ネットワーク八重山21ニュース 

 


沖縄県議会議員高嶺善伸 議員活動日誌

          −− 平成13年1月〜平成14年3月   −−


 1月 1日  正月家族年頭挨拶
 










 1月 2日  丸王ファミリー新年会
 1月 3日  川平巳年祝賀会出席祝辞述べる
         石嶺徹氏85歳生れ年祝賀会出席祝辞述べる
 1月 4日  石垣市成人式・新年交歓会出席
 1月 5日  川平老人クラブ新年会出席祝辞述べる
 1月 7日  ドラゴン会新年会、如月会新年会参加
 1月 8日  成人式
 












 1月10日  八重山森林組合監査実施
         仲里宅上棟祝い出席
 1月11日  ネットワーク八重山21役員新年会出席し議会報告する
 1月12日  八重山建設産業団体連合会新年会出席し祝辞述べる
 1月14日  白保台一代議士八重山後援会事務所開き出席祝辞述べる
 1月16日  平成1年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         出納長、代表監査委員への質疑する
 1月17日  平成11年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         総務部長、企画開発部長へ質疑する
         沖縄タイムスで特別委員会記事掲載
 1月18日 
 平成11年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         文化環境部長と福祉保健部長に質疑する 
 1月19日  沖縄県議会臨時議会開会 
         米海兵隊員による女子高校生強制わいせつ事件抗議決議
         48名の県議全会一致という歴史的な快挙、基地の整理・縮小・撤去の一歩
         平成11年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         連合八重山地協2001年旗開き出席祝辞述べる(全日空ホテル)
 1月20日  川平郷友会新年会出席し小浜節熱唱?(フジホテル)
 1月21日  大浜歩美さん与那原まこと君結納に出席 幸せ祈る
 1月22日  平成11年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         土木建築部長、警察本部長に質疑する
         21世紀会に出席し自己紹介と乾杯発声させていただいた(ロワジールホテル)
 1月23日  平成11年度沖縄県一般会計及び特別会計決算特別委員会
         教育長に質疑する
         八重山経済人フォーラム主催屋嘉部長市部長激励会出席(都ホテル)
 1月24日  旧正月 長寿者宅訪問
         琉球新報で特別委員会記事掲載
 1月
25日  総務企画委員会行財政視察
         久米島仲里村の合併準備状況、県立海洋深層水研究所等視察
         高里村長、高良議長外仲里村役場の幹部の皆さんと
         内間村長、島袋議長外具志川村役場の皆さん合同懇親会(イーフビーチホテル)
 1月26日  久米島具志川村の合併準備状況、公立久米島病院等視察
         社大党八重山連合支部2001年旗開き出席し祝辞述べる(大川公民館)
 1月28日  沖縄タイムス「記者のメモ」でホームページ記事掲載
 1月29日  自治労石垣市職労2001年旗開き出席祝辞述べる(ホテルミヤヒラ)
         川平農村振興会役員会出席さとうきび生産部会からブルトラの受け入れ協議
 1月30日  ICカード事業導入について勉強会平成12年度事業導入を検討
         親族会模合い
 1月31日  川平地域観光関連業界代表と意見交換(シーサイドホテル
         意見交換内容は「当面の課題」にメモ掲載
 2月 1日  ドラゴン会(ひとし)
 2月 4日  j浦添市長選挙告示、宮城ケン一さん出発式参加、知人宅訪問
         八重山古典民謡勉強会(南風野喜作師範宅)

