沖縄県議会議員 高嶺善伸
     ---活動報告
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平成25年(2013年)
4月〜平成26年(2014年)3月


2014年3月28日

最終本会議

2014年3月26日

公共交通ネットワーク特別委員会
予算特別委員会採決
知事訪米修正案賛成少数で否決 残念

平成26年度当初予算を審査する予算特別委員会は、各部局長に対して各委員が連日質疑する日程から、議会改革の試行として所管の各常任委員会に調査を依頼し、審査終了後に各常任委員長は予算特別委員会に調査報告書を提出し、要調査事項について知事の出席を求めて総括質疑を行うことになった。

3月7日の予算特別委員会での補正予算審査では、与那国航空路路線のRACの航空機大型化による輸送能力の改善を提案し、航空機購入補助の対象事業として5月から始まる国の新年度予算要求に間に合うように取り組むことを提案した。離島生活コスト低減支援実証事業では平成25年度は1億2477万円予算措置して約半分を減額補正したことから、助成対象市町村を4町村(久米島、渡嘉敷、座間味、南北大東)5島から与那国町、竹富町、多良間村なども生活物資の運賃補助の対象に拡充すること等を提言した。

3月13日から始まった総務企画委員会での一般会計当初予算審査では、知事公室長に対して過去最大の予算規模7239億円の割には、知事の公約であるユニバーサルサービスの具体例である「県民サロン」の広告は、仲井真県政において宮古と八重山が削除、対象外となっており離島軽視ではないかと指摘した。居合わせた総務部長に対しても、政府広報でも日本新聞協会加入4社は広報媒体として重宝されており宮古毎日新聞と八重山毎日新聞を含めた県内4社は公平に扱うことを提言した。東日本大震災から3年、八重山の明和大津波から243年である。災害は忘れた頃にやってくるとも言われている。沖縄県の地震・津波対策について防災情報システムで、Jアラートとラジオ、テレビ、携帯電話が自動的に連携できる警戒情報伝達等の防災計画の見直しを提言した。

3月14日は企画部長に対して離島石油製品輸送等補助事業では、石垣島や宮古島が対象外となっており離島石油製品価格差是正のため考慮することを提言した。離島交通運輸対策では石垣・波照間間の航空路線再開のために航空機を2機購入する県補助予算(国75%、県25%)約5億円が措置され、来年度から就航することになった。波照間空港旅客ターミナルビルは老朽化が激しく改築を求めてきたが、平成26年度は実施設計しか予算化されていないことから、補正予算等で建設工事費を確保し、来年度の就航がずれ込まないような取り組みを要望した。竹富町西表島白浜の難視聴解消事業としてのテレビ共同受信施設の地元住民負担金について、沖縄の特殊性を考慮して一括交付金を活用した支援方法を提言した。

3月20日の予算特別委員会での総括質疑では、仲井真知事に「辺野古埋め立てを承認しても地元名護市長は反対しており、地元の理解が得られない辺野古移設は事実上不可能。普天間基地の5年以内の運用停止が実現可能な危険性除去であり、辺野古の埋め立ての必要性はない」ことを指摘した。


2014年3月25日

総務企画委員会

県立美術館・博物館での特別企画展(三線のチカラ)を見学

2012年11月30日、琉球・沖縄芸能で欠かすことのできない三線が沖縄県伝統工芸振興条例により26番目の「伝統工芸製品」に指定された。私が議長在職時代に三線に関する二つの要請を受けたが、その1つが三線の沖縄県伝統工芸製品指定についてであり、知事に対応を求めた。沖縄県工芸振興審議会は「三線は、本県の伝統芸能に不可欠な楽器であるとともに、日常生活に深く根差した県民の精神文化を象徴する工芸品である」と答申した。今後、染織品、焼き物等とならび沖縄県指定の伝統工芸製品として三線製作業界のご活躍を期待したい。因みに、三線の年間生産高は約4万艇で、県内産が約1万挺で外国産が3万挺といわれる。三線の竿の材料は「クルチ(黒木)」「ユシ木(イスノキ)」で、外国産は「カリン(花梨)」が多い。特に「八重山産黒木」は評価が高く、重宝されている。

三線に関する二つ目の要請は、ブラジル沖縄県人会の野村流師範知花信訓氏から「南米にある三線の鑑定をしてほしい」という依頼を受けて、沖縄県対米請求権協会の事業として鑑定士を派遣して、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルーへの移民当時から大事にされている三線366挺を調査し、琉球王国時代のものと思われる3艇を含む114艇を名器として鑑定した。

さて、三線の「文化財」指定については、琉球政府時代に三線の重要性を認識した池宮喜輝氏が沖縄本島や本土、ハワイ等にあった9440艇を鑑定して名器を厳選して1954年に「琉球三味線寶鑑」を発刊した。1954年に琉球政府文化財保護法が制定され、1955年1月26日に3挺の三味線が特別重要無形文化財に指定され、1958年までに8艇を加えて合計11挺が文化財の指定を受けた。復帰後、文化庁の補助事業で「沖縄県内所在琉球三味線調査」を実施、沖縄本島はじめ宮古、八重山等の612艇を調査し、報告書「沖縄の三線」を刊行した。「沖縄県文化財の指定・認定・選定及び選択基準」の工芸の部で、1994年に新たに9艇が文化財に指定され、合計23挺となっている。この平成の指定の際に、琉球政府時代からの指定名称であった「三味線(さみせん)」を「三線(さんしん)」という沖縄の伝統的な名称に改称した。

三線は、名工と呼ばれた製作者の名にちなんで「真壁型」「与那城型等」「南風原型」「知念大工型」「九場春殿型」「久葉の骨型」「平仲知念型」の7型に分類されるが、復帰後の612挺のうち真壁型341挺、与那城型191挺と9割を占めた。文化財に指定されている三線20挺のうち真壁型9艇、与那城型が5艇と多い。三線の名器は開鐘(ケージョー)とも呼ばれ、重要文化財に指定された「翁長開鐘」、尚家伝来の「盛嶋開鐘」等が知られている。因みに、私の愛用する三線は「江戸与那」と呼ばれる与那城型に類するらしい。

現在、沖縄県立博物館・美術館で「三線のチカラ」という企画展が開かれており「名器」が一同に展示、解説されており、是非、足を運んでいただきたい。


2014年3月24日

総務企画委員会

2014年3月23日

県議会野党議員意見交換

2014年3月20日

予算特別委員会総括質疑

知事への総括質疑

1 辺野古埋め立て承認問題について

@     辺野古移設の県の考え方について、仲井真知事は「地元(名護市)の理解が得られない移設案(辺野古)は事実上不可能」という答弁を繰り返してきたが、辺野古埋め立てを承認した知事判断は「地元(名護市)の理解が得られなくても辺野古移設は可能」という考え方に変更したのか。辺野古移設は可能と判断している場合はその根拠を伺う。

A     辺野古埋め立てに関連して、今後名護市の自治事務に係る協議や同意の取り付けが必要だが、名護市長意見は反対であり、工事に関連して自治事務かかわる権限行使が予想されるがどうか。国の是正要求の指示等があった場合、県はどのように対応するか。行政不服審査等による協議の長期化も考えられるが、「港湾行政の概要」でも解説されているように「地元の合意なくして埋め立て事業を実施することは事実上困難となる場合が多いと判断される」としており、利害関係人との調整が「不適合」のまま「承認」という判断は不適切であったのではないか。

B     知事が埋め立てを承認しても、名護市の理解が得られない移設案は事実上不可能であり、「普天間の危険性の除去」は事実上不可能になるのではないか。その場合「県外移設が実現可能な危険性除去」となると思うが、知事の対応を伺う。

     普天間の5年以内の運用停止という知事の要請が実現できれば、県外移設こそ実現可能な「危険性の除去」ではないか。

     「今、埋め立てを開始しなければならない」という埋め立ての必要性はなかったではないか

C     公有水面埋め立て法第4条第1項第3号の免許禁止基準の内容審査で、名護市の理解が得られないまま「国、県及び名護市の法律に基づく計画の達成を妨げるまでとは言えず違背していない」と「適合」の判断をした根拠を具体的に伺う。

*名護市との協議、名護市の意見を無視して計画の達成について判断できないのではないか

D     知事は、埋め立て承認までの間に名護市長との意見交換、協議、理解を求めるための話し合いをどのように取り組んだか経過を伺う。

2014年3月19日

予算特別委員会

経済労働委員長への質疑

@沖縄県漁業調整規則に基づく知事の許可について、「許可しない場合もあるか」との質問に「漁業者の同意が得られなければ許可されないことになる」と答弁したと報告されているが、

この場合の知事の許認可権限は法定受託事務か、自治事務に当たるか。いずれの場合であっても、県は「許可しない」という判断(選択肢)もできるということか伺う。

土木環境委員長への質疑

@     自然環境保全費に関連して、要調査事項として、辺野古の自然環境を保全できるかについて知事の見解を求める必要があるということだが、別紙2での報告は記載されていない。質疑・答弁の概要、「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭できない」という環境生活部の意見と公有水面埋め立て法の第4条第1項の各号に適合するという判断した土木建築部の整合性について委員会での審査の概要を伺う。


2014年3月18日

予算特別委員会対策協議

2014年3月16日

中学同期会

2014年3月14日

総務企画委員会

企画部長

@     全国知事会・九州知事会等における沖縄問題の協議についてp10

A     石油製品輸送等補助事業費の内容p43

B     交通運輸対策費の補助事業と負担金の事業内容p47

C     難視聴解消事業(テレビ共同受信施設の組合負担金支援)

D     離島振興

     離島生活コスト低減実証事業費予算減額p74

 ・ 委託料



2014年3月13日

孫の彩羽八重山高校入試合格祝い。地元の高校へ入学してくれて何より嬉しい。おめでとう。
総務企画委員会

知事公室

@     公報活動事業費の「県民サロン」予算措置についてp10

     仲井真県政の予算の推移、例えば平成18年度までは2300万円以上、翌年度からは半分以下の1100万円です。何が削減されたか。

     広報活動の意義と増額予算措置の内容はどうなっているか

     予算規模は過去最大の7239億円と増大したが、県民サロンの広告はこれまで沖縄タイムス、琉球新報、そして宮古毎日新聞、八重山毎日新聞と掲載されてきたが、宮古と八重山が削除されている。離島軽視ではないか。

     政府広報でも日本新聞協会加入4社は広報媒体として重宝されている。考慮すべきではないか。

A     海外移住事業費、国際交流事業費と移民資料館(センター)整備についてp14

B     地震被害想定調査に基づく防災計画についてp38

・ 防災情報システム構築委託料の内容と事業効果

     東日本大震災から3年過ぎた。八重山の明和大津波から243年である。災害は忘れた頃にやってくるとも言われている。沖縄県の地震・津波対策はどなっているか

     防災情報システム構築委託料(Jアラート、ラジオ、テレビ、携帯電話)について

     地域防災計画の策定について

C     自衛隊与那国配備計画と石垣島配備計画について報道が相次いでいるがどうなっているか

D     戦後処理事案としての不発弾処理に関連して保管庫建設と旧軍飛行場跡地問題について

総務部長

@     辺野古埋め立てに関連する名護市における法定受託事務と自治事務について

     地方自治法で定められた法定受託事務と自治事務にはどういうものがあるか

     辺野古埋め立てに関連する名護市における自治事務についてどういうものがあるか

     自治事務に係る地元自治体の同意や許可が得られない場合どうなるか


2014年3月12日

本会議

2014年3月11日

風邪気味でグロッキーだ
予算委員会の各課との調整で頭も身体も混乱

 2月定例会は2月14日開会で、会期は43日間である。石垣市長選挙と重なったため多忙を極めたが、選対責任者として力量不足であっため「笑顔かかがやく石垣市」を実現できなかったことが残念だ。「琉球新報」「沖縄タイムス」が相次いで、防衛省が自衛隊の配備候補地として石垣島を検討していることを報道したこともあり、国境の地方自治体を取り巻く課題の難しさを思い知らされたが、新石垣空港時代を拓くキーワードとして「観光は平和産業である」という平和への認識は市民に共有するきっかけにもなった。

 投票日の翌々日は一般質問が待っていた。琉球立法院は「祖国復帰に関する決議」を27回行い、「民族自決と国連憲章の統治の原則に反する」と施政権返還を訴えた。日本復帰後も、沖縄は米軍基地の過重な負担は軍事植民地状態にあり、沖縄県議会は387回におよぶ在沖米軍基地関係の抗議や意見書を決議し日米両政府に訴えてきた、しかし、オール沖縄の声である「建白書」でさえ日米両政府から無視された。1963年キャラウェイ高等弁務官が「自治とは神話であり存在しない」と演説したが、日本国憲法の下でも沖縄に自治はないだろうか。仲井真知事に「沖縄の自治及び自己決定権についての認識」を質したが、沖縄のアイデンティィーを感じさせる答弁はなかった。県企画部の県民意識調査結果によると、在日米軍基地の約74%集中していることに対して「差別的状況と思うか」との問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という回答は73・9%を占めた。知事は「辺野古埋め立ては、公益上の観点から不承認とすべき合理的理由があった」と質したが「心沖縄に非ず」の答弁であった。知事は「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と答弁しつつも、名護市長が反対していることを考慮しなかったことから、今後は名護市の同意が得られない「自治事務」で混乱が発生することになる。県議会では「百条調査特別委員会」を設置して知事判断の真意を調査中である。

医療問題では、今議会に提案された職員定数条例改正により医師38名や看護師42名増員される。八重山病院では医師7名、看護師12名等が増員され救急医療体制の充実強化と高度治療室の設置や感染予防等の改善がなされるという答弁があった。来年着工される新病院では歯科口腔外科の新設、看護師確保ための院内保育所設置を計画しているとの説明もあった。離島からの患者付添人等の宿泊施設整備も要請して行きたい。

離島振興問題では北部振興予算のように離島振興予算枠を創設するよう訴えたが前向きな答弁はなかった。しかし、沖縄本島と八重山諸島をループ状に結ぶ新たな大容量の海底光ケーブルが28億円の予算で今年から敷設が開始されることになった。

与那国航空路線で座席の予約が困難で、積み残しの要因となっているRAC小型機を大型化する必要性を訴え、来年度予算要求時期の5月までに、航空機購入の支援への国・県の取り組みを訴えた。「航空機購入の支援はRACからの要請に対応する」との答弁であった。

2014年3月10日

予算特別委員会補正予算議案採決
風邪気味で近くの内科医に駆け込んだ

2014年3月9日

川平小中学校卒業式
孫の彩羽が中学校卒業した。おめでとう。八重山高校での益々の活躍を期待する。

孫達とバーティングセンターに行った。
自慢お孫達の個性あふれる言動に大笑い。

2014年3月7日
予算特別委員会

1市町村タバコ税県交付金p9

地方自治法第211条(予算の調整及び議決)

地方自治法第96条(議決事件

@     市町村タバコ税県交付金の平成25年度補正予算措置は適切かどうか伺う

A     平成24年度は決算で措置されている

B     平成26年は当初予算から措置されている

2緊急経済対策の補正予算(全体)

緊急経済対策の補正予算89億9200万円余措置しながら、投資的経費32億円の減額補正、その他の経費172億積立金は納得できない。

1交通運輸対策p12
    2億7199万円の減額補正の内容
     与那国航空路のRACの機材大型化は航空機購入補助の対象となるか
    5月の国の概算要求に間に合うように対応すべき

2離島生活コスト低減支援実証事業p12
・平成24年度は7740万円予算措置して610万円執行で7130万円余を不用額にした
・平成25年度は1億2477万円予算措置して半分の6684万円余を補正減
・対象市町村、離島を4町村5島から与那国町や竹富町、多良間村なども対象にすべき
3自然公園管理費p14
    補正減額の理由とヤンバルの国立公園指定の課題と見通しはどうか
    世界自然遺産登録の進捗状況と登録平成28年は可能か
4農村青少年研修教育事業費p17
・水産業の担い手育成はどうなっているか
・水産庁沖縄漁業基金事業100億円

2014年3月6日

一般質問最終日
予算特別委員会設置

2014年3月5日

昨日の一般質問で、辺野古埋め立て承認の判断で、地元名護市長・名護市民の断固反対の意見聴取について、仲井真知事はこれまで終始「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と答弁してきたことと承認という判断は拙速で配慮がないと指摘した。

埋め立て法第10条該当事案等の協議は整っておらず「不適合」のままで承認した。名護市の自治事務で名護市長の許可なくして工事の実施はできないだけに「県が承認すれば、あとは事業者である国が個別具体的に適切に対応する」との答弁だ。無責任極まりのない判断といわざるを得ない。名護市及び現場でのトラブルは必然で、県内自治体を指導援助すべき沖縄県の対応としてはお粗末。

2014年3月4日

一般質問のトップバッター仲村未央議員の質問で、知事が百条委員会で「法の基準に適合しており承認せざるを得なかった」と承認以外に選択肢がなかったと証言したことに対して、「法の基準に適合しているか、否かの知事判断も裁量の範囲というのが国交省の見解だ。基準に適合しないという裁量もあったのではないか」と追求して議会は空転して夕方を迎えようとしている。

ハンドブックでは「基準のすべてに適合している場合でも免許の拒否はありえるので、埋め立ての必要性等、他の要素も総合的に勘案して慎重に審査を行なう」。国交省は「他の要素として考えられる名護市長の意見や、利害関係人、公益上の観点等は知事が個別具体的に判断する裁量の範囲である」と裁量の余地を容認している。

今回の仲井真知事は「承認ありき」の対応であったことが明らかになり始めた。

こんばんわ、で始まった夜間議会での一般質問を行った

1 知事の政治姿勢について

@     自治及び自己決定権への認識

  沖縄は戦後27年間にわたる米軍の統治下で、琉球立法院は27回に上る「施政権返還に関する決議」を行った。1962年2月1日全会一致可決の決議文には「アメリカ合衆国による沖縄統治は,領土の不拡大及び民族自決の方向に反し,国連憲章の信託統治の条件に該当せず,国連加盟国たる日本の主権平等を無視し,統治の実態もまた国連憲章の統治に関する原則に反するものである」と訴えております。この決議は日米両政府だけでなく国連加盟各国にも送付され祖国復帰運動の大きなうねりを起こしたことを忘れてはならない。また、1966年に採択された国際人権規約の「すべての人民は自決の権利を有する」という自己決定権を訴えている。日本復帰を実現して69年になるが、現在なお、米軍基地の過重な負担は軍事植民地状態にあるといっても過言でありません。沖縄県議会は、これまで、387回におよぶ在沖米軍基地関係の抗議や意見書を決議して、日米両政府に訴えてきました。特に、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還、県内移設反対に反対し、国外・県外移設を求める意見書」の全会一致決議や、県議会・県下全41市町村によるオール沖縄の声としての「建白書」でさえ無視されてきた。1963年キャラウエイ高等弁務官が「自治とは神話であり存在しない」と沖縄の事情を述べたことが猛反発を受けたが、日本国憲法の下でも沖縄に自治はないだろうか。仲井真知事の沖縄の自治及び自己決定権についての認識をお伺いします。

2 在沖米軍基地対策について

@     知事の辺野古埋め立て申請承認について

県企画部が実施した最新の県民意識調査の結果によると、在日米軍専用施設が約74%集中していることに対して差別的状況かとの問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」回答は73・9%を占めた。米軍基地負担の県民意識と知事の承認判断は県民の声を反映したものと考えているか、知事の認識をお伺いします。

A     公有水面埋め立法第3条、第4条、第10条の判断

 第3条、第4条、第10条の関連で、名護市長の意見が「断固反対」ということを勘案しても総合的に本申請を承認せざるを得ないと知事判断を説明しているが、今後の工事の実施に利害関係人地元名護市の許可や同意が必要な手続きでトラブルは避けがたく「合理的理由」があるということで不承認処分できたのではないか、手続き上の地方自治の事務はどのようなものがあると認識しているか、どのように考慮したか、国が事業を行う場合、知事の責任及び対応はどうなるかお伺いします。

3 日台漁業取決めについて

@     尖閣はじめ沖縄近海における日台漁業取決めの影響について

ア 県民の頭越しに強行された日台漁業取決め締結後の本県各漁協所属漁船の出漁漁船数や漁獲量、資源管理への影響はどうか。

イ 台北で開催された第3回日台漁業委員会合意内容に対する宮古・八重山の漁業者から不満や批判がある。協議における双方の主張の内容と合意されたルールはどうか。

ウ 今回の新ルール合意による安全操業や出漁漁船数等操業回復の見通しについてお伺いします。

A     外国漁船から被害を受けている県内漁業者に対する支援として本年度の国の補正予算で「沖縄漁業基金」が設置されたが、内容と利活用についてご説明を願いたい。

4 医療行政について

@     病院事業局に関する職員定数条例改正案の内容と救急医療体制の拡充についてお伺いします。

A     県立八重山病院整備について

ア 昨年12月に策定された新病院基本構想の特徴的な内容はどうか。

イ 新病院の「診療科目は圏域に不足する医療機能及び医療需要の動向を踏まえ設置する」との基本方針だが、喫緊の課題である歯科口腔外科等の新設診療科目や医療機能の拡充についての対応はどうか。

