および利用状況について、県はどのように認識しておられるか。普天間基地は県内移設、県外移設、あるいは国外移設の可能性をどのように評価しているか。

A     SACO合意では普天間基地返還は5年ないし7年後でしたが、既にタイムリミットは過ぎており、日米両政府はSACO合意違反を犯していることについて知事の率直なご所見をお聞きしたい。

B     更に稲嶺知事の辺野古受け入れで普天間基地返還は最低後10年間遅れる事になりますが稲嶺知事も共犯者となってSACO合意違反を犯すことについて知事の率直なご所見をお聞きしたい。

C     15年問題に関する具体的な進展がないまま、代替施設の基本計画が決定されても知事にとって公約違反ではありませんか。15年問題の公約実現は自己採点では何点ですか。知事選挙に向けて、15年問題で「重大な決意で望む」と公約していますが、具体的にどのような決意のことか明確にしてください。

D     15年問題の解釈に終始したこれまでの欺瞞・まやかしでなくではなく普天間基地移設問題の解決のためには、県内移設は最悪の選択肢であることを認識し、既に受け入れを表明しているグアムやフィリピンに海兵隊など米兵力を移転させることが緊急避難的かつ早期解決の方法であり沖縄県の主張すべきことと思いますが稲嶺知事のご所見を賜りたい。

E     100歩譲って、日米安保条約により、全国民等しく負担すべき責任があるとしたら、過重な負担分については、明確に「NO」というのが法治国家であり、地方自治であります。稲嶺知事、100年前に宮古と八重山だけに人頭税という過重な負担が強いられていたとき「国会」と「明治政府」に「NO」と直訴した住民運動を思いだしてください。理不尽な過重な負担について「NO」とはっきりと主張する知事の決意をお聞きしたい。

次に、雇用問題ですが知事は「景況感はましている」と答弁していますが、昨日の沖縄タイムス社説では8月の県内完全失業率は9%今年最悪の水準、とりわけ男性は10・3%で県経済の状況がより厳しさを増している。景気は「消費、建設、観光に明確な上昇気配は見えない」と失業率の悪化と雇用不安を報道しています。特に稼働率85%を維持していたホテルオーシャンビューが閉鎖したことは昨年の同時多発テロ以来、観光客数を確保するために安値で買い叩かれている県内観光業界の実情を露見させた、氷山の一角であります。経済界の実態は深刻さを増していると思いますが知事の認識はどうでしょうか。稲嶺知事は経済界出身で経済に明るいという県民の期待を裏切る結果になっていますが、公約としての雇用と失業問題は自己採点では何点でしょうか。

(再質問)

・石垣までの光ファイバー敷設については平成14年8月に石垣島宮古島間光ファイバー敷設に関する調査研究報告書で需要予測をもとに「国・地方自治体による政策的対応が急務である」「光ファイバー敷設の早期実現へ向けた諸問題の解決へ官民一体となって取り組みを強化していくこととします」と提言しています。県はこの報告書の提言についてどのように認識していますか。新離島振計に盛り組むべきではありませんか。
15年問題ですが知事の公約の一番大きなウェートの大きい、いわゆる知事の生命線とも言うべき公約ですが肝心な米国の了解はまったく得られていない。基地の提供責任は日本政府にあるというという原則論と形骸化した印象の強い閣議決定に大事な公約実現をゆだねるとしたら普天間飛行場返還を期待している周辺住民や県民を裏切ることになりませんか、知事の明確なご見解をお聞きしたい。昨年のテロ事件後、県内観光業界、経済界はまだその後遺症から抜けきらない厳しい状況にあります。潜在的な倒産の危険すらはらんでいると言っても過言ではありません。ましてや、アメリカがイラク攻撃をはじめるとしたら沖縄の米軍機地から出撃することは明白です。そうなると米軍基地があるからこそ「こんどこそあぶないさー沖縄」になりはしまいか、心配であります。稲嶺知事、経済を知っているからこそ平和が大事と言う立場から普天間飛行場の県内移設を見なおし県外国外への早急な移設を日米両政府へ要求すべきではないか
10月9日社大・護憲ネットワーク親睦ゴルフ初参加そして初優勝
10月10日新石垣空港建設促進特別委員会
10月15日県議会閉会
12月10日12月県議会開会
12月16日一般質問

2002年12月議会一般質問

                       沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 わが会派の新川秀清議員の代表質問、基地問題との関連についてお聞きします。

@     (基地の過重負担と日米地位協定に関する違憲行政訴訟についてであります。)

日本復帰後、この30年間米軍構成員に関する犯罪件数は9月までに5128回を数えています。沖縄県議会はこの間、特に凶悪な事件・重大事故について299回の抗議決議を行い、その都度米軍への抗議、日本政府に対し意見書を提出してきました。何回抗議すれば聞き入れてもらえるでしょうか。次はいつ誰がどんな形で被害に遭うのか県民は不安におののき、人権蹂躙もはなはだしい。これが法治国家でしょうか。沖縄県議会は今議会冒頭に11月2日に発生した米海兵隊少佐の強姦未遂事件に対する抗議決議を行いましたが、内容には「このことは法治国家であるわが国の法制度を否定し、主権を踏みにじるものであることから断じて容認することはできない」と断じているのです。県議会全会一致の抗議と意見書に対する知事の認識を率直にお聞きしたい。地位協定見直しについては平成12年9月県議会で全会一致議決し政府に対して要請したにもかかわらず12月11日の衆議院外務委員会で外務省は「日本政府として米国政府に日米地位協定改正を要求したことはない」と明言しており、沖縄県民を無視しており政府の本性が明らかになりました。100歩譲って日米地位協定が改正されても基地が無くならない限り事件事故は続くでしょう。国土の0.6%の沖縄県に在日米軍基地の75%があり、SACOの合意事案が解決されてもなお70%を沖縄県民に押し付けることは人権と自治の立場から許すことは出来ません。沖縄は復帰30年になっても、未だ日本国憲法の下には無いのです。稲嶺知事は昨年第2回定例議会で私の質問に対して「本県が過重に米軍基地を負担している現状が憲法に合憲か違憲であるかの判断は、司法の権限で行われるべきである」と答弁しております。そこで、この際知事、県民の人権を守る具体的な方法として司法の場で戦おうではありませんか。そこで提案したい「基地の過重な負担と日米地位協定によって踏みにじられている県民の人権を問う違憲行政訴訟をおこしていただきたい」稲嶺知事の決意をお聞きしたい。

