高嶺善伸沖縄県議会議員 
     ---活動報告
---

              
 
平成24年(2012年)
1月〜平成26年(2014年)5月


2014年4月12日

長興姓清明祭

沖縄の自己決定権

―差別・不平等の検証―

              

はじめに

 

 先の太平洋戦争で1945年に沖縄本島に侵攻した米軍は、戦後27年間にわたって沖縄を占領した。戦時中、沖縄は激しい地上戦で4人に1人が犠牲となり、美しい自然や貴重な文化遺産は焦土と化し、戦後は1952年に発効したサンフランシスコ講和条約によって施政権が日本から切り離され、米軍統治下で人権は踏みにじられた。1972年の本土復帰により施政権は日本政府に返還されたが、戦後69年が経過しても、国土面積の僅か0.6%しかない沖縄県に、在日米軍専用施設の73.9%にあたる約2万3000haの過重な米軍基地があるため事件・事故が後を絶たない。米国では許されない事、日本国民が嫌がっている事が沖縄では繰り返されている。今なお、米軍の占領下にあるといっても過言ではない。沖縄県民の人権と尊厳が回復される時は来るのだろうか。

 

 琉球立法院は1962年2月1日、「施政権返還に関する要請決議」を行い、「アメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、国連憲章の統治に関する原則に反するものである」と施政権返還を要求した。この決議は日米両政府だけでなく国連加盟各国にも送付され祖国復帰運動の大きなうねりを起こしたことを忘れてはならない。1966年に採択された国際人権規約では「すべての人民は自決の権利を有する」と謳われている。琉球立法院が「民族自決」という沖縄の自己決定権を訴えてきた歴史を誇りに思う。今こそ、国連を巻き込んだ「沖縄の自己決定権」の確立に取り組む時が来ている。

 

米軍施政権下にあった琉球政府時代には、琉球立法院は1952年から1972年までの20年間に、在沖米軍基地問題に関連して107回の決議をしている。人権回復の悲願であった日本復帰が実現した1972年から2010年までに、米軍基地関連事件・事故は1444回発生し、沖縄県議会は359回の意見書・抗議決議を行ったが、綱紀粛正・再発防止       を求める声は無視されたままで、日本国憲法の下でも人権は守られていない。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下、「日米地位協定」)が不平等きわまる内容となっているからである。日本は法治国家であるが、沖縄の現状は異なる。日本国憲法第14条「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に違反しており、「治外法権」がまかり通っていると言わざるを得ない。

1995年94日、沖縄県名護市で米兵3名による小学6年生の少女拉致・強姦事件が発生した。宜野湾市海浜公園に8万5000人、宮古・八重山で6000人が結集する「県民大会」が開かれ、超党派の「怒りの抗議」を行い、県民の人権を守るために「日米地位協定」の抜本的な改定を求めたが未だに実現していない。

 

日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を組織し事態改善策を協議した結果、1996年末に世界一危険な飛行場といわれる普天間基地の返還等の大規模な在沖米軍基地の整理・縮小に合意した。在沖米軍再編の最終報告すなわち米軍再編ロードマップが2006年5月に発表された。米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古に移設し、8000人の海兵隊をグアムに移転させること、嘉手納飛行場より以南の米軍基地を返還することなどが示された。しかし、県内移設には沖縄県民の約7割以上が反対であり、地元名護市の稲嶺進市長や名護市議会の反対や沖縄県議会の全会一致の反対決議がなされている。仲井真弘多沖縄県知事も県議会答弁や政府への要請で「辺野古移設は実現不可能」として県外移設を主張していた。2011年4月27日に来県して県知事や県議会議長及び関係者との意見交換をした米連邦議会のカール・レビン米上院軍事委員長やジム・ウェブ上院議員等は「米軍再編現行案は非現実的で実現不可能である」と日米合意である辺野古埋め立ての現行計画案の見直しを求める共同声明を発表した。2013年1月28日、沖縄県議会や県内41全市町村長と議会議長、県民代表が連名して安倍総理大臣に直訴した「CVオスプレイ配備撤回」や「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」を要求した「建白書」はオール沖縄の声である。

 