ウ 離島住民等の患者付添人等の宿泊施設整備への取り組みはどうか。

エ 医師確保に病院長自ら東奔西走し、看護師不足のために特に準夜勤務や深夜勤務の確保ができず大変ご苦労しているが、医師や看護師、コメディカルの配置・人材確保の取り組みをお伺いします。

B     新県立八重山病院整備基本計画策定と建設用地取得の進捗状況、建設事業費の予算確保など今後の取り組みをお伺いします。

5 教育行政

@     八重山教科書問題

ア 文科省の是正要求の指示に対して、県教育委員会は「教育の機会均等」「国会の付帯決議」の趣旨を踏まえた質問を発出したようだが経緯と回答についてお伺いします。

イ 「教科書改革実行プラン」の方向性を踏まえて採択地区単位を市郡単位から市町村単位への柔軟な対応を質問したようだが経緯と回答についてお伺いします。

ウ 新年度が始まりますが、竹富町の教育現場の現状と教育水準確保等についてご説明を願いたい。

A     新県立図書館の移転整備計画が進められているが、この機会に、移民県として沖縄県特有の移民の歴史を発信できる移民資料館を併設することを提案したいが対応をお伺いします。

6 離島振興について

@     離島振興事業について

北部振興事業は平成12年度から21年度まで毎年100億円の北部振興費が予算措置されてきた。新たな沖縄振興でも沖縄振興特別推進交付金とは別枠で毎年50億円が確保されることになっており、北部地域の産業振興や定住条件の整備が進められ重要施策だと考えます。一方、離島振興については北部振興予算のような特別枠がない。県土の均衡ある振興を図る観点から一括交付金とは別枠の離島振興特別枠を要請・確保すべきだと思うが離島振興予算の確保について今後の対応をお伺いします。

A     離島の情報通信環境整備について

ア 離島地区情報通信基盤整備推進事業について事業の概要と効果についてご説明をいただきたい。

イ 竹富町西表白浜・舟浮地域は難視聴地域でNHKのテレビ共同受信施設と利用して民放テレビ等を見ているが、年間の維持管理負担に苦慮している。特に、白浜テレビ共同受信施設は老朽化と土砂災害警戒区域指定により保守管理の配慮から移設することになった。移設更新工事に伴うケーブル敷設や送電線移設等の協議や1世帯当たり5〜6万円の負担拠出を求められている。県の対応についてお伺いします。

B     離島観光の課題

ア 沖縄観光はクルージング船の寄港やLCC等の格安航空会社の航空路線参入で利便性が向上し価格競争で航空運賃が安くなった。ところが、久米島や与那国等の離島航空路線は競争原理が働かず航空運賃は割高との苦情がある。現状と今後の取り組みを伺う。

イ 与那国航空路線について、RACによると2013年与那国路線は4.55%増の7万2829人で、石垣・与那国は5.7%減の5万8274人で、那覇・与那国線は85.01%増の1万4555人である。一方、観光客数は県八重山事務所の統計では対前年比で88.7%に減少しているという。航空路線がJTAからRACへ移管され、航空機材の小型化で欠航が増え、席の確保も困難で、団体客をはじめ観光客が減少している現状は、輸送力が原因だという指摘もある。課題と今後の取り組みを伺う。

ウ 与那国航空路線の航空機材について、JTAの小型ジェットB737の再就航を期待されているが難航している。現在就航しているRACの機材を大型化することも対応策の一つと考えるが、輸送力を拡大できる大型航空機購入の支援への取り組みをお伺いします。

 


2014年3月3日

一般質問始まる

2014年3月2日

おおはま長照・崎枝スミオ両候補とも当選できず残念。
ご協力いただいた皆さんに感謝申し上げます。
采配が不十分で、期待に応えられず申し訳ない。敗因を検証しなければならない。
手ごたえは十分であったが大差になった要因は思いつかない・・・

2014年2月27日

代表質問
市長選について、M君から電話があり、みんな迷っているとのこと。僕を信じて協力してくれと頼んだ。
新病院はドクター市長の進言が適切。造って良かった新県立八重山病院にしたい。

2014年2月26日

代表質問始まる
おおはま長照の公約で嬉しいのは
中学生の給食費無料化・高齢者の肺炎球菌予防接種とインフルエンザ予防接種の無料化だ。

2014年2月25日

石垣市長選挙、おおはま長照候補の応援で山本太郎参議院議員が石垣島川平集落でスピーチした。
多くの住民が感激して聞き入った。

2014年2月24日

石垣市長選挙、おおはま長照候補の応援で山本太郎参議院議員が石垣島琉球銀行前交差点でスピーチした。
大勢の市民が駆けつけて拍手を送っていた。

「沖縄タイムス」が自衛隊基地建設候補地として石垣島の港地区やサッカー場「サッカーパークあかんま」以外に崎枝地区の大崎牧場周辺も検討しているという。沖縄県紙が2社もそろって報道していることから信憑性は高い。
政府は否定しているという報道もあるが火のないところに煙は立たない。中山市長は「自衛隊は誘致しない」と弁解に躍起と聞こえる。「テーブルに着く」とか言う発言をしていたことから怪しい。市民は怒っている。情報は市民に明らかにすべきである。
石垣市は大事な懸案事項については、「密約」ではなく、条例に基づいて「市民投票」で市民の意見を聞くべきである。

2014年2月23日

石垣市長・市議補欠選挙選挙告示
石垣市長選挙候補おおはま長照・石垣市議補欠選挙候補崎枝スミオ合同出発式
国頭村から宮城村長や安田区民の皆さんが応援に駆けつけていただいた。感激した。
必勝を期して力強くスタート。沿道の市民から声援を受けて遊説に同行した。各集落での熱狂的な出迎えに期待の大きさを実感。

「琉球新報」が「自衛隊基地建設候補地として石垣島の港地区やサッカー場「サッカーパークあかんま」を検討している」という報道をした。。中山市長との密約なのか。市民の間で激震が走った。
市民の頭越しに計画を強引に進める政府の手法は名護市辺野古埋め立てで立証されている。

2014年2月21日

おおはま長照必勝総決起大会 会場あふれる支持者がホテル日航八重山に結集。特に、かりゆしグループCEO平良朝敬氏の応援演説に拍手喝采。来年、県立八重山病院を移転新築するため基本計画を策定中だ。元八重山病院院長のおおはま長照さんなら適切なアドバイスで良い病院ができる。やはり新しい市長にはドクター大浜が適任だ。

2014年2月20日

若者の集い
石垣市議補欠選挙に立候補予定の「崎枝スミオ」は「きいやま商店」のおじさんだ。きいやま商店の「頑張れ、スミオオジー」を崎枝スミオのことだ。若者は盛り上がっていた。
市長にはおおはま、市議にはスミオ。

2014年2月18日

県教育庁教育支援課と意見交換
県情報政策課と意見交換
県生活環境化課と意見交換
県八重山事務所と情報交換

2014年2月17日

県八重山教育事務所長と意見交換
竹富町慶田盛教育長と意見交換
竹富町教育委員会や学校現場は頑張っている。教育水準も高い。頑張れ、竹富町。
竹富町川満町長と意見交換
竹富町西表白浜・舟浮地域は難視聴地域でNHKのテレビ共同受信施設と利用して民放テレビ等を見ているが、年間の維持管理負担に苦慮している。特に、白浜テレビ共同受信施設は老朽化と土砂災害警戒区域指定により保守管理の配慮から移設することになった。移設更新工事に伴うケーブル敷設や送電線移設等の協議や1世帯当たり5〜6万円の負担拠出を求められている。何とかしなくては。
川平地区懇談会

2014年2月16日

地域懇談会

2014年2月15日

十六日祭 先祖供養に親族が集合して、ご馳走もいただき団欒に花が咲き、あの世もこの世も楽しい一日。

2014年2月14日

2月定例県議会開会
開会冒頭、日程第2、会期の決定の直前、100条委員会設置に関する動議が出され、所定の賛成があり、動議が成立したので、議会運営委員会で協議をするため「休憩」に入った。今日は断続的に休憩が想定され「空転」気味な日程となる。
辺野古埋め立て承認という仲井真知事の暴走と辞任を求める県議会決議をないがしろにする言動に対する議会対応だ。
条例議案や新年度の予算の審議もあることから県民に不利益にならない議会審議は必要だ。


議会運営委員会を挟んで午後4時過ぎ地方自治法第100条の調査特別委員会設置が賛成多数で可決された。
知事の法定受託事務について国の安全に関連する調査は違法との指摘や100条調査のために予算審議や条例審査に影響を及ぼすという反対討論があったが的を得ていない。

2014年2月13日

議案説明会
県議団会議
県水産課と意見交換
県立病院課と意見交換

2014年2月12日

地域懇談会

2014年2月11日

小田・田中家結婚激励会 子どもの頃のイメージしかないが川平から愛媛県に嫁いで幸せそうだ。おめでとう。

2014年2月10日

おおはま長照石垣市長選挙主要政策発表 笑顔かがやく石垣市実現に向けて発信
新城・儀間家結婚披露宴 8年前の春夏甲子園出場の八重山商工野球部の主力メンバー永人君満塁ホームランだ。おめでとう。

2014年2月9日

地域懇談会

2014年2月8日

地域懇談会
同期会

2014年2月6日

社大党八重山支部旗開き

2014年2月5日

市政研究会
米国議会米中経済安保見直し委員会の米中関係に関する公聴会で、米空軍傘下の分析機関、国家航空宇宙情報センターのフユーエル近代化・技術部長は「中国の専門家たちが沖縄とグアムの米軍の重要性を指摘している。これらの軍事資産と支援施設が優先度の高い標的になるとみられる」と分析結果を報告し、台湾や南シナ海で軍事紛争が起きた場合、中国の空軍と戦略ミサイル部隊が沖縄を標的とする可能性が高いと報道された。県民の命と安全を守るためには、万国津梁の歴史を踏まえ、沖縄がソフトパワーを発揮して平和友好親善の架け橋となるべきだ。

2014年2月4日

地域懇談会

2014年2月3日

地域懇談会

2014年2月2日

市政研究会
「私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します」で始まる声明文は、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきである」と結んでおり、1月28日時点で103名が署名し、沖縄問題は世界的な支援の広がりを見せている。

2014年2月1日

高嶺・和田家結婚披露宴 幸せ祈る。東京と石垣島の遠距離は意外と身近に愛があるものだ。二人三脚で幸せに。

2014年1月31日

旧正月
県民は名護市長選挙勝利によって良い正月を迎えた

 去る、1月9日と10日臨時議会が開かれた。名護市辺野古埋め立て承認をした仲井真知事に説明を求め、議員提出議案の「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書」を審議するためである。仲井真知事は公有水面埋め立て承認申請の審査結果について「法に定められた承認基準に適合している」と説明するとともに「安倍政権は沖縄振興予算の確保や基地負担の軽減等のバランスのとれた対応をしてくれた」と報告した。各会派代表の質問では「基地と振興はリンクしないとの議会答弁に矛盾」「埋め立て承認基準はクリアされていない」「普天間飛行場の5年以内運用停止の担保」「政府が5年以内運用停止を約束するなら辺野古埋め立ては必要ない」「地元名護市長の反対」等、激しい議論に対して答弁は平行線であった。予定されていた「意見書」は賛成多数で可決され、直後に「仲井真知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」の緊急動議があり、賛成多数で「可決」された。知事の辞任を求める決議は異例のことである。注目された1月19日の名護市長選挙は「名護の海にも陸にも新基地はつくらさない」と訴えた稲嶺進市長が4155票の大差で当選し、子や孫の時代を考えた名護市民は「金で命を売らない」「新基地はノー」という審判を下した。国の強引な着工は県民同士の激しい対立を引き起こすことが予想されることから、仲井真知事は「埋め立て承認」を取り消すべきである。

沖縄県議会は平成22年2月24日「米軍普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し、9万人余の県民集会が開催された。同年4月26日、約80名の代表団が大会決議文を携えて政府に要請したが、来沖した当時の鳩山由紀夫総理は「最低でも県外と申し上げたが沖縄の皆様にご負担をお願いしたい」と県民の総意を踏みにじる回答をし、県内移設に回帰した。

 安倍政権は「名護市辺野古移設」を強引に進め、県民の頭越しに米海兵隊のオスプレイ24機を普天間飛行場に強行配備した。平成25年1月28日には沖縄県議会、全41市町村長と市町村議長が署名したオール沖縄の声として、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める「建白書」を携え、安倍総理に直訴した。しかし、同年3月22日普天間飛行場代替施設建設に係る公有水面埋め立て承認申請が沖縄県知事に提出された。仲井真知事の議会答弁は「名護市辺野古は事実上不可能、県外移設を求める」ということであり、選挙公約も「日米共同声明を見直し、普天間基地は県外移設」であった。公有水面埋め立法に基づく地元名護市長意見は「断固反対」であり、埋め立て承認基準に照らして「環境保全上の懸念が払拭されない」というのが県環境生活部の審査意見であった。ところが、体調不良を理由に県議会を欠席した知事は上京し、12月17日開催の「沖縄政策協議会」で予算確保や基地負担軽減等に関する要請書を安倍総理に手渡し、12月25日の回答に「驚くべき立派な内容」「140万人県民を代表して感謝する」と謝意を述べた。そして、仲井真知事は県民の期待を裏切って、12月27日「承認」を発表したのである。公約を守り、民の声を真摯に受け止めることは政治の基本である。

2014年1月30日

市政研究会

2014年1月27日

県議団会議
社民党石垣支部旗開き

2014年1月26日

石垣島マラソン大会応援

2014年1月25日

八重山地区労働者新春の集い
日本共産党八重山郡委員会旗開き出席

2014年1月24日

八重山建設産業団体新春懇親会出席

2014年1月20日

日台漁業取り決めについて国会要請(〜21日)

漁業者を切り捨てるな

去る、1月20日と21日、沖縄県議団は衆・参議院議長や各政党に「日台漁業取決めと日中漁業協定に関する意見書」の要請を行った。我が国の排他的経済水域の好漁場を台湾や中国が自由に操業できることを許した「日本の3流外交」のツケで漁業者を切り捨てることは許されない。昨年締結された「日台漁業取決め」に対して「意見書」を決議し、水産庁等政府に要請してきたが進展がないことから、今回は現状打開のため国会と各政党への要請行動となった。今回の要請で、国会でも十分な説明や議論がなされていないことが明らかになった。「なぜ好漁場を台湾に譲歩したか」と逆に質問される始末であった。

 要請の概要は、@日台漁業取決め及び日中漁業協定を抜本的に見直すこと。平成9年の外務大臣書簡の破棄。A日台漁業取決め適用水域から久米島西の特別協力水域と八重山北の三角水域の撤廃。B沖縄側が主張する操業ルール案の実現に向け台湾と交渉すること。

 沖縄県はこれまで漁業操業の境界線として台湾と沖縄の地理的中間線を主張、台湾側は尖閣を含む久米島西の東経125度30分までの独自の「暫定執法線」を主張していた。我が国の海上保安庁や水産庁は領海や排他的経済水域を巡視しつつ漁業者の安全操業と海洋権益を守ってきた。しかし、安倍政権は台湾側の主張する暫定執法線を容認するだけでなく、八重山北の浮漁礁にも近接する石垣島40キロ沖のマグロ漁の漁場まで拡大して提供してしまった。更に平成9年の「日中漁業協定」の際、日本国外務大臣小渕恵三書簡で、中国国民に対して北緯27度以南の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海では日本の漁業関係法を適用しないことにしたため、中国と台湾の漁船が自由に操業できることになった。台湾等の漁船は沖縄の漁船よりも数倍大きく、昨年は停船中の八重山漁協所属の漁船に台湾漁船が衝突する事件も起きており命がけだ。競合する漁場でのマグロはえ縄漁等の操業方法も双方全く違い、台湾漁船の圧倒的な出漁に八重山の漁船は締め出されている。また、日本では認められていない虎網漁船で根こそぎ集魚され、サンゴ漁の底引き網でソネ周辺まで破壊され漁業資源管理上も深刻な事態だ。

 日台漁業委員会が3回開かれ、操業ルールの協議が行われているが合意に至っていない。「このままでは4月からのマグロ漁に間に合わない、政府は国境離島の漁業を切り捨てるな」と直訴した手交先は、面談順に山崎正昭参議院議長、社民党副党首福島みずほ参議院議員、日本共産党国会対策委員長穀田恵二衆議院議員、党農林・漁民局長紙智子参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員(同行議員)、伊吹文明衆議院議長、民主党ネクスト農林水産大臣小川勝也参議院議員、日本維新の会国会議員団幹事長松野頼久衆議院議員、松田学衆議院議員、儀間光男参議院議員(同行議員)、自民党水産部会長松村祥史参議院議員、公明党農林水産部会長代理谷合正明参議院議員、同部会副部長平木大作参議院議員、秋野公造参議院議員、河野義博参議院議員、生活の党幹事長鈴木克昌衆議院議員、玉城デニー衆議院議員(同行議員)、以上と居室に立ち寄った国場幸之助衆議院議員にも要請した。国の矛盾した国境政策を許さず、漁業者の安全操業と漁場確保に対する強力な取り組みを期待したい。


2014年1月19日

名護市長選挙稲嶺進市長当選 圧倒的大差で勝利。おめでとうございます。
沖縄の勝利だ。

2014年1月18日

川平中同期会

2014年1月16日

自治労石垣市職労旗開き

2014年1月15日

竹富町波照間製糖工場落成式典・祝賀会出席

2014年1月14日

名護市長選挙稲嶺応援

2014年1月12日

名護市長選挙告示
稲嶺進候補の必勝を祈る
平得公民館主催種取り祭出席
石垣市消防出初式出席
大浜長照後援会事務所開き 必勝のため団結して頑張ろう

2014年1月10日

臨時議会
意見書採択で大荒れ。
「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書」仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を賛成多数で可決した。沖縄の尊厳を示した。

2014年1月9日

臨時議会
仲井真知事から昨年末の公有水面埋め立て承認申請の「承認」について行政報告を受けた
琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で12月28日、29日緊急世論調査を行った結果「知事承認不支持」は61%で、普天間飛行場の返還・移設問題の解決の解決策については「県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する」意見が73.5%を占めた。

各会派代表は緊急質問したが、はぐらかし答弁に怒り心頭

「承認に関する行政報告に新年度予算確保、沖縄振興策や基地負担軽減を併記して述べることは沖縄振興と基地負担をリンクさせている証拠だ」と質問すると「承認の条件でない。承認と沖縄振興はリンクしていない」と答弁。

「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」という知事公約違反している」と質問すると「辺野古は埋め立て承認で、県外移設を求めることは堅持するから公約違反でない」と答弁。

「5年以内の運用停止は米国は同意していないが担保はあるか」と質問すると「安倍首相が全力で取り組むと回答した」と答弁。

「5年以内に県外等へ移設して、9・5年後に辺野古が完成したらどうなるか」と質問したら「当然そのときは戻ってくることが予測される」と答弁。

「環境保全策の懸念は払拭されていない」という意見が解決されないまま審査を終え、「公有水面埋め立て法第4条の基準を満たしているので承認した」根拠は何かとの質問に「現段階でとりうると考えられる対策が講じられていると判断した」と答弁。

「地元名護市長の反対意見をどう判断したか、市長が反対したら工事はできない」と質問する「と「総合的に承認せざるを得ない。工事は沖縄防衛局が事業者だ」と答弁。

「沖縄はやっぱりお金か」との嘲笑が聞かれワジーワジ。

怒りの傍聴席は、議長が3人退場を命じた。とこに怒りを訴えればよいのか。

県民は納得しているだろうか。

2014年1月8日

ドラゴン会新年会

 先の太平洋戦争で1945年に沖縄本島に侵攻した米軍は、戦後27年間にわたって沖縄を占領した。戦時中、沖縄は激しい地上戦で4人に1人が犠牲となり、美しい自然や貴重な文化遺産は焦土と化し、戦後は1952年に発効したサンフランシスコ講和条約によって施政権が日本から切り離され、米軍統治下で人権は踏みにじられた。1972年の本土復帰により施政権は日本政府に返還されたが、戦後68年が経過しても、国土面積の僅か0.6%しかない沖縄県に、在日米軍専用施設の73.9%にあたる約2万3000haの過重な米軍基地があるため事件・事故が後を絶たない。米国では許さない事、日本国民が嫌がっている事が沖縄では放置され、繰り返されている。今なお、米軍の占領下にあるといっても過言ではない。沖縄県民の人権と尊厳が回復される時は来るのだろうか。

 

 琉球立法院は1962年2月1日、「施政権返還に関する要請決議」を行った。「日本国との平和条約第3条によって沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を侵し、国連憲章の規定に反する不当なものである」、「アメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、国連憲章の統治に関する原則に反するものである」と施政権返還を要求した。この決議は日米両政府だけでなく国連加盟各国にも送付され祖国復帰運動の大きなうねりを起こしたことを忘れてはならない。1966年に採択された国際人権規約では「すべての人民は自決の権利を有する」と謳われている。琉球立法院が「民族自決」という沖縄の自己決定権を訴えてきた歴史を誇りに思う。今こそ、国連を巻き込んだ「沖縄の自己決定権」の確立に取り組む時が来ている。

 