A 米軍準機関紙「星条旗」12月12日付けは沖縄県議会の今議会12月10日付抗議決議を一部の反米感情に乗じた決議だと批判しており沖縄県議会の権能を愚弄する報道であります。また母親や兄弟の談話を引き合いに海兵隊少佐の容疑者扱を批判し、記事には警察の捜査官は女性のいうことを信じて自分の言うことを信じないという主旨の海兵隊少佐の取材に対する談話をのせています。容疑者の身柄を引き渡さない本音が見えており、身柄引き渡しを再度米側に申し入れない日本政府との結託は沖縄を蔑ろにしている結果です。日米両政府は今回の強姦未遂事件を凶悪な犯罪ではないという見解なのか、犯罪性そのものを否定しているのか、県警の捜査や日本の司法制度に対する重大な挑戦であります。あらためて高橋県警本部長及び稲嶺知事のご見解と対応についてお伺いします。

B     15年問題のタイムリミット

稲嶺知事は15年期限問題について同じ答弁を繰り返しながら一期目の4年間過ごしました。二期目の知事就任挨拶でも「普天基地代替施設の15年使用期限は、基地の固定化を避けるため、条件の一つとして提示しているものであり、この問題の解決なしには着工はありえないと考えており、更に強い決意で望みます」と述べておられますが、着工までというと知事の任期の4年後ということも想定されますが、自ら期限を設けることで公約の責任を果たすべきではありませんか。大田知事が代理署名拒否で被告にされ国が勝訴した機関訴訟の事例は、稲嶺知事が言うように基地の提供責任は国にあることから15年使用期限を無視して着工されることも予想されます。稲嶺知事の公約の法的根拠をしめしてもらいたい。報道によると県選出自民党代議士のひとりは15年使用期限の解決は1年間と提言していますが知事の決意をお聞きしたい。

2  市町村合併について

@       市町村合併の県の対応について

政府は合併特例法により、速やかな市町村再編つまり市町村合併を平成17年3月31日までに推進し、全国3200位町村を1000程度に減らすことにより総務省は4〜5兆円の歳出抑制効果を試算していると報道されています。本県においても合併推進要綱を作成し、例えば基本パターンでは12の市町村への再編パターンを示して全県的な説明会を行っています。市町村の合併はあくまでも自治体の自主性・主体性を尊重し、住民の意向を集約することが優先されなければなりません。ただ単に政府の示すアメとムチに翻弄されることなく新しい自治体創出のビジョンをたたき台に建設的な議論をする必要があります。

特に沖縄振興計画が策定され、沖縄県の自立を展望するとき、3次にわたるこれまでの沖縄振興計画の総点検の過程では、市町村合併の議論は無くタイムリミットを前に、全国的な流れにいきなり巻き込まれたという感じすらあります。沖縄県は人口1万人未満の町村が半分もあり、離島市町村も多く各々特性もあり、合併を反対している自治体もあります。そこで、沖縄振興計画の推進の上で、市町村合併に対する県の考え方と市町村への対応について示していただきたい。

A       県内市町村合併作業の進捗状況、合併特例法のいわゆるタイムリミット

現在の各市町村の対応状況はどのようになっているか、タイムリミットとの関係での進捗状況をお聞かせ願いたい。特に、現段階で合併困難な市町村の実態をどのように把握しているかお聞かせ願いたい。

B       第27次地方制度調査会「西尾私案」の非合併市町村取扱について県の見解

合併しない一万人未満の町村は小規模市町村は権限を大幅に縮小し県管轄の事務代行か、近隣市に編入という西尾私案が示され、合併せずに特色ある自治体存続を希望する町村に不安を抱かしている。既に合併を終えた久米島町も人口1万人足らずであり、合併パターンによっては市になり得ない合併の場合、隣接市町村の合併協議がまとまらず非合併自治体となった場合など想定するとタイムリミットは定めて明確な指針を示さない政府のあり方に無責任さを感じます。

県は西尾私案も含めてケースばいケースで判断基準を示し、市町村の意向を把握すべきではないか。

3 福祉保健行政について

@     医療計画について

医療法に基づく沖縄県保健医療計画は本県医療の総合計画であり平成元年から10年ごとに計画され第2次沖縄県保健医療計画の目標年次は平成15年度となっております。沖縄県立中部病院、那覇病院の改築機能強化等に呼応すると共に、医療需要や社会情勢の変化に対応して検討されているものだと考えられますが病床数、医療従事者、医療施設等の充足状況等抱えている課題と今後の計画についてお聞きしたい。

A     県立病院の役割と現状について

沖縄県病院事業経営健全化計画の目標年次であった平成13年度の決算の結果、単年度純損失25億円で累積赤字は328億円余となった。単年度純損失解消を目標に経営健全化計画が策定されているが現状は大変厳しい状況にあります。沖縄県の医療水準は低く県立病院の果たすべき役割は益々重要になっていますが現状と今後の展望についてお聞きしたい。

B     離島医療における八重山病院の経営計画について

北部宮古八重山などへき地離島における地域医療は慢性的な医師の確保や経営上の課題が山積しており県政に対する期待も大であります。ところで、平成13年度決算では県立八重山病院は3億6950万円で対前年度に比べて二億円余の増となっております。最近、聞くところによりますと、八重山病院は赤字の要因の一つである病床稼働率が低下しているので内科病棟を一つ閉鎖して53床休床する話し合いがなされているようでありますが、離島医療を軽視した考えであり決して納得できません。そもそも離島であるための過重負担と医師不在による患者減少等が主な要因でありながら休床で、責任転嫁するような県政はまったく無責任であります。知事の真意をお聞きしたい。

4 交通運輸行政について

@     国の新空港整備計画における空港建設の取扱について

これまで7次に亘る国土交通省の空港整備計画が平成14年度で終わり15年度より新しい空港整備計画がスタートします。地方空港名などが明記されない計画に移行するようだが県内で計画されている各空港はどのような位置付けとなるのか県の見解をお聞きしたい。