 2月 5日  新石垣空港建設促進特別委員会行財政視察
         概要・進捗状況説明受け現地視察。白保公民館の要請であるターミナル東案に
         質疑集中。地域エゴとの誤解の議員もいる。東案で行くべき。
         石垣市大浜市長等3役竹富町那根町長、西崎八重山支庁長、屋比久新石垣空港建設
         対策室長等県幹部職員の皆さんと合同懇親会(ホテルミヤヒラ)
 2月 6日  大浜市長と市政意見交換(ネットワーク21事務所)
 2月 8日  十六日祭(先祖供養のため墓参)
 2月 9日  県、市入札参加資格問題勉強会
 2月10日  石垣グリーンパーク開発について相談会
 2月11日  浦添市長選挙開票の結果宮城ケン一さん完敗、保革対決型の選挙に猛省
 2月15日  県議会提出議案説明会
         三寅会役員会に出席(ぎおん祭)
 2月16日  第2回定例議会開会
         護憲ネットワーク沖縄振興開発計画勉強会
         慶田盛安三先生文部大臣賞受賞祝賀会(ホテル日航八重山)
 2月23日  在沖八重山建設コンサルタント会結成挨拶同行
 2月25日
  八重山古典民謡保存会教師免許審査受験の結果辛うじて合格
          審査曲 赤馬節 越城節 蔵の花節 仲筋ぬヌベ―マ 小浜節
          合格者激励会出席(麒麟閣)
          八重山毎日新聞関係記事掲載(2月26日)
 2月26日   石垣市議会要請受ける(議長室)
          県道川平半島一周線整備、光ファイバーケーブル敷設、旧白保飛行場跡地払い下げについて
 2月28日   一般質問行う(八重山毎日新聞3月15から17日要旨議会報告)
         沖縄振興新計画での戦略産業振興、観光リゾート振興、鉄軌道導入、赤土流失対策、
         海岸線の見直し、新しい離島振興計画策定、流通対策、離島航空路線の維持確保、
         離島石油製品輸送補助、廃棄物処理、新石垣空港建設、光ファイバーケーブル敷設、
         離島振興財源確保について質した。沖縄タイムス「記者のメモ」(3月5日)参照
 3月 1日  在沖八重山建設コンサルタント会意見交換会出席 
 3月 2日  一般質問で自民党の県議が「1月9日の金武町での女子高校生強制わいせつ事件は
         凶悪犯罪でなく沖縄県迷惑防止条例違反だ。県議会がわいせつ犯で無い米軍人に
         抗議決議したのは瑕疵のある議決だ。われわれが指令官等に誤らなければならない」と
         発言し野党の抗議で議会は空転した。終わって家路についたのは夜12時であった。
         丸王ファミリー定例会出席(ネットワーク八重山21事務所)
 3月 4日  「サンシンの日」合同演奏会参加(新栄公園)
         八重山古典民謡の心いつまでも大事にしたい。琉球新報写真(3月5日)参照
 3月 5日  予算特別委員会 補正予算の審議
         明許繰越の5年間の推移と理由、ゴルフ利用税収減額補正、国庫返還金
         損失補償、口蹄疫対策について質疑した。口蹄疫は台湾で一時蔓延し、現在EUで
         流行し100万匹の家畜が処分され畜産業の損害は110億円という。
         琉球新報「記者席」(3月7日)参照
 3月 6日  予算特別委員会採決
         琉大仲間と懇親会(拓味)
 3月 8日  本会議補正予算採決 
         沖縄鉄軌道導入促進議員連盟勉強会出席
         八重山支庁へ挨拶
 3月 9日  予算特別委員会(総務部)
         公共工事適正化法の県対応、地方分権推進、米海兵隊グアム移転、思いやり予算、
         平成13年度一般会計予算について質疑した。
         第2回県公務員同期会出席
         北川君具志川署長就任激励会出席(ぎおんまつり)
 3月11日  石垣市「海開き」参加 底地ビーチ
 3月12日  予算特別委員会(企画開発部)
         新振計策定、バス統合問題、離島振興、石垣への光ファイバーケーブル敷設計画
         について質疑した。八重山の光ファイバー敷設厳しい。
 3月13日  予算特別委員会(文化環境部、福祉保健部)
         赤土流失防止対策、ハブ対策、八重山病院のMRI設置、大原診療所改築
         小浜診療所医師住宅の改築計画、八重山厚生園移転改築について質疑した。
         八重山病院念願のMRI新年度設置決まる。
 3月14日  予算特別委員会(農林水産部、公安委員会)
         ハイテク犯罪対策、八重山警察署移転改築、漁協支援対策、赤土流失防止、
         八重山食肉センター補助、畜産基地負担金滞納等について質疑した
         琉球新報記者席(3月15日)参照
         大浜市長と意見交換(昼食会)
 3月15日  予算特別委員会(商工労働部、観光リゾート局)
         観光振興開発計画の策定、ウエルネスツアー開発事業、
         メイドイン沖縄物産斡旋事業、産業創造アクションプログラムでの健康食品振興推進
         石垣市の磁器土育成について質疑した。石垣島の磁器土は推定27万トン埋蔵という、
         資源活用こそ自立の鍵握る。官、学、民の提携必要。
 3月16日  予算特別委員(土木建築部)
         石垣空港計器誘導着陸装置、滑走路延長、新石垣空港建設、海岸清掃維持管理、
         川平・平久保・野呂水県道整備について質疑した。川平線は新年度調査費が計上。
 3月19日  予算特別委員会(教育委員会)
         総合学習における人材の活用、へき地教育での複式学級の解消、
         小規模校修学旅行費負担増、20人小人数授業導入について質疑した。
         小規模校の修学旅行費負担増について調査を約束した。
 3月21日  本会議 米国海軍の原子力潜水艦と「えひめ丸」の衝突事故に係る
         原因究明等に関する意見書を全会一致採択した。
         連合沖縄より「海兵隊を含む米兵力削減要求100万人署名運動」協力要請
 3月22日  総務企画委員会
         総務部、公安委員会関連県条例、議決事件、陳情審査
         県職員再任用条例について質疑
 3月23日  総務企画委員会
         企画開発部関連条例、陳情審査
         石垣へに光ファイバー敷設計画、県土保全条例の改正で当該市町村長の意見の         取り扱い等について質疑した
 3月24日  読谷村社会福祉施設 高志保園訪問 知念園長ご夫妻、伊波栄徳県議と交流会         読谷村は紅イモの里以外に大切な「癒しの里」である。
 3月25日  孫の「彩羽」が初上覇、妻と3人でレンタカーでドライブ
 3月26日  総務企画委員会
         地域離島振興局関連条例、陳情審査 離島振興策、市町村合併問題で質疑した
         石垣島徳州会病院早期開設を求める健康友の会花城長助会長等代表4人と
         福祉保健部福祉保健政策課国仲課長外へ22750名の署名を添えての要請に
         同行
 3月27日  総務企画委員会
         八重山商工高校留学生差別疑惑で相談があり調査始める
 3月28日  学校と身元保証人との間に見解が違うので教育委員会に再調査を相談
 3月29日  本会議 長く有意義な予算議会ご苦労さんでした。
         執行部と議会でごくろうさん会(南天)
         護憲ネットワークご苦労さん会(会派室)
         事務員のあけみさんご苦労さんでした。
 3月30日  糖振協で勉強会
         建設業界勉強会出席
         IBS校長・理事長を囲む集い(三歩)
 4月 2日  ドラゴン会(ひとし)
         JA協議1回
 4月 3日  JA協議2回
         21世紀枠初出場の沖縄・宜野座高校さわやか進撃に拍手。
         準決勝で仙台育英に惜敗、しかし心から健闘を称える。
 4月 4日  赤土流失防止協議会県要請出発見送り
         有限会社高嶺酒造所決算講評、新年度計画ミーティング
         有限会社KM新年度計画ミーティング
         糖振協から農業生産法人川平農村振興会へのサトウキビ肥培管理用
         小型トラクターの試運転引渡し(真地原)