米軍施政権下にあった琉球政府時代には、琉球立法院は1952年から1972年までの20年間に、在沖米軍基地問題に関連して107回の決議をしている。人権回復の悲願であった日本復帰が実現した1972年から2010年までに、米軍基地関連事件・事故は1444回発生し、沖縄県議会は359回の意見書・抗議決議を行ったが、綱紀粛正・再発防止を求める声は無視されたままで、日本国憲法の下でも人権は守られていない。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下、「日米地位協定」)が不平等きわまる内容となっているからである。日本は法治国家であるが、日米地位協定により、沖縄は「治外法権」がまかり通っていると言わざるを得ない。

1995年94日、沖縄県名護市で米兵3名による小学6年生の少女拉致・強姦事件が発生した。宜野湾市海浜公園に8万5000人、宮古・八重山で6000人が結集する「県民大会」が開かれ、超党派の「怒りの抗議」を行い、県民の人権を守るために「日米地位協定」の抜本的な改定を求めたが未だに実現していない。

日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を組織し事態改善策を協議した結果、1996年末に世界一危険な飛行場といわれる普天間基地の返還等の大規模な在沖米軍基地の整理・縮小に合意した。在沖米軍再編の最終報告すなわち米軍再編ロードマップが2006年5月に発表された。米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古に移設し、8000人の海兵隊をグアムに移転させること、嘉手納飛行場より以南の米軍基地を返還することなどが示された。しかし、県内移設には沖縄県民の約7割以上が反対であり、地元名護市の稲嶺進市長や名護市議会の反対や沖縄県議会の全会一致の反対決議がなされている。仲井真弘多沖縄県知事も県議会答弁や政府への要請で「辺野古移設は実現不可能」として県外移設を主張していた。2011年4月27日に来県して県知事や県議会議長及び関係者との意見交換をした米連邦議会のカール・レビン米上院軍事委員長やジム・ウェブ上院議員等は「米軍再編現行案は非現実的で実現不可能である」と辺野古埋め立ての現行計画案の見直しを求める共同声明を発表した。沖縄県議会や県内41全市町村長と議会議長が連名して政府に訴えたオスプレイ配備反対や県内移設断念を求める「建白書」はオール沖縄の声である。

 

 一方、日本政府は米軍普天間飛行場を日米合意に基づき名護市辺野古に代替施設を建設して移設する計画を強引に進めており、辺野古沿岸域公有水面埋め立てに伴う行政手続きとして、2012年12月27日には県議会や専門家から不備だと指摘されている「環境影響評価書」を提出し、2013年3月には「名護市辺野古公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出した。名護市辺野古は、沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類し、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少動物を育む貴重な海域であり美しい海域であることから、環境影響評価書に対する知事意見は「環境保全は不可能である」という指摘であった。世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが沖縄県民の責務であり、米国民も事の重大さを認識していただきたい。

 

 ところが、仲井真知事は2013年12月27日「辺野古公有水面埋め立て承認申請」を承認した。信じがたい裏切り行為である。12月17日に開催された「沖縄振興政策協議会」で、仲井真知事は沖縄振興予算の確保や米軍基地負担軽減等を要請し、安倍総理大臣が「政府としてしっかり取り組む」という回答したこと評価して、安倍政権懸案の辺野古埋め立てを承認してしまった。沖縄県議会での答弁や説明からは考えられない「知事判断」で県民は「沖縄振興策の代償として売られた」結果となったといえる。本土や日本政府による沖縄差別との戦いは、仲井真知事を中心とする裏切り集団による内部矛盾を抱えることになった。

 仲井真知事が確信した安倍総理大臣が「米軍普天間飛行場の5年以内の運休状態」を実現するだろうか。米国は容認しない報道もあり、「空手形」で県民を裏切った「公有水面埋め立て承認劇」を企てた知事判断は、後世でも恥ずかしい評価となる汚点である。米国側は日本政府に対して「年内に進展が見られない場合は、普天間返還を白紙に戻す」と脅し、日本政府は「辺野古移設ができなければ普天間基地は固定化する」と恫喝し、仲井真知事は「承認しなければ基地負担軽減、那覇空港第2滑走路にも多大な影響が出ますよ」と与党議員を諭すという論法は思考停止である。

2014年1月7日

八重山観光新春の集い出席 宮平実行委員長から「観光入域客年間150万人」が打ち上げられた。

2014年1月4日

川平老人クラブ主催新年総会並びに祝賀会に出席して祝辞述べる
くよーむなーら、あらたもーるウマぬとぅすゆ にかいすみとろーり
石垣市主催成人式
石垣市主催新春の集い 祝辞述べる
川平公民館主催成人式 祝辞述べる

2014年1月3日

川平午年生まれ合同祝賀会 「馬到成功」大願成就を期待すると祝辞
兄・善都73歳生年祝い 祝いの三線演奏、モーやーもこれまた目出度いことだ。

2014年1月2日

丸王ファミリー新年会

2014年1月1日

元旦の朝日が於茂登連山の山頂から輝いた。初日の出に祈る「幸せ」。こと島稔り多い年でありますように。
正月恒例の家族揃っての念頭の挨拶。孫の彩羽が八重山高校に受験することが決まった。嬉しい。

今年は選挙の年だ。1月19日名護市長選挙稲嶺進必勝、3月2日石垣市長選挙大浜長照必勝。

2013年12月31日

大晦日。家族全員で年越し。

2013年を振り返って

待望の新石垣空港が3月7日開港したことが嬉しい。新空港時代が始まった。政治生命を賭けて県議会活動を行ってきただけに達成感がある。

新空港開港を「八重山景気回復元年」と位置づけてきたが、観光客も年間90万人に達する勢いである。特に、スカイマークやピーチなどの新規就航で新石垣空港発着の航空運賃が格安となったことも大きな効果だ。

新空港建設によって白保竿根田原洞窟遺跡が発見され2万6千年前の日本最古の人骨が発見された。DNA鑑定で日本人のルーツであることが明らかになり、全国から注目されることになった。

離島医療の要である「県立八重山病院の移転改築」が空港跡地で決まり、基本構想を策定できた。

日本にとって沖縄とは何かと考えさせられる年あった。

国土の0・6%の沖縄に在日米軍基地の74%があり、事件事故で人権は蔑ろ。1%の人口の沖縄に安全保障の負担を押し付けられている。過重な基地負担の軽減と危険性の除去のため普天間基地の辺野古移設に反対するため県議会も全会一致で決議し、41全市町村と連携して県外移設を政府に訴えてきた。

しかし、安倍政権の恫喝に屈して、県選出自民党国会議員や自民党県連が公約変更して辺野古移設容認に変更し、オール沖縄の自己決定権が懸念される。


2013年12月28日

遂に最悪のシナリオ、仲井真知事が「承認」した。
今日の琉球新報、沖縄タイムスの両社説は知事に「辞職」を求めた。県民の怒りを代弁した表現だ。「埋め立ては承認して、県外移設は要求するから公約違反ではない」という理不尽な詭弁に県民はあきれ返った。「辺野古は困難、県外という公約は変更していない」と苦し紛れの表現は県民は見透かした。公約違反だ。

普天間飛行場の5年以内の運用停止の道筋が見えつつあると知事は述べた。公有水埋め立てと代替施設完成には9.5年要する計画だが、普天間飛行場の返還はその後という米国に対して、5年以内の運休停止を誰が担保したか。総理か、日本政府か、米国か。知事の間違った思い込みで危険性の除去ができるとしたのは思考停止だ。

環境保全措置等が講じられ基準に適合していると知事は述べた。自然環境基準ランク1のへの海域について県が自ら「法的根拠はない」「評価ランク1の環境保全地区で埋め立て事例がある」として環境基準はクリアされていると判断したというからとんでもない環境行政である。

午前11時から県民広場で抗議集会。
稲嶺進名護市長激励で後援会事務所訪問。

2013年12月27日

名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請に対して仲井真知事判断の日、今日の歴史的な日は県民にとって屈辱の日になるか。
県庁、県議会周辺は物々しい雰囲気。
県議会でも対応に張り詰めた空気

県議会野党会派21名連盟で理事議会招集請求を提出
議会運営委員会が開かれ、知事判断や政府方針撤回要請について意見書決議のための臨時議会召集で審議
沖縄の自己決定権が問われていると思いきや知事が自らの公約を破ってまで政府の言いなりでは本末転倒。

「承認」のニュースが飛び込んだ。午後0時15分から県庁包囲で抗議集会。午後1時、知事公室長に「知事に面談させろ」との申し入れに対する返事の確認で六階に向かったら職員が入り口を封鎖。野党県議は階段で立ち往生。行政が県議会議員を締め出すという異常事態。
知事はじめ幹部職員は知事公舎におり、知事、副知事、知事項室長はじめ関係部長は不在ということを知らされ怒り心頭。何のために6階を封鎖しているのか。警備に割り当てられた県職員はどのような思いで県民を監視し、県議を締め出しているのか。世も末だ。

知事は3時の記者会見前に与党議員に説明するというが、野党議員には面談できないという。仲井真知事の横暴は議会をも侮辱した。
議会事務局長に状況を説明し、議長に伝言を依頼。
安倍総理にお年玉をいただいたつもりで知事は「いい正月を迎えられそう」とはしゃいだが、県民には屈辱的な差別を押し付けられていい正月ではない。知事の思い込みが沖縄に大きな負担を押し付けることを気づかない最悪の事態となった。

判明した流れ
3月22日沖縄防衛局が埋め立て承認申請書を提出
午前9時過ぎ審査担当の土木建築部が申請書類に承認の公印を押した
9時41分に沖縄防衛局に書類を託送した
10時50分防衛局が書類を受領
午後3時知事が記者会見

2013年12月26日

新聞・テレビの報道に唖然とした。仲井真知事は安倍総理大臣に対して「驚くべき立派な内容を提示され140万県民を代表して心から感謝申し上げる。さすが安倍晋三首相」「我々は今応援団。ありがとうございます」と述べた。

基地負担軽減に対して具体的回答もないのに「承認」のためのパフォーマンスとしか思えない。県民総意を無視した裏切り行為である。
歴代の知事で最悪の失態。政府や国民は「お金ほしさの反対運動」と沖縄の心を踏みにじることになる。米軍基地の過重な負担や人権を蹂躙されている差別に対する怒りや声こそ沖縄の総意である。よもや知事が沖縄の声を踏みにじる結末を演じようとは信じられない。

クラブ姫が閉店するという。41年間社交業界のけん引役を担い、公私共に世話になったことに心から感謝したい。久々に後援会事務局で盛り上がった。

2013年12月25日

笑顔かがやく石垣市民の会総会を開催し来年3月2日に投票される石垣市長選挙に前石垣市長大浜長照氏を擁立することを決定した。

大ハマ長照後援会設立総会を開催し市民党的な運動を展開する超党派の取り組みを確認し、共同代表に入嵩西整氏、江川美津恵氏を選出した。必勝を期して頑張ろう。

メリークリスマス。

2013年12月22日

孫叶夢、来夢、娘恭子の合同誕生会

2013年12月21日

中学校同期会

2013年12月20日

辺野古埋め立て承認申請への知事判断の時が、刻一刻と近づいている。
仲井真知事が車椅子で安倍総理へ最後の要請のため官邸入りするテレビ報道を見て国民、県民はどのように目に映っただろうか。
「承認と引き換えに最後のおねだり」か「病を押して県民のために頑張っている」か・・・
辺野古埋め立て、普天間移設は条件闘争であってはいけない。

午前11時、県議会有志24名の署名で、知事代理の高良副知事に「不承認」判断の最後の要請。
沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍総理に手渡した「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請について」は、「県民の強い思いがある下記の事項について要請する」となっているが、内容に「辺野古埋め立て反対」「普天間基地の県内移設反対、県外移設を求める」「オスプレイの配備撤回」の文言はない。そのかわり「予算確保」「基地負担の軽減」「沖縄のさらなる発展に向けて」となっている。おかしい。

官邸のある東京で「承認」判断をすることが予想される。安倍総理から何を担保に取ったつもりか。琉球処分の背景と歴史、教訓を知らないのか。県民裏切り、県議会軽視は許されない。

市政研究会

2013年12月19日

最終本会議
総務企画委員会 アミークスインターナショナルスクールの保護者や教諭代表から学校経営状況や子供達の教育環境事情について要請を拝聴。学校設置当初の理念とかけ離れた現状を確認する必要がある。新川校長や亀井事務局長の話と大分異なる。
沖縄県が知ったり関与して原点に立って指導をすべきである。

不承認を求める県民集会のアピール記者会見
崎山嗣幸県議の「遠藤三郎賞」受賞祝賀会に出席。平和と護憲の長年にわたる活動が評価されての受賞。次の運動へつないで行きたい。

 第7回定例議会は11月27日から12月19日までの23日間で、私は、所属会派(社民護憲ネット8名)の「代表質問」を行った。日本政府の恫喝に屈した県選出自民党国会議員並びに自民党県連が普天間基地移設について「県外移設」から「辺野古容認」に変わった。オール沖縄の声を象徴する県議会の全会一致の「県外移設決議」と自民党会派の「公約変更」を巡って「知事判断」への影響を喧々諤々。代表質問の冒頭で、「歴史家EHカーは、歴史とは過去の諸事件と次第に現れる未来の諸目的との間の対話であると述べているが、今ほど沖縄の自己決定権が問われているときはない」と述べ、仲井真知事に「不承認」の判断を質した。国から提出されている「辺野古公有水面埋立申請」について、仲井真知事は「12月下旬以降に承認か不承認かの判断をする」という答弁で余談を許さない状況だ。国土面積の僅か0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の約74%を押し付けられた県民の過重な基地負担の軽減と危険性の除去は、普天間から36kmしか離れていない辺野古に移して解決できるものではない。知事は選挙公約で「県外移設」を訴え、「辺野古は事実上不可能」を主張してきた。「辺野古容認」に転じれば、県民への裏切りであり、国民から沖縄の政治家は「ゆすり集団」と笑いものになり、後世に悔いを残すことになる。

国会における特定秘密保護法の強行可決は、国民の知る権利を奪い言論を統制した戦前を想起させ、日本が戦争できる国へ踏み込んだ印象を国内外に与えた。中国等を仮想敵国としてオスプレイ配備等の在沖米軍抑止力待望論があること残念に思う。紛争が起きれば真っ先に巻き添えとなるのは国境離島であり沖縄だからだ。

県民の頭越しに締結された日中漁業協定と日台漁業取決めで、沖縄近海の好漁場が奪われ本県漁業者が締め出される状況にしたのは日本政府であり、更に、TPP参加交渉で関税撤廃の場合、サトウキビや畜産等を糧とする離島を切り捨てようとしているのも国である。日米両政府の言いなりになって公約を変え、言い訳をするだけの政治家にはなりたくない。

識名トンネル工事問題では、偽装工事契約による違法行為が国の会計検査院や県監査委員の指摘及び県議会100条調査委員会の調査で明らかになり、沖縄県警は「補助金適正化法違反」「虚偽公文書作成および同行使罪」という罪名で書類送検した。被疑者については「元土建部長ら12人前後を書類送検した」との報道があったが名前は公表されていない。

文部科学省の地方自治法に基づく竹富町教育委員会への是正要求の指示に対しては、新垣和歌子教育委員長が「竹富町の現在の教育環境、是正要求した場合の八重山地区への影響、地方自治体の自主性及び自立性への配慮等について協議したが、結論には至らなかった」「3市町教育委員会への指導助言をおこなう」と答弁した。拙速な規約の改正や教科書調査の問題点は置き去りになっている。

与那国町への自衛隊配備については「政府において、今後とも地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をすべきである」との答弁だが、島は賛否二分状態で国庫補助事業問題や牧場経営の賃貸借契約問題もある。嘉数清孝琉球大学教授が「与那国の自衛隊レーダーの強力な電磁波の危険性から、住民の安全を無視した無謀な計画を許してはならない」と指摘しているが、国が離島住民の生存権を切り捨てることがあってならない。来年は信頼され安心できる社会を構築できるように頑張りたい。


2013年12月18日

笑顔かがやく石垣市民の会

2013年12月17日

公共交通ネットワーク特別委員会
後援会忘年会

2013年12月16日

アミークスインターナショナルスクール視察

2013年12月14日

補正予算(増額・繰越・減額、)

 沖縄県議会には4つの常任委員会(総務企画、文教厚生、土木環境、経済労働)があり、私は総務企画委員会に所蔵している。知事公室、総務部、企画部、県警察本部等の所管だが、定例会ごとの一般会計補正予算の審査も行う。平成25年度一般会計当初予算は69883億円、12月定例議会までの補正予算は111.3億円である。緊急に対応を要する経費が補正予算となるが、八重山関連一般会計の事例の内、3件について報告する。

八重山でも中国からのPM2.5による大気汚染が心配され、1210日にも注意喚起予測情報が新聞等で報道されマスクの着用騒ぎがあった。沖縄県は中部福祉保健所にのみ測定器を設置しているが、今年度中に「大気汚染物質測定機器」が設置できるように1280万円余の補正予算措置を行い、八重山、宮古、北部の各福祉保健所の3箇所に新たにPM2.5測定器を設置する。測定器からの濃度測定結果は1時間ごとに県環境保全課を経由して国の大気汚染広域監視システム(そらまめ君)で公表されている。通常、沖縄地方は一日平均智値は10μg/?(マイクログラムパーリューベー)程度で環境基準値以下だが、九州大学のスプリンターで行っている大気汚染予想で、10月9日の深夜に100μg/?超える時間帯があったため、県は念のために10日「注意喚起」の可能性があることを通報した。午前5時から7時までの平均が30μg/?まで減少し、85μg/?に達しなかったため注意喚起しなかった。これまで、沖縄で注意喚起基準の一日平均70μg/?に達したことはないが、北西からの風が強くなる季節には気をつけたい。

平成25年度ら44年度までの新川地域居住再生推進事業が総事業費150億円で新規採択されているが、県営新川団地等の建替のための基本設計に擁する経費5325万円余を補正予算で措置し、同時に平成26年度に繰越明許費となった。事業執行が次年度にまたがるためにとられる繰越手続きで、実施設計を済ませて平成28年度には工事着手するという説明であった。老朽化した県営新川団地、真喜良団地、真喜良第2団地、市営新川団地の合計498戸を一体的かつ効率的な建替を行いつつ、戸数を上乗せして増やす計画である。因みに、昨年の応募倍率は県営3団地で9戸の入居実績に対して11.4倍の79戸が申し込むという状況である。建替で集約化かつ高層化して公共施設だけでなく余剰地に福祉施設や民間商業施設等の導入の可能性もあり、地域活性化に寄与することが期待されている。特に、津波等の地域防災に配慮した津波避難ビルとしての活用や避難道路も一体的に整備する。

竹富町の西表製糖工場の建替え工事経費にかかわる16億円余も平成26年度に繰越し繰越明許費補正を議決したが、次年度の操業に間に合うように工事を完了できるという説明であった。平成26年度は与那国製糖工場の建替え予算を確保したい。

沖縄離島住民等交通コスト軽減事業予算約56665億円が減額補正となった。同事業は離島の定住条件整備を図るため、離島住民等の航空運賃をJRの新幹線や船賃はJR並みに割り引くための一括交付金活用事業で223430万円の当初予算を措置した。しかし、那覇・石垣と那覇・宮古はスカイマーク等の格安航空会社が新たに就航したためJR新幹線取りも格安の運賃価格で発売されており適応保留となったため予算が減額補正となった。次年度予算も当初予算並に予算確保することを確認した。新石垣空港が開港して新規航空の就航や航空運賃が安くなり利便性は向上し観光客も増えていることは嬉しいことである。


2013年12月13日

総務企画委員会

2013年12月12日

総務企画委員会
補正予算審議
知事公室広報課の補正予算について、国外情報発信だけでなく県民への広報「県民サロン」は宮古・八重山を切捨てることなく、宮古毎日新聞と八重山毎日新聞にも広告掲載を復活するように提言した。
離島住民交通コスト軽減事業の適用保留に伴う補正予算減に関連して、次年度以降事業継続を前提に予算確保を提言した。

2013年12月11日

一般質問
今日も仲井真知事は欠席であった。埋め立て承認申請の対応が焦点となっている議会だけに、論戦が盛り上がらない。
いずれにせよ、環境保全策が不十分で曖昧な点は明確になった。「承認」は即裁判になるだけに、不用意な判断は許されないはずである。

2013年12月10日

一般質問
辺野古埋め立て承認申請への仲井真知事の対応は「承認か」「不承認か」今月末以降に判断される。
新石垣空港建設で、自然保護と調和した空港建設のため環境保護に万全を尽くすと訴える私に、環境保護派の民主党の金田誠一衆議員が「環境アセスは着工のセレモニー」だと一刀両断であったことを思い出す。辺野古が自然保全地域であっても「環境アセス」「埋め立て法第4条」は安倍政権にとって問題にならないということか。国内法より日米合意が・・・・

2013年12月9日

一般質問 仲井真知事が体調不良のため本会議欠席
新石垣空港建設現場で発見された白保竿根田原洞窟遺跡の最終発掘調査結果が報道された。日本最古の2万6千年前の人骨が発見されておりDNA分析で日本人のルーツであることが解明されつつある。「沖縄はいつから日本になったか。ウチナーンチュはいつから日本人になったか」という疑問は愚問になった。