A     新石垣空港基本計画の進捗状況

国土交通省と県は新石垣空港建設について基本計画についてどのような協議の段階にあるの進捗状況と今後の見通しをお聞きしたい。

B     新年度概算要求の取り組み 

知事はこれまで議会答弁で平成16年度の事業採択に向けて取り組むと述べてきたが来年度15年度は予算の概算要求ということになります。ところが去る12月10日の知事就任挨拶には那覇空港沖合い展開に取り組むことには言及しているが新石垣空港建設に触れておりません。真意をお聞かせ願いたい。知事はこれまで政府折衝というと那覇空港並行滑走路整備事業については建設期成会長として政府要請をしていますが新石垣空港建設問題の要請はどのようになっているかこれまでの経緯と今後の取り組みをお聞かせ願いたい。

5 美ら島沖縄創造事業について

@     この事業の概要についてお聞かせ願いたい。

A     地域指定置ける八重山地区への対応についてお聞かせ願いたい。

B     名勝・川平湾と周辺環境整備について

川平湾は国指定の無形文化財名勝であり、観光振興地域にも指定されています。しかし、過去30年余に亘る開発事業で汚染が進行しています。このままではいけないということで川平湾の美しさを取り戻す試みの一つとして「川平湾をきれいにする推進協議会」が発足しました。水深が大分浅くなったという報告を聞いていますが日本国内唯一の黒蝶真珠の養殖がなされており漁場機能保全及び回復という意味で早急な対策が望まれています。県のご見解をお聞きしたい。

沖縄県では平成13年度から美ら島沖縄創造事業が始まっております。観光、リゾート地にふさわしい景観形成ならびに観光資源の質及び利便性の向上等に資する地域における複数の整備事業を推進する事業となっております。なぜか、観光リゾートのメッカとして注目されている八重山は地域指定から外れております。ご案内のように川平湾は県内屈指の観光地であり観光資源として保全していく必要性があります。知事は二期目の知事就任挨拶で自然環境問題に言及し「赤土流出防止や除去に努めるほか、環境の復元に取り組む」ことを表明しました。美ら島沖縄創造事業の地区指定をして土木建築部農林水産部観光リゾート局文化環境部教育庁が複合する事業を集約して、赤土問題解決、特に川平湾の回復保全に取り組んでいただきたい。知事のご所見を伺います。

平成14年12月県議会報告(要約)

県議会議員 嶺善

わが会派の新川秀清議員の代表質問との関連について

(質問)米海兵隊少佐の強姦事件に対する299回目の県議会抗議決議に関連して、知事は基地の過重負担と日米地位協定による人権蹂躙関する「違憲訴訟」を起こしてはどうか

((答弁)日米地位協定の見直しについては、日米両政府の間で協議されるべき問題で県は、日米両政府に対し日米地位協定の11項目について抜本的見直しを要請しており、これまで機会あるごとに強く訴えてきたところです。

 

(質問)普天間代替施設の15年使用期限については、期限を決めて早急に日本政府に答を求めるべきではないか。

(答弁)代替施設の15年使用期限は、国の責任において解決されるべきものである。使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには、政府から一定の方向性が示されなければならない。

 

(質問)星条旗新聞に掲載された、県議会及び県警への批判について、見解を聞きたい。

(答弁)県議会においては、県民の生命、財産及び人権を守る観点から、被疑者の身柄の引き渡し、日米地位協定の抜本的な改正等について決議し、関係要路に抗議・要請したものと理解しております。

    県警察におきましては、11月2日、被害者からの届出を受けて以降、関係者からの事情聴取、現場鑑識活動、実況見分、並びに被疑者の取調べ等の捜査を適正かつ地道に実施してきました。県警は、事件の重要性に鑑み日米合同委員会合意に基づいて、起訴前の拘禁移転を求めた。

 

1        市町村合併について

(質問)市町村合併の県の対応について

(答弁)市町村合併は、議会議員、首長がリーダーシップを発揮し、地域住民の方々に対する情報提供を行いながら、速やかに合併協議会を設置するなどして、合併に関する具体的な議論が迅速かつ着実に行われるよう取り組んで頂きたい。県としては、財政上・制度上の様々な支援策が盛り込まれた合併特例法の期限である平成17331日までの間に、多くの市町村で合併が実現するよう、市町村の自主性・主体性を尊重し、本県の地域特性にも十分配慮しながら、市町村合併を積極的に進めている。

 

(質問)県内市町村合併作業の進捗状況及び合併特例法運用のタイムリミットについて

(答弁)県内の動きは具志川村と仲里村がし宮古地域では法定合併協議会が設置され、具志川・与勝地域においては任意合併協議会が設置。八重山地域3市町の首長による任意の合併協議会設置が合意された。宜野湾市周辺及び南部地域においても合併協議会設置の動きが出てきている。合併特例法は、時限立法期限までの間に多くの市町村で合併が実現するよう、働きかけている。合併の施行期日が平成17年4月1日以降となる場合は、現行合併特例法の適用がなくなる。

(質問)第27次地方制度調査会「西尾私案」の非合併市町村の取扱について県の見解はどうか。

(答弁)西尾私案では合併に至らなかった一定の人口規模未満の団体について、県がその事務の一部を処理する方法いわば垂直補完、他の基礎的自治体への編入による方式いわば水平補完などが示されている。同私案が合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成について示されてことから、本県としても自主的な市町村合併を進めるうえで、重大な関心を持っており、今後の調査審議の行方を注視していきたい。

 

2 医療行政について

(質問)沖縄県保健医療計画の抱えている課題と今後の計画について

(答弁)既存病床数は全ての保健医療圏で基準病床数を充たしており、医療従業者のうち、例えば医師については平成12年10月現在、全国に比較して県全域では92.8%の充足率となっていますが、八重山圏域においては62.0%となっており、医療従事者の養成確保や離島・へき地医療の向上等が課題となっております。

    県としては、新たな保健医療計画の策定に向けて今年度で基礎調査を行い、平成15年度で計画を策定する。

(質問)県立病院の役割の現状と今後の展望について

(答弁)本県は、県民医療に対する県立病院の負担が、全国と比較して、病床数で2.5倍、入院患者数で2.5倍、外来患者数で3.1倍と過重な状況にあり、民間医療機関と県立病院との機能・役割の分担を明確化していくことが求められております。県立病院事業の経営は、平成13年度決算において約25億円の純損失を計上し、累積欠損金が約328億円となるなど、厳しい経営状況が続いております。その一方で、民間で実施困難な高度・特殊医療や救命救急医療、離島医療支援など、公的医療機関に対する医療ニーズも引き続き存在しており、県立病院が提供すべき医療について、その機能・役割を抜本的に見直す必要があることから、現在、県立病院の今後のあり方ついて検討を進めている。