         サトウキビ部会役員と協議(集落センター)
4月 5日  八重山病院耳鼻科医師不在問題解決について伊江院長と
        意見交換
        川平農村振興会監査及び役員会 
4月 6日  沖縄県水産試験場八重山事業場 藤本場長に挨拶
4月 7日  いしがき市民大学開校記念講演会出席
        講師は田中真紀子衆議院議員「日本の決断」石垣市民会館は
        満席1000人余の市民であった。
4月 9日  護憲自治体議員研修会(教育福祉会館)
        講師の前副知事吉元さんの理路整然とした沖縄のグランドデザイン
        に感動した。
4月10日  宮良家の問題について直美と話し合い
        川平公民館水道について川平リゾートと意見交換
4月11日  航空連意見交換会(ハーバービュー)
        航空運賃低減、安全性の確保の勉強会
4月12日  大浜市長と新石垣空港建設について意見交換
        ターミナル位置について
4月13日  八重山労働基準監督署会議
4月15日  八重山古典民謡保存会グランドゴルフ大会
        川平公民館評議員会
4月18日  いしかき市民大学
        宮本亜門さん講演
4月19日  川平公民館総会
4月20日  平良進君結婚披露宴出席
4月21日  長興姓清明祭参加
4月24日  明和大津波犠牲者慰霊祭参加、代表献花する
        照屋寛徳参議院議員挨拶回り同行
4月25日  海兵隊を含む兵力削減を求める100万人署名八重山地区
        郡民総決起集会参加「沖縄県議会は復帰後基地がらみの意見書、抗議の
        議決を279回行い内米兵による事件事故の抗議決議は106回であり、
        再発を繰り返している。当面海兵隊を含む兵力の削減が必要。150万人の
        署名は県、国を動かし国連を動かして米国を動かすエネルギーとなる」と
        連帯の挨拶した
4月26日  県民フォーラム参加(石垣市民会館)
        親族会
4月27日  建設業協会八重山支部通常総会総会懇親会出席
        乾杯の音頭発声
4月28日  公明党主催冬柴幹事長講演会出席(全日空ホテル)
        激励の挨拶
5月 1日  建設業協会役員、八重山支庁長外幹部と勉強会
        メーデー八重山地区祭典参加
        与那原任君大浜歩美さん結婚披露宴出席
5月 3日  公明党大石市議と池城氏と参議院選挙の件で話し合い
5月 6日  川平公民館評議員会
5月 7日  ネットワーク八重山21話し合い
        ニューヨーク行き最終決定
5月 8日  JA八重山郡松竹組合長、石垣島和牛改良組合3人高嶺組合長外3人
        家畜排泄物の処理施設(リーシ事業)整備負担軽減の要請受ける
        崎枝市有地境界確認立会い
5月 9日  米国ニューヨーク・フラグス高校5月17日ライブ決定
        ロベルタ校長にfax送付
5月10日  西表東・西部挨拶回り 南風見苑視察
        意見交換会(マリンペンションたいら)
5月11日  航空連沖縄地連田中議長吉田事務局長菊地氏、
        大浜市長、経済界代表と石垣空港の安全性の確保について
        意見交換に同席
5月12日  三トラ会同期会参加
5月15日  訪米記者会見
        照屋寛徳事務所開き
5月16日  アメリカ珍道中am 9出発-那覇ー大阪ーバンクーバー
        ニューヨーク到着現地時間pm11(20時間)
        八重山日報、八重山毎日新聞記事参照
5月17日  ニュヨーク市立トラッグス高校でライブ4回盛会であった
5月18日  ニューヨーク市内観光(自由の女神、ブロードウエイ等)
        シェア球場でメッツの試合観戦、新庄の応援した
5月19日  国連本部、ワールドトレードセンター視察
5月20日  アムトラックでナイアガラ滝視察(所要時間片道9時間)
5月21日  アムトラックでニューヨ―クに戻る
5月22日  メトロポリタン美術館視察
        ゥオン教授と2度目の意見交換
5月23日  am7:30 ニューヨーク出発ーバンクーバーー関空ー那覇
5月24日  pm9:30那覇到着
5月25日  沖縄県酒造組合・連合会総会(都ホテル)
5月26日  八重山古典民謡保存会総会(大川公民館)
        沖縄タイムス「記者のメモ」参照
5月27日  川平研究所祝賀会(川平公民館)
5月29日   琉球新報「記者席」参照
5月30日  与那国訪問、海底遺跡調査
5月31日  与那国
6月 1日  川平公民館さとうきび部会
        ドラゴン会
6月 2日  南風野家結婚披露宴乾杯の発声(ラグナガーデンホテル)
6月 4日  総務企画委員会視察
        与那国空港拡張計画について空港課長と協議
6月 5日  富山県議会訪問
6月 6日  岐阜県議会訪問
6月 7日  帰省
6月 8日  仲野トミさん88歳米寿祝賀会スピーチ(ホテル日航八重山)
6月 9日  就任1周年議会報告会(ホテル日航八重山)
6月10日  公明党(比例・遠山清彦平和学博士)八重山選対事務所開き
6月11日   石垣市特産品振興協同組合理事会 
        八重山日報、八重山毎日新聞記事参照
6月12日   台湾漁船領海侵犯と第11管区海上保安部巡視船強制接弦転覆事件
        中琉分化経済協会陳代表と意見交換
        沖縄平和賞総務企画委員会説明会
6月13日   議案説明会
        白浜港背後地町営住宅用地の調査で県港湾課、住宅課、管財課と協議
6月14日   沖縄県議会開会
        与那国町議員と意見交換
        憲法劇「真珠の首飾り」観劇(那覇市民会館)
6月15日   新しい沖縄振興に関する基本的な考え方に対する県議会全員協議会
        照屋寛徳参議院議員基本政策発表記者会見出席(自治会館)
6月17日  テルヤ寛徳与那国挨拶同行 
        テルヤ寛徳八重山選対事務所開き
        「沖縄の心を国政へ」「国会のカントクはテルヤ」必勝を期して
        選対本部長引き受ける。ご支援お願いします。
6月19日  八重山毎日新聞記事参照
        県議会本会議
6月22日  那覇市議比嘉京子激励会出席し激励スピーチする
        沖縄タイムス「記者のメモ」参照
6月23日  慰霊祭献花(八重守の塔)
6月24日  はーりー
6月25日  一般質問行う
       知事訪米について、口蹄疫対策、畜産農家負担軽減策、与那国海底遺跡
       新石垣空港建設問題、石垣空港改善、与那国空港拡張問題、鉄軌道導入
       電線埋設化、光ファイバー敷設、八重山病院医師確保について質した。
6月27日 八重山毎日新聞記事参照
6月28日  総務企画委員会
6月29日  総務企画委員会
7月 3日  新石垣空港建設促進特別委員会
       新石垣空港建設の見通しについて質疑した。
       平成15年事業着手予定が平成16年にずれ込むとの答弁。
7月 5日  県議会最終日
       米兵による婦女暴行事件抗議等の決議全会一致
7月 6日 新良家結婚披露宴新郎新婦の紹介する。
7月 7日 テルヤ寛徳必勝総決起集会開催(ホテル日航)
       選対本部長挨拶する
7月 8日  那覇市議選挙の結果、同期生の比嘉京子見事当選
7月10日  石垣市市政施行記念日
7月12日  参議院選挙公示
       「沖縄の心を国政へ届ける」テルヤ寛徳参議院議員
       再選を勝ち取るため頑張ろう
       午前9時出発式、テルヤ寛徳八重山選対本部長として挨拶
7月14日 仲嶺盛男氏石垣市「市政功労者」表彰受賞祝賀会出席(石グラ)
       受賞者の紹介をする。
7月15日 二五トラの会恒例の空き缶拾いと親睦グランドゴルフ参加
7月21日 崎原家結婚披露宴出席(ホテルミヤヒラ)        
7月24日 テルヤ寛徳個人演説会開催八重山地区選対本部長として挨拶
       社大党委員長島袋参議院議員
       社民党副党首東門衆議院議員
       民主党沖縄県連島尻代表
       大浜石垣市長
       池宮城弁護士(テルヤ総合選対本部長)等応援ご参加
       午後7時  大川公民館 350名
       午後7時半白保公民館 150名
       午後8時  川平公民館 130名
       