 一方、日本政府は米軍普天間飛行場を日米合意に基づき名護市辺野古に代替施設を建設して移設する計画を強引に進めており、辺野古沿岸域公有水面埋め立てに伴う行政手続きとして、2012年12月27日には県議会や専門家から不備だと指摘されている「環境影響評価書」を提出し、2013年3月には「名護市辺野古公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出した。名護市辺野古は、沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類し、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少動物を育む貴重な海域であり美しい海域であることから、環境影響評価書に対する知事意見は「環境保全は不可能である」という指摘であった。世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが沖縄県民の責務であり、米国民も事の重大さを認識していただきたい。

 

 ところが、仲井真知事は2013年12月27日「辺野古公有水面埋め立て承認申請」を承認した。信じがたい裏切り行為である。12月17日に開催された「沖縄振興政策協議会」で、仲井真知事は沖縄振興予算の確保や米軍基地負担軽減等を要請し、安倍総理大臣が「政府としてしっかり取り組む」という回答したこと評価して、安倍政権懸案の辺野古埋め立てを承認してしまった。沖縄県議会での答弁や説明からは考えられない「知事判断」で県民は「沖縄振興策の代償として売られた」結果となったといえる。本土や日本政府による沖縄差別との戦いは、仲井真知事を中心とする裏切り集団による内部矛盾を抱えることになった。

 仲井真知事が確信した安倍総理大臣が「米軍普天間飛行場の5年以内の運休状態」を実現するだろうか。米国は容認しない報道もあり、「空手形」で県民を裏切った「公有水面埋め立て承認劇」を企てた知事判断は、後世でも恥ずかしい評価となる汚点である。米国側は日本政府に対して「年内に進展が見られない場合は、普天間返還を白紙に戻す」と脅し、日本政府は「辺野古移設ができなければ普天間基地は固定化する」と恫喝し、仲井真知事は「承認しなければ基地負担軽減、那覇空港第2滑走路にも多大な影響が出ますよ」と与党議員を諭すという論法は思考停止である。

 

 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長は「現行移設計画に強く関与し、無理なら普天間を使い続けるという人たちと、辺野古移設は政治的に絶対に実現しないと信じ、状況を放置せず別のアプローチを考える人たちがいる」「政治的リーダーシップが欠如している」「解決策はある」と述べている。

 

私は、2011年北マリアナ連邦を訪問し意見交換した。テノリオ下院議長やテニアン市のデラクルズ市長や地域評議会の皆さんからテニアン島への海兵隊移転について沖縄からも日米両政府へ働きかけるよう支援の要請を受けた。北マリアナ連邦議会は普天間基地の在沖海兵隊のテニアン島への誘致を全会一致で決議をしている。

 ハワイ州アバクロンビー知事が在沖海兵隊のハワイ誘致を提案したと報道された。実現すれば、ハワイ・沖縄双方に大きなメリットとなる。この際、沖縄県は外交問題と傍観せず、ご縁のあるハワイ州知事と積極的な意見交換や連携をして、県民の過重な負担軽減につなげる取り組みをすべきである。仲井真知事は「県外の滑走路があるところに普天間飛行場を移すのがより現実的で早い」と述べているが、在沖海兵隊の訓練移転や米軍普天間飛行場の県外移設だけでなく国外移転の情報交換や情報発信をすべきである。沖縄のソフトパワーの発揮こそ最善の安全保障であることを沖縄県民は訴え続けたい

在日米軍専用施設の約73.9%が沖縄に集中し、事件・事故・騒音等で人権を蔑ろにされる国民を放置する現状では、民主国家というより差別国家と言っても過言ではありません。今年3月9日付の国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、沖縄における軍事基地の不均衡な集中を分析して「在沖米軍基地建設計画に対する懸念」を要請したが、政府は7月31日付けで「普天間飛行場の危険性除去、負担軽減及び我が国の安全保障上の要請によるもので差別的な意図に基づくものではない」と名護市辺野古への移設の正当性を説明しております。米軍基地の過重な負担状況は、県民の頭越しに犠牲を強いるものであり構造的差別である。

 