(質問)県立八重山病院の経営が厳しいため、休床で稼働率を改善する方針のようだが、選択肢の限られた離島を軽視しているといっても過言ではない。その真意を聞きたい。

(答弁)八重山病院の病床利用率は、ここ数年70%〜80%の低率で推移しており常に70床前後の空床があることになり、経営効率の観点から大きな課題となっている。経営の健全化を図るべく、医療ニーズに即した適正な病床規模は何床なのか検討している。地域の医療環境の状況を見ながら、現地とも十分調整して参りたい。

 

3 空港問題について

(質問)国の新しい空港整備計画で県内の整備すべき空港はどのような位置づけとなるのか。

(答弁)交通政策審議会航空分科会の答申によると「今後の地方空港の新設については、離島空港を除き抑制」という方針が明確に示され新石垣空港を含む本県の離島空港の新規事業については、国の整備指針に基づき、必要性の十分な検証、概算事業費の精査、費用対効果分析の徹底や構想・計画段階から広く住民の意見を聴き反映させる等の合意形成手続きを経て、事業化される。

(質問)新石垣空港基本計画の進捗状況と見通しについて

(答弁)基本計画につきましては、需要予測、施設配置計画、空域等の基本的課題について、国土交通省と調達を進めており、基本計画の策定へ向けて、調整を重ね、整い次第、同計画を公表するとともに、全国からの意見が反映できるようインターネットを利用し、パブリック・インボルブメントを実施する予定です。

(質問)知事は11項目の基本政策を発表したが、新石垣空港建設に言及しなかった真意は何か。知事の政府に対する要請の経緯と今後の取り組みについて聞きたい。

(答弁)新石垣空港について、早期建設に向けて、鋭意取り組んでおり、その姿勢には何ら変わりはありません。今後とも、平成16年度事業採択へ向けて、地元と連携し、地権者の同意取り付けなど建設に向けた条件整備に努めてまいります。

4 美ら島沖縄創造事業について

(質問))事業の概要と八重山地区への対応について

(答弁)美ら島沖縄創造事業は、本県における観光産業の重要性に鑑み、地区を指定し、景観の形成並びに観光資源の質及び利便性の向上等に資する複数の事業を組み合わせて、面的・線的な整備を図ることにより、観光・リゾート地にふさわしい県土づくりを推進するもので、八重山地区については、平成15年度の地区指定に向けて、関係機関と調整を進めていきたい。

(質問)美ら島創造事業での川平湾の赤土問題解決、機能回復と周辺環境整備の取り組みについて

(答弁)観光リゾート局では、川平地域へ訪れる観光客の利便性の向上を図るため、石垣市が計画しております駐車場、総合案内センターの整備を促進する。川平地域の環境保全につきましては、赤土流出防止、周辺環境整備等について関係部局及び関係団体と連携を図り、それぞれの立場からの施策を積極的に展開するよう協力を求めながら進めて参りたい。


12月20日県議会閉会

12月沖縄県議会よもやま話

沖縄県議会議員 高嶺善伸

知事選直後の12月議会は短期間の変則議会であった。選挙直後議会慣例(?)により一般質問は野党だけ、与党は自粛。時間の関係で質問人数にも制限がありマスコミからも揶揄されたが、議員自ら発言を制限するのもおかしい。理由は選挙日程のため開会が10日遅れたことと年末は国の予算内示を控えて知事等県の幹部が永田町参りをするため20日には閉会したいということらしい。勿論代表質問はこれまで通り、各会派代表で行われたが選挙戦を振り返り、評価と期待と無力感で勝ち組・負け組、与野党悲喜交々であった。結局、宮古・八重山から一般質問は私一人ということになった。

復帰後30年間の米軍構成員等の犯罪件数は5128回発生し、県議会は11月2日の米海兵隊小佐による強姦未遂事件に対して299回目の抗議決議をした。私が県議になって2年半で14回目である。抗議をしても続発する事件事故による県民への人権蹂躙は過重な基地の存在と不平等な日米地位協定が原因であり、許しがたく「この際、沖縄県知事として違憲訴訟をおこせ」と質問してみたが、提言は届かなかった。

稲嶺知事の二期目就任挨拶で、那覇空港沖合い展開への取り組みは言及したが、新石垣空港建設問題が一言も触れられず残念であった。早速、知事の真意を質したところ「早期建設への姿勢は何ら変わりありません」との答弁であった。しかし、最近の国の公共事業削減を憂慮し、国の空港整備特別会計の一般空港整備予算は、かつて全体の82%であったが、次第に削減され現在は26%の年間約600億円程度で、平成15年度以降は第8次空港整備5年計画という整備計画ではなく、各々の計画の熟度等で予算化する方式に移行することとなっていることから「知事が先頭に立って政府に要求すべき」と再質問したら「出るべき時がくれば全面に出て積極的にやります」との答弁であった。会期中の新石垣空港建設促進特別委員会でも「知事は政府に何時要請すべきか」で議論百出であった。私の要請催促質疑に関連して、平良市選出の坂井民二県議は「知事は早めに要請すべき」と質してくれたが、与党議員の一部からは「いまは知事の出番ではない」との意見が相次いだ。理由は、新石垣空港建設対策室が国との協議を順調に進めており、現段階は地権者の同意取付け等課題が県側に残っているというということらしい。納得できない。そこで「県議会で政府に要請したい」と提案したところ、上原吉二委員長が「是非、次の議会で決議して県議会として要請しよう」とまとめていただいた。今回明らかになったことは、国土交通省が県の新石垣空港基本計画案に基づき環境影響評価方法書の公告・縦覧にゴーサインを出したことである。八重山郡民待望の悲願成就への一歩前進であり、これまで署名運動展開や精力的な要請をしてきた「郡民の会」や関係各位の努力が実りつつあります。いよいよ12月24日から1月29日までの間、石垣市役所や八重山支庁など5箇所で「方法書」の公告・縦覧がなされ、広く意見を求めるということであります。この機会に多くの方に閲覧していただき、環境への影響などの積極的な意見を出し合い、新石垣空港建設による自然環境への影響や保全方法について論議を尽くし、集約していただきたい。来年は新石垣空港建設事業採択に向けて国への概算要求がスムースに行ける良い年でありたい。