       人物評価NO1 テルヤ
       沖縄に軸足をおき 沖縄の立場・心・主張ができるテルヤ
       国会の質問王 テルヤ
       沖縄に夢と希望を実現する テルヤ
       
       二期目の鬼門圧勝で突破したい。
       よろしくお願いします。

       崎枝公民館豊年祭祝電
7月25日 テルヤ寛徳那覇・浦添地区応援
7月26日 同上
7月28日 仲本家結婚披露宴
       伊原間公民館主催豊年祭祈願参加
       名蔵公民館豊年祭祝電
7月29日 参議院議員選挙投票開票の結果、テルヤ寛徳残念ながら落選
       沖縄の良識を期待していたが我々の運動不足である。
       テルヤ氏には申し訳ない。
       砂川家結婚披露宴で乾杯の発声(ホテルミヤヒラ)
8月 1日 台湾漁船船長救済嘆願書を那覇地方裁判所石垣支部に提出
       ドラゴン会
8月 2日 川平研究所定例会
8月 3日 崎浜事務機勉強会参加
8月 4日 平得豊年祭
8月 6日 護憲ネットワーク議員団会議
8月 7日 宮崎県焼酎工場・寶酒造高鍋工場と鹿児島県小牧醸造視察
8月 8日 宮良豊年祭
8月 9日 新川字会豊年祭
8月10日 石垣農業委員会3条申請手続き
8月13日 県道川平線説明会
8月14日 県議会海外視察出発成田・ニュウヨーク経由で南下し機内で
       15日の朝日を迎えた。早朝7時ブラジルのサンパウロに到着
       県人会の横断幕での盛大な出迎えで疲れも吹っ飛んだ。
8月15日 県人会の案内でサンパウロ市内のイビラプエラ公園内の
       開拓先没者慰霊碑参拝
       ブラジルは人口1億5700万人で国土面積は日本の23倍ポルトガル語の国だ。
       移民の歴史は1908年から始まり日系人は130万人その内県系人は15万人という。
       県人が数多く居住する地域も案内していただいた。
       セアザ中央卸売市場視察野菜果実など山盛りの取引、種類の多さに圧倒される。
       シュラスコ料理で満腹。肉攻め降参。
8月16日 サンパウロ領事館表敬訪問
       与那嶺社長経営ルア・ノーバ工場 照屋社長経営リーデルセンター視察
       ゲートボールで楽しむ高齢者を激励、夜、沖縄県人会館にて県人会と交流会
8月17日 飛行機で移動、アルゼンチンのブエノスアイレス到着県人会出迎え
       日本大使館、JICAアルゼンチン事務所訪問
       アルゼンチンは人口3600万人国土面積は日本の7倍余りでスペイン語の国。
       日系人の7割を占める沖縄県人は団結力の強さを感じた。ブラジルから
       2000kmの移動移民で始まり移住80周年、沖縄県人連合会設立40周年記念事業で
       苦労の末完成させた県人会館は立派であった。(らぷらた報知平成13年8月18日詳報)
8月18日 沖縄県人会館にて歓迎レセプション
       玉城会長の案内で肉料理のアサ―ド料理ご馳走になる。
8月19日 郊外の観光牧場フイエスタガウチャ視察。観光と畜産がリンクした成功事例である。
       アルゼンチン沖縄県人連合会創立50周年記念式典出席
8月20日 県人会所有の運動公園うるま園視察、県人会のアサ―ド料理で交流会。
       飛行機で移動、予定の5時間遅れで夜11時ボリビアのサンタクルーズ市到着県人会出迎え
8月21日 日本領事事務所訪問
       ボリビアは南米大陸の中央に位置し国土面積は日本の3倍で人口は830万人
       スペイン語の国でブラジルペルーから県人が1906年に移民したのが始まりで
       戦後、琉球政府の第1次第2次第3次移民計画で3000人余りが開拓に乗りこんだ。
       しかし定着率は30%で筆舌に尽くせない苦労があったという。サンタクルース州に
       南北38kmの区域にオキナワ移住地区があり2000人余りが居住。
       ボリビア沖縄県人会・サンタクルズ市沖縄県人会共催交流会
8月22日 オキナワ移住地区、ヌエバエスペランサ小中学校、
       国際協力事業団農業試験場、オキナワ第一日ボ学校及び診療部視察
       ボリビア沖縄県人会・オキナワ日ボ協会共催交流会
       CAICO工場視察
8月23日 飛行機で移動、マイアミ経由メキシコ到着県人会出迎え
8月24日 メキシコ大使館訪問
       CIMMYT国際農業センター視察世界の食料危機を救う遺伝し組替え穀物の研究成果に感動。沖縄出身       田場先生大活躍。
       世界遺産テオティワカン遺跡視察
8月25日 世界遺産ソチミルコ、国立人類学博物館視察
       メキシコ県人会との交流会
8月26日 飛行機で移動、サンフランシスコ到着県人会出迎え
       琉球大学のクラスメート川副陽三君と再会、日本旅行サンフランシスコ支店長として活躍中。
       北カリフォル二ア沖縄県人会と交流会
8月27日 世界遺産ヨセミテ国立公園視察片道320kmのバスでの日帰り、毎時120kmの高速体験ツアー
8月28日 サンフランシスコ出発(機中)
8月29日 成田経由沖縄到着
8月30日 無事に石垣帰任しました
8月31日 旧盆精霊迎え
9月 2日 送り
9月 5日 川平研究所リハーサル
9月 6日 川平農村振興会役員会
9月 7日 八重山古典民謡コンクール最優秀賞審査
       稲嶺知事歓迎会出席(ホテル日航八重山)
9月 8日 八重山古典民謡コンクール新人賞審査
9月 9日 八重山古典民謡コンクール優秀賞審査
9月10日 廃棄物処理システム勉強会 
9月11日 八重山古典民謡コンクール入賞者合格激励会(川平集落センター)
9月12日 石糖会長白川さんを囲む集い(川平集落センター)
9月13日 赤土流出対策で団粒剤のテスト
9月14日 護憲ネットワーク議員団会議
       首里城公園内店舗設置問題要請
9月15日 敬老の日 市民会館13時川平公民館14時
9月18日  孫・彩羽(いろは)の誕生会
9月20日  那覇港湾計画の勉強会
       首里城公園内店舗設置勉強会勉強会
       NTT労組結成30周年パ―テイ出席
9月21日 沖縄県議会開会
       JA与那国問題で勉強会
       米軍人による事件事故の損害賠償を法制化するための請願勉強会
       与那国町議員との意見交換会
9月22日  川平研究所リハーサル
9月24日 聖紫花の杜に川平研究所慰問訪問予定
9月26日 入里トシさn88歳米寿祝い(ホテルミヤヒラ)
9月30日 沖教組結成30周年記念式典出席
10月2日 一般質問
       海外移民の支援、テロ事件と沖縄の米軍基地、赤土流出対策
       ミバエ根絶後の農業振興、JA合併問題について質した
10月5日 総務企画委員会
       道路運送法改正によるタクシー事業免許について石垣島での
       新規認可の不作為性について質疑、呉屋課長は許可の方針
       で対応することを総合事務局と確認したと答弁した
       吉元政矩氏主宰沖縄21戦略フォーラム参加(ロワジ―ルホテル)
10月6日 川平公民館主催結願祭出席スピーチ(群星御嶽)
10月7日 八重山地区PTA連合会創立50周年記念式典祝賀会参加(ミヤヒラ)
10月8日 高嶺・宮良家従兄弟会(肥後勝)
10月9日 総務企画委員会 
       テロ報復戦争と経済打撃対策と旧白保飛行場用地問題質す
      中華民国建国記念双十節参加(ハーバービューホテル)
      中南米視察スケッチ展開催12日まで(県議会ロビー)
      与那国町議会代表団同行(議長、空港課)
10月10日与那国町議員団同行(農地水利課)、空港課調整
       護憲ネットワーク議員団米国空爆抗議申し入れ(知事公室長)
       与那国町議員団意見交換会
       与那国空港延長問題をどうするかで話し合う
10月11日 新石垣空港建設促進特別委員会 新石垣空港建設問題で
       公共工事チェックの会が不必要発言したことについて
       県当局の対応について質した
10月12日 県庁職員同期会出席
10月13日全逓八重山支部定期総会出席祝辞述べる
       創価学会研修会出席乾杯の発声する(川平公民館)
10月14日琉大商学科クラス会出席米サンフランシスコより
       川副陽三夫妻を囲んで乾杯
10月15日 八重山家畜市場せり価格暴落対策を県畜産課長に申し入れ
       県薬務衛生課に狂牛病検査体制確立について申し入れ
       議会閉会
10月16日 JICA研究会で講演する(シーマンズクラブ)
10月19日 護憲ネットワーク県議団狂牛病対策を農林水産部長に要請する
10月20日 八重山畜産農家緊急集会参加白保台一代議士に
       狂牛病風評被害損害補償を政府に求める要請をした
       「石垣牛の安全宣言石垣牛最高の食味です」
       伊良皆議長九州議長会会長就任祝賀会出席(全日空ホテル)
       八重山毎日新聞社主催八重山古典民謡発表会
10月21日 高嶺親族会
10月23日 竹富町長と意見交換
        ネットワーク八重山21議会報告会出席
10月24日 八重山病院人事について県人事課に申し入れ
10月25日 ドラゴン会研修(福岡)
10月26日博多港のアイランドシティ計画の視察
10月27日八幡の宮良家訪問、広島の桃園訪問
10月28日川平郷友会敬老会参加(豊見城城址公園)
       宇栄原団地の伊良部家訪問
       本盛ヒデ先生発表会(石垣市民会館)
10月29日八重山郵便局にてスケッチ展開催(11月9日まで)
       八重山記者クラブと記者懇談会(ネットワーク八重山21にて)
       八重山畜産共進会出席(大川公民館)
       大浜石垣市長と新石垣空港建設について意見交換
10月30日臨時議会開会
       総務企画委員会 米国での同時多発テロ事件の風評被害の
       影響で修学旅行のキャンセルが相次ぎ沖縄観光の深刻な
       危機的状況を打開するための航空運賃低減、原因の究明と
       フォローについて質した
10月31日臨時議会閉会
11月1日 第3回世界のウチナーンチュ大会開会式(コンベンションセンター)
       歓迎レセプション(ハーバービューホテル)
11月2日 南風見苑デイサービス事業について県長寿社会対策室と
       意見交換
       石垣市雨天練習場建設問題勉強会
11月3日石垣島祭り
      八重山の産業祭り
      中琉文化経済協会八重山支部準備会及び如月会参加
11月4日石垣市港湾整備計画について意見交換
      世界のウチナ―ンチュ大会閉会式(ハーバービュー)
11月5日公営企業会計勉強会
11月6日特別会計決算特別委員会(9日まで)
      病院事業でMRSAの感染状況、離島医療支援システムについて質疑
11月9日中琉文化経済協会八重山支部発足式
      アフガニスタンへの米国空爆反対ハンガーストライキ激励(石垣市役所前)
11月11日川平婦人会創立70周年記念式典祝賀会
11月16日護憲ネットワーク議員団屋久島視察
11月17日二五トラの会忘年会(ホテルミヤヒラ)
       沖縄県酒連役員との意見交換会(天神閣)
       八重山泡盛同好会(大川公民館)
       川平研究所教師会(クラブメット)
11月18日八重山古典民謡保存会教師会(石垣市民会館)
11月20日総務企画委員会伊是名村伊平屋行政視察(21日まで)
11月21日 中琉文化経済協会特産品開発研究派遣について県旅券センターと協議
       儀間先生版画絵本出版・ミヤギマモル「ジョン万次ローありがと琉球」
       祝賀会参加手作り館白川理事長の命で祝辞のべる(ホテルミヤヒラ)
11月22日石垣市長訪問,石垣市臨時議会傍聴
11月23日竹富島種取祭り出席
      前花友宏研究所15周年記念公演出席
11月25日ネットワーク八重山21飲み会
11月26日護憲ネットワーク県議団会議
11月27日タクシー業界支援で内閣府、国土交通省、県選出国会議員要請
11月28日大仲健一君結婚披露宴祝辞のべる
       寶酒造関係者来社
11月29日第4回先島自治研集会パネラーとして参加
11月30日県議会定例会開会
       自治労勉強会(護憲ネットワーク)
12月1日 ドラゴン会
12月4日石垣市議団と意見交換
12月5日経済会代表と意見交換会
12月8日如月会
12月10日一般質問
      観光客キャンセル、普天間代替施設15年期限問題、郵政事業問題
      狂牛病対策、新石垣空港建設問題、文化行政について質す
12月13日新垣善春氏・友寄信助氏激励会出席
      総務企画委員会で沖縄平和賞について質疑した
12月14日総務企画委員会で那覇港湾計画について質疑した
12月15日普天飛行場視察
       米国文明について意見交換
12月18日新石垣空港建設促進特別委員会
12月20日県議会閉会
      本会議で補正予算「沖縄平和賞委員会への負担金」支出は準備不充分
       等の理由により野党4会派を代表して1000万円削除修正案提案者と
       なる。採決は賛成少数で否決となる。
      野党合同忘年会出席
12月22日建設業者議会報告会
12月26日西銘順治元知事県民葬儀参列
       八重山経済人フォーラム有志と意見交換
12月27日前日より大浜市長と挨拶同行
       石垣市地区プロパー有志と懇談
12月29日平良隼人・美樹結婚披露宴祝辞のべる(全日空ホテル)
12月30日聡史 久貝瑞穂さんを紹介

1月 8日 大浜長照後援会事務所開き
1月16日 大浜長照後援会総決起大会 
2月15日 沖縄県議会開会
沖縄県議会特別委員会四方山話(教育委員会の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

教育庁には県幹部職員として中野吉二郎次長、仲宗根県立学校教育課長等々八重山の人材が活躍しており大変誇りに思う。委員会審議の時は八重山の先輩諸氏が教育長と同席して答弁し、私は前列の席なので向かい合って教育行政を質問することになり、まるで八重山議会である。

ちなみに、予算・決算特別委員会は本会議と違い1問1答方式で、質問時間は答弁を除いて10分間以内である。私は二つの特別委員会で連日各部局に質問を行うので、13回で2時間10分の質問時間になる。各部局ごとに審査を行うので概要の一部を四方山話として教育委員会から報告します。