 沖縄県民の人権蹂躙の根源となっている日米安全保障条約に基づく日米地位協定については、全国都道府県議会議長会は「基地周辺の住民生活の安全確保に万全の措置を講ずること。また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと」を全会一致で議決し、日本政府に要望したが実現していない。

日米地位協定第27条「改正」では、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる」と合意規定があるにも拘らず、自国民を守るための努力をしていない事は納得できない。日本国憲法第14条「法の下の平等」、第25条「生存権」の規定があるにも拘らず「日本国民」を守らない「日米地位協定」が、沖縄県民だけに過重な負担を与えている実情は看過できない。日米地位協定は国際的に比較しても不平等であり、我が国は主権国家として米国とのパートナーシップを堅持するためにも日米地位協定の改正を提起するべきである。日本が法治国家であるにもかかわらず、沖縄の人権が植民地的差別状況に置かれていることを検証して、一日も早い解放を訴えたい。

 

この拙稿は、私が沖縄県議会議長在任中の2011年発刊した『沖縄からの報告』に盛り込むことのできなかった想いを、2012年12月頃までに『沖縄の人権―米軍基地と日米地位協定の検証』として執筆していたが、その後に生じた仲井真知事による公有水面埋め立て承認事件まで加筆したものである。時系列的に適切でない文章も散見されるが、2014年1月19日の名護市長選挙の結果を踏まえて、「沖縄の自己決定権」について苛立つ思いを記した。

 

2014年3月31日  

沖縄県議会議員 高嶺善伸

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第1章 在沖米軍基地の概要

 

1 太平洋戦争における沖縄戦の実相

 

 1945年3月26日、太平洋戦争の末期に米軍が沖縄県慶良間諸島へ上陸し、沖縄での悲惨な地上戦が始まった。米軍の沖縄攻略作戦では米国太平洋艦隊等の艦艇約1500隻、総兵力は54万8000人が投入された。4月1日に、米軍18万3000人が沖縄本島西海岸の読谷・北谷・嘉手納に大々的な上陸作戦を決行し、圧倒的な物量で翌2日には東部海岸に到達し、瞬く間に中部一帯を制圧した。

これに対する日本軍沖縄守備隊は、陸軍8万6400人、海軍1万人、沖縄現地で動員された防衛隊・学徒隊約2万人の総勢11万人余で、勝ち目のない無謀な戦いは住民の居住地が決戦場となり修羅場と化した。中学校以上の男子と師範学校の男子生徒が鉄血勤皇隊として戦闘に参加させられ、切り込み隊として1780人のうち半数が戦死した。女子生徒は従軍看護婦として野戦病院に配属され、傷病兵の看護や死体の処理、炊事等不眠不休の状態で働かされ479人のうち半数近くが悲惨な最期を遂げた。

 

日本兵と住民が混在した沖縄の地上戦では、一般住民がスパイ容疑で日本兵に殺害されたり、避難壕から追い出され食料を強奪されることもあり住民虐殺事件もおきた。場所によっては、日本兵は住民を守るどころか「生きて虜囚の辱めを受けず」と軍律を強要し、軍命による強制集団自決が頻発した。

 大本営の方針は、沖縄戦は本土防衛のための時間稼ぎの「捨石作戦」であった。90日余におよぶ「鉄の暴風」とも呼ばれる攻撃を受けて山野は焼き尽くされ、貴重な文化遺産と町や村は廃墟と化した。追い詰められた海軍を率いる大田実司令官は自決する直前の6月6日、海軍次官宛に「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別に御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電し、6月11日玉砕した。沖縄守備隊の牛島満司令官は、6月19日に「最後迄敢闘し悠久の大義にいくべし」との玉砕命令を発して6月23日自決し、組織的抵抗は終了したといわれるが、8月15日の終戦にも関わらず戦闘は続き、日本軍が公式に降伏文書に調印したのは9月7日であった。

 

 昭和32年に発表された沖縄県の推計によると、沖縄戦の戦没者総数は20万656人で、一般住民は9万4000人、学徒隊等の沖縄県出身軍人・軍属は2万8228人に上り、終戦直後のマラリアや餓死等で亡くなった数を含めると15万人前後になるだろうと推計され、当時の人口が約57万人であったことから、実に4人に1人が犠牲になったことになる。