2013年12月8日

市政研究会

中体連ソフトテニス八重山大会で孫の聖夏が個人・団体で優勝
孫達と焼き肉栄養会

2013年12月7日

市政研究会

2013年12月6日

今日から一般質問
沖縄防衛局から申請されている名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請は正念場だ。知事に不承認を求める質問にはぐらかし答弁。
環境保全上絶対に認められない暴挙だ。かつて潜ったことがあるがアオサンゴ、ハマサンゴさんご礁が広がり、クマノミが群れて泳ぐあの海を埋め立てるなんて信じられない。沖縄県の自然環境保全に関する指針で「評価ランク1」の海域であり、自然環境の厳格な保護を図る地域とされている。
公有水面埋め立て面積は海域が160haで陸域を含めると205haの埋め立てとなり2100立方メートルという膨大な土砂が投入される。埋め立て法、環境アセス法で歯止めができなければ政治判断でよい。神様も怒っている。祟りもある。


2013年12月5日

代表質問
連合沖縄八重山地協委員会出席

2013年12月4日

台北駐日経済文化代表処の蘇那覇分処長着任 活躍を期待する。

社民護憲ネットの代表質問を行った。 

歴史・哲学者のE・H・カーは「歴史とは何か」という著書の中で、「歴史とは過去の諸事件と次第に現れてくる未来の諸目的との間の対話である」と述べている。

今ほど、沖縄の自己決定権が問われている時はありません。沖縄の過重な基地負担の軽減や危険性の除去は普天間から辺野古へ僅か36キロ移設しただけで実現するものではありません。辺野古移設がなければ普天間固定化するという恫喝は国による沖縄の「構造的・政治的差別」であり、沖縄差別を許してはなりません。オール沖縄でアイデンティーを確立することが歴史に学ぶことであり、我々政治家の使命である確信します。

 

1知事の政治姿勢について

@       自民党県連が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めたことに、琉球新報は11月28日の社説で「県連公約撤回 民意を裏切る行為だ 議員辞職して信を問え」と見出しで指摘し、沖縄タイムスも社説で、県外移設を求めるなら普天間は固定化するという脅しで自民党県連が辺野古容認したことを指摘して「恥ずべき裏切り行為だ」と訴えた。沖縄県議会は「普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し国外県外移設を求める意見書」を全会一致で決議し、議決機関の使命感を持って「オール沖縄」の先頭立ち、41全市町村と共に政府に県外移設を求めてきたことから信じられない思いである。仲井真知事は、「固定化という発想、言葉が出ること自体が一種の堕落」「無能」と発言しており、政府の「固定化発言」と「自民党県連の辺野古容認」に対する知事の見解を伺う。

A       仲井真知事は米軍普天間飛行場の「辺野古移設は事実上不可能」との見解を示してきた。昨年、米国ワシントンDCで沖縄県が主催したシンポジウムで、普天間移設が進まないことに「SACO合意以後16年間は技術的・事務的な処理しか行われていない。政治的に解決しようとすればすぐに解決できる」「日本本土の滑走路のある飛行場へ移転先を変更するのが一番早い解決策」と述べている。知事の「政治的な解決策」について伺う。

B       稲嶺進名護市長は同市議会の同意を得て「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する意見書を仲井真知事に提出した。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項や事業の不適正、計画の非合理性を的確に指摘して、仲井真知事に対して埋め立て申請を承認しないように求める内容となっている。地元名護市長の意見について知事の所見を伺う。

C       オーストラリア外務省の公文書で、米国防総省が在沖海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していた復帰直後、日本政府が海兵隊撤退を引き留めていたことが報道され、県民は怒り心頭である。国防総省は、米国自動歳出削減に伴う国防予算の削減で海兵隊20万人体制を15万人台まで縮小する国防計画見直し案を議会に提出する方針を示し、在沖海兵隊についても削減が検討されていると報道された。米国内での「見直し」の様々な提言を踏まえると、世界一危険な普天間飛行場の辺野古移設ができなければ普天間基地の閉鎖・返還に繋げるチャンスであり、仲井真知事は名護市辺野古埋め立て申請を不承認にして県内移設は不可能ということを明確に示すべきではないか対応を伺う。

D       平成26年度沖縄振興予算は沖縄県の要望通り確保できる見通しであるが、政府は辺野古受け入れを念頭に米軍基地の押し付けをリンクさせているのではないかとの指摘もある。しかし、沖縄関係予算は決して突出して優遇されておらず、むしろ、県民一人あたりの国費投入は類似県と比較しても少ないのが現状である。仲井真知事の沖縄振興予算に対する認識を伺う。

E       与那国町への自衛隊配備については町民を二分する賛否両論がある。計画地は町有地や個人有地を賃貸借して国庫補助事業を導入した農業生産法人の敷地内であり、同意が得られていない現状で強行配備することは地元を混乱させ、離島振興にも逆行しかねない。国境離島は漁業環境や防空識別圏問題等により不安要素が増幅している。地元住民頭越しの配備計画に慎重な対応を求めてきた知事の対応を伺う。

F       識名トンネル工事契約問題で、国の会計検査院は沖縄県が虚偽の契約書作成で工事の実施を偽装して不適正な経理処理を行って補助金を受けたと指摘し、沖縄総合事務局の告発を受けて沖縄県警は書類送検したとの報道があった。沖縄県監査委員は住民監査請求に対して虚偽契約工事による公金支出は違法であり、国庫補助金返還に伴う利息を県民に与えた損害として仲井真知事に必要な措置を勧告した。一連の不祥事は県政史上ゆゆしき事態であり対応を伺う。

ア 沖縄県警察本部が元土木建築部長ら12人前後を書類送検したという報道があったが捜査経過、被疑者と罪名はどうか、今後の対応について県警本部長と知事の見解を伺う。

イ 沖縄県監査委員は国庫補助金返還に伴い県が被った損害金について措置勧告を行った。補助金返還に伴う損害金について、代表監査委員と知事の見解と対応を伺う。

2 教育行政

八重山教科書採択問題で、文部科学省は沖縄県教育委員会に対して「是正要求」の指示を発出したが、教育の中立性や地方自治に対する国の介入である。教育長はこれまで「各教育委員会の地方教育行政法に基づく権限、主体性を尊重する」「教科書無償措置法に基づき八重山地区3教育委員会に指導助言をしていく」と答弁してきた。県教育委員会は1120日の定例会で対応を協議したようだが県教育委員長に伺う。

@     国の指示に対して「無償措置法の目的とする義務教育の充実について、竹富町教育委員会では大きな問題は生じていない」として、是正要求の結論に至らなかったということだが協議の内容、文部科学省の今後の動向と県教育委員会の今後の対応を伺う。

A     地方自治法改正における衆参国会付帯決議を踏まえて「是正の要求は教育環境をかえって混乱・停滞に招き入れてしまうのではないかという危惧があります」ということだが第3者機関である国地方係争処理委員会へ不服審査申し立てに至らなかった協議の内容と是正要求の指示の撤回について国と協議する考えはないか伺う。

B     指示文書は竹富町教育委員会のみ違法状態の是正となっているが、地方教育行政法と教科書無償措置法に基づく教育委員会の権限と採択地区協議会を構成する3教育委員会の置かれている状況をどのように認識しているか、今後の指導助言への対応を伺う。

3 産業振興と雇用問題

  沖縄振興のエンジンとしての役割を果たす県内企業育成・支援は重要で、雇用確保はじめ失業率を解消することと一体であり、求人と求職が双方にウイン・ウインの関係となるような産業振興と雇用対策が求められている。

@     沖縄県中小企業振興条例策定に基づく中小企業の振興に関する施策と成果を伺う。

A     県内企業の資金重要は旺盛だが、県単融資事業の利用率は低い。雇用政策と相乗効果を高める金融政策の拡充を求める声もあり、資金繰り円滑化借り換資金融資事業も含めた県単融資事業の手続きの改善や保証料の軽減措置への取り組みを伺う。

B     本県の完全失業率は改善の方向にあるものの全国に比べて若年者の失業率の高さや非正規労働者の増加、低賃金等の課題がある。本県の雇用問題と非正規労働者の雇用環境改善の対策を伺う。

4 医療行政

@     本県の医師・看護師等の人材不足を解消するためには、琉球大学医学部やおきなわクリニカルシミュレーションセンター等と連携した医師の養成や、沖縄県へき地医療支援機構や地域医療協議会等と連携した医師派遣事業の拡充等、全国のモデルとなるような人材確保施策が必要と考えるが医師・看護士等の安定的な確保対策を伺う。

A     県立八重山病院建て替えに関連して、基本構想や基本計画策定等の進捗状況と完成までの今後のスケジュール、新病院の課題等についての取り組みを伺う。

5 農林水産業

@     TPP交渉は国益にかなう最善の交渉を行うということであったが、参加国からの関税撤廃の圧力は大きい。本県のサトウキビや牛肉等の関税措置廃止は離島振興のみならず沖縄振興を根底から崩壊させるものである。国会決議でも「要求が認められないと判断した場合は撤退も辞さないものとする」となっているが、交渉内容の現状と今後の見通し、本県の不退転の決意と取り組みを伺う。

A     日台漁業取決めと日中漁業協定は沖縄近海における好漁場の放棄といっても過言でない。このままだと本県の漁業者の安全はおろか漁業資源の保全もおぼつかない状況下にあり、県益を確保するために今後どのように取り組むか伺う。

B     沖縄台湾技術交流推進事業として、県産和牛等の台湾への出荷可能性、特産品流通支援、近隣海域におけるの操業ルール等当面する課題について議題として取り組んではどうか対応を伺う。

6 環境行政

@     県は「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業」で石垣市川平湾の環境保全に関する調査を行い、対策手法検討委員会で浚渫等の浄化対策を検討している。川平湾は国立公園地域であり、国の無形文化財「名勝」にも指定され、世界的に評価の高いミシュランガイドブックで最高の「3つ星」にランクされる景勝地であり環境対策が注目されている。調査結果の内容と今後の環境保全対策を伺う。

7 離島振興

@ 県民の消費税負担は、現行の5%で約1078億円、宮古・石垣税務署管内では約65億円で、10%へ増税となれば宮古・八重山で130億円の負担と予測される。離島の物価は沖縄本島と比較して生活必需品では約3割程度高いという説明から、消費税増税は離島振興と逆行する。県は、国において低所得者に配慮する複数税率の導入等総合的に検討されることを注視したいという答弁であったが、離島住民への物流経費を上乗せされた物価高等についての認識と消費税の過重負担軽減についての取り組みを伺う。

本会議終了後、総務企画委員会で特定秘密保護法案に関する意見書の協議。「反対」「強行採決」「慎重審議」の表現をめぐって全会一致できる「慎重審議」でスピード可決。明日の本会議で議決して国会に電信速達要請。何故急ぐ、戦争への道。アベ、アベ、アベ

2013年12月3日

「ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではないと述べ、強い懸念を表明し、弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。」との報道があった。

政府は10月25日に法案を閣議決定し、今臨時国会に提出12月6日の会期内に成立を目指して強行採決しようとしている。何故急ぐ戦争への道。
 
朝日新聞社の世論調査によると特定秘密保護法案は「今の国会で成立させるべきだ」14%、「継続審議にすべきだ」51%、「廃案にすべきだ」22%。 安倍内閣の支持層でも「賛成」は22%にすぎないという結果だ。当初分からなかった国民も国会審議やマスコミ報道等で事の重大さに気づけば反対は多くなるだろう。気づく時間さえ与えられない日本は戦前に戻った。

明日の代表質問に向けて
世界一危険な米軍普天間飛行場の閉鎖返還、県外移設ができないことは「沖縄差別」であります。そもそも、普天間基地は沖縄県民が望んで建設されたものはありません。日米両政府によって強制的に沖縄県民意押し付けられたものであります。県外移設を求めても他の都道府県で受け入れるところがないという理由で「基地の固定化」を言うことは沖縄差別そのものであります。


2013年12月2日

県警捜査第二課と識名トンネル問題「書類送検」手続きについて意見交換
県義務教育課と教科書問題で意見交換

県紙は自民党県連総務会決定の「辺野古容認」へ選挙公約撤回の記事 残念である。しかし、議決機関としての沖縄県議会の全会一致決議は沖縄の声として生きている。「政府は沖縄差別をや止めろ」はオール沖縄の声である。

総務企画委員会で、参議院で審議中の特定秘密保護法案について沖縄県議会として反対するか慎重審議を求めるか意見書提出について協議をしたが、自民党会派から難色が示され12月4日の議員総会に持ち帰って協議をしたいということになった。12月6日にも本会議採決という異例な強行審議が予定されているだけに取り組みが遅れることは残念である。

県当局の説明では「法案が沖縄県民意与える影響について明らかにされておらず納得のいく国会審議が必要だ」との説明があったが、無責任すぎる認識と対応である。この法案は、国民の知る権利や言論・表現の自由、取材・報道の自由を著しく侵害する。「何が秘密ですか、それは秘密です」といわれるように「特定秘密」の範囲は広範で曖昧で、政府や行政にとって何でも秘密になりかねない。公務員だけではなく一般人まで監視される対象となり『見ざる、言わざる、聞かざる』の言論統制の時代に後戻り。

先の衆議院選挙や参議院選挙で国民が選んだ自民党・安倍政権に国民が窮地に追い込まれるというのも民主主義の矛盾だ。

午後6時からパレット市民劇場で「特定秘密保護法案の廃案を求める沖縄県民集会」が開かれ出席した。満席の約500名が駆けつけ在日米軍専用施設の74%を抱える沖縄に重大な影響教がある同案は絶対反対。
県民一丸となって立ち上がろう。私の尊敬する新川秀清氏は、朝日新聞記事を引用して「秘密保護法は案は特定どころか不都合なことは片っ端から秘密にできる。すなわち万能工具であり、皆を黙らす印籠である」と一刀両断、明快な分析を披瀝した。

石破自民党幹事長は絶叫、音量を伴う「デモ」は「テロと変わらない」と表現した。戦前の治安維持法を髣髴とさせる恐ろしい政党であり、政府だ。

今、阻止しなければ戦争準備が公然と進む。

2013年12月1日

八重山毎日新聞社主催駅伝大会 第4区で孫の彩羽が快走、3名抜いたかな。自慢お孫だ。川平公民館は総合5位と健闘した。
市政研究会
ドラゴン会忘年会

2013年11月30日

川上・前盛家結婚式 新郎勇貴君新婦好美さん共に小学校の教員であり、みんなから信頼される人格者だ。幸せ祈る。
25トラの会総会

2013年11月29日

翁長那覇市長を支える自民党那覇市議団が「イデオロギーではなくアイデンティーの問題」として、県外移設公約を事実上破棄したことに抗議している報道を読んで共感した。仲里利信元議長の西銘後援会長辞任や自民党公約破棄に対する厳しい指摘発言の報道に接し、自民党沖縄県連総務会での再考を願いたい。

代表質問通告締め切り(正午)

石垣市観光交流協会式典祝賀会

仲井真知事は米軍普天間飛行場の「辺野古移設は事実上不可能」との見解を示してきた。昨年、米国ワシントンDCで沖縄県が主催したシンポジウムで「SACO合意以後16年間は技術的・事務的な処理しか行われていない。政治的に解決しようとすればすぐに解決できる」「日本本土の滑走路のある飛行場へ移転先を変更するのが一番早い解決策」と述べている。知事の「政治的な解決策」は某県にある自衛隊基地に移設することか・・・


2013年11月28日

自民党県連が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めたことに、琉球新報は本日の社説で「県連公約撤回 民意を裏切る行為だ 議員辞職して信を問え」と見出しで指摘し、沖縄タイムスは県外移設を求めるなら普天間は固定化するという脅しで自民党県連が辺野古容認したことを「恥ずべき裏切り行為だ」と訴えた。沖縄県議会は「普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し国外県外移設を求める意見書」を全会一致で決議し、「オール沖縄」の先頭立って県内41全市町村と共に政府に県外移設を求めてきただけに信じられない思いである。

県立病院課と新八重山病院について意見交換

2013年11月27日

県議会開会
県税務課と消費税負担について意見交換
県農林水産部と沖縄台湾技術交流会議の取り組みについて

稲嶺名護市長の意見書提出について賛同する立場の野党県議会派の記者会見に同席
稲嶺進名護市長は同市議会の同意を得て「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する意見書を仲井真知事に提出した。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項や事業の不適正、計画の非合理性を的確に指摘して、仲井真知事に対して埋め立て申請を承認しないように求める内容となっている。地元名護市長の意見を尊重していただきたい。


国会議員についで自民県連も「辺野古容認」との報告があり、残念に思う。

2013年11月26日

議案説明会
県議団会議
市政研究会
野党会派県議団沖縄県選出自民党国会議員の公約撤回問題に抗議する記者会見に同席
杉本明博士の講演会、さとうきびの明るい未来について拝聴。ぜひ沖縄で実現したい農商工連携システムだ。

2013年11月25日

県地域安全課と防空識別権について意見交換
県医務課と医師確保について意見交換
県中小企業支援課と県単融資事業について意見交換

県警と書類送付について意見交換
識名トンネル工事契約問題で、国の会計検査院は沖縄県が虚偽の契約書作成で工事の実施を偽装して不適正な経理処理を行って補助金を受けたと指摘し、沖縄総合事務局の告発を受けて沖縄県警は書類送検したとの報道があった。沖縄県監査委員は住民監査請求に対して虚偽契約工事による公金支出は違法であり、国庫補助金返還に伴う利息を県民に与えた損害として仲井真知事に必要な措置を勧告した。一連の不祥事は県政史上ゆゆしき事態である。しかし、県議会の100条調査特別委員会の取りまとめは難航している。


2013年11月24日

久しぶりに名護そばを食べた。麺が思っていたより物足りない気がした。気のせいかなー
やんばる路を行きながら考えた・・智に働けば角が立つ・・情に棹差せば流される・・兎角この世は住みにくい。
行くも地獄・・帰るも地獄。窮地の打開は・・・

2013年11月23日

川平中 中文祭八重山代表決定壮行会 「やえばできる」子供達の無限の可能性に拍手。

2013年11月21日

市政研究会

2013年11月19日

県雇用政策課と雇用環境の改善について意見交換
県農林水産総務課とTPP対策について意見交換
県環境保全課と川平湾環境保全策について意見交換
県防災危機管理課と不発弾処理について意見交換
県病院事業局と医師確保について意見交換
地域医療振興協議会崎原先生と意見交換

2013年11月18日

市政研究会

2013年11月16日

中学校同期忘年会 
久しぶりにボーリングを楽しんだ。2ゲームで216?ガーター多発、運動不足で足はガタガタ。

2013年11月12日

静岡・山梨旅行(〜15日)
秋の富士山は北側は晴れる確立は高い。河口湖からの展望は見事。
秋の旅行は太る。

2013年11月10日

川平村火の神移転落成祝いに出席
村と各家庭そして地域住民の安全と繁栄を祈願
2013年11月9日

三トラ会忘年会
久しぶりの同期は互いに年を重ねことを実感。古希まで元気でいたいものだ。
久しぶりに三線斉唱。

2013年11月1日

ドラゴン会台湾視察(〜3日)
沖縄県台北事務所久高所長 林所長代理と台湾経済観光について意見交換
台湾外交部亜東関係協会蘇副秘書長等と夕食懇談会

 去る111日に台湾を訪ねた。街に溢れる活気にはいつもながら感心させられる。今回はドラゴン会の海外研修として参加した。一昨年の琉中親善沖縄県議会議員連盟による視察以来の訪台であり、唐突な連絡にもかかわらず沖縄県台北事務所や台湾政府外交部亜東関係協会には大変お世話になった。

沖縄県台北事務所は
1990年に設置され、県から派遣された久高將匡所長を中心に沖縄県産品の販路拡大や県内企業の支援、台湾企業の沖縄誘致、観光客誘致等の活動を行っている。また、同事務所には沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)台北事務所が1995年併設され、林秀佳所長代理が派遣されており、観光客誘致のプロモーションや航空会社やクルージング船への営業活動等を行っている。今回の研修の一環として、久高所長と林所長代理から台湾の経済概況等を説明していただいた。

 台湾は、国土面積は九州よりやや小さいが、人口は九州の1500万人よりも多く2331万人で、主要都市である台北市267万人、新北市393万人、台中市268万人、高雄市277万人、台南市188万人と何れも沖縄県の人口140万人よりも多い。(財)交流協会が台湾で実施した世論調査によると台湾住民の「最も好きな国」は、日本(41%)、米国(8%)中国(8%)、ヨーロッパ(6%)等である。一方、駐日文化経済代表事務所が日本で行った世論調査では、日本国民の台湾に対する「親近感」は67%が身近に感じると回答しており、沖縄県の県民世論調査では78.2%が良い印象を持っている。東日本大震災の際は、台湾住民が約200億円の義捐金を贈ったことは記憶に新しい。

 台湾から日本への観光客は146万人に達し、日本から台湾への観光客143万人を超えた。沖縄は北海道についで2番目の人気渡航先となっており東京は3番目だ。オープンスカイ協定により中華航空、復興航空、華信航空、ピーチが就航し、クルージング船の寄港により沖縄への観光客も29万人を超える見通しで、昨年の2倍のハイペースである。新石垣空港完成により、八重山でのピーク時の宿泊施設等受け入れ能力の課題も指摘された。因みに、正確な統計ではないが沖縄から台湾への観光客は5万人程度といわれ、人口規模等もあり双方向にはなっていないがアジアゲートウェイとして周遊コースを実現したいものだ。