八重山商工高校在学生の保護者から「建築中の体育館にエレベーターを設置して欲しい」との要請を受けた。平成9年に制定された「沖縄県福祉のまちつくり条例」の趣旨から行政が率先してバリアフリーを推進すべき機会だと捉え、以前から気になっていた石垣空港への離着陸時の航空機騒音での授業中断状況やクーラーの未設置教室の実態を調査するため同校の訪問した際実情をお聞きした。幸い、学校現場もエレベーターの必要性については理解をしておられたので委員会で取り上げることにした。

「同校の航空機騒音の実態を把握しているか、学校教育への影響はどうか、改善施策はどうか。同校は各教室が渡りローかで結ばれており体育館にエレベーターが設置できれば障害者や高齢者が安全で便利になる。バリアフリーのモデル校として取り組んではどうか」との質問に対し、答弁は同校の航空機騒音は文化環境部の調査の通り、環境基準を上回り深刻であることが明らかになりクーラー未設置教室も整備していくことになった。エレベーター設置については数千万円の予算を要することから、必要性は認めつつエレベーターホールの設置は明言したものの「施設整備5ヵ年計画」等の予算配分や他の事業の関連もあり即答を得られなかったが、当面百万円程度の「電動昇降機」を設置し対応したいとのことであった。限られた予算の範囲で財政需要に応えるのは優先順位もあり難しい。しかし、ノーマライジェーションの進展で今求められているのは障害者や高齢者等の自由な社会参加の障壁を取り除き、自由に自分の意志で行動できる福祉の街づくりであり、予算の制約で問題解決を先送りしては行けないと思う。

また、修学旅行の課題の一つとして、沖縄県の目指す国際交流の推進や国際社会時代に対応できる人材育成に考慮し「児童生徒の修学旅行先を台湾など近隣外国も可能にしてはどうか」との質問には、先例がなく安全性の確保等課題があるので計画していないという。行政の国際社会へのハードルはまだまだ高いが、すでに高校では実施されているので児童生徒や学校職員、保護者等が議論を重ねることが必要だ。

特別委員会後に当局筋から聞いた話では教育行政の配慮か、教育庁八重山パワーの効果か、あるいは特別委員会での私の質問が後押しとなったか定かではないが、予算をやりくりし、八重山商工高校体育館にエレベーターが設置される事になった。利活用していただく方が喜んでくれたら嬉しいし、冥利に尽きる。

沖縄県議会特別委員会四方山話(土木建築部の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

 土木建築部は新石垣空港建設対策室も含まれますが、別に新石垣空港建設促進特別委員会があり、同委員会で「高嶺善伸特別委員会」と言われるほど質疑していますので報告は別の機会にします。

 県営団地入居希望者への対応について「現在、八重山の県営住宅は10団地1124戸あるが空家募集94戸見込みに対し、応募者は278名である」という答弁から住宅難がわかった。新設が困難なため石垣市から要請もある県営登野城団地について「老朽化が著しく、狭隘な同団地の建替えの計画はどうか」との質問に対し「今年機能低下調査と再生団地基本計画調査をし、平成14年に自治会や入居者への説明、平成15年実施設計、平成16年工事着手したい」との計画が示された。入居者の仮移転も含めて理解を得ながら早急な改築を進めたい。

 川平半島一周線の整備については交通量が多く危険であるため平成12年6月議会から必要性を訴えてきたが、県の対応は平成13年に概略設計の調査がなされており「今後の整備備計画についてどうか」との質問に対し「平成13年度で概略ルートを決定し14年環境調査、交通予測、路線計画し15年度新規事業評価委員会へ提案16年度の新規採択に進めたい」との答弁である。石垣市が計画している川平湾のグラスボートの発着場や駐車場計画である「川平ベイオアシス整備構想は、当初平成14年度に着手するように計画されていたが、県道整備の関係で計画を延期したと聞いていますが、石垣市とどのように協議しているか」との質問に対し「石垣市の計画がいつ着手していつ完成するという具体的な話しは聞いていない」との答弁であった。石垣市の地元説明会の内容からすると県と市の主幹部局担当者間の事務調整が必要だと感じられる。特に、国の補助を必要とする事業の場合本庁や八重山支庁との連携が今後緊密に行われる必要があります。

 竹富町の島々を結ぶ海上航路は、高速化した近代的な船で離島住民の生活路線となっている。ところが、海域が浅いところが多く船舶の自由航行に支障をきたしているので竹冨町長からの要請を受け「船舶が昼夜干潮」を問わず自由航行ができるよう海路浚渫はどうか」との質問に対し「竹富島の東から更に南に約2000m程度の浚渫をするためには国の開発保全航路の指定が必要であり厳しい状況である」との答弁があった。港湾区域でないことから容易ではないが架橋による内陸化をとるか、海路浚渫して安全な航路を確保するか離島苦の解消を図るために何れかの解決策が新しい沖縄振興開発計画に盛り込むよう強力な要請行動が必要である。

 市町村で機能管理している里道や普通河川等の法定外公共物が地方分権整備法に基づいて所在市町村に財産管理も移管することになっている。つまり、国から所在市町村に無償譲渡する訳である。「譲渡手続きはどうなるか」との質問に対し、全国で4,300平方キロメートルあり県内あるいは市町村別の面積は把握されていないが「県内53市町村の内25市町村がまだ申請手続をしていない。平成16年度内に譲渡完了を指導したい」との答弁である。行政財産、普通財産いずれも活用は市町村に任されることから利用計画の基に早急な手続が必要だ。

沖縄県議会特別委員会四方山話(農林水産部の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

 BSE(狂牛病)被害は本県の畜産畜産振興に深刻な打撃となり、畜産農家の被った被害は大きい。特に沖縄県の約半分を占める八重山の関係者は「生きるか、死ぬかの」の崖淵に追い込まれたと言っても過言ではない。それにしても、EU等から再三警告があったにもかかわらず肉骨紛等の使用、輸入の禁止措置を徹底しなかった政府官僚のために巻き添えを食っている国民はたまったものでない。国策被害あるいは人災による補償問題をどのように対応するか国県等行政に問われている。

 「国の責任をどう思うか」との質問対し、「県が言及することは差し控えたい」と答弁する始末で、国に対して弱腰である。セリ価格低迷で「損害を被っている農家への緊急助成措置はどうか」との質問に「子牛安定基金と国の助成で1頭当り31万円補償されているので経営的には思ったほど苦しいとは一概に言えない」との答弁で、畜産農家の実態を把握していない証拠である。もともと子牛価格安定基金は生産者が積み立てた基金であって国策被害に充当される性質の価格補償ではない。そこで現行制度での被害救済は限界があり「自然災害復旧の国の財政支援として特別交付金があるので、今回のBSE被害に対する思いきった補償をして、原資は国に特別交付金を要求してはどうか」と質問したところ「国とも協議したい」と答弁している。今、県下の和牛改良組合から連名で「対前年度価格差の補償をせよ」と要請され頭を抱えているが、県議会はその要請を全会一致で採択した。

県内のBSE被害は96千万円にのぼり、現在の基金による価格補償でもこれから20億円程度の基金不足の課題に直面すると言う。国はBSE緊急対策で平成13年度約2000億円の予算措置をしたと県は説明しており、国の責任を認めた対応の現れである。引き続き強力な要請活動が必要である。セリに参加する購買人は直接代金を農家に支払う大事なルートとだ。消費の低迷で様々な課題を持っているが毎月遠路来て頂いている、ありがたいことである。そのお客さんの要望など「アンケート調査を実施し対応の工夫も必要ではないか」と質問したところ「アンケートは実施していない」との答弁であったが、これからJA、市町村が中心になって取り組む必要がある。

 牛肉に対する安全の確保のための識別システムの徹底管理指導と消費者に対する消費拡大キャンペーンは不可欠だ。「地産地消」と言う意味でのホテル、レストラン、家庭での協力や給食センターなどの積極的な活用が望まれる。60万人の観光客を迎える八重山ではいろいろな工夫が可能だと思う。住民、行政、農家が垣根を越えて連携したいものだ。その意味では国県の責任とは別に市町村に木目細かな支援策が求められる。

 さて、石垣市の農家・研究機関・行政が連携してパパイヤ栽培の特許を申請したという話しを耳にして痛快な出来事だと思う。「1点突破全面展開」この企画を支援したいと思う。なぜなら60億円を突破する畜産振興と肉のたんぱく質の消化酵素パパインを豊富に持つパパイヤが多様な製品として相乗効果を齎すからである。「石垣市における戦略品目としてパパイヤ栽培特許を取り、石垣牛とタイアップして果物、食材、高付加価値加工品として振興したいと言う計画が進んでいるが県はどのように支援していくか」と質問したところ「県としてもできるだけの支援をしていく」との答弁があった。