 1945年6月30日時点では、米軍による捕虜収容所には28万4625人が収容された。沖縄戦でほとんどの住宅は消失してしまい、1946年2月4日開かれた沖縄諮殉委員会においては、沖縄本島における収容地区の平安座市を除く11市の中で、残存した住宅はわずか5645戸、戦前の4%に過ぎないことが確認されている。また、1953年11月時点において両親を失った戦争孤児は4050人、母親を失ったものは2850人、父親を失ったものは2万3800人に上ったという。

糸満市摩文仁の沖縄平和祈念公園にある「平和の礎」には、国籍を問わず沖縄戦で亡くなられた24万1132名(2011年6月23日現在)が刻銘されており、毎年、6月23日の慰霊の日には、沖縄県が主催者となって沖縄全戦没者追悼式を執り行っている。

 

2 沖縄での米軍基地建設

 

沖縄における米軍基地建設の経緯や現状について、『沖縄の米軍基地』(沖縄県知事公室基地対策課)には以下のように記述されている。

194541日に沖縄本島への上陸を果たした米軍は、同年45日に読谷村字比謝に米国海軍軍政府を設置、布告第1号(いわゆる『ニミッツ布告』)を公布し、南西諸島とその周辺海域を占領地域と定め、日本の司法権、行政権の行使を停止し、軍政を施行することを宣言した。沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、沖縄全域を直接支配下に置き、軍用地として必要な土地を確保した。

 沖縄の米軍基地は、占領当初においては、米国の極東政策上特に重要な基地として認識されてはいなかったが、しかし、1949年以降における中華人民共和国の成立や朝鮮戦争の勃発等、極東における国際情勢の変化により、米国は極東政策の転換を余儀なくされ、沖縄の戦略的価値が認識されるようになり、沖縄は、自由主義陣営の拠点基地『太平洋の要石』と呼ばれるようになった。

 

 米軍の占領は、沖縄本島を中心とした激しい戦闘の末に確立され、軍用地の使用、接収に引き継がれていった。米軍は、このような戦場または占領地の継続状態としての軍用地の使用は、国際法上当然に与えられた権利であるとし、その根拠として「陸戦の法規慣例に関する条約(いわゆる『ハーグ陸戦法規』)」をあげ、何らの法制上の措置を必要としないとしていた。したがって、米軍は占領当初の軍用地に対してはもちろんのこと、その後の新規接収地に対しても軍用地料の支払いをせず、無償のまま使用を続けていた。

 

 1952年4月28日対日講和条約の発効後は、米国民政府は既接収地の使用権原と新規接収を根拠付ける布令を次々発布し、軍用地使用についての法的追認を行うと同時に、新たな土地接収を行った。まず、米国民政府は1952年11月1日に布令第91号「契約権」を公布して、契約に応じない土地は琉球政府行政主席と土地所有者との間で賃貸契約を締結して、琉球政府が米国政府に転貸させた。次いで、1953年4月3日に布令第109号「土地収用令」を公布して、地主が反対しても米国は一方的に収用宣告書を発することによって、土地の使用権限を強制的に取得できるようにし、各地区で武装兵力によって強制的に土地の接収を行っていった。

 例えば、宜野湾市にある普天間飛行場用地に関連する土地収用について次のように説明されている。「1954年7月、米国民政府は宜野湾村伊佐浜集落の水田に対し、蚊が発生し脳炎を媒介するとの理由で農耕の禁止を通告した。地元住民や琉球政府立法院は、蚊の発生という理由に疑問を抱いていたが、その後米国民政府は、米軍の基地建設にとって必要なマスタープラン地域であるとし、立ち退きを勧告した。

1955年3月11日、一部地域の強制接収が執行され、武装兵がブルドーザーの前に座り込む住民を銃床で殴りつけるなど32名の重軽傷者が出る騒ぎとなった。この日の土地強制接収は取りやめられたが、同年7月、土地収用を巡り各地から駆けつけた住民と米軍が対峙する中、米国は深夜の間に、武装兵を乗せたトラックで付近の交通を遮断し、厳戒態勢のうちに土地を接収した」と説明されている。銃剣とブルドーザーで強制的に接収されて建設されたのが普天間基地である。