さて、沖縄県病院管理局は赤字改善策の一つとして「八重山病院の内科病棟の一つを休床する」方針を協議していることが答弁で明らかになった。平成13年度八重山病院会計の決算は3億6千万円余の赤字で、病床稼働率が低下していることが理由という。しかし、今年度同様な理由で、南部病院50床宮古病院30床を休床したが、看護師等は撤退させ中部病院に吸収した。つまり、休床の背景には中部病院の拡張に伴う人手不足解消もあるらしい。「八重山圏域の医者の充足率は63%で医者の確保や医療の向上が課題」と答弁しながら、経営の健全化のために「医療二ーズに即した適正な病床規模を検討している」という。これまで医師不足や不在のため、数多くの患者がやむを得ず沖縄本島で入院したこともあり、むしろ医療行政の責任が問われています。病床稼働率は結果であって離島医療における県立病院の機能・役割はもっと充実させなければなりません。住民の命と健康を守るために「どのような医療が必要か」民間病院との役割分担も含めて、県立八重山病院に期待する医療ニーズを訴える必要があります。行政改革や病院健全化計画が一人歩きしないように情報を共有し、住民の声を行政に反映させましょう。

結びに、今年は市長選、市町議会議員・農業委員選、知事選と選挙の年でありました。本当に御苦労さんでした。復帰30年という節目の年に、新しい沖縄振興計画がスタートしましたが、「自立する沖縄」をめざして県民の英知を結集し、大胆できめ細かな離島振興策を展開して、元気な八重山圏域を創造しましょう。迎える2003年が「新石垣空港建設」に明るい展望が開けることと、「市町村合併問題」で住民の幸せが担保できる結論を見出せる意義ある年になりますことをお祈り申し上げます。

12月21日 白保飛行場問題について通事浩氏と意見交換

旧陸軍白保飛行場問題解決について

今年、6月の県議会で「問題解決」について一般質問で取り上げた。これまでは嘉手納飛行場用地返還訴訟の最高裁判所判決で「戦争中の国の土地接収は土地売買で合法的な土地取得がなされた」として旧地主が敗訴したことを受けて、県内の旧地主会の返還要求は門前払いの扱いであった。しかし、国会での「再検証する」との答弁や県内旧地主会の取り組みにより、沖縄振興計画で「戦後処理問題として解決されるべき課題」と明記された。

 八重山では平得飛行場問題は解決できたが「白保飛行場問題」と「西表要塞基地」が未解決である。白保飛行場問題は戦後57年に亘り国と賃貸契約を結び農地として利用している耕作者の農地法上の払い下げの要求と、戦時下の日本軍による土地の強制収用により正当な土地代金の補償がなされず接収されたことによる適正な個人補償を求める旧地主の要求がある。

 新石垣空港建設問題でゆれてきた「白保地区」で、混乱を回避するためにも双方の円満解決を図らなければならないと思う。そこで、これまでの経過としては沖縄県農林水産部と沖縄総合事務局は「払い下げ問題」について、新石垣空港建設用地が確定した段階で可能だと明言している。旧地主への「補償問題」については正直のところ、これからというところであろう。

 旧地主の要求をかなえるためには石垣市・県・国の協議が大事である。私の質問に対して「旧軍による土地の接収方法や代金の支払いならびに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などに様々な問題があったと認識しており、未解決の戦後処理問題として国が何らかの措置を講ずる必要がある。同問題の解決には、地元の意向を踏まえて行われることが重要であると考えており関係師町村の意向も聴取しながら適切に対応したい」と答弁した。今後の協議のポイントは次の点が考えられる。

(旧地主への補償根拠)

@       戦時下の臨時資金調整法で、土地代金は抵当権抹消に必要な現金支払いのほか大部分は鹿児島銀行八重山代理店への定期預金証書または当座預金証書で支払われたというが軍政府布告第五号と民政府布令128号により預金は凍結され支払われていない。つまり、土地売買は完了していないので請求権があるということになるのではないか。

A       経済命令第4号は「飛行場用地として土地を接収された者で、耕作地五反部以下、資産5万以下の者に接収された土地を返還する」ということで白保飛行場用地も107、664坪149筆が旧地主に返還されているが、これは全体の役40%に当り162,980坪135筆が残って国有地として残った。当時経済命令の運用如何では総て返還されることも可能であったということになるのではないか。

(旧地主への補償の方法)

@     国からの払い下げ価格、耕作者への払い下げ価格、旧地主への補償を石垣市が窓口となって解決できないか。

A     農地法上の払い下げと旧地主の補償を切り離し、「戦後処理問題」として国の適正な補償を取り付ける。

 

2003年未年
1月1日元旦
     新年おめでとうございます
     昨年は小泉内閣で強引に進められている構造改革で、企業倒産、リストラ、賃金削減と雇用に大      きな不安を与え、若者には就職難という国民生活に期限のない耐えがたい痛みを与えている。
     どんな暗い夜にも明るい朝が来る。
     今年は、自ら決定して大胆に行動し、納得できる社会にするために共に頑張りたい。
     皆様のご健勝をお祈りします。
1月2日丸王ファミリー新年会
1月3日未年合同祝賀会
1月4日成人式
     成人おめでとう
     「念ずれば花開く」人生に目標を持って辛抱強く努力してください。
     きっと、大願成就です。
     御健闘を祈る。
1月5日石垣市消防出初式
1月6日石垣市主催新春交歓会
1月7日八重山公務員会新年会
1月9日ドラゴン会新年会
1月10日石垣市職労新年旗開き
1月11日仲野源一おじいさん97歳カジマヤー祝い
1月13日成人式
1月16日県議会決算委員会開会(24日まで)
      八重山産業団体連合会新春懇親会

決算特別委員会

(初日の巻)

1月16日から24日まで平成13年度歳入歳出決算審査が行われた。

県議会よもやま話                   沖縄県議会議員嶺善伸

議員発言は、本会議での代表質問や一般質問、常任委員会やその他特別委員会等での質疑等がある。沖縄県議会の決算特別委員会は17名で構成され、一般会計と20特別会計決算について各部局長に対し、答弁時間を除いて10分以内の質疑が出来る。各部を6日間に分けて審査するので、延べ60分質疑できることになり一般質問の17分に比べると時間はたっぷりである。私はシンマイ県議だから毎年、毎回欠かしたことはない。今回は平良長政議員から5分譲っていただいて65分間質疑した。