沖縄県議会特別委員会四方山話(文化環境部、福祉保健部の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

名蔵川河口の湿地(アンパル)のマングローブ群は多様な動植物の宝庫である。魚介類の生態は勿論だが飛来する野鳥の楽園でもある。子供たちの自然観察や自然体験の場として活用されている様子を見ていると失われていく自然の中で後世に残したい石垣島の魅力の一つである。石垣市から「ラムサール条約」登録の要請があり、その可能性についてこれまで担当課と意見交換してきたが、登録に必要な個体数などの課題があり今後の調査結果が気になっていた。そこで「名蔵アンパルのラムサール条約湿地登録の取り組み」について質疑したところ「現在、県設鳥獣保護区に設定されているがラムサール条約に登録するための前提条件の一つに国設の鳥獣保護区に設定することが必要で、環境省の第9次鳥獣保護事業計画で名蔵アンパルが新たに国設鳥獣保護区に設定することとなったので県としても地元石垣市と協議してラムサール条約登録に取り組んでいきたい」との明確な答弁があった。今後、土地の利用計画や権利の調整等々課題はあるが生態系の保全をしながら登録実現に向けて市民世論の形成を図りたいものである。

平成134月から施行された「家電リサイクル法」は離島である八重山圏域の住民に過重な負担を強いる結果となった。離島住民にとって消費税法より悪法だという声もあるのは、現在家電メーカーの指定取引場所が沖縄本島にしかないため各離島からの運賃等は住民が負担しなければならないからである。竹富町から指定取場所の設置について要請があり「八重山における廃棄家電の取扱について」質疑したところ、県としては石垣市に新たな指定引取場所の設定に取り組む」との答弁であった。八重山三市町が連携して県や主務大臣に要請する必要がある。

児童養護施設については名護から宮古まで地域バランスが図られているが、八重山には未設置で児童虐待事例が増加傾向にあり一時保護も含めて早急な対応が求められていることから「八重山地域における児童養護施設の設置についての取り組み」を質疑したところ「県としても必要性は認識しているので受け皿の立ち上りがあれば積極的に支援して実現したい」との答弁であった。県営では困難であり社会福祉法人による設置が実現性はあり、県の指導を受けて地元自治体と協議し周辺住民の合意形成を図るなどハードルを乗り越えて実現したいものである。

八重山圏域は八重山医療保健計画で49床の増床が認められているが、既存病院の増床と新病院の設置許可が競合することにより、過剰病床の膠着状態にあり「円満な解決を求める声があるが県の取り組みはどうなっているか」との質疑に対し「先般、双方同席いただいて役割を分担し合う形で話し合いが成立し、今年中には49床の新病院が建設されることとなった」との説明がありました。

沖縄県議会特別委員会四方山話(総務部の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

 日本政府は世界最大の債務残高国である。借金は国債、地方債併せて693兆円になりGDP対比で141.5%である。平成14年度の予算編成はその煽りを受け、1兆7千億円の減額予算となり、沖縄県の公共事業予算も176億円10.1%の減額予算となった。

 沖縄総合事務局の試算によると沖縄県は公共事業費が10%削減されると5000人の失業が発生すると予測しております。特に離島ほど公共事業に支えられた建設業に対する依存度が高く、小泉内閣は聖域なき構造改革を標榜しているため、これからの公共事業の削減、地方交付税の削減に地方自治体がどのように取り組むか問われている。

平成14年から10年間は新しい沖縄振興計画いわゆるポスト第3次沖縄振興開発計画が実施される。沖縄県の自立、つまり「沖縄県の不利性や特殊性を克服して有利性を発揮」することにより財政依存からの脱却を目指すことが目標とされている。SACOの合意事案が実現しても、なお国内の米軍基地の70%が国土の0.6%の沖縄に存在しつづけることを前提に自立を議論することはできない。しかし、県は日本政府に対してSACO合意事案の着実な実施を、現実的な「基地の整理縮小」として「基地容認」を前提とした「沖縄振興計画」の策定を進めており5月末に県案をまとめる。

 私は、地方分権の観点から沖縄県独自の主張として、財政施策から提案している。

第一に、離島振興特別交付金の創設である。南北400km東西1000kmの沖縄県は日本の南の島嶼県であるがゆえに「日本の領土、領海、経済水域」の確保と保全に貢献していることである。特に八重山圏域は、日本最西端与那国島、最南端波照間島を擁し海域が外国航路となっている公海に接していることから、海岸線にはタールや廃棄物等の漂着物が漂着し、近隣国の領海侵犯事件や軍事演習の弊害等々のリスクを負いながら遠隔地であるがゆえのコストを負担しつづける宿命にあります。私は、離島振興基金の財政支援策として、国に対し「地方交付税が削減されるなら、離島の国土に対する貢献と犠牲に対する特別交付金の創設を要求すべきではないか」と質疑したところ「検討していません」との答弁でした。沖縄県離島振興協議会等と連携して国へ働きかけて行きたい。

第二に、ポスト3次振計の振興基金として、基地対策税の創設を提案した。基地の存在が県土の有効利用を阻害しているなら「地方自治体の課税自主権により法定外普通税として基地対策税を創設する考えはないか」と質疑したが「その計画はない」との答弁である。基地があるため、土地の有効利用の制約等による経済的損失は年間5000億円と試算する意見もある。一方、基地に起因する事件事故に振り回され「基地対策室」も設置されている。石原東京都知事を見よといいたいものだ。

自主財源である自動車税について、「米軍構成員の車両は県税条例で8億円余も軽減措置がされており全額課税すべきではないか」との質疑に対し「軽減分は地方交付税で措置されている」との答弁に終始している。地方交付税も国民の税金である。課税権を放棄する事は県民が許さないはずである。どうも、稲嶺県政は日米両政府に対して弱腰である。

沖縄自立の前に立ちはだかる「遠隔離島県の不利性」「米軍基地の存在と言う過重な負担の特殊性」を沖縄県独自の解決方法が求められているが、前大田県政のような基地返還アクションプログラムがなく、基地容認の前提でどのように自立すると言うのか。県財政、県内市町村の財政事情を勘案すると自主財源の乏しい中、自治権の発揮しかないと思う。

「旧白保飛行場の元地主への返還と耕作者への払い下げ問題についてどのように対応するか」との質疑に対し、知事公室長は「農地法による耕作者への払い下げが、当面可能であるが、戦後処理としての元地主の関連もあることから石垣市と協議しながら検討したい」との答弁である。地元公民館と石垣市が話し合いのテーブルを作ることが必要である。  

沖縄県議会特別委員会四方山話(企画開発部、地域・離島振興局の巻)

決算委員会平成14年1月16日ー23日

予算委員会平成14年3月 8日―18日

 離島県沖縄では航空路、航路、生活路線バス等の維持拡充は不可欠の行政課題である。特に、輸送コスト軽減は生活や産業振興面からも常に課題となる。幸い、赤字経費補填についての国の補助事業が継続され、路線の維時ができることになっている。

沖縄県では復帰後揮発油税法が施行されることになったが、県内で消費される揮発油については復帰特別措置法によって軽減措置がなされている。これまで、5度の5ケ年延長を経てきたが、幸いにも更に5年の延長が認められた。

 沖縄県では、その軽減措置を根拠に法定外普通税として「石油価格調整税条例」を制定し、1キロリットル当り1500円課税し約8億3千万円の税収を確保している。その税収を原資に離島で販売される石油製品の沖縄本島から離島までの輸送経費に対し石油製品輸送等補助事業を実施している。1リットル当り5−7円の運賃補助があり離島価格差の補填に充当されており、この補助事業も継続されることとなった。

 国税の軽減額は42億円程度あることから「課税を見直し、輸送費助成額を増額して価格の軽減はできないか」と質疑したが「現行通り継続したい」との事であった。

 平成14年2月からの規制緩和で赤字バス路線廃止問題があった。結果的には既存の県内32路線より8路線増加して40路線が確保されることになった。赤字補填については国及び県の補助金のほかに地元市町村の負担もあり、今後とも事業者と行政が生活路線維持のための話し合いをしていただきたい。それと、平素から市民の足として運航している路線バスを通勤、通学、所要の際大いに活用することを心がけたいものである。