 台湾は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械を主要産業としており、新竹科学工業園区等のハイテククラスターは世界的評価でもトップクラスにランクされており2013年の経済成長率は2.4%の見通しで、外貨準備高は中国、日本、ロシアに次いで世界第4位という。

 台湾政府外交部亜東関係協会の蘇敬誠副秘書長主催夕食懇親会に招待されたが、日本政務科の劉晃銘氏、劉拓氏、中琉文化経済協会の趙美雲さん、林秀佳所長代理が同席し和やかな歓談で盛り上がった。特に、今後の交流の活発化への様々な話題に花が咲き、修学旅行の相互訪問、高校野球の交流試合開催の提言、石垣牛の台湾への出荷可能性、日台漁業協定の見直しや操業ルール協議の必要性等々有意義な意見交換ができた。
蘇副秘書長は
12月から台北駐日経済文化代表処那覇分処の粘信士所長の後任として赴任することが決まっており歓迎したい。謝謝。

2013年10月31日

市政研究会

2013年10月29日

総務企画委員静岡県視察(〜31日)

去る10月29日、那覇・静岡直行便で完成間もない富士山静岡空港に降り立った。御殿場市に向かう途中、静岡県吉田町の全国初の道路空間を利用した「津波避難タワー」を視察した。同町は海抜約3mであるため災害時の避難経路の確保が課題であった。東日本大震災の教訓により、町道に高さ6・5m、述床面積628u、1200人収容の鉄骨造りの横断歩道整備し津波避難機能を持った避難タワーとして整備した。総工費約10億円余で町内3か所に整備し、3年以内に15基の避難タワーを建設する計画という。

翌30日、東富士演習場地域農民再建連盟事務所で御殿場市議会大窪民主総務委員会委員長と東富士演習場地域農民再建連盟勝又幸作委員長から説明をいただいた。東富士演習場は戦前、日本陸軍と関係町村長が使用協定を結んで軍民共用し、実弾演習場所や時間以外は地元住民の立ち入りは自由で耕作、茅の採草、植林等は盛んに行われていた。終戦後、連合国軍(GHQ)進駐で接収され米軍演習場として使用された。昭和32年米軍施設が日本に返還されると同時に地元に何の連絡もなく自衛隊が使用し始めたことから、地権者による原告団を編成し国を被告とする自衛隊立ち入り禁止行政訴訟を提訴し昭和34年米軍東富士演習場の全面返還、民有諸権利の回復、東富士演習所使用協定による自衛隊使用等の和解が成立した。現在、第十次の使用協定期間中で、土地協定や入会協定に基づき協調し民生安定と演習場使用の両立体制構築する「東富士方式」である。注目したいのは東富士演習場使用協定の条項は地域住民の入会など生業のための演習場立ち入りが確保されていることや自衛隊の演習及び実弾射撃訓練は事前協議を義務付け、米軍が演習で使用する買いも事前通知や自衛隊と同一の条件となっており、更に核兵器・毒ガス・爆弾など地元民に危険を感じしめるような武器の持ち込みは禁止されている。日米地位協定を盾に治外法権的な在沖米軍の取扱いとは大分違い、「米軍基地使用協定」の必要性が議論された。

東富士演習場は静岡県東部の御殿場市、裾野市,小山町の2市1町に跨って位置し、その面積は8800haで、陸上自衛隊富士学校が管理する「演習地区」、「陸上自衛隊駐屯地区」、在沖海兵隊基地司令部の管轄にある「キャンプ富士」と呼ばれる「富士営舎地区」に区分される。演習地区は日米地位協定による米軍が必要な特に一時使用ができる区域となっている。県道104号実弾射撃訓練が平成9年に東富士演習場に移転され、以来12回の訓練が行われている。概要説明の後、東富士演習場の現場視察をした。フェンスがあるわけでなく、演習光景を直接視察できるというわけではないが高台より展望したが、雲の切れ目から頂を見せた富士山を見上げながら山梨県側の北富士演習場へ思いを馳せた。

東海道新幹線で三島駅から名古屋駅に移動し、愛知県武豊町にある中部電力株式会社の自然再生エネルギー開発事業の「メガソーラーたけとよ」を視察した。一枚13m×1mのソーラーパネル39000枚が設置されており発電出力7500kw、一般世帯2000戸分の電気を賄えるという。午後5時ごろの日没には発電表示板が0となり太陽光発電の限界に立ち会った格好だ。説明によると発電コストが高く、「火力発電」が有利と繰り返し、脱原発ではなく浜岡原子力発電所の再開を期待している様子がうかがえた。

最終日の31日は、愛知県議会でアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスター形成の概要説明を受けた。愛知県の人口は742万人余で、製造品出荷額は37兆円を超え35年連続全国一を誇り、自動車、エアコン、電動工具、陶磁器等は他県の追随を許さない。一般会計予算総額は22284億円余で自主財源は671%を占め、県税だけでも411%であり、勿論、地方交付税不交付団体である。愛知県は三菱重工業、川崎重工業、富士重工業等の主要メーカーが集積し、国内の航空機・部品生産額の約5割、航空機体部品では約7割を占め、ボーイング787の日本分担率35%を担っている。特に、航空機の機体軽量化のための炭素繊維複合材(CFRP)をボーイング社に独占的に供給しており、主要メーカーの東レ株式会社も視察し、セントレア中部国際空港から帰任した。

2013年10月27日

サッカーパークあかんまでちびっ子サッカー大会観戦

2013年10月26日

那覇セルラー球場にて八重山商工の応援
孫・星弥の誕生会

2013年10月25日

山内徳信さん、照屋寛徳さん、山城博治さんの激励会参加
首里城での空手の日記念演技会見学

2013年10月22日

市政研究会
玉津石垣市教育長への抗議集会に出席

2013年10月20日

桃原ヒデ叔母さんの健康賞祝い

2013年10月19日

池原家結婚披露宴
川平中同期会

2013年10月18日

県議団会議

2013年10月17日

総務企画委員会で決算審査

企画部への質疑

@     沖縄振興特別推進交付金の予算現額、流用、執行率、繰り越し率、不要額の説明

B     沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業p25

C     離島生活コスト低減実証事業p26

F     鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業p16に関連して  県営鉄道廃止手続き


2013年10月16日

総務企画委員会で決算審査
   総務部への質疑

@       自主財源1867億4200万円で歳入に占める構成比は27・7%だが九州平均が37%全国平均43・3%と比べて低いが県の認識を伺う。

A       自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金に大きく依存しているといわれるが、類似県と比較して県民一人当たりの受益額から見た県の認識を伺う。

B       21世紀ビジョン基本計画で示された10年後の県内総生産や県民所得の目標は、自主財源等財政にどのような効果を見込んでいるか。

C       地方税法の特例により減免されている在沖米軍関係の県税関係はどうなっているか

D       県営鉄道関係財産はどのようになっているか
知事公室への質疑

事業名「旧軍飛行場用地問題」p7

@       訴訟と判決に対する県の認識はどうか(売買代金債権の消滅時効が成立、国は援用するという意思表示。原告の権利不行使を指摘し、平成7年判決から平成21年までの権利不行使を指摘し昭和57年5月15日までに消滅時効が完成という判決)

A       今後の対応について伺う

事業名「福建友好交流事業」p11

@       福建・沖縄友好会館の運営状況はどうなっているか(新行革プランで平成22年廃止との関係)

A       福州事務所はどうなっているか 福建省・福州市との交流はどうなっているか 


2013年10月15日

市政研究会

2013年10月14日

八重山郡陸上競技大会応援

2013年10月12日

自治労県本部定期総会出席

2013年10月11日

最終本会議

9月定例会は9月18日に開会し、24日間開かれた。沖縄県議会での議論は、他都道府県議会に比べて国会並みに外交・安全保障問題に係る「米軍基地問題」が多い。国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中しており、人権が蔑ろにされている現状は憲法第14条(法の下の平等)、第25条(生存権)に違反しているという認識からだ。

ハワイ州のアバクロンビー知事が「普天間基地の在沖海兵隊を誘致したい」と発言しており、仲井真知事に積極的に連携することを提言してきた。2010年にお会いしたハワイ州議会ハナブサ上院議長が「ハワイ州議会には12名の沖縄県系議員がおり、影響力は大きい。今後とも連携を深めたい」と話していたことや1997年にハワイ州議会が「在沖米軍基地の整理・縮小を求める決議」をしたことを踏まえ、ハワイ州議会で再度、決議をしていただくよう「ウチナーンチュの海外ネットワークを活用したらどうか」と提言したが煮え切らない答弁に終始している。知事は「国外移設」に乗り気でないのが残念である。

石垣・波照間の航空路再開の目途がついた。波照間空港の滑走路延長には国土交通省が難色を示しており、滑走路800mの粟国空港に「アイランダー機(9名乗り)」を就航させている第一航空株式会社が波照間就航に意欲を示している。「ツインオッター機(19名乗り)」は800m滑走路で離発着できるので、航空機購入補助事業(国75%県25%補助)で購入させ、現行の運行費補助事業を一括交付金で拡充して早期の航空路再開を提言した。「10月中には県・竹富町・航空会社等で構成する航空路開設検討協議会を立ち上げる」との答弁があり、国土交通省と来年度の航空機購入に向けた調整をしていることを明言した。波照間航路を担う安栄観光株式会社と共存できる制度を構築して国境離島の不安を解消したい。

新空港開港で格安航空会社が就航し「飛行機代が安くなった」と好評である。一方、児童・生徒の修学旅行や大会派遣の団体割引運賃等の航空運賃負担軽減については「関係部局と連携しながら取り組む」との答弁が繰り返され改善されていない。「沖縄型学校研修割引運賃制度」の実現や高校生も含めた派遣旅費等の支援に引き続き取り組んで行きたい。

離島石油製品輸送費補助事業の拡充について「離島特有の経費補助で沖縄本島との価格差の縮小を図るため、11月から輸送費補助を拡充して価格差を縮小する」との答弁があった。特に、与那国町・竹富町の島々はガソリン等が割高であるため、来月から輸送等の補助額を増やし値下げできる見通しとなった。離島特有の課題があることからある程度の価格差はやむを得ないが各離島への補助事業の拡充に一歩前進である。

八重山病院移転問題は、これまでは2018年の開院を目指して建替える方針であったが、前倒しの方針が示され「2017年開院を目指し2015年に着工する」ことになった。移転場所は「旧石垣空港跡地に決定した」と答弁があり、「空港跡地は国有地が6割を占めるので国・県・市が連携して、国有財産沖縄地方審議会で早めに協議すること」を提言した。

県営新川・真喜良団地建替えは、沖縄県と石垣市が事業主体となり、国の新規補助事業である「地域居住機能再生推進事業」で整備することになった。「津波等の災害避難ビルとして北側に団地を集約化して高層化し、避難道路の整備や石垣市の要望を取り入れた地域活性化に資する事業の導入を図る」との答弁があり、総事業費約150億円の新しい街づくりがスタートする。

開港前から手狭という苦情の多かった新石垣空港の国際線旅客ターミナルビルは、「B767機(260名乗り)に対応できる設計で、来年増築工事に着手して2015年には供与開始する」との答弁があった。新空港開港を契機に八重山圏域の活性化を確かなものにしたい。


 「沖縄県障害がある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」が可決された。議長在職中に直接、条例制定の要請を受けて「議員提案」も視野に健闘されていたが、執行部も真正面から受けとめ「知事提案」となり、県民ぐるみの条例となった。文教厚生委員会の審査日程が始まると100名余の傍聴人が押し寄せ、本会議でも60名余の傍聴人が詰め掛けたことから待望の条例制定であったことがわかる。条例制定後は「県民広場」で喜びの集会が開かれていたので参加したが県議会の役割を果してよかったと感じた。昨年制定した「沖縄県ガン対策推進条例」に続いて懸案の条例が制定できたのは当事者団体の熱心な取り組みの大きな成果である。要望が実効性を伴う施策に反映できるように取り組んで行きたい。

午後1時から万国津梁フォーラムが開催され、出席した。

ハワイからスタディーツアーで来県されているバーテルズ ハワイ沖縄県連合会長と面談した。

2013年10月10日

県議団会議
県総務部から組織ビジョンの説明
10・10空襲を忘れてはならない。戦争責任はうやむやにしてはいけない。国家責任を問えることが戦争を二度と起こさせないことに繋がる。沖縄戦の被害を明らかにすべきだ。あの日何があったか。記憶している人は少ない。

2013年10月9日

公共交通ネットワーク特別委員会
山城博治さんを囲んで意見交換 参議院選挙の結果は残念であったが比例名簿は搭載されているので6年間期待しておきたい。

2013年10月8日

久しぶりに大浜長照元石垣市長と歓談 元気そうで何よりだ。
中華民国建国102年記念祝賀会(双十節) 台湾の発展振りには目を見張るものがある。外貨準備高は世界第4位という。台湾に学べ。
大田昌秀元県知事と一杯しながら歓談 情熱は今も変わらず。

メモ
川平琉大教授著「沖縄 空白の一年」読む
1951年11月13日付け琉球新報
1953年時点で両親を失った児童生徒4050人
            母親を失ったもの2850人

        父親を失ったもの2万3800人
        合計3万1千100人

1946年2月4日開催沖縄諮じゅん会協議会

    戦後残っている家屋は戦前の何%に当たるか(軍政府)
             約4%に当たる(5645戸)(仲宗根委員)


2013年10月7日

台風24号の暴風警報発令。学校は休校。
しかしバスなどの交通機関は運行。したがって、議会は続行。
途中で交通機関運行停止の報。2時間前に業務停止。複雑怪奇。
おかげで8時10分に飛行機に乗り議会へ。12時25分に飛行機に乗り石垣へ。
総務企画委員会は10時に開会したものの台風24号襲来の影響で交通機関が止まるということで10時30分業務停止 
補正予算等議案の採決はセーフ。
市政研究会(22回目)

2013年10月6日

那覇セルラー球場で高校野球秋季大会準決勝の八重山商工と美里工業戦応援 5回まで両校無得点で緊迫。雨が降り出し試合中止。流れは八重山商工であったが残念。再試合で必勝を。

台風23号暴風警報解除で16時15分に飛行機で石垣へ
女性の集い懇談会に出席 女性の熱い思いに圧倒された。

2013年10月5日

台風23号襲来のため飛行機が欠航となった。
この台風は進路が気になる。明日は飛ぶのか。あさってはどうか。

2013年10月4日

総務企画委員会
離島石油製品輸送費補助事業の拡充について「離島特有の経費補助で沖縄本島との価格差の縮小を図るため、11月から輸送費補助を拡充して価格差を縮小する」との答弁があった。特に、竹富町の島々はガソリン等が割高であるため、来月から輸送等の補助額を増やし値下げできる見通しとなった。離島特有の課題があることから価格差はやむを得ないが補助事業の拡充に一歩前進である。

2013年10月3日

川平公民館主催結願祭 本会議のため出席できないので祝電。川平村の五穀豊穣と無病息災を祈る。

2013年10月2日

川平村結願祭スクン

2013年10月1日

一般質問行う

1 知事の政治姿勢

@     米軍普天間基地移設

ア ハワイ州知事の在沖海兵隊誘致発言や米国シンクタンクの在沖海兵隊カリフォルニア州移転提言等は沖縄県民の米軍基地の過重負担軽減の声に耳を傾ける動きであり、米軍普天間飛行場の危険性の早期除去につながり、沖縄県としても連携した対応をすべきと思います。1997年ハワイ州議会では、沖縄県系議員を中心に提案された「在沖米軍基地の整理・縮小を求める決議」がなされたという報道がありましたをした。2010年8月に沖縄県議会議員団がハワイを訪問した際、当時のハワイ州議会ハナブサ上院議長は「沖縄県系議員の影響力は大きい。今後とも連携を深めたい」と話しておられました。ハワイ等米国におられる沖縄県人会などウチナーンチュの海外ネットワークを活用し、再度、決議して米国政府に働きかけていただくような取り組みをすべきではないか対応をお伺いします。

イ 民主党政権で、当時の鳩山由紀夫総理が「最低でも県外移設」と言っていたが、2010年5月4日来県された折、「学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることがわかった」「海兵隊の役割、陸上部隊と飛行部隊との間の共同訓練という中で、沖縄の皆様にご負担をお願いしなければならない」と述べ「県内移設」に回帰しました。仲井真知事は一貫して「普天間飛行場は滑走路のある県外へ移設したほうが早い」と県外移設を要求しており高く評価しております。そこで、在沖海兵隊の一体的抑止力及び県外移設への認識をお聞かせください。

2 離島振興

@     沖縄県離島振興計画

ア 沖縄振興特別措置法に基づき「沖縄21世紀ビジョン離島振興計画」が策定されたが、これまでの4次にわたる離島振興計画と比較してどのような特徴があるか、計画実施にあたって毎年度の施策評価で見直し改善することになっているが離島各市町村の計画や要望との整合性をお伺いします。

イ 離島における定住条件の整備として交通ネットワークの充実強化を重要視しているが「離島航空輸送可能性調査結果」は需要確保の面で厳しい結果となっている。離島振興の観点から言えば、県が出資する県民の翼であるJTAジェット機便の減便、撤退やRACプロペラ機への移譲は離島振興に逆行しており、離島切り捨てにつながるといっても過言ではありません。離島航空輸送体制の確保についての離島空港の更新整備や離島航空路線に対する補助スキームの拡充、新規航空便の誘致などについての具体的な取り組みをお伺いします。

ウ 離島に住む児童生徒の各種大会や修学旅行にかかわる交通費等の負担が大きいことが課題となっているが、課題解決と航空運賃軽減への取り組みをお伺いします。

 

A     ガソリン等離島石油製品の価格対策

ア 宮古と八重山の市町村で構成する美ぎ島美しゃ市町村会から石油製品の価格プール制導入など沖縄本島との格差是正が要望されている。復帰前は離島も沖縄本島も全て同一価格でありましたが、復帰の激変緩和策で復帰特別措置により石油製品の価格抑制のために揮発油税等の軽減措置が認められ県外よりも価格が抑制され、更に、石油製品輸送等補助事業を活用した離島石油製品の価格差解消を図ってきた。離島石油製品輸送費補助事業の成果と課題をお伺いします。

イ 那覇市の消費者物価指数を100とした場合、離島市町村は130程度と割高であり、基本的なエネルギーである離島石油製品価格の現状も2535円割高である。県は縮小に取り組むことになっているが揮発油税減税期限の来年度までにどのように是正するか具体的な取り組みを伺う。

3 土木建築行政

@     新石垣空港の課題について

ア 新石垣空港は開港後10年後には乗降客が年間260万人を達成するという目標に基づいて施設整備計画が策定されている。しかし、開港後6か月で既に国内線旅客が100万人を超える乗降客で一日85便が就航するという稼動状況で嬉しい悲鳴を上げております。ピークの時間帯はエプロンやボーディリングブリジのやりくりに苦心している様子であるが、県は「所要規模は充足している。今後の就航状況を見ながら、対応を検討して行きたい」との答弁だが、新空港開港後の需要予測に対する運用状況と課題をお伺いします。

イ 開港後の国際線就航が好調であるが航空需要やCIQ等空港機能への対応の改善が求められており、今議会で実施設計支援の補正予算も計上されております。かぎられた敷地での国際線旅客ターミナル改善には2階増設も含めた拡張とボーディングブリッジの増設等思い切った施設拡張整備が必要ではないか、取り組みをお伺いします。

A     県営団地整備

ア 県営住宅への入居希望者に対して供給戸数が少なく県民からの要望が多いが現状と今後の計画をお伺いします。

イ 県営新川・真喜良団地の建て替えには、国の新規事業である地域居住再生推進事業を導入する計画だが事業概要と石垣市からの要望及び地域防災計画への配慮についてお聞かせください。

4 医療行政

@     離島・へき地医療体制の拡充について

ア 沖縄県保険医療計画によると医者のいない無医地区は鳩間島等の6地区、無歯科医地区は13地区となっている。無医地区の解消についての取り組みをお伺いします。

イ 美ぎ島美しゃ市町村からは離島医療の充実強化についての要請があるが、高度な情報通信システムを活用した遠隔医療システムの構築への取り組みをお伺いします。

A     県立八重山病院建て替え

ア 新病院整備基本構想及び基本計画策定の進捗状況と移転場所の選定等移転改築への取り組みをお伺いします。

イ 老朽化が激しく雨漏れ防止等の補修工事が急務であるが対策をお聞かせください。

5 水産行政

@       漁業者が恐れていたことが現実のものとなってしまいました。5月に発効した日台漁業取り決め水域で既に4回の台湾漁船拿捕事件が相次ぎ、9月12日には漂泊中の八重山漁協所属の漁船に台湾漁船が衝突する事故が発生し怪我はなかったものの船体が一部破損したが重大事故寸前であった。これは、日本政府は沖縄が要求している取り決めの見直しを無視し、操業ルール作りを放置した結果である。衝突事故に対する国の対応はどうか、日台漁業協定の見直しと操業ルール確立への県の対応をお伺いします。