初日16日は出納長と代表監査委員への質疑である。

嘉数出納帳は元県議で個人的にも面識があり、県の金庫番である。就任当初から、郵便局を収納機関へ指定することについて共通の課題として取り組んで頂いている。今回は三役の一人として「尖閣諸島を、国が平成144月から年間2256万円余で借地契約していることについての県の見解」を質した。尖閣諸島は石垣市字登野城2390番地から2394番地までの五島で、国有地の赤尾礁を除いて四島は民有地で固定資産税も年間80万円余納付されている。黄尾礁、赤尾礁は復帰後、那覇防衛施設局が米軍の射爆撃場として提供しており、昭和56年以来使用されていないが、八重山圏域唯一の米軍提供施設である。魚釣島・北小島・南小島の三島を日本政府が借上げたことに関連して、中国・台湾等近隣諸国の抗議が報道されている。「領土問題に対する県の認識はどうか、国の借上げは新たな基地建設ではないか、国に対し説明を求め真意を確かめるべきではないか」との質問に対して嘉数出納長は「歴史的な経緯、日本政府の閣議決定、米国の沖縄返還協定等から日本固有の領土であり行政区域は沖縄県石垣市である。今回の借地契約は政府に問い合わせたところ、新たな基地建設ではない。第三者等によるトラブルを防ぐ為に外務省が借地している」と答弁した。今後、領土問題で混乱も予想され、現実に昨年暮れから与那国近海40km近くまで中国軍による水面射撃訓練が頻発しており、八重山が巻き込まれる危険性が一番大きいことを懸念しており「平和的な解決策の一つとして共同経済開発について検討すべき」ことを提言しておいた。

親泊代表監査委員に「歳入に占める自主財源の割合は26%で九州平均34.5%全国平均42%に比べると低い。先行き不透明な経済環境の中で自主財源の太宗をなす県税の大幅な増収は期待できないことから、安易に外形標準課税に増税策を求めることは益々県経済を不透明にするのではないか」と見解を求めたところ「監査委員の立場では税制についてコメントできない」とかわされた。

県税関係で不納欠損額が五億円余もあり時効完成の要因、滞納処分に関連するものなど改善策を指摘したが、分担金及び負担金で78百万円余が皆増で発生しており、公的債権の時効中断手続きの重要性を十分心得るべきである

(総務部・知事公室の巻)

防衛施設庁計上の米軍駐留経費予算は平成13年度5096億円余で面積比では沖縄が全国の75%の3811億円分負担していることになるが、実際の沖縄の駐留経費は35.1%の1787億円余で、事件事故と危険を押し付け、安上がりの基地押し付けだ。普通交付税も基地関係経費は12年度で全国ベースで150億円の内沖縄は50%の75億円という答弁がありましたが、面積比で行くと105億円の配分があるべきではないか。

これらを勘案すると、全国の半分は沖縄にただ乗りしているのと同じである。「米軍基地関連の県民負担を考えたとき、基地の早期撤去を前提にして、県や市町村が自主財源確保の一つの方法として課税自主権を発揮して基地対策税を課税するかまたは国の交付金を大幅に増額させるか検討すべきではないか。これからの厳しい財政事情を考えたとき、いやなら基地はお返ししますと政府に強く出るべき」と質したところ当銘総務部長は「基地関連交付金をどうするか国と協議したい」と答弁した。

新垣知事公室長に対し、旧白保飛行場問題の解決について「昭和53年の沖縄県による調査の結果を踏まえ、新たな実態調査に着手すべきではないか」と質したら「平成15年度予算で計上して検討する」と戦後処理問題に着手する方針が示された。これまでの調査結果を踏まえて、「太平洋戦争時の土地接収時の売買取引についての県の認識はどうか」と質したところ「土地代金を受け取った者9名、受け取っていない者23名、わからないと回答した者37名となっており、土地代金は2割が現金で残り8割は定期預金証書等で手渡された」と答弁した。しかし、戦後の米軍政府布告第5号で金融機関が閉鎖され支払停止令により定期預金証書は紙切れとなったわけであり「旧地主にとって売買取引は中断されている」との立場であり、戦争による未処理事件である。一方、1947年4月15日の南部琉球軍政本部による経済命令で軍用地の処分がおこなわれ、先島の5反以下の農地所有者に限定して、一部の旧地主に接収土地が返還された経緯があり、運用如何では、すべての摂取土地の返還が可能ではなかっただろうか。今後、学者や法律の専門家による調査研究の必要があるが「現時点における経済命令に対する県の調査はどうか」と質したところ「旧白保飛行場用地は当時、273万坪が返還されており、今後調査したい」との認識を示した。

聞くところによると那覇、宮古は県の振興計画に沿った事業による解決策を模索し、読谷村は跡地利用計画による解決策を検討しており、嘉手納、白保が個人補償を要求している。そこで、「地域ごとの事情に沿った解決については所在市町村と話し合いの場を作って早急に協議をはじめていただきたい」との要望に対し「1月中に連絡会議を設置して、第1回会議を開催する」と解決に向けて県が動き出すことを約束した。

戦後処理として県と石垣市が動き出したことにより旧白保飛行場問題は現耕作者への払い下げと旧地主への補償問題の解決に向けて一歩前進したが、国との協議はこれからである。解決に向けた前向きな話し合いを重ねて行くことが大切である。

 

 

 

文化環境部の巻

沖縄県の海岸線は1748kmである。その海岸には夥しい漂着物が後を立たない。平成12年夏に漂着した「流木事件」は離島を往来する船舶や漁船等に多大な損害を与え多くのボランテイアで延べ10km11トンダンプの70台分が除去された。今年の八重山毎日新聞の元旦特集号「押し寄せる外国製漂着ごみ」の特集では「八重山環境ネットワーク」の活動が紹介され八重山の海岸線の漂着ごみ国別、種類別、漂着密度の調査結果が報告で「このままだと、美しい海岸線は失われる」と警鐘を発した。

漂着ごみの実態と対策について県は「漂着ごみについて国と国との取り組みがない」「昨年から、海上保安庁、環境省、沖縄県が発起人となって沖縄クリーンコーストネットワークを結成しボランテイアによる海岸清掃を行っている。八重山では独自の八重山海洋環境ネットワークが組織され海岸の清掃を行っている」「海岸管理責任は県にあるが、年1800万円の予算で市町村を通じて海浜清掃委託している」「海洋漂流物は海上保安本部に責任があり漂着ごみ回収運搬は市町村に責任がある」との答弁である