島嶼県であるがゆえに航空需要の伸びはめざましい。石垣空港もパンク状態である。新石垣空港建設までの間どのように対応するか、離島振興の観点から早急な対策が求められている。特に、Uパック、宅配便で全国に人気のある八重山のパインやマンゴーなどはピーク時には飛行機が積み残してしまう。総合産業として観光が伸びるには旅客は勿論であるが貨物輸送能力の確保も大事である。7月後半の夏休みの時、空港はごった返しており毎年のように「完熟果実の積み残し問題」が出てくる。航空会社と行政は、生産者や消費者のための改善策を講じる必要がある。毎年同じ事を繰り返さないためにも貨物専用便や貨物搭載能力の改善等思いきった施策がなければ産業振興はおぼつかない。幸い、離島が自立するために必要な条件整備のために県の行政組織としての「地域・離島振興局」で八重山出身の屋嘉部長一局長、「八重山支庁」で鳩間洋征支庁長が頑張っているので、新しい沖縄県離島振興計画での八重山圏域の課題解決に期待されている。

代表質問      2002.2.22

             護憲ネットワーク

             沖縄県議会議員 高嶺善伸

1 知事の政治姿勢について
@   日米地位協定の見なおし

沖縄は戦後27年もの間、米軍の施政権下に置かれ、日本復帰後も30年間にわたり米軍基地は居座り続け、実に57年間も膨大な基地の被害を押し付けられてきました。仮にSACO合意事案の基地が返還されても依然として在日米軍専用施設の70%が沖縄に存在しつづけることになります。1世紀にわたり戦争を想定した米軍基地の存在により、憲法で保障されている県民の人権が踏みにじられ続けていることについての稲嶺知事の政治家としての見解をお聞きしたい。特に、知事は日米安保条約により基地の提供責任は日本政府にあると述べた上で、日米地位協定の見なおしを日本政府に要請し、沖縄県議会においても全会一致で見直し要請決議をしたが、両方共結果的に無視されてきた。米軍基地が所在する6都道府県での米軍構成員等の刑法犯の検挙者は平成12年で沖縄県が1位で50名、2位の神奈川は15名、3位の東京が13名で沖縄がいかにひどい状況か一目瞭然であります。復帰後の5000件にのぼる米軍人軍属の事件事故、去る130日に北谷町美浜の基地返還跡地から発見された大量の埋設ドラム缶からの廃油汚染事件など、植民地同様無法地帯と化した沖縄の現状は誠に許しがたいものであります。これらは氷山の一角で、事件化されない泣き寝入りレイプ事件や類似の事例を考えた時、背筋がゾーッとします。韓国では8000人分の致死量の毒劇物が垂れ流され、地域住民の爆発的な怒りの反発に対し、これまで地位協定改定に否定的であった米国政府は昨年12月一転して地位協定改定交渉が妥結したのであります。昨年710日の衆議院外務委員会で「日米地位協定の見なおしに関する決議」が全会一致で採択され、県選出の東門美津子氏、下地幹郎氏両衆議院議員が中心となって新しい超党派で日米地位協定案の共同提案を目指す動きなどがあり心強い限りであります。今年は復帰30周年記念事業が計画されていますが、セレモニーだけでなく復帰30年今なお、日本国憲法の下の平等を欠く沖縄県民の現状に対し、人権回復のために日米地位協定の見直しこそ復帰30周年事業として位置付け、期限を設定して日米両政府に見直しを求めるべきであります。聞き入れられなければ県民一丸となって違憲訴訟及び米軍基地の返上運動をしようではありませんか、知事の決意を伺いたい。

A    課税自主権について

日米安保条約及び日米地位協定により日本政府が米軍に提供している基地の中には飛行場や格納庫、住宅など本来、固定資産税の課税客体があるが固定資産税の代替性格として基地所在市町村に対し基地交付金いわゆる国有提供施設所在市町村助成交付金が交付されております。その額は平成12年度で、全国の市町村交付金合計額は291億円であり、その内沖縄県は約64億円で、わずか22%に過ぎず、米軍提供施設の75%を押し付けられた沖縄の位置付けを検証すべきであります。基地関係施設が所在することによって土地利用が制約され、騒音被害、事件事故、公共インフラの維持管理、基地関係渉外事業など財政的社会的な負担があります。この基地交付金は基地の受忍担保的な性格であり基準財政収入とは別立ての歳入の扱いとなっています。沖縄本島の20%を占める米軍基地の存在と空域海域における制限は、沖縄県が戦後57年を経て、今なお経済的な自立をなし得ずにいる最大の阻害要因である。米軍基地が居座りつづけるとしたら自衛手段として地方自治体の課税自主権を発揮することも憲法で認められた地方自治だと思うが知事の見解を伺いたい。特に、日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例法第3条により米軍人軍属家族に対し地方税を課してはならないとの不平等・不公平極まりない優遇措置となっていることについて知事の見解をお聞きしたい。また、この措置による免除額は幾らかお伺いします。更に、臨時特例法第42項では「合衆国軍隊の所有する自動車又は軽自動車等のうちもっぱら合衆国軍隊以外のものが使用するものについては、その使用者に対して自動車税又は軽自動車税を課する」とされているにもかかわらず、沖縄県の自動車税の特例に関する条例で自ら自動車税の軽減をしていることについて知事の見解をお聞きしたい。また、この措置による減免額は幾らかお伺いします。

小泉政権は聖域なき構造改革を標榜し、財政改革の一環として公共事業10%削減、地方交付税の削減、道路譲与税の一般財源化を目論んでいるが、今後地方自治体は地方分権による自治意識を高め、新たな行政需要に対応する創意工夫による財政運営を余儀なくされています。沖縄経済振興21世紀プランでも戦略産業振興ケースでも財政依存度は30%を越えると予想されています。地方分権整備法の施行により地方自治体の自主財源確保のために法定外普通税が許可制から同意制になり、法定外目的税の創設も認められました。そこで、私は沖縄県独自の新税として「基地対策税」の導入を検討することを提案します。沖縄本島の20%を占める米軍基地の存在は様々の弊害をもたらしています。現在の基地関連収入は2200億円と言われますが、ある試算によりますと沖縄県の経済的基地関連損害額は5000億円とはじき出すことができといいます。さらに、度重なる事件事故、危険への不安などの無形のリスクを考えたとき県民の人権を守り、沖縄の自立を担保する行財政需要に対応するために排他的な訓練空域・水域あるいは軍人軍属に対して適切な課税措置をすることは極めて正当な要求と考えるが知事の見解をお聞きしたい。

B地球温暖化防止について

世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)が1988年設立した気候変動に関するパネル(IPCC)は2001年の報告書でこのまま何もしないと地球は過去1万年で経験したことがないスピードで温暖化が進むと指摘しています。学者によっては地球温暖化により今後30_50年内にサンゴ礁は白化現象が進み消滅し、海面上昇により南太平洋では水没する島が続出するだろうと予測しています。つまり、島嶼県沖縄でも水没する離島が出てくると言うことであります。これは子々孫々に豊かな郷土を守り継いで行く使命を問われます。今年9月に開催予定の南アフリカのヨハネスブルクサミットでは、京都議定書を発効させようと各国が批准を進めています。世界第2位の温室効果ガスの排出国日本は6%削減への具体的な政策が明確でないと指摘されており、世界第1位のアメリカは離脱宣言をしています。島嶼県沖縄の立場と同様な現状を抱える国々や島々と連携して米国に対して批准参加を訴え、国内の温暖化防止策の強力な推進について沖縄県の知事が積極的に主張すべきだと思うがご所見を伺いたい。
C沖縄県の自立について

2月8日閣議決定された沖縄振興特別措置法案の目的は「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的な発展に資する」とされています。稲嶺知事も平成14年度の主要施策の第1に民間主導による自立型経済の構築をあげ、魅力ある地域特性を発揮するとともに、特殊事情による不利性を克服し21世紀の沖縄の可能性を自ら切り開く姿勢を示している。

かつて、明治政府は廃藩置県にあたって琉球王国を琉球藩として日本の版図に組み入れる所謂琉球処分を行い、中国との関係を断絶させた。この時、琉球処分反対派は「経済コスト」「差別意識」で反対し、賛成派は「国防」「海上交通の基地」で推進を主張したと記録にあります。内務省から琉球に派遣された官吏は「得失を乗除するに其の不経済たるを免れず」とのべコスト面から沖縄県として抱えることの経営的困難性を主張したと言われています。爾来、海外雄飛と賞賛される海外移住や戦後の米軍統治、57年余も居直る米軍基地の重圧の下で「自立と基地依存」という相矛盾するの沖縄の存在を露呈している。前大田県政では2015年に米軍基地を撤去する前提で「基地返還アクションプログラム」「国際都市形成構想」「産業創造アクションプログラム」等で沖縄の自立像が提言されました。一方、稲嶺県政では基地存在の現実を前提とした沖縄の自立を模索しているような感じが否めません。稲嶺知事は復帰30年と今後の展望として、SACO合意事案が実現しても70%の米軍基地専用施設を提供しつづけることになるが、沖縄の自立に対する政治理念と自立目標の計量値および実現の具体的な施策をお聞かせ願いたい。