2013年9月30日

一般質問始まる

2013年9月29日

川平村獅子頭製作者新城氏を訪問 誠心誠意、丹精込めて複製した様子を知り感激。後世に残る獅子頭である。
八重山地区中学校体育連盟主催の陸上競技大会 孫たちの活躍に拍手。日一日と成長ぶりがわかる
石垣市婦人連合会主催芸能大会出席 婦人パワー発揮。発表会に工夫が見られ、たのしい演目の連続であった。

八重山郡共進会表彰式出席 肉用牛拠点産地としての面目躍如の入賞牛に拍手。
川平公民館結願祭総務部出席

2013年9月28日

市政研究会 出たい人、出したい人、未だ現れない人・・・

2013年9月26日

代表質問始まる 辺野古埋め立て承認申請については「不承認」という政治的判断をするかもしれないと思う得る知事発言に本会議場は大きくどよめいた。県立八重山病院前倒し開院発言も歓迎反応。本議会は面白くなりそうだ。

2013年9月25日

市政研究会 
石垣・那覇間が1万円以内で気軽に往復できるようになった。とにかく安くて、安定した航空路線の移動権を確保したい。

2013年9月24日

一般質問通告締め切り 離島航空路線や運賃軽減等の課題解決に前進はあるか。
教育庁保健体育課と意見交換 児童生徒の団体割引運賃の改善は未解決だ。沖縄版学校研修割引運賃はどうなったか。
県企画部交通政策課と意見交換 波照間空港は年間1700万円もの維持管理費がかかっているがRACの航空便再開は目途立たず。新たなスキームで第一航空に就航してもらうことも可能だ。県と町、事業者が協議をする必要がある。来年の路線再開に向けて支援したい。
大浜長照医師と電話 元気そうな声に安堵した。近々、会おうと約束。

2013年9月22日

花城・島袋家結婚披露宴 祝辞で家族の絆は倍返しでなく恩返しを、とアドバイス。両親の喜ぶ笑顔は幸せそのもの。
200余年前に作られた「無蔵念仏節」は父母への孝道をを諭す教訓だ。しかし、若者はしっかり心得ていると確信した。
波照間・東家結婚披露宴 代理の出席で申し訳ない。幸せ祈ります。

2013年9月21日

川平中同期会 カナダにいる同期生の佳子さんもオブザーバー参加で盛り上がった。

2013年9月20日

県福祉保健部医務課と意見交換 鳩間島のような無医地区何とかしたい。
竹富町勝連総務課長と意見交換
教育庁保健体育課と意見交換

代表質問締め切り 

知事の辺野古埋め立て承認申請への対応は承認か、不承認か。「県外移設」にブレはないがパフォーマンスか。
「県内移設反対」「国外移設」「県外移設」3点セットがわかりやすいが、「県外移設が早い」のみのの真意は知事のみぞ知る・・か。

日台漁業協定の見直しや操業ルールづくりに沖縄県の責任をどう果すか。協議会の早急なとりまとめを期待したい。

2013年9月19日

県土木建築部住宅管理課と意見交換
「みやぎ歯科医院」 インプラントも大成功で完治。名医の増骨手術の成果を実感しております。歯を大事にしましょう。


2013年9月18日

9月定例会開会
知事公室地域安全政策課と意見交換
県企地域離島課と意見交換
県空港課と意見交換

2013年9月17日

県議団会議
県職連合との勉強会
議案説明会
市政研究会

2013年9月14日

川平校満慶まつり 風光明媚な川平湾を眼下に、前岳を後ろに仰ぎ伝統と未来が合流したまつりであった。2000名参加。

2013年9月13日

川満竹富町長と面談
八重山病院視察

2013年9月2日

公共交通ネットワーク特別員会広島・熊本視察(〜4日)

9月2日午後、沖縄県議会公共交通ネットワーク特別委員会は鉄軌道導入計画に関連して広島市と熊本市を視察した。那覇空港を出発し約1時間半で山間にある広島空港に到着した。明日からの視察に供えて、夕食は金城委員長を囲んで、太平洋戦争で破壊されて運休を余儀なくされた「県営鉄道」復活の話やLRTによる街づくりで那覇と南風原・与那原を先行整備する構想など盛り上がった。

3日、広島電鉄(株)で路面電車や鉄道電車の運行状況やLRT化に向けた取り組みで超低床車両(グリーンムーバー)や芝生軌道の導入、JCカード乗車券システム(PASPYパスピー)や交通結節点整備の説明を受けた。電停・バス停・市民動線の一体整備で「歩かせない・濡らさない・待たさない」の取り組みは参考になった。午後から広島市議会で広島市道路交通局都市交通部から「広島市における新交通システムについて」説明を受け、新交通システム「アストラムライン」に試乗した。アスロラムラインは交通渋滞緩和と街づくりのために導入され効果を上げたが経営は厳しい。地下区間1・9km高架区間16・5km全長18.4km21駅を35分で結んでいる。専用軌道交通という意味では沖縄都市モノレールと似ているが走行輪はゴムタイヤであり6両編成で286人定員と大型であることが違う。建設費は1kmあたり94・7億円とモノレールと同規模だ。広島高速交通(株)本社ではアストラムラインの運営状況や整備車庫で車両の特性等の説明を受けた。

雨模様の広島を後に新幹線で熊本へ移動した。4日は熊本市議会で熊本市交通局から「熊本市電」の運行状況の説明を受けた。平面交差点が多い市街地での定時・定速を確保する試みとして熊本県警と連携して「光ビーコン感知器」を利用した「路面電車優先システム」が導入されて効果を上げており大変参考になった。交差点で路面電車が接近すると時間を短縮して青信号になり、通過する間は青信号を延長するなど自動車車両より路面電車を優先して通過させるシステムである。

線路間を芝生軌道にするために1uの維持管理に市民サポーター一口3000円を募集する「市電緑のじゅうたんサポーター制度」に取り組んでいるが目標3億円達成は厳しく、熊本城の「一口城主」で50億円を集めた実績を当て込んだ企画は目論見どおりには行かない様子だ。しかし、市民が喜んで利用してくれる「市電」を目指す試みは評価したい。
JR熊本駅結節点では市電乗降客が歩道を利用しやすいように軌道を道路中央から道路傍に寄せた「サイドリザベーション化」が整備されており、新たな試みであった。

熊本駅視察後は人気ユルキャラ「くまもん」のキーホルダーを孫達のお土産に買い、九州新幹線を利用して福岡経由で無事那覇に帰任した。

因みに、2泊目となった3日の熊本の夜は金城委員長を囲んで夕食となったが、昨晩は同席できなかった議員が合流して「南北縦貫鉄軌道」実現が優先か、「那覇・与那原LRT」整備が優先か、で盛り上がった。視察団の議論から、戦後処理の一つでもある沖縄鉄軌道実現に一歩近づいた。

2013年8月26日

ミャンマー・タイ米事情視察

 去る8月26日から9月1日まで、沖縄県の「琉球泡盛調査研究支援事業」の一環として東南アジア・インディカ米の利用可能性と原料米品質確保や安定供給ルートの調査のため「ミャンマー」と「タイ」を視察した。泡盛の原料はタイ米であり、予てからタイを視察したいと思っていたので参加した。視察団は沖縄県酒造組合、沖縄県酒造協同組合、沖縄県工業技術センター、倉庫・流通業者から11名が参加した。

視察団は
26日那覇国際空港を出発し、台湾で一泊して乗継ぎ翌27日の朝、ミャンマーのヤンゴン国際空港に到着した。ヤンゴンを中心に二日間視察を行い、29日タイのバンコク・スワンプナーム国際空港に飛び、バンコクを中心に三日間の視察後、9月1日台湾経由で那覇空港に無事帰国した。気候は雨季だが天気にも恵まれ、情熱的かつ専門的な知見を持ったメンバーと視察ができて大変有意義であった。タイ米の蒸留酒「MAXIMAS」をバンコクの空港で土産に買い求めて帰国後飲んだが、琉球文化で長年醸成された「泡盛」の風味のほうが格別であった。

「ミャンマー事情」

ミャンマー連邦共和国はビルマと呼ばれた時代もあり、北はインドと中国、東はタイ、ラオス、西はバングラディッシュと接し、エーヤワディー川に沿って南北に広がる緑の国である。人口は約6242万人で7割がビルマ族で約135の多民族で構成する熱心な仏教国で、ヤンゴン市内にあるシュエダゴン・パゴダの純金の仏塔の故か、「歓迎ゴールデンランドへ」という看板が目に付いた。国土面積は667700平方キロで日本の約1.8倍である。

 ミャンマー米連合会(MRF)、日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン事務所、大手精米業者、輸出ライセンス業者、三菱商事潟с塔Sン事務所等を訪問して意見交換した。ミャンマーは軍事政権を経て、2010年の総選挙で連邦連帯開発党(USDP)が8割に議席を獲得し、民主化推進と経済改革、国民生活向上が進められている。GDPの約4割は農業が占め、就業人口の約6割が農業に従事する農業国である。テイン・セイン大統領は年率7.7%の経済成長を達成して26%の貧困率を16%に引き下げ、25%の電力普及率を75%に高める目標を打ち出しており、これからの成長が期待されている。

ミャンマーの米の年間生産量は約1500万トンで国内消費量が11001300万トン、輸出余力としては200300万トンというが、かつての米輸出王国も現在は46万トン程度の輸出実績である。テイン・セイン大統領は「ミャンマーは米の自給を確実にするように努め、年間300万トン輸出すべきだ」と主張しており、輸出ライセンス業者も5社から95社となっており、精米所も大規模が100社、中規模は2000社となっており輸出体制構築に取り組んでいる。米連合会(MRD)との意見交換には約20名の農業関連企業の代表者が出席し日本輸出への期待を感じた。今年度は試験的に5000トンが日本へMA米として輸出されたが、価格や品質等の検証の結果では増量されることも十分考えられる。しかし、タイから日本への航路は2週間であるが、ミャンマーから日本へはインドシナ半島を南下してマラッカ海峡を通るため20日余りを要することになり輸送インフラ整備が大きな課題である。

世界の三大穀物の一つである米の年間生産量は6億1000万トンで、9割近くはアジア圏で生産され、アジアの食糧として消費されている。米の生産量の多い国は中国(1億3300万トン36.2%)、インド(7900万トン21.5%)、インドネシア(2990万トン8.1%)、バングラディシュ(1850万トン5%)、ベトナム(1660万トン4.5%)、タイ(1420万トン3.9%)、ミャンマー(1000万トン2.7%)、日本(975万トン2.7%)等々といわれる。

 
 (ミャンマーの精米所で漢那憲隆社長と)

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(タイ事情)

琉球泡盛は500年余の歴史があり沖縄型製造業のトップランナーとして期待されおり、原料米の産地を調査し、品質確保、安定供給、流通経路を把握するためタイを視察した。

タイ王国では日本大使館、米研究所、輸出商社キャピタルライス社及び輸出設備、輸出米品質検査会社(OMIC)等を訪問して意見交換した。タイ共和国は人口6593万人の仏教国で、かつて琉球の朱印船も寄港した世界遺産・アユタヤ遺跡では紛争の絶えなかった歴史を垣間見ることができた。首都であるバンコク市街地は高層ビルが林立し、高度成長ぶりを伺わせた。国土面積は5140004平方キロで南北に細長く日本の約1.4倍である。

米の生産量は年間約30003200万トンで、7001000万トンが輸出され、輸出量は世界第1位である。我が国がタイから輸入している「米」の量は米国に次いで第2位で、年間約19万トンである。輸出用タイ米は農業基盤整備が進んでいる中部地域が中心で生産量の53%を占め、アミロース含有率25%以上のインディカ米3品種が栽培されており、主に長粒米の「チャイナット」が日本へのMA米として輸出されていると思われる。

インラック政権は米農家優遇策としてトン当たり1万5000バーツ(市場価格の1.8倍)で籾買い上げを実施し、1800万トンを超える過剰在庫と財政負担で窮地にあり、政府買い上げ価格の引き下げや買い上げ上限を抑制する等の政策見直しが課題となっている様子だ。今後、価格動向や安定供給の見通しを注視しなければならない。

今回の視察でMA米は品質検査による残留農薬等のチェックや燻蒸等により安全性が担保されている実情を確認できた。視察メンバーからはMA米の輸入基準で水分率は14%以下となっているが、品質検査での詳細な水分率、生産地、品種、アミロース含有率、貯蔵経過等のデーターの提供等の必要性や砕米混入率の許容範囲の価格差の検討、タイ周辺諸国のインディカ米生産状況と活用可能性の比較を検討すべきであるとの提言があった。

わが国の「米」の生産量は850万トンで、水田面積の約6割で国内需要が賄えることから生産調整と778%相当の輸入関税で外国産米輸入を制限して米作農家を保護している。WTO貿易協定により、国内消費量の7.2%(毎年約77万トン)をミニマム・アクセス米(MA米)として農林水産省が無税で輸入している。泡盛の原料米は、MA米としてタイから輸入され沖縄県酒造協同組合を通して泡盛製造業者に年間約15000トン売り渡されている。因みに、国家貿易としての輸入は三菱、三井、住友等の商社16社の指定業者による入札により買付輸入委託契約を行うが、年間4回程度入札されタイから海路で沖縄に陸揚げされ、沖縄食料株式会社等の指定倉庫で保管され各酒造所に配送されている。MA米の収支は低価格飼料、無償援助米、在庫保管料で年間300億円程度の赤字という。しかし、泡盛の原料として売り渡される加工用米は調整金(マークアップ)1kg292円以内を上乗せしているため売買収益が発生しており、今後、泡盛の原料米はマークアップを減免できるように国に働きかける等の取り組みが必要である。

沖縄県の米の生産量は年間約2550トンで65%を八重山地域で占め、県内生産地は限られており、県内自給率は3%というのが現状である。そのため、泡盛の原料米は生産量や価格、原料米の適性からジャポニカ種の国内産米は使用されていない。祭に使われる神酒(ミシャグ)の伝統文化も大事に継承されており、近年、泡盛の多様化として地元産米を活用する取り組みも行われており6次産業化という観点からも期待されている。

 
 (タイ日本大使館前で視察団一行)

 

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2013年8月23日

安里県畜産課長と意見交換 石垣牛がなぜ台湾に輸出できないか。BSE安全性確認も進んでいるし、協議を期待したい
台北駐那覇経済文化弁事所 粘所長面談 議会や民間交流促進を確認、産業面での可能性を検討したい。

みやぎ歯科
宮良家懇親会

2013年8月21日

台風12号はソーロン台風となった。
お盆の送り 無蔵念仏節で先祖を供養できた。
家族会

2013年8月20日

明石公民館主催「明石エイサーまつり」出席 台風12号接近もなんのその。元気な明石パワーに拍手。
孫・彩羽のソフトテニス全国大会は残念ながら一回戦敗退。経験を活かしてもらいたい。

2013年8月19日

お盆の迎え

2013年8月18日

ジュニアトライアスロン大会 
孫・星弥出場 健闘して総合14位 激励夕食会

2013年8月17日

糸数けいこ参議院議員激励会
中学同期会

2013年8月16日

高校野球盛り上がる。しかし沖縄尚学高校2回戦で惜敗。沖縄の夏は終わった。
国際農林水産業研究センターを訪問 独立行政法人化されたとはいえ、農林省の研究機関をして国際貢献している。東南アジア訪問に向けて江川所長等と意見交換。
大底師匠の訃報。

2013年8月15日

太平洋戦争の終戦記念日。全国戦没者追悼式での安倍総理の挨拶は歴代総理の仲で最悪ではなかったか。空虚。

2013年8月14日

安里県畜産課長と石垣牛の海外輸出等について意見交換
沖縄公庫の伊志嶺上席調査役と電話相談
 
2013年8月12日

臨時議会
8月5日に沖縄本島キャンプハンセンに墜落した米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する抗議・意見書を全会一致議決した。
県民の安全と命を守るためにも日本政府の対米服従的な対応に怒り心頭である。

旱魃緊急対策で山城県農林水産部長に要請。

文化財保護行政について新垣県教育庁文化財課長と意見交換

2013年8月11日

与那国町長選挙投票日
与那国町政奪還に燃えた選挙であったが開票の結果47票差で惜敗。
崎原町政誕生ならず残念。国境離島をどのように振興していくか町民を二分した拙速な自衛隊配備は禍根を残す。
国策による国境離島振興とは何か問われている。

孫達と栄養会。

2013年8月10日

孫の彩羽が川田さんとペアを組んで中体連で優勝し、九州中学校総合体育大会に出場。鹿児島県で行なわれたソフトテニス大会で決勝進出。準優勝賞に輝いた。おめでとう。小規模校でもやればできる。次は全国大会だ。

 日本には未解決の国境問題がある。

北海道の北方領土(択捉・国後・色丹・歯舞)は日本人が住んでいたが、太平洋戦争終戦直後、ソ連軍が突如侵攻して日本人を強制退去させ占領した。一昨年、北方領土を視察したが、ロシア人が約1万6千人程度居住しており、空港・港湾・学校・病院等インフラが整備され、ロシア軍も駐屯しておりロシアが実効支配している。日本政府は中間線近くの海域ではロシア政府の要求する漁業協力費を払って漁業者の操業の安全や漁獲割り当てを確保している。在日米軍や米国政府は北方領土問題に貸して一切知らん顔である。

 島根県竹島周辺海域は、日本の好漁場であったが、1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に竹島と日本の間に境界線を宣言し、日本漁船を拿捕した。日韓両政府は日韓漁業協定を締結し、韓国に6億ドルを支払い決着したことになっているが、韓国は武装警備隊を駐留させ実効支配しているのが実態である。「竹島密約」が噂されているが、在韓・在日米軍や米国政府は一切知らん顔である。

 尖閣諸島は、かつて琉球と福州を往来する航路の目印であった。1895年、明治政府は尖閣諸島を「無主地」として沖縄県に編入し、福岡出身の古賀辰四郎氏が海産物工場を営み約250人が居住し、所有権も払い下げられた。2010年9月、中国魚船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に接触して公務執行妨害で逮捕されたが不起訴処分で送還された事件は、国内法で対処できない疑問を感じた。一方、石原東京都知事が「東京都が尖閣を買い取る」と発言し、当時の野田内閣が「国による買い取り」を表明して「国有地」となった。それ以降、中国公船は「自国の海域」と主張して連日のように尖閣周辺を航行し、海上保安庁の巡視船が警告し、退去を求めるパターンが常態化している。最近、攻撃力を備えているといわれる中国海警局船が領海に侵入するようになり「中国の管轄海域でパトロールを実施中」と応答しているという。在沖米軍や米国政府は知らん顔である。オバマ大統領は「海洋を巡る尖閣諸島問題は平和的な解決」を求めている。米国は日本の国境問題に同盟国としての当事者認識より、国益を優先した戦略的な外交を優先しているように思える。

 1969年、ロシアと中国との国境ウスリ川で国境警備中の軍隊が「挑発されたから攻撃した」と突然紛争が始まり、一瞬に双方に多数の犠牲者を出した。領有権の主張では双方に犠牲者が伴う「歴史の教訓」がある。しかし、和解よりも紛争を助長する勢力もあるのが世の常という。一触即発の危険水域に「挑発」「攻撃」「報復」という武力衝突を回避する外交力を日本政府は持っているのだろうか。

日中漁業協定や日台漁業取決めは、好漁場である尖閣周辺海域で中国漁船や台湾漁船が自由に操業することを容認し、沖縄の漁民は締め出される結果となっている。漁場として生活の場であることが実効支配であるはずだが、本末転倒である。

今、安倍内閣の外交戦略にキナ臭さを感じる。尖閣棚上げ論、河野官房長官談話・村山総理談話への言及、閣僚等による靖国神社参拝等々により安倍内閣の「歴史認識」に対してアジア諸国や同盟国の米国政府からも懐疑的な発言が相次いでいる。日本は国境問題で憲法を変えて軍事力による「抑止力戦略」に解決策を見出そうとしているのだろうか。

2013年8月6日

与那国町長選挙告示
サキハラ正吉さん必勝出発式

2013年8月5日

嘉川県住宅課長と公営住宅について意見交換
平成26年度一括交付金説明会
八重山古典民謡師匠の大底先生お見舞い ご快復を祈る。
乗り継いで与那国入り 国境離島振興の要である与那国を平和で力強く自立させるためにも崎原さんに頑張っていただきたい。

2013年8月2日

ミャンマー・タイ視察打ち合わせ

2013年8月1日

市政研究会
ドラゴン会

2013年7月31日

糸数けいこ参議院議員を囲む会
上原八重山漁協組合長表敬訪問

与那国町長選挙 6日告示11日投票
予定候補者サキハラ正吉さん総決起大会に激励参加

2013年7月30日

糸数けいこ八重山後援会報告会

2013年7月29日

大浜公民館主催豊年祭参加

黒島豊年祭
川平公民館獅子ウッツ作り共同作業

2013年7月27日

新川字会主催豊年祭参加

2013年7月26日

宮良公民館主催豊年祭

2013年7月25日

伊原間公民館主催豊年祭

2013年7月24日

中体連ソフトテニス競技で孫の彩羽が優勝。春夏4連覇だ。緊張してプレッシャーを感じている様子であったが勝ててよかった。次は九州大会である。

2013年7月23日

孫崎享著「日本の国境問題」を読んだ。米歴史学者ピーター・スターンの論文が引用されている。「歴史なくして、平和な時に戦争をどう評価できるのか」「人間の行動を実験するわけには行かない。歴史こそ実験室といえる。歴史だけが人間・社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」