 

沖縄には、現在県下41市町村のうち21市町村にわたって34施設、約2万3000haの米軍基地が所在しており、沖縄本島の約18.4%を占めている。全国と比べてみると、在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の22.7%に相当し、米軍が常時使用できる専用施設に限ってみると、実に全国の73.9%が本県に集中しており、他の都道府県の県民一人あたりの負担に比べ、県民一人あたりの負担は約280倍という過重な基地の負担を負わされている。

 

太平洋戦争いわゆる第2次世界大戦で米軍が沖縄を侵攻したのは米海兵隊であり、在沖米軍基地は勝ち誇りの象徴のように功労者の名前で呼ばれている。「キャンプ・シュワブ」、「キャンプ・ハンセン」、「キャンプ・キンザー」、「キャンプ・コートニー」等々である。

沖縄に駐留している海兵隊とはどんな部隊であろうか。

在沖米海兵隊の基地は施設数、施設面積とも最も大きく、1万7668.1haで全施設面積の75.8%を占めている。

「在日米海兵隊基地司令部」がキャンプ瑞慶覧に置かれている。その指揮管理の下に「第3海兵遠征軍司令部」がキャンプ・コートニーに置かれ、その下部機関として、地上部隊を形成する「第3海兵師団」が同じくキャンプ・コートニーに、また、これらの実戦部隊の後方支援部隊である「第3海兵兵站群」が牧港補給地区に、さらに「第31海兵遠征部隊」がキャンプ・ハンセンに、「第1海兵航空団司令部」がキャンプ瑞慶覧に駐留している。なお、これらの部隊機関に所属する主な部隊として、「第3海兵師団」の下には、6カ月交代で駐留する歩兵大隊である「第4海兵連隊(歩兵)」がキャンプ・シュワブに置かれ、実弾射撃訓練を実施しており、「第12海兵連隊(砲兵)」はキャンプ・ハンセンに置かれている。

また、「第1海兵航空団」の下に実践部隊である「第36海兵航空群」及び後方支援部隊である「第18海兵航空管制群」が普天間飛行場に配置されている。

 在沖米軍は約2万4000人いるといわれるが、定数ではその4分の3にあたる1万8000人が海兵隊員であり、日本に駐留している海兵隊の約90%である。在沖海兵隊はイラク戦争やアフガニスタン紛争に派兵されており、実数は1万4000人ではないかといわれているが沖縄での刑法犯罪検挙件数がずば抜けて多いのは、後述するように海兵隊の部隊の性格によるものかもしれない。

 

3 軍人・軍属及び家族数の実情

 

沖縄に配属された米軍人の数は、1972年の約3万9350人を最高に、2004年以降は、2万2000〜2万3000人台となっている。軍人数については、米軍の再編・統合計画によるものや、国際情勢・米国の財政状況等の外的要因など様々な要素が挙げられるが、復帰後の数カ年を除き、大幅な削減は行われていない。

 

米軍に雇用される軍属については、1972年の約2,900人から漸次減少し、1993年以降は1000人台である。

軍人・軍属の家族数の推移をみると、2007年の約24,000人から減少し、現在2万4000人から減少し、現在1万8000人台で推移している。

 

(証言で知る海兵隊)

「沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史」(佐野眞一著)では、沖縄の新聞記者から耳にしたエピソードが赤裸々に書かれていた。「彼は新人記者時代、間もなく定年退職を迎える沖縄県警の刑事部長から呼ばれた。ところが、沖縄県警を訪ねて行くと、刑事部長の姿が見えない。周りの警察官に聞くと、いましがた中庭に出て行ったという。中庭では刑事部長がドラム缶で、写真を焼いていた。見るともなしに覗くと、女性の局部に棒などを突っ込んだ性犯罪現場の凄惨な証拠写真ばかりであった。刑事部長は写真を焼く手を休めず、泣きながら、彼にこう言ったという。『俺は間もなく定年になる。これは全部、米軍の連中がやって捜査の途中でストップがかかった事件の証拠写真だ。俺にはもう用なしになったから焼いているが、お前は新聞記者だから、この写真のことをいつまでも忘れず、頭に焼き付いておいてくれ』その夜の彼との会話は、もっぱら、今回の事件を起こした海兵隊という部隊の特殊性と、今回の事件に対する県知事の対応の卑屈さ、それに明治時代の列強各国との不平等条約にも等しい日米地位協定の不公正さに関するやりとりとなった。」