2 沖縄本島南北縦貫鉄軌道整備について

交通渋滞の緩和や公共交通の利便性を図るため、鉄軌道導入問題は沖縄県総合交通体系基本計画策定で様々な角度から論議されてきたが、沖縄振興特別措置法案が閣議決定され沖縄振興計画の県案がいよいよ取りまとめられる段階になりました。車社会の限界を打開し高齢者や環境にやさしい交通体系のあり方に20万人余の署名が集まった願いに方針を明らかにする時期であります。同法案第105条及び同条別表の関連も含めて、沖縄振興計画での位置付けはどうなるかお伺いします。

3 経済問題

@雇用・失業対策

沖縄経済振興21世紀プランで本県の雇用情勢は「労働力人口の伸び率は昭和47年と平成11年とを比較して全国29%に対し沖縄県は64%」で「完全失業率は全国平均(4.7%)の2倍(8.3%)になっている」新規学卒就職決定率は高校、短大、大学のいずれも全国の数値大きく割り込み「年齢階層別完全失業率では1519歳が27.3%、2024歳が18.8%」と際立って高い、と分析している。今や若年労働者の雇用問題は県政の最大の課題であり稲嶺県政に大きな期待がかけられていました。しかし、昨年2001年の完全失業率の平均は8.4%と過去最悪を記録し、解決できない沖縄の雇用失業問題に不満の声が続出している。特に今度卒業予定の就職内定率は国の調査で全国では沖縄県が最も厳しく5.9%で2806人の求職者に対し求人数は424人で内定者はわずか165人と言う。沖縄県は若者のふるさと志向が強いことを踏まえ効果的な雇用対策を必要としている。そこで、短期、中長期的な雇用対策と高失業の解消策を伺いたい。

A地場産業の育成

沖縄の製造業は県内総生産に占める比率は復帰時の10.9%から現在は6%を切り全国平均の4分の1程度と低く物的生産力が低いと言われています。地場産業である沖縄の製造業は沖縄経済の土台であり着実な雇用問題の解決のためにも、既存の地場産業を見なおし振興することは地域経済に重要な意味を持つことを認識する必要がある。いわゆる「ザル経済」では経済波及効果は少なく、観光客が600万になろうとも地域自給率が低いと意味をなしません。

沖縄県工業連合会の「沖縄の地場産業の発展に関する調査研究」によると沖縄県の産業連関表を用いて主な業種を中心に自給率の変化と経済効果のシミュレーションで自給率が3%改善されるだけで生産誘発額374億円に雇用誘発5918人。自給率が9%改善されると生産誘発額1349億円に雇用誘発19000人になり「需要が一定でも自給率が変化することによって生産誘発、雇用誘発が拡大し地域経済に寄与する」と述べている。

そこで次の事についてお聞きしたい。

  県産品、特産品優先使用で自給率を向上させることについての取り組みはどうなっているか、その効果はどうか

   地場産業・製造業育成による雇用の改善、経済自立の取り組みはどうなっているか、その効果はどうか

   沖縄振興総合計画での取り組みの方針や具体的な取り組みはどうなっているか
B   観光産業について

さる2月8日に閣議決定された新しい沖縄振興特別措置法案でも沖縄の自立的発展に資するために沖縄の地理的自然的特性を考慮し、沖縄固有の優れた文化的所産の保存活用が配慮され観光振興に特別措置がなされている。そして、5年間を計画期間とする観光振興計画を策定する内容となっている。テロ事件を契機に基地と観光が両立しないことが明らかになり、沖縄の戦略産業として観光産業を振興しようとするとき米軍基地の整理縮小へのダイナミックな提言と取り組みが求められます。そこで知事にお聞きしたい。

   沖縄の自立的発展の戦略産業として観光振興をどのように取り組むか

   米国での同時多発テロ事件発生と同じに修学旅行、団体旅行を中心にキャンセルが相次ぎ基地の存在が観光振興の阻害要因になることを知らしめたが今後の沖縄観光振興と基地の存在について知事の見解はどうか

   事件発生以来の観光客の動向はどうなっているか、
   関連被害額はどのようになっているか、対策はどうか。

   観光振興計画の中で今後基地の存在をどのように取扱うか
C   農林水産業振興について

沖縄振興計画に基づき農林水産業振興計画を策定することになるが沖縄の第1次産業の県内総生産に占める構成比は復帰後低下傾向にありどのように取り組むかお聞かせ願いたい。更に、沖縄県単一JAの実現に伴ない県の監督責任が益々大きくなると思われるがどのように支援していくかお伺いしたい。

D   BSE対策について

護憲ネットワークは先日畜産農家代表やJA関係者と意見交換をしましたが、畜産関連業界の現状は大変厳しいと実感しました。今や、BSE被害は畜産農家にとって死活問題となっている。「行政は畜産農家を死ねと言っているか」「いきる手立てがあるか」と解決策が見えないことに苛立ちを隠せない様子である。そこで具体的な対応についてお聞きしたい。

  BSEの感染経路の究明はどうなっているか、今後の対策はどうか

  EUの勧告を無視して対応を怠った国の責任が訪われているが、国策被害という評価に対する県の見解はどうか、国策被害として国の責任においてBSE問題の解決を図るべく毅然とした方針が必要ではないか

  生産者対策として価格補償の現行制度は不充分であり、例えば肉用牛子牛取引で各セリ市場の前年度平均価格との差額補償について、肥育販売価格を前年度同月価格との差額補償について措置すべきではないか。また出荷を待機し肥育農家で滞留している肥育牛を買い上げることについてはどうか。

  持続的な経営支援のために現行の大家畜経営維持資金等の融資制度について見直し、拡充することが必要だと思うがどうか。

  県産牛肉消費拡大について学校給食の食材として利用など自治体が県産牛を率先して使用することなど支援策をどのように考えているか

 県議会でのBSE対策言及に関連して畜産農家視察研修を中止した事件について真相を明らかにせよ。                      

4 離島振興について

3次にわたる沖縄振興開発計画で離島振興に対し約1兆2千億円の公共事業費が投下され

港湾、道路、学校、生活環境整備などの社会資本の整備が行われた。しかし、少子高齢化や若者の流出などで課題は山積しております。特に離島の産業構造の特徴は公共事業に関連した建設業への依存度が高いということであります。沖縄総合事務局の試算によれば公共事業が10%削減されると5000人の失業者が増えると言います。国の平成14年予算は1兆7千億円余の歳出削減で投資的経費の地方単独事業の10%削減がそのほとんどであります。北部振興費はともかく数多くの離島を抱える本県の離島市町村の実情は厳しい状況にあります。稲嶺知事は平成14年度の施策として離島・過疎地域については、豊かな自然や伝統文化などそれぞれの地域の特性と住民の創意を生かした産業の振興を図るため沖縄県離島振興計画を策定すると述べておられますので方針をお聞きしたい。また私たち護憲ネットワーク県議団は去る2月8日から9日にかけて八重山圏域の行財政視察を行い、与那国町、竹富町、石垣市の課題を直に見聞して県政の課題として対応すべきとの認識で知事の御所見を伺いたい。

@     沖縄振興計画における離島振興についてどのように考えるか、計画策定について具体的な取り組みや内容はどうか

A     離島の産業構造の特徴として公共事業への依存度が高いが国の公共事業10%削減や地方交付税の削減は離島へ深刻な打撃を与えるがどのように振興を図るか

B     与那国町の要望として自由貿易地域指定により台湾との交流を通じ自立を図りたいと計画しているがどうか。ラジオなどの難聴解消が課題となっているがどのように対応していくか。

C     竹富町の要望として波照間島の飲料水確保が深刻な状況にあり淡水化装置の拡充とともに西表島からの海底送水が課題となっているがどうか。潮位の干満の差が大きく11港の地方港湾に乗降客の安全性を確保する必要性から浮桟橋を整備して欲しいとの要望があるがどのように対応するか。

D   石垣市の要望として新石垣空港建設の早期建設と石垣港の重要港湾としての拡充整備があるが県の対応をお聞きしたい。また赤土流出防止対策の実施、有機性の廃棄物の複合処理施設である地域資源循環センターを計画しているとのことであるがどのように対応するか。


2月24日 石垣市長選告示
2月29日 個人演説会
3月 3日 石垣市長選投票・開票
       大浜長照見事な3期勝利 選対本部長の責任果たす

3月28日 沖縄県議会閉会