1969年3月2日勃発した中ソ国境紛争は、中ソ国境線アムール川支流ウスリー川にある長さ1700m幅500mの小さな島「珍宝島」、その島は特段資源があるわけでなく、価値はない。「挑発したから攻撃した」「お互いに侵入と避難」という事態で突然発砲。警告なしの戦火で双方に100名近い戦死者を出した。境界が川岸の右か左か、小さな島の所属をめぐっての犠牲はいかほどの値打ちがあるだろうか。1991年5月16日に双方首脳の話し合いにより関係正常化が合意され中ソ国境協定がが結ばれて和平が成立した

国境問題で紛争を円滑に収めようとする人と紛争を発生させて利益を得ようとする人がいるという。「多くの国で国境紛争を緊張させることによって国内的基盤を強化しようとする人物が現れ、そして不幸な戦争になる」と警鐘を鳴らしている。

尖閣は日本の領土である。しかし、「珍宝島事件」が起こらないという保証はない。連日、海上保安庁の巡視船と中国公船がにらみ合いを続けている。時折、漁船をチャーターした民間人が出没している。一触即発の可能性が常態化している。
1997年に合意された日中漁業協定や去る4月10日合意された日台漁業取り決めでは北緯27度以南海域、特に尖閣周辺での中・台漁船の操業が認められており、沖縄の漁民は締め出された格好である。生活の場とそしての実効支配を軽視しているのではないか、納得がいかない。
日中関係改善は「軍備による抑止力」か、「話し合いによる平和的解決」かという世論操作は危険領域だ。
日本政府の外交力が問われている。早急に、解決してもらいたい。

1980年9月22日勃発したイラン・イラク戦争は、国境にあるシャトルアラブ川を巡る境界争いから始まった。イラン側死者30万人、イラク側死者16万から24万人と推定。1988年8月20日国連安保理事会の決議により停戦した。

何故紛争が起きたのか、どのように紛争を終わらせたか、誰が得して誰が損したのか、歴史に学ぶ必要がある。
孫崎享氏の本には考えさせられることが多い。ぜひ読んでいただきたいものだ。

2013年7月22日

沖縄選挙区糸数けいこ当選しました。県紙報道の見出しは当たっていた。「先行、猛追」序盤戦、終盤続いたが厳しい選挙選だったが沖縄県民の良識の勝利だ。ぶれない政治家として沖縄の声を代表して欲しい。

全国比例代表山シロ博治12万票近く獲得しながらも当選ならず、残念。社民党は125万票の獲得での比例当選1議席のみ。沖縄の山シロが負けたのは面白くない。

日本維新の会から比例で立候補した儀間前浦添市長は当選。個人名も頑張ったが沖縄での政党支持も意外と多かった。政治家の読みと決断の結果だ。今でしょ、ぎまでしょ・・・

7月4日公示以来、共に頑張ってきた同志の皆さんご苦労さんでした。

八重山3市町・議会(石垣市・竹富町・与那国町)要請同行
航空運賃軽減制度や新石垣空港国際線ターミナル整備、国道390号の冠水対策、波照間航空路線再開等を川上副知事、喜納議長に要請。

みやぎ歯科治療

孫達の中体連ソフトテニス始まる。優勝して欲しい。

2013年7月21日

参議院選挙投票日
投票率や八重山3市町での得票が気になるが糸数優勢がマスコミから聞こえる。必勝を期して県民を信じたい。

崎枝公民館主催豊年祭出席。祝辞述べる。

2013年7月20日

平得公民館主催豊年祭出席
新栄町JA交差点にて山シロ博治候補打ち上げ・糸数けいこ候補打ち上げ。最後まで頑張ろう。街宣ご苦労さんでした。
安倍内閣の暴走を止めるのは言いなりの国会議員ではなく「ノー」といえる「けいこ」「山シロ」と最後の訴え。

2013年7月17日

地域県政報告会
TPPはさとうきびを全滅させる、日台漁業協定は漁民切捨て、消費税増税は4人家族で年間25万円の増税、県立八重山病院の老朽化による建替え、オスプレイ強行配備や普天間基地の辺野古移設は政府の沖縄差別と説明。

2013年7月16日

新八重山食肉センター新築工事起工式 乾杯の発声。安全施行を祈る。
県立八重山病院の台風被災状況調査

2013年7月15日

川平豊年祭参加 日本政府が交渉参加をするTPPの危険性について説明を交えて挨拶。

2913年7月13日

台風7号被害調査 農作物を中心に被災が痛ましい。被害調査の上救済を急ぎたい。
県立八重山病院の雨漏れが深刻。屋上の増築による継ぎ接ぎや葉っぱ等による水はけが悪くなり雨漏れの原因になっている。
救急入り口等の天井のトタンが吹き飛ばされ剥がれて損傷している。災害拠点病院が最も危険な状態だ。

2013年7月12日

台風7号八重山を直撃 被害甚大

2013年7月11日

県議会本会議 消費税増税に伴う地方消費税に関する県税条例の改正は反対したが与党多数で可決。消費税増税反対。

2013年7月10日

午前7時50分RACの那覇発与那国行きで山シロ博治候補と照屋寛徳衆議院議員と一緒に与那国入り
挨拶回りをして感じたのは自衛隊配備に対する関心の高さと8月に行なわれる与那国町長選挙の話題であった。
参議院選挙を勝利して、その流れで応援したい。

RACで与那国から石垣入り午後2時10分。糸数けいこ候補と合流して白保、宮良、大浜で街宣し企業周りのあと新川で街宣し午後6時から730交差点で山シロ博治街頭演説会、午後7時から石垣市民会館で糸数けいこ個人演説会(主催者発表800名)。
必勝を期して21日の投票日まで頑張ろう。

参議院選挙 全国比例代表候補 山シロ博治さん街頭演説会(石垣市730交差点午後6時)
参議院選挙 沖縄選挙区候補  糸数けいこさん個人演説会(石垣市民会館午後7時)

2013年7月9日

公共交通ネットワーク特別委員会 離島住民等航空運賃割引について納得がいかない。JR新幹線並みの運賃制度が崩れてしまった。航空事業者、特にJTA、ANAはスカイマーク並みに当日変更可能な、同一料金を競争すべきではないか。観光客はスカイマーク参入で安い航空運賃が利用できるのは良かった。離島住民の利便性はどう確保するか課題は残った。

みやぎ歯科

参議院選挙のマスコミ報道は「けいこ先行、安里猛追」だ。終盤の動向をどう読むか、どう取り組むかが勝敗につながるか・・・

2013年7月8日

市政研究会

待望の新石垣空港開港で施設能力や交通事情はひっ迫している。「国際線旅客ターミナル施設増築等は早急に取り組む」と答弁したが、「国内線施設規模は充足している」との説明であった。新空港アクセス道路整備は、用地取得の加速化と全線4車線化を質問したが「4車線化は、将来の交通需要の動向を勘案して検討」とやる気のない答弁。2車線道路設計は2010年の交通需要調査が根拠となっていることから「新空港開港後の交通需要調査を早急に行い、見直しを検討すべき」と提言したら「今年度中に新たな交通需要調査をする」と約束した。防災道路としての機能も勘案して4車線に設計変更すべきである。

離島医療の拠点である県立八重山病院の建て替えと病床数と医師・看護師の確保、整備基本構想策定への空港跡地利用の明記を質したが「平成25年度に策定する基本構想での空港跡地への移転はまだ検討中。平成26年度に施設規模・機能等の基本計画を策定し、必要な病床数の確保に努める」との答弁であった。今後も積極的な要請行動が必要だ。

ハワイ州アバクロンビー知事は在沖海兵隊をハワイ島のポロクロアに移転することを提案した。ハワイ州知事の在沖海兵隊ハワイ誘致発言について、仲井真知事も積極的な連携をすべきと提言し、9月初旬のハワイ沖縄フェスティバル出席を兼ねた面談を求めたが、誠意のない答弁しかなくがっかりだった。米軍普天間基地司令官から普天間基地所属の海兵隊員は2000名と聞いており、ハワイ州知事が「2500名」海兵隊受け入れを表明していることから普天間基地を閉鎖状態にするチャンスを目の前にして「行っちゃダメ」と駄々をこねているようにしか思えない。残念だ。

6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍総理や沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣と仲井真知事は面談したということであるが喫緊の課題について直訴の機会は最大限にいかすべきである。沖縄の反対を無視し、離島切り捨てにつながるTPP交渉への参加や漁民を切り捨てる日台漁業協定を強行したことに対して「抗議」「撤回」を申し入れたかと質したが、誠意のないはぐらかしの答弁のみ。「国に対し、日台漁業取決めは粘り強く見直しを求め、操業ルール策定の漁業者間の協議を進める」という説明だけで、危機感のない対応に怒り心頭だ。

 安倍政権の大規模な金融緩和で急激に円安が進み、輸入価格の上昇で国民が悲鳴を上げている。JA沖縄中央会の要請によると、畜産配合飼料は1トン当たりの価格が4月から6月期で前年同期より約9000円増の過去最高の6万650円となり、価格補てんの基金も財源が底をつく状態という。支援策について「国は緊急措置としての補てん基金の生産者負担分の助成を決定した」と答弁したが「値上がり」の経営圧迫は緊急事態である。漁船用燃料も高騰し、漁業者が悲鳴を上げていることから対策を質したら「漁業経営セーフティーネット構築事業の活用による燃油高騰対策に取り組む」と答弁があった。国の補てん金が増額されることになったことから、未加入漁船対策として漁協等が一時立て替えて基金に加入し、燃油高騰補てんが可能となる仕組みが実現できそうだ。

離島市町村の平均物価は、那覇市を100とした場合離島の平均は130%であり、与那国町に至っては146.1%。離島の物価が高いということは消費税の実質負担は税率以上の税金を過重に負担させることになり、離島の過重な負担分は「平成の人頭税」と消費税増税反対を訴えた。

7月10日からの新石垣空港へのスカイマークの参入により競争価格になった場合、県は一括交付金による新幹線並みの離島住民割引を保留するという方針であり、割引の拡充や当日変更可能航空チケットが保証されるべきだと質したが、答弁は他人事のようで空しかった。改正離島振興法では離島の住民や生活物資の輸送で著しい負担を強いられることがないように配慮されなければならないとされており、10年後を見据えた離島振興が必要だ。


2013年7月6日

高嶺酒造所懇親会 新城君の退職激励会

2013年7月4日

参議院選挙公示 午前8時半県庁前で糸数けいこ出発式。暑い中、大勢参加。必勝期して頑張ろう。
総務企画委員会 継続審議中の地方消費税値上げに伴う県税条例改正議案は反対(社民・護憲、社大、県民ネット)少数で原案可決。
午後6時から八重山総支部事務所で山シロ博治出発式。必勝期して頑張ろう。

2013年7月3日

一般質問
総務企画委員会
公共交通ネットワーク特別委員会

 参議院選挙への対応について
さて、
74日公示、721日投票の参議院議員選挙におきまして、私は沖縄選挙区候補の糸数けいこさん、全国比例候補の山シロ博治さんを全面的に支持し、それぞれの八重山における選対支部長、後援会支部長の任を担うこととなりました。

 両候補とも、沖縄県民のくらしを最優先に考え、農業、漁業、商業、医療、子育て、福祉、人権、そして平和を大切にする政治を目指しています。両候補を国会に送ることにより、県民の本当の声が政府に届くものだと確信しております。


2013年7月2日

一般質問。午前10時からトップバッターで質問する

1 知事の政治姿勢

@      ハワイ州アバクロンビー知事が在沖海兵隊のハワイ誘致を提案したと報道された。実現すれば、ハワイ・沖縄双方に大きなメリットとなる。この際、仲井真知事は外交問題と傍観せず、ご縁のあるハワイ州知事と積極的な意見交換や連携をして、県民の過重な負担軽減につなげる取り組みをすべきと思うが所見を伺う。

A      仲井真知事は県外の滑走路があるところに普天間飛行場を移すのがより現実的で早いと述べているが、県地域安全政策課の吉川研究員が県外の具体的な候補地を提案したという報道があり評価したい。知事は在沖海兵隊の訓練移転や米軍普天間飛行場の県外移設の情報交換や情報発信をすべきと思うが取り組みについて伺う。

B      沖縄県議会や仲井真知事も米軍普天間飛行場は県外移設を求めている。米国のハワイ州や北マリアナ連邦、グアム、オーストラリアも含めた国外移転の可能性も含めて様々な意見が出ていることも事実である。一方で、日本政府は名護市辺野古移設に固執して、拙速にも埋め立て承認申請を提出した。知事は環境影響評価書に対する意見として「当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」と指摘している。以上の観点から、仲井真知事は、名護市辺野古埋め立て承認申請への対応は「不承認」を表明すべきではないか対応を伺う。

2 農林水産業振興につて

@      我が国のTPP参加は本県経済に重大な損失を及ぼす可能性が大きいことから、県議会や農協中央会等は交渉参加に反対している。ところが、仲井真知事は交渉参加の閣議決定を容認するかのような姿勢とも受け取れるが、「日本政府のTPP交渉参加への見解と交渉に際しては、聖域を確保できなければ脱退も辞さないとすることを求める」という方針だが具体的な取り組みを伺う。

A     県農林水産部は沖縄農業の多面的価値に関する定量的分析を発表したが、平成18年度の農業産出額906億円の経済波及効果は7219億円約8倍、県内の雇用効果を約6万人になると試算している。定量的分析を踏まえ、本県農業の多面的機能の評価と今後の支援策を伺う。

B     一括交付金を活用した流通不利性解消事業は、鹿児島から東京市場への運賃相当を根拠に特産品等の流通コストを支援する画期的な取り組みである。事業実績と事業成果はどうなっているか、同事業を踏まえた流通のあり方の将来像を伺う。

C     県花であるデイゴの枯死が全県的な大きな問題となっている。原因であるヒメコバチ防除事業の現状と今後の取り組みを伺う。

D     日本政府は、県議会や県漁連等からの反対を無視し、日台漁業協議における法令適用除外区域について、漁場を放棄するような合意を行った。去る2月議会では「本県漁業者の意向が協議に十分反映されるように、国へ働きかけてまいります」と答弁したが、残念ながら無視される結果となっている。経過と外交の犠牲にされたことへの見解と県益を回復することへの今後の取り組みを伺う。

E     円安に対する支援

ア 安倍政権のアベノミクスによる大規模な金融緩和で急激に円安が進み、輸入価格の上昇で諸物価が値上がりし、国民が悲鳴を上げている。JA沖縄中央会は円安による生産コスト上昇に対する支援を求めている。現状と今後の支援について伺う。

イ 漁船用燃料が高騰し、全国的にイカ釣り漁船の出漁中止が起きているが、本県のマグロはえ縄、引網漁船等が悲鳴を上げている。対策を伺う。

3 離島振興

@     離島医療について

平成25年度を初年度とする第6次沖縄県保健医療計画で、基準病床数を大幅に上回る既存病床数が報告されている。病床過剰地域における開設の中止や増床数の削減等が課題となる。県立宮古病院が改築に伴って病床数が削減されましたが、離島医療の拠点である県立八重山病院の建替えに伴う基準病床数との関係が心配されている。

ア 保健医療計画における圏域ごとの基準病床と算定根拠及び県立八重山病院における病床数や医療水準の確保の今後の対応について伺う。

イ 県立八重山病院の移転・改築の進捗状況と整備基本構想策定・基本設計への取り組みについて伺う。

ウ 県立八重山病院・宮古病院における医師の確保や7対1看護体制への移行は看護士の確保や医療体制の充実の観点から急務である定数や配置についての取り組みを伺う。

A     流通コスト解消事業について

県の多くの離島が沖縄本島から海を隔てているため離島市町村の平均物価は割高になっており、那覇市を100とした場合離島の平均は130%であり、因みに、与那国町に至っては146.1%という現状である。離島の物価が高いということは消費税の実質負担は税率以上の税金を過重に負担させることになる。

ア 離島の消費者物価や生産資材等の離島輸送コストの実情をどのように把握しているか。

イ 消費税の県内負担状況と、増税となった場合の離島影響をどのように予測しているか、消費税率の軽減等国への要請をすべきではないか。 

ウ 離島の輸送コスト軽減措置についての取り組みと離島生活コスト低減化実証事業の今後の制度拡充を伺う。

B     沖縄離島等住民移動コスト軽減事業について

一括交付金による離島苦解消の画期的な事業として評価も高く移動権の持続的な制度としての要望があるが、格安航空会社の参入により県は一括交付金による割引を保留するという方針である。一方、従来の離島住民割引運賃制度は空港着陸料を軽減し、航空運賃を割引して来ましたが、更に着陸料の軽減を拡充することで割引運賃の拡充を検討すべきだと考えます。改正離島振興法では離島の住民や生活物資の輸送で著しい負担を強いられることがないように配慮されなければならないとされており、10年後を見据えた効果や目指すべき離島振興が必要である。

ア 航空運賃・船賃軽減事業の実績と経済波及効果について伺う。

イ 格安航空会社等の路線参入で価格競争状態となり、一括交付金の適用が保留となると説明されている。当日変更可能な航空券による利便性の確保を求める声が大きいが、どのように対応するか伺う。

ウ 県管理離島空港の着陸料の更なる軽減措置による離島住民割引運賃制度の拡充への取り組みを伺う。

C     新石垣空港関連について

3月7日の開港以来、国内外共に乗降客が伸び、早くも空港関連施設の整備改善が課題となっており、利用者、特に観光客の評価は今後の展開にも大きな影響を及ぼし早急な対応が求められている。

ア 国内航空路線の就航の状況と空港施設・ターミナル施設の対応について伺う。

イ 国際線の就航の状況と国際線ターミナルビル等の増築、CIQ対応への取り組みを伺う。

ウ 空港アクセス道路の早期整備のための用地買収の加速化と全線4車線化への取り組みを伺う。



2013年7月1日

一般質問

2013年6月30日

川平小中学校運動会 炎天下だが過小規模校ならではの素晴らしい運動会であった。日に焼けた1日となった。
小学校から中学校までの全校生徒58名を3つの兄弟学級に分けてのリレーは感動的。児童生徒による村祭りの旗頭、太鼓、棒術も川平ならではの熱演であった。

市政研究会

2013年6月29日

石垣出身の新城幸也選手がツールドフランススタート。7月21日ゴールを目指して頑張れ。

八重山体育協会創立80周年記念式典出席。戦前から続くスポーツ王国八重山を象徴する組織だ。さらなる発展を期待する。

山シロ博治八重山総支部事務所開き 12年前大田昌秀元知事が獲得した全国比例代表の魂の1議席は山内徳信参議院議員に引き継がれ、今回、山シロ博治がバトンタッチを目指す。反戦平和の魂のバトンタッチだ。必勝を期して取り組みたい。
八重山地域の政策も発表。

2013年6月27日

代表質問

2013年6月26日

本会議
 先議案件の採決が行なわれた。賛成多数で可決であったが「あってはならないこと」「国の介入」「遺憾な措置」では議論は深まったと思う。国の財政状況によっては地方財政計画が手段に用いられることは地方自治を崩壊させる。今回の、地方公務員給与削減事件は国の横暴であり、今後2度と今回のような措置が起きないように地方6団体として国へ意見したいということで地方自治法第96条の意見書を全会一致で議決した。

代表質問本日から始まる。

 参議院選挙でも争点になる米軍普天間基地の辺野古移設について社大党の「糸数けいこ」も自民党の「あさと」も公約は県内移設は反対だが、自民党の公約は県内の「辺野古移設推進」である。選挙終われば「賛成」に変わる沖縄県選出国会議員もいることから「あさと」はどうなることやら。県民の選択が問われるかもしれない。

 TPP参加問題も同じである。自民党公約では「交渉力を駆使」となっているが」、沖縄選出自民党国会議員の中には、国益特に離島の農業等を守れない交渉結果となったら「国会批准」で反対すると言っているが、いざとなったらどうなることやら。「内閣を支える」「結束」「党議」「党員」の重圧を、離党覚悟で反対できるだろうか・・・
TPPは参議院選挙後に答えが出る。後の祭りとならないように、県民の選択が問われるかもしれない。

2013年6月25日

市政研究会 次回は7月5日に開催されるが大詰めか・・・
琉球真珠株式会社の小渡元社長が亡くなった。ご冥福をお祈りします。在職中は、いろいろとお世話になったが豪快なお人柄が印象的であった。

2013年6月24日

みやぎ歯科に通院治療

一般質問通告 三日目の7月2日のトップとなった
県道路街路課と意見交換 新石垣空港バイパス工事について沿線の地権者から用地買収を約束したが、県の担当者はそれっきり音沙汰なし。どうなっているかという声が聞かれる。加速化の必要がある。先回の議会答弁では市道タナドー線から国道390号線を先行着手するということであったが逆だと思う。交通需要の多い空港跡地周辺の4車線区間を先行し、新空港周辺の2車線区間は交通需要予測を見直して全線4車線化すべきである。

2013年6月23日

沖縄県慰霊の日 正午合掌
1945年6月23日は沖縄戦における組織的な戦闘が終わった日とされるが、実際は沖縄戦は9月7日まで続いた。悔しい限りである。沖縄全戦没者追悼式には総理や外務大臣、防衛大臣も参列したが米軍基地の押し付けを象徴している印象を受けた。総理の挨拶にも心が感じられなかった。