「沖縄県が市町村とタイアップして独自の調査を行い、国に働きかけ近隣諸国へ環境保全への取り組みの話し合いを持ち早急な対策を講ずるべきだ」と質したら永山部長は「調査をして環境省等に働きかけていきたい」と答弁した。今年、1月から「ちゅら島沖縄環境美化条例」が施行されたので煙草の吸殻や空き缶、ごみのポイ捨ては2万円の罰金となった。県民への義務化に合わせて行政も打つ手をきちんと打つべきである。

赤土流出防止対策は毎年のように調査予算がついているが対策については同じ答弁が繰り返され目に見える成果がない。農水、土木の事業部と環境行政が庇い合うことにも課題がある。例えば「赤土流出の7割が農地である」と認めつつも「勾配の修正が必要な土地改良済み農地は、設計基準がまちがっていたといえないが勾配が強いので雨が降ると流出が大きい」と答弁。今後の勾配修正、グリ―ンベルトの設置、ため池・沈砂池の増設等の農地対策が必要とするなら、赤土流出防止対策事業を早急に効果的に実施するためには休耕や規模縮小等の農家の配慮が必要である。「農家の所得補償を配慮したデカップリング方式の導入を検討すべき」と提案したところ、永山文化環境部長は「今後、補償が可能かどうか、農家の理解協力が得られる方法が無いか農林水産部と協議してみたい」と答弁した。

石垣島赤土監視ネットワークの調査結果、「一見して赤土汚染がわかる」ランク6は66カ所の調査地点の67%を占め「立っているだけで足がのめりこむ状態」の最悪の「ランク8」に悪化が、2000年調査の5箇所から2年後の昨年3箇所増え8箇所の上っているという。被害が轟川、宮良川、新川川に集中していることから土地改良地区を中心とする農地からの流出が明らかにされた。工事のやり直しも含めて「土地改良設計基準」等を謙虚にチェックして、行政自ら流出防止対策を明確にすべきであります。「地主や農家、付近住民の意見を聞こうとしない」とよく聞きますが「環境や産業を守る責任」を果たすためには「原点」から出発することが必要である。

 

商工労働部・観光リゾート局の巻

「昨年の紅白歌合戦で歌った夏川りみさんのミンサー衣装についてどう思うか」と尋ねたところ、宜名真観光リゾート局長は「沖縄の青い海、青い空をイメージさせ、さわやかですばらしかった。小林幸子や美川憲一のような意味の無い派手さに比べて沖縄のイメージアップにつながり有益だ」、商工労働部長は「沖縄の伝統工芸で一番頑張っている八重山ミンサーを全国にPRできた」との両答弁に与野党拍手喝さいであった。「ミンサーネクタイを県職員はもとより沖縄に赴任する国の職員にもPRし沖縄の伝統工芸を活用奨励してほしい」と質疑ならぬ直訴?申し上げておいた。

 さて、沖縄振興計画で戦略産業として観光リゾート産業を位置づけているが、米同時多発テロ事件やバリ島爆弾テロ事件の後、世界の観光リゾート産業は壊滅的なダメージを受けた。この1年半、観光業界は身を削り必死で堪え努力している。沖縄県の観光入域客が過去最高の483万人を突破したとの稲嶺知事の記者会見報道があったが、生き残るために客単価を切り下げざるを得ない業界の窮地を行政は察しなければならない。一度安売りをすると元に戻すのは難しく、東京から2泊朝食つき2万9千8百円で買い叩かれている現実はさびしい。沖縄が目指す観光リゾートとはどうあるべきかが問われている。

さて沖縄観光振興計画では西表島、渡嘉敷、やんばるを体験型・滞在型観光の「エコツーリズム重点地区」に指定し、沖縄の観光を左右する目玉と位置づけている。新沖縄県離島振興計画において「西表島は日本最後の秘境でエコツーリズムで島の自立を支援したい」との考え方であり、大規模の西表リゾート開発計画との整合性はとれるだろうか。都市計画法上の処分官庁は土木建築部であるが、竹富町西表島の開発のあり方について開発行為申請での協議で観光リゾート局は「エコツーリズムに配慮すべき」との意見しているが、事業者は対応策について「特になし」と回答したまま許可となっている。「観光リゾート局として今後どうするか」と質したところ「竹富町とも話し合い、西表島の観光のあり方についてマスタープランを検討します」との答弁であった。見切り発車の開発ではなく、地域・事業者・行政がテーブルについて十分な話し合いを期待したい。

赤土流出対策については活用できる現行制度として「水質保全対策事業」等ある。しかし事業採択面積が伸びず、目に見える成果が少ない。赤土対策について農家に喜んで協力してもらえる仕組みを作る必要がある。農家としては工事期間の「休耕補償」グリーンベルトや沈砂池に関わる「規模縮小補償」を希望している。農林水産部は赤土流出の70%の原因事業者として「赤土流出防止対策が必要な農地については工事に伴う農家の補償を創設する必要があり、いわゆるデカップリング方式を導入してでも赤土対策を講ずるべきではないか」と質したところ、天顔農林水産部長は「中山間地域直接支払事業で勾配が8%以上の農地等に適用している事例もあるので今後も積算の対象に赤土対策等を適用できないか国とも協議してみたい」との答弁があった。今後、行政とJAや農家の連携による水質保全対策事業が効果的に実施され、畜産農家と耕種農家の連携による堆肥投入や裸地解消等の営農努力ができれば「赤土は止まる」であろう。

公安委員会・土木建築部の巻

1月26日の沖縄タイムス「記者のメモ」で「地元出身の警察署長で夢を」という見出しで私の質疑の一部が報じられているが「誤解されない」ために付け加えたい。宮古出身の八重山署長を非難しているわけではなく「現在の宮古署長は八重山出身、八重山署長は宮古出身であるが県警人事は地元出身の署長を配置しない方針か」と質問したのが真意である。少年犯罪が課題となっている昨今、昔は「悪いことをするとおまわりさんに言うよ」と教えられてきたが、取り締まるだけではなく「やればできると子供たちに夢と希望、誇り持たす事も青少年健全育成で大事である。頑張って警視になった地元出身者も堂々と署長に配置してはどうか」と提言?した。高橋県警本部長は「地元出身であっても無くても署長として地域のために頑張っています」と前置きして「治安や捜査機関の最高責任者として、地元出身者のメリット、デメリットもあり総合的な見地から適材適所の人事でなされる。しかし、数は少ないが県警でも地元出身署長の事例もある」と答弁した。