 

 「沖縄に基地はいらない一元海兵隊員が本当の戦争を語る」(アレン・ネルソン、國弘正雄共著)では、海兵隊という部隊の実態を体験談として述べた内容に驚愕した。著者のネルソン氏は「貧乏な子どもには多くの選択肢はない。職を得ないといけない。道端で麻薬を売るか、刑務所で暮らすか、その中間にあるのは軍隊しかない」という貧乏の境遇で、黒人差別から脱するために海兵隊員になった自らの体験談を次のように述べている。

「海兵隊は13週間の新人キャンプで徹底した訓練で洗脳される。例えば、兵舎の夜、電気が消えている中で直立不動という姿勢で寝ている新人兵。そこへ教官たちが乗り込んできて、ベッドの列の間を歩きながらどなります。『おまえらは誰だ』『海兵隊員です』『声が小さい、お前らは何者だ』『海兵隊員です』『おまえらの任務は何だ』『殺すことです』『スペルを言ってみろ』『K、I、L、L、キル、海兵隊員、ウォー』もう寝るどころの話ではない。でも、これも重要な訓練だから、もし教官が気にいらなければ、全員ベッドから出されて、50回の腕立てふせ。そして、最初からやり直し。1966年、沖縄に派遣される時には、入隊した時とは見違えるほどのたくましい兵士になっていた。海兵隊の隊員の間に広まっていた話は『オキナワに行けば、女でも酒でも楽しめるのだ』『我々がどんなことをやらかしても、何にもおとがめはないのだ』ということでした。

海兵隊は最も攻撃的で残虐な部隊であるという意味において、それは正しい把握だと思います。戦争の美学、殺人の美学を32種類の方法を教わりました。ピアノ線を使って首を絞めて殺すやり方、後ろから忍び寄って、相手が声をあげるまえにのどを切るやり方、武器を所持していない時に棒で相手ののどを突き刺して殺すやり方、相手の目玉に指を突っ込んで殺すやり方などです。沖縄での訓練を受けて、ベトナム戦争に派遣された」。アレンさんは除隊した後、戦争の精神的後遺症で苦しんだが治療して、ニュージャージー州のカムデン青少年センターで荒れた子どもたちの教育指導にあたっていたという。

 

 

第2章 在沖米軍基地に関連する事件・事故の実態

 

1 戦後の琉球政府と立法院

 

1945年3月下旬、南西諸島への上陸を開始した米軍は、米国海軍軍政府布告第1号( いわゆるニミッツ布告)により米軍占領下にある南西諸島に対する日本政府の行政権・司法権を停止し、4月5日には米軍政府を設置して占領行政を開始した。

1952年4月28日サンフランシスコ講和条約発効により米国の沖縄統治の根拠は、それまでの戦時国際法から条約第3条に移行した。「長期保有」が目的であればなおさら、米国はその沖縄統治を自国の議会による立法によってオーソライズする必要があった。しかし1955年の段階でも国防省提出の「琉球列島の管理に関する法律案」は不成立となり、1957年6月5日に「琉球列島の管理に関する行政命令」が発されたが、軍の最高司令官としての権限に基づく命令による占領統治は、平時の「法の支配」にふさわしいものとは言い難いものであった。

 1952年民政府布令68号「琉球政府章典」と民政府布告13号「琉球政府の設立」公布され、琉球政府が発足した。布令68号は三権分立制を採用した沖縄住民の自治政府を謳ってはいたが、米軍の代行機関として批判する声も絶えなかった。

 琉球政府の立法権は琉球住民の選挙した立法院に属し、立法院は琉球政府の行政機関及び司法機関から独立して立法権を行使するとされたが、立法権の範囲は布告、布令、指令等に反するような立法は許さず、立法院で可決された法案でも、民政副長官はその施行を拒否し、みずから必要と認める法令を公布する権能を有した。