昨年まで、議長の公務(追悼式での式辞)や終了後の各遺族会主催慰霊祭への出席のため、八重山はご無沙汰したが、今年は、4年ぶりに、午後3時からの八重山戦争マラリア犠牲者追悼式や午後4時からの石垣市全戦没者追悼式に出席した。平和憲法を生かす決意を新たにした。

川平ゴルフ同好会へ出席

2013年6月22日

市政意見交換

2013年6月21日

一般質問通告の準備
県流通政策課と意見交換
県水産課と意見交換

2013年6月20日

総務企画委員会で沖縄市サッカー場工事現場で発見された米軍のものと思われるドラム缶の発掘現場視察。
米国の枯葉剤製造メーカーといわれるダウ・ケミカル社の社名がはっきり読み取れるドラム缶が約15本掘り出されていた。1987年に返還された米軍嘉手納基地の一部であるが沖縄市のサッカー場として利用されており、改修工事で発見されたものだ。

2003年米陸軍科学物資庁作成した報告書では、復帰前2万5000本の枯葉剤「エージェント・オレンジ」が貯蔵されていたと明記されていたが日米両政府は否定していた。状況証拠としては明らかに米軍所有と思われるが容認するかどうかは不明だ。ビニールシートをめくってドラム缶を除くと石油製品と思われる刺激臭があり、ダイオキシン等の成分検査や投棄原因究明が早急に必要だ。

2002年北谷町での返還跡地での廃油の入ったドラム缶発掘の際も米軍否認のままうやむやになったが、今回はそうは行かない。空からはオスプレイや戦闘機の墜落の危険性、道を歩けば米兵に襲われ、地中には不発弾や枯葉剤では県民の命と安全は守れない。県内の枯葉剤貯蔵問題の徹底究明をしたい。

2013年6月19日

6月議会開会 知事提案の「特別職および職員の給与の臨時特例に関する条例」に対して県人事委員会玉城委員長から「今回の措置は遺憾である、残念」という意見が開陳された。

先議案件として「特別職および職員の給与の臨時特例に関する条例」を総務企画委員会で審議したが、社民護憲ネット、県民ネット、共産、社大会派は反対したが賛成多数で可決された。。

全国知事会を含む地方6団体は、4月22日新藤総務大臣に地方公務員給与について要請しているが、今回の措置は「あってはならないこと」と指摘している。地方交付税法第3条の趣旨に抵触するのではないか、地方自治への介入ではないか等指摘した。

昨年、国家公務員が7・8%の給与削減した際、国は地方自治体に波及しないという方針であったが、安倍政権に替わって、地方公務員への転嫁を閣議決定し、沖縄県の固有の財源となる地方交付税等を給与分75億円減額措置した。地方交付税を利用した地方自治体の締め付けが始まった。
県人事委員会の平成24年10月の調査と勧告結果によると、民間給与と県職員給与は現状は同程度と報告しており、今回の措置で職員給与は民間を下回ることになり、家計へのしわ寄せと県経済に対する悪影響は安倍政権の賃金引上げ、景気回復と矛盾、痛みと負担を国民に押し付ける結果となった。

沖縄県は平成20年から2年9ヶ月給与削減で人件費を抑制し100億円余の財政調整基金を積み立ててきた。暫定的に取り崩して財源対応をし、国に対して早急に地方交付税措置を回復するよう求めるべきである。


2013年6月18日

議案説明会 議案の提案の仕方について苦言を呈した。3月議会での県税条例改正の議案も同様であったが
6月議会の乙第1号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する職員の給与の臨時特例に関する条例」は2つの給与条例を改正するために臨時的な特例だからといって一本化して提案すると対応がややこしい。

県議団会議
国家公務員の給与が7・8%削減されたことを受けて、国は地方交付税を削減して地方公務員の給与を削減する閣議決定を行い、県職員の給与削減の条例が提案されることになった。地方交付税法の趣旨に反するし、国の地方自治の不当な介入である。今後エスカレートする国の手法であることから看過できない。
先議案件として、明日、本会議終了後、総務企画委員会で議案審議を行なうことになる。議論を尽くして判断したい。

2013年6月17日

県議団会議 代表質問の調整。条例議案への対応を協議。
県交通政策課と意見交換 離島住民割引運賃制度等についてスカイマーク参入による対応が課題だ。観光客の含めて安くなることを歓迎したいが課題も大きい。

県森林緑地課と意見交換 デイゴ保護対策についてヒメコバチの防除事業における県と市の役割を再確認。

県政報告会 久しぶりの仲間と県政等の課題を意見交換。いつもありがとうございます。

2013年6月16日

吉原入植60周年記念式典・祝賀会出席
1953年宮古島から琉球政府計画移民で吉原地区に入植した48戸。苦労してジャングルを切り開き畑を作り、学校を創設し、村を建設した。多くの開拓一世がお亡くなりになったがご冥福をお祈りすると共に、御労苦に対して敬意を表したい。現在2世が力を合わせて公民館を運営している。次世代に向けて開拓の碑を建立し、アララガマ魂を発揮し、夢と希望に向かって力強く再出発だ。

2013年6月15日

台湾から従弟の呂氏一行来島。 台北市で5星のホテルを経営しており、石垣でお役に立ちたいと約束していた。ゴルフ場建設でも良いと盛り上がった。

2013年6月13日

広島電鉄の市電に乗車したが、予想していたとおり沖縄の新時代の公共交通のLRT導入の手ごたえ実感。
広島の妹の退院お見舞いへ、久しぶりに快復祝いの夕食会で盛り上がった。

2013年6月12日

海人祭出席
漁業者の安全操業と豊漁を祈願する

2013年6月9日

家族会

2013年6月8日

八重山の医療を守る郡民の会主催 歓迎交流会出席
若者との意見交換会出席

2013年6月7日

仲原漢方クリニックにて健康相談
沖縄県民が負担する消費税額について県税務課と意見交換
オニヒトデの食害と対策について県自然保護課と意見交換

2013年6月6日

臨時議会
米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議の意見書を決議した。あってはならないことがまた起きた。海上とはいえ漁場であり、陸から50km県民の安全を守るのは「今でしょ」
橋下日本維新の会共同代表の風俗業活用提案発言に関する謝罪を求める抗議決議を可決。女性蔑視と人権感覚で県議会は怒った。米兵の横暴を容認するような発言を沖縄県民は許さない。

政府の要請を受けて沖縄県が職員給与を約50億円削減する条例改正を準備している。
東日本大震災の復興特別措置の一環として国家公務員給与を削減したのであるが、民主党政権では国家公務員給与の7.8%削減は地方公務員には供用しないという方針であったが、安倍政権は1月24日の閣議で地方公務員にも波及させることを決定した。地方交付税の使途を地域の元気作り推進費、地域経済・雇用対策費に当てるように要請している。地方自治への介入である。
6月議会に提案予定らしいが納得できない。

県情報政策課と情報通信インフラ整備特に竹富町の課題について意見交換
テレビ放送受信に地域住民の負担は納得できない。

八重山でのラジオ・テレビ放送メモ

ラジオ

民法はRBCが宮古島中継局、ROKが沖縄本島親局から直接受信していたが、特に夜間は台湾や中国からの混信で、与那国や西表島に至っては受信不可能であった。1969年の大学合格発表をラジオにかじりついて途切れ途切れの受信ではあったが聞き取ったことを鮮明に覚えている。

NHKは1972年6月に石垣島にAM放送のラジオ第1と第2の中継局を設置、1976年には石垣島と与那国島にFM放送の中継局が設置された。AM(中波)では台湾や中国の放送が混信し、特に夜間の受信は困難であった。

与那国島から改善を求める声が大きく、県議会での離島苦対策は難聴解消から始まった。

2003年に沖縄振興特別調整費を活用したAM(中波)ラジオ放送受信障害解消事業が導入されることになった。八重山広域圏事務組合が事業主体となって国(8割)・県(1割)の補助金で2億6825万円をかけて、超短波(FM)放送の中継局が設置され受信状況は改善された。中継局は既存の県有施設の鉄塔・局舎を活用して予算の削減をした。
テレビ

1965年8月19日 佐藤首相が沖縄を訪れ、先島地区テレビ局設置の訴えを聞いたと報道された。1967年12月22日、沖縄放送協会(OHK)が石垣島放送局を開局して、放送が開始された。1972年5月の本土復帰と同時にNHKの総合テレビとして石垣局は宮古局に統合されたが沖縄本島とは海底ケーブルが未敷設のため、朝の連続テレビ小説や大河ドラマ等は1日から1週間遅れ、大晦日恒例の紅白歌合戦は元旦の夜の放送であった。

1976年12月に沖縄県が事業主体となった先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業により沖縄本島と宮古島に海底ケーブルが敷設され、マイクロ波回線とテレビ放送中継局により、ようやく本土・沖縄本島とNHK並びに民放の同時放送が実現された。2008年12月には地上デジタル放送が開始され、2009年10月にはアナログでは未放送であったQABも含めて放映が可能となった。

2013年6月5日

市政研究会

2013年6月4日

竹富町西表島白浜地域のテレビ共同受信施設の地元負担金問題で大城公民館長と意見交換。難視聴地域の情報格差について取り組む必要がある。

与那国町祖納の県道217号線の整備に関する現地調査
県の担当は「旧道」というが、街づくりの中心道路で、豪雨時の浸水も発生しているという。防災や交通事故防止の観点から整備は必要だ。与那国町の意見も聞きながら対応したい。

2013年6月3日

八重山圏域の沖縄県出先機関意見交換
八重山支庁長時代は知事の名代としての権限を委任され、地域完結型の利害調整機能を持った部長クラスが統括していたが各部局の出先事務所となってさびしいい。しかし、離島の広域行政の責任を果すことを期待したい。

2013年6月2日

25トラの会第32回目の空き缶拾いに参加 炎天下の2時間は暑かった。
川平公民館産業部主催グランドゴルフ大会に参加。久しぶりに笑い、牛汁食べて、飲んで、話した。

2013年6月1日

昨年は、県議選告示の日であった。
ドラゴン会 9月例会は台湾か。
八重山ダイビング協会の皆さんとの意見交換でオニヒトデの深刻な食害の説明があった。

2013年5月31日

台湾の親戚が来島 台湾も近くに感じる。石垣牛の人気が届いているという。

2013年5月29日

糸数けいこ参議院議員の八重山後援会事務所開き 7月21日の必勝を期して盛り上がった。
今回の参議院選挙は憲法第96条を改正させないという意思表示の最後のチャンスといっても過言ではない。過半数で憲法改正の発議ができるとなれば第9条改正はじめ政治の暴走を止める手立てがなくなる。安倍政権の強権ブルは要注意と思う。

県立八重山病院の移転新築に関する意見交換 空調不良で現場は苦労している。移転改築への早急な目途付けが必要だ。
八重山漁協と日台漁業協議に関する意見交換、外交の犠牲になってはいけない。漁場や漁業者の権益をしっかり守り、友好関係を損ねないように努力したい。

2013年5月26日

あんまーの1年忌法要 昨年の県議選挙が思い出される。

2013年5月25日

沖教組八重山支部定期大会出席
あんまー命日

2013年5月18日

八重山郷友会連合会創立15周年記念式典出席
同期会モアイ

2013年5月17日

糸数けいこ後援会準備会

2013年5月16日

大城肇琉大学長就任祝賀激励会
ホテル日航は満員の盛況。我が郷土の小さな島の大きな星にみんなの期待が盛り上がった。

2013年5月15日

5.15平和行進及び平和とくらしを守る八重山地区集会
沖縄返還協定の臨時国会に間に合わなかった屋良建議書の悔しさも41回目。
沖縄差別に決着をつけたい。
橋下大阪市長の「慰安婦容認発言」が世界に広がった。残念というか、許せない人権感覚である。
弁護士や知事時代の当初は「期待」もあったが、もはや「幻滅」だ。

高嶺酒造所社員総会 法人化20周年の決算だ。来年は創業65年を迎える。奮闘を期待したい。

2013年5月14日

市政研究会

2013年5月13日

沖縄県中小企業家同友会八重山支部懇親会
沖縄県中小企業振興条例制定にも大きく貢献したことを記憶している。同友会の発展を期待する。

2013年5月10日

みやぎ歯科で抜糸
安里お見舞い。回復基調に見えて一安心。

大城肇琉大学長就任祝賀会反省会

2013年5月9日

日台漁業委員会はルール作り決裂
合意ありきの無責任な日本政府に怒り心頭
漁民を守るのはだれか、漁場を守るのは誰か、国土を守るのは誰か。
日中漁業協定から見直すべきである。

2013年5月5日

こどもの日 孫達とリスザル見たり、子ども広場いったり、焼肉パーティー 花火と楽しんだ

2013年5月4日

甥の啓君の結婚式・披露宴 おめでとう。
當山善堂氏の八重山の歌と踊りとお話の夕べは大成功であったと風の便り。よかった。

2013年5月1日

第84回メーデー八重山地区大会出席し挨拶
ドラゴン会
市政研究会

2013年4月29日

糸数けいこ参議院議員選挙出馬記者会見
安倍政権は参議院選挙で憲法改正の発議が3分の2から2分の1の賛成多数で可能なように憲法改正を視野に自民党の多数当選を狙っている。戦争のできる国、美しい日本、強い日本を目指す安倍内閣の意図するものは怖い。
一般法令と憲法は違う。国の最高規範である憲法改正慎重でなければならない。平和憲法といわれ第9条を堅持するためにも、参議院選挙の意義をも国民で共有し、世界に誇れる日本国憲法を大事にする日本国であり続けたいたい。

沖縄選挙区は糸数けいこ・全国比例は山シロ博治の勝利を勝ち取ろう。

2013年4月27日

高平恭行君美耶さん結婚披露宴、乾杯。おめでとう。
障害者支援施設ハーモニーで働くお二人に会場から大きな祝福の拍手。
真鍋施設長は「やさしく思いやりのある人柄を紹介していた。」皆さん頑張ってください。

2013年4月28日

4・28政府式典に抗議し「屈辱の日」沖縄大会
宜野湾海浜公園屋外劇場は1万名をこえる大結集で、がてぃんならんと訴えた。
沖縄切捨て、沖縄差別うんざりだ。日本国民よ沖縄の声に耳を傾けて欲しい。

2013年4月26日

4・28「主権回復・国際社会復帰式典」に抗議する「屈辱の日」八重山大会 約300名が結集して中止を訴えた
日本にとって琉球とは何か考えさせられる。明治政府による廃藩置県で沖縄県となった琉球の歴史。
1879年明治政府は沖縄県欲しさに「宮古八重山」を中国(清国」政府に割譲する条件を提案していたという。人頭税で苦しめられた宮古八重山を切り捨てようとしたことはワジワジする。

太平洋戦争では住民はスパイ扱いなのか強制的にマラリア有病地帯に疎開させられ、3000名余の住民が犠牲となった戦争マラリア犠牲者の過酷な歴史を忘れられない。戦後は米軍押し政権下に置かれ、本土復帰後も米軍基地の過重な負担を強いられたままである。

日中漁業協定により沖縄の海は、漁場辺は中国漁船が操業できるようになった。今年、日台漁業協議がまとまりまぐろ漁場に台湾漁船も操業ができるように譲歩案が合意されている。
沖縄の民はどうすればよいか。

4月28日、今年に限って安倍総理は「主権回復の日」として突如、政府式典を行うという。何があるというのか。

2013年4月24日

明和大津波犠牲者慰霊祭で代表献花 9313名の犠牲者のご冥福を祈る。

2013年4月23日

みやぎ歯科洗浄 経過良好とのこと。安堵。

2013年4月22日

大城肇琉球大学学長就任激励祝賀会が盛会に開催。ハーバービュー2階広間は500名余で満員状況。
竹富町鳩間島から誕生した「今が旬」大城学長に盛大な拍手が送られた。
事務局の沖縄尚志会や同期生の段取りも立派であったが、鳩間郷友会関係者が107名も参加した団結力には感激した。われらの同期生である仲原靖夫君や新垣弘行君リーダーシップ発揮は成功の立役者であった。
ご苦労さんでした。

石垣市政研究会 
後援会意見交換

2013年4月20日

ハートライフ病院に人間ドック なぜか改善方向に。胃カメラは鎮静剤のおかげで爆睡。

同期生模合 歯の治療中につき、さびしい飲み会。しかし、話で盛り上がった。
私が若い頃、宇根栄孝氏から聞いた話。太平洋戦争で南方の戦地(フィリピン?)で生死をさまよっていた時、トバラーマを歌う男性の声が遠くに聞こえた。近寄ってみたら郷里・川平の「岸本登さん」だった。2人は抱き合って奇跡の再会を喜び、生きて帰還できたという。長男の岸本勉君も聞いたことがあると確認できた。

2013年4月19日

臨時議会専決処分議案可決
4・28抗議沖縄大会・八重山大会開催決定

 第1回定例会(3月議会)は「4・28『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に対する抗議決議」で、文案の調整が難航したため空転した。自民党会派は標題を「抗議決議」とすることや決議文案中「政府の式典開催に反対し」と明記ことに難色を示し、公明・中立・野党会派は「抗議」は譲れないと主張し、残念ながら本会議場での採決では自民党会派等は全員が退場し、結果的には多数議員で可決された。オール沖縄の主張としての全会一致を目指したが「政府との対峙」が分岐点となった。

4月28日とは何だろう。去る、太平洋戦争で敗戦国日本の処遇をめぐって米国の提案でサンフランシスコに連合国代表が集まり講和会議を開いた結果、1951年9月8日に日本と48カ国との間で講和条約が締結された。いわゆる「サンフランシスコ講和条約」で、条約発効が1952年4月28日である。この日を以って、連合国占領支配は終わるが、北緯29度以南の奄美・小笠原・沖縄は日本から切り離されて米国の施政権下に置かれた。沖縄にとって「屈辱の日」を、日本政府が「主権回復の日」として記念式典を開催することは沖縄蔑視といっても過言でない。

かつて、1879年の廃藩置県で、「沖縄県」を認めさせることを引き換えに、中国に宮古・八重山を割譲することを約束した「分島」問題は許せない。1997年の日中漁業協定に続いて、今、日台漁業協議も沖縄県の頭越しに日本政府は進めようとしている。幾度となく繰り返された「琉球処分」に対して、我々は怒りをもって訴えていくことが大事である。

 4月28日の政府主催式典開催と同時刻午前11時に宜野湾海浜公園屋外劇場で「4・28『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に反対する沖縄大会」が開催される。八重山でも4月26日午後5時半から石垣市新栄公園で「八重山大会」が開催される。多くの県民、市民が参加し、沖縄の声を政府並びに全国に訴えましょう。

以下、沖縄県議会で可決された「抗議決議」を紹介する。

「3月7日の衆議院予算委員会において、安倍晋三首相はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開催する考えを表明し、3月12日の閣議で決定した。

日本は1951年9月8日にアメリカ合衆国を初めとする連合国諸国との間でサンフランシスコ講和条約に調印し、翌年4月28日に発効した同条約第3条によって北緯29度以南の奄美・沖縄・小笠原は日本から分離され、米国の施政権下に置かれた。

安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。ゆえに4月28日は、沖縄の人々にとって「屈辱の日」にほかならないのである。

沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、二十数万人余のとうとい命が奪われた。戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、1972年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日なお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続が進められている。政府がまず行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。

沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。よって、本県議会は、今回の政府の式典開催に反対し、強く抗議する」

2013年4月18日

みやぎ歯科洗浄

臨時議会
日台漁業協議見直しに関する意見書決議 対話の主張する暫定執法線よりも沖縄漁業者の操業海域の重要な海域を譲歩したのは看過できない。日中漁業協定の見直しも含めて政府に訴えたい。
専決処分に関する総務企画委員会審議

参議院議員糸数けいこさん国政報告会
7月21日には参議院選挙が行なわれる予定だ。全国比例では山シロ博治・沖縄選挙区は糸数けいこさんで頑張ろう

2013年4月17日

みやぎ歯科で懸案の「抜歯」と「インプラント」手術を無事終了

2013年4月16日

市政研究会

2013年4月15日

県議団会議

2013年4月14日

大城肇琉球大学学長就任激励祝賀会実行委員会最終打ち合わせ。400名規模は大丈夫のようだ。

2013年4月13日

参議院議員糸数けいこ国政報告会準備会
下地脳神経外科で診察
宇根ヤスさんとご主人の故・宇根栄孝の思い出話。

2013年4月11日

市政研究会

2013年4月10日

参議院選挙予定候補山シロ博治さん石垣入り 表敬・街宣・記者会見・後援会結成報告会参加

2013年4月8日

県議団会議
金城県税務課長と消費税増税関連について意見交換
みやぎ歯科

2013年4月7日

丸王清明祭
川平老人クラブ定期総会祝辞述べる
糸満秀さんが道路問題の悩み相談で来訪。アマミツ井戸は由緒ある場所で途中の道路が決壊して通れないという。何とかしたい。

妻の62歳誕生会

2013年4月6日

甥の啓君結婚激励食事会

2013年4月3日

県議団会議
八重山教科書問題抗議集会参加

2013年4月2日

市政研究会

2013年4月1日

ドラゴン会