ちなみに県警察官の階級は昇任試験制度があり巡査、巡査長、警部補、警部、警視と昇任する。能力、経験を勘案して警視正に昇任するが更に警視長、警視監、警視総監と9階級が警察法で定められており、警視までは地方公務員であるが、警視正以上は国家公務員で給料は県予算ではなく国から支払われる。那覇署長、沖縄署長は警視正でその他の警察署は警視階級が署長ということになる。県警本部長は警視長階級で、いわゆるキャリア組の人事は国家公安委員会管轄ということである。

西表リゾート開発計画開発行為申請の取り扱いについて、沖縄県観光開発基本計画と都市計画法の許認可のあり方について聞いてみた。「エコツーリズム重点地域での開発行為申請で、観光リゾート局からの意見照会に対する事業者の対応策について回答が無いまま許可されているのはなぜか」と質問すると「5ha以上の開発行為の場合は基本計画の事前審査を行うが、本件は事務説明では将来計画は14ha であるが今回の申請は1.48haのみの申請であり基本計画の事前審査対象でないので技術基準以外は参考にしたいということで意見照会した」と新里建築指導課長は答弁した。

こんな行政なら開発計画を細切れにして、小出しにすると環境アセスもいらず基本計画の事前審査もいらないということになる。今回の事例は先例となるので慎重を期したほうが良いのではないかとの見地から安慶名土木建築部長に「行政不服審査請求が出ているので開発審査委員会として現地視察をさせて慎重に審査してほしい」と要望したところ「西表島のエコツーリズムについては専門家の意見も聞きながら、また地元の協議を留意して対応していきたい。開発審査委員は日程を調整して現地調査をしていただく」と答弁した。

「公共工事の指名問題について与那国空港や新石垣空港関連工事など分離分割をして、地元優先発注していただきたいがどうか」との質問に対して「八重山支庁発注工事は地元優先でやっており、1億5千万円以上の本庁発注分もJV関連もありますが配慮していきたい」との答弁であった。

教育委員会の巻

八重山伝統舞踊の無形文化財指定については、津嘉山教育長の議会答弁どおり作業は着々と進んでいる。昨年3月、県文化財審議会へ諮問されており、8月から数回の芸能専門部会での慎重な議論を重ね、2月答申年度内指定に向けて精力的に取り組まれている。琉球古典舞踊については、これまで技能保持者の認定をめぐって沖縄本島内の舞踊家の確執があり、指定のあり方をめぐって大挙議会に押しかけたこともあり慎重を期しているらしい。今回は八重山伝統舞踊について評価は高いと聞いている。「指定への見通し」を質疑しようとしたら「いま、専門家による答申のまとめの段階だから静かに見守ったほうがベターだが・・・」との情報があり、朗報を待つことにした。

県内の離島へき地の小規模校は40%を占め、162の複式学級があるという。「小規模校の実態」について、津嘉山教育長は「5学級以下の過少規模校は小学校67校で内八重山は23校、中学校75校で内八重山は22校で離島に課題が大きい」と報告している。教育の振興は離島振興と不離一体ということである。

複式学級では成長や基礎学力に差のある学年を一度に教えるので、単純に考えても正規の授業の半分である。教える先生も大変だが子供たちもかわいそうである。小規模校の良さもあり一概には言えないが、少なくとも子供の教育の機会を確保してあげるべきだと思う。へき地教育振興法第4条は「都道府県はへき地学校に勤務する教員および職員の定数決定に特別な配慮を払わなければならない」と定められており「第7次配置改善計画で少人数授業が可能になったので、加配による複式の解消を図れないか少なくても小学校低学年だけでも沖縄県独自の解消策を検討してはどうか」と質したが「財政上困難」との答弁が繰り返された。しかし、基準の弾力化は各県でいろいろと模索されており自己規制ではなく試行させるよう引き続き取り組んで行きたい。

学校が地域のシンボルとしての果たしている役割は大きい。少子化とは別次元で、社会現象として人口が流出し、過疎化の波に晒された学校の存続を財政の効率化のいう角度で考えることはあってはならない。むしろ行政や政治の責任として、学校の存続を前提とした地域化活性化施策を先行させるべきである。今後、小規模校をどのように運営していくかは市町村教育委員会の課題ではあるが、沖縄は島嶼性離島県で沖縄振興計画の課題は「自立経済の確立」「財政依存からの脱却」「産業育成による雇用の確保」であり、校区はその縮図である。したがって、地域の不利性を克服して、むしろ有利性や特色を生かした地域の再生を図ることがもっとも大事であり、総合的な行政施策の中で教育は守られるべきである。

戦後、ジャングルを切り開き飢えと病気と戦いながら家族を養い子供たちの教育のために学校を建設した歴史を踏まえることは教育の原点でもある。最近、小規模校の子供たちがいきいきとして活躍しているほほえましい話が数多く聞かれ、先生や学校、地域が工夫を凝らしたユニークな取り組みをしている様子が伺える。少年犯罪が大きな課題となっている昨今、「青い鳥」は近くにいるかもしれない
2月1日ドラゴン会
2月14日県議会開会(3月27日まで)
      同期会

3月3日ドラゴン会
3月15日大浜安伴先生追悼公演出演

4月1日ドラゴン会
4月2日川平公民館総会
4月5日入里叶男君音楽教育振興賞受賞激励会出席「平成の宮良長芳おめでとう」
4月6日下地幸夫君農学博士号激励会出席「イモゾウムシ根絶のために活躍期待する」
4月7日与那国町長選挙(4月27日投票)立候補予定者新里和男氏激励会「当選祈る」
4月22日与那国町長選挙告示
       シンザト和候補出陣式応援挨拶「歴代の町長が保革を超えて団結している。町民主役の町       政をシンザト和男さんの当選で実現しよう」
4月23日長女恭子念願の薬剤師国家試験合格する
4月24日航空貨物積み残し対策協議会オブザーバー出席
4月27日与那国町長選挙投・開票

4月30日総務企画委員会