 第1回の立法院議会は琉球政府発足同日の1952年4月1日に開会した。

 

2 米軍施政権下での立法院の「施政権返還決議」

 

 琉球立法院は、米軍施政権下における軍事植民地から祖国・日本への復帰による権利の快復を要求するために、1952年から1972年までの20年間に27回にわたる「施政権返還に関する決議」を行った。その中でも、1962年2月1日、第19回定例議会の決議は「2・1決議」とも呼ばれ、立法院史上初めて、決議文を日米両政府のみならず、国際連合加盟国のすべての政府に送付され、積極的でない日米両政府を動かし、施政権返還運動の大きな原動力となった。直後に、ケネディ大統領は「沖縄は日本の一部」という声明を発表し、従前とは違う沖縄に対する経済援助を約束させた。日本政府は、国会での野党の追及に対して「植民地ではない」と弁明したが、沖縄問題が全国に認知される契機となり、当時の長嶺秋夫立法院議長が、ラジオの全国放送において、施政権返還決議を支持するように訴えることになった程である。

 

 「施政権返還に関する要請決議」

日本国との平和条約第3条によって沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を侵し、国連憲章の規定に反する不当なものである。しかるにアメリカ合衆国は、軍事占領に引き続き前記の条約によって沖縄を日本統治から分離し、施政権を行使すること16年に及んでいる。この間沖縄住民は日本復帰を訴え続け、琉球政府立法院はその趣旨の決議をもって繰り返し要請続けてきたが、米国は依然として無期限保持の政策を捨てず、ケネディ大統領は去る1月18日に合衆国議会に送った予算教書の中で「米国と自由世界の安全を守るため極東での脅威と緊張が沖縄の軍事基地維持を必要とする限り米国は沖縄管理の責任を引き続き負う」と述べて、従前の態度を改めていない。このようなアメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、統治の実態も国連憲章の統治の原則に反するものである。われわれは、いかなる理由があるにせよ力によって民族が分離され他国の支配下に置かれることが、近代社会において許されるべきものでないことを強調する。1960年12月第15回国連総会において「あらゆる形の植民地主義をすみやかに、かつ無条件に終結することの必要を厳かに宣言する」旨の「植民地諸国、諸人民に対する独立許容に関する宣言」が採択された今日、日本領土内で住民の意思に反して不当な支配がなされていることに対し、国連加盟国が注意を喚起されることを要望し、沖縄に対する日本の主権が速やかに完全に回復されるよう尽力されんことを強く要請する。

 

3 米軍施政権下での米軍基地関連の事件・事故に対する立法院の対応

 

在沖米軍が引き起こす事件・事故の被害は、一種の人災である。戦後67年もの長きにわたり、沖縄県民は筆舌に尽くしがたい被災地となってきた。夥しい数の事件・事故の内、強姦事件は前述したとおりであるが「沖縄における米軍の犯罪」(福地広昭著)によれば「講和条約前の米軍の不法行為は、敗戦後間もない頃からはじまり毎年発生している。最も多かったのは1948年で229件、ついで1947年205件となっている。

婦女暴行、爆発事故、ガソリンタンクの落下、砒素中毒事件、強姦、殺人強盗など犯罪がたえなかった。射殺された者38人、刺殺7人、撲殺9人、強姦2人、強姦傷害4人、強姦致死4人、轢殺145人、交通事故による傷害108人などとなっているが、これは、補償請求したものだけであり、その後の未請求者数からしても、実数をはるかに越え、氷山の一角にしかすぎない」と述べている。 

 

 戦後、米軍施政権下にあった琉球政府時代には、立法院は1952年から1972年までの20年間に49回開かれ353回の決議が行なわれたが、その内、米軍基地問題に関連して                                                                          107回の抗議決議をした。

 1952年に琉球政府立法院がスタートし、第1回定例会で「琉球人民の基本的人権擁護について」の決議が行なわれ琉球列島米国民政副長官に要請された。内容は「駐屯米軍人軍属並びに諸外国人が、琉球人との間に惹起した不祥事件は年々後を絶たない実情であり、そのために被る琉球人の基本的人権の無視と損害は看過しえないものがあり人道上忍び得ざる所である。よって、本院は琉球人の生存、自由及び身体の安全を擁護する立場から世界人権宣言の精神に立脚して速やかにかかる不祥事件の根絶並びに被害者への公正な損害賠償に対し善処されんことを院の決議により要請するものである」となっている。後述するように、米軍が上陸して以降の戦後の混沌とした中で事件・事故が多発している現状を抗議するものであった。

 

1955年9月14日の第6回立法院で海兵隊の犯した具体的な事件に対する最初の抗議決議がなされた。沖縄中を震撼させた「永山由美子ちゃん事件」である。こともあろうに1週間後には家族とともに家にいた9歳の少女が米兵により拉致され強姦される事件が起きた。立法院は「鬼畜に劣る残虐極まりない凶悪な行為」を強い怒りで抗議した。

「幼女殺人、暴行、誘拐事件裁判の公開並びに過去における軍事裁判の全貌公表に関する要望決議」の内容は以下の通りである。「1955年9月3日石川市内から連れ出された6歳になる幼女が、翌4日嘉手納海岸で無惨な死体となって発見されたが、死体検視の結果暴行を加えられていることが判然となるや全住民は限りない憎しみと憤りを抱くにいたった。

 これは、鬼畜にも劣る残虐極まりない凶悪な行為であって文明社会の名誉を傷つけたものであり、天地・人の共に許し難しいものである。この事件が、先進文化国家としての誇りを有し、且つ、沖縄施政の任に当るアメリカ合衆国の軍人によって惹起されたと云うことは、アメリカ国民の誇りと米琉親善の上から甚だ遺憾とするものである。

 人間と下等動物の区別すらつかぬかかる犯罪行為は今回が最初ではあるが、過去に於て之に類似した幾多の事件が、米国軍人によって発生した事は事実である。然るにこのような数々の事件の処理に対する裁判が、被害者及びその関係者は勿論一般住民に公開されないので沖縄人は、殺され損、殴られ損、辱められ損で、あたかも、沖縄人の人権が踏みにじられ、世界人権宣言の精神が無視されているかの感を抱かしめ、今や一般社会の恐怖、歎きの的となっている。

 今回発生した殺人、強姦、誘拐と云う文明の名に恥じる獣以下の惨酷な犯罪に対しては、米国軍法会議に依る適切、妥当万人をして納得せしめ得る判決を期待し、なお本事件の重要性にかんがみ、裁判の全面的公開を要望するものである。

更に過去におけるこの種の裁判に対する住民の疑惑を解き、米国軍人に対する恐怖と不信を除去する上から、過去に於て取り扱われた沖縄人を被害者とする事件に対する裁判の結果について、その全貌を公表せられるよう併せて要望する」となっており、宛先はアメリカ合衆国極東軍司令官とアメリカ合衆国沖縄駐屯軍司令官であった。

米軍の事故に遭遇し、巻き込まれた犠牲者としては、1948年8月6日、米軍統治下で106名死亡、76名が負傷するという最大の死者を出した伊江島の波止場で「米軍弾薬輸送船爆発事故」がある。

1950年8月2日には読谷村上空を飛行中の米軍機からガソリン補助タンクが落下。民家の庭先で爆発し1人死亡、3人が重軽傷1951年10月20日には那覇市の民家に米軍戦闘機からガソリンタンクが落下。民家は全焼、親子ら6人が死亡するという事故が発生した。

琉球政府立法院は1952年に発足してから抗議決議も幾度となく行ったが、一番悲惨な事故は「宮森小学校へのジェット機墜落事故」である。1959年6月30日、米軍戦闘機が石川市(現在のうるま市)宮森小学校に墜落して11人の児童を含む死者17名、210名が負傷した「ジェット機墜落事故」が発生した。同日琉球政府立法院は「ジェット機墜落事件に関する決議」を行い、琉球列島高等弁務官と空軍第313師団司令官宛に厳重な抗議を行った。

 

1961年12月7日には具志川村(現在のうるま市)でジェット機墜落事故が発生、1962年12月20日には嘉手納村(現在の嘉手納町)の民家に米軍輸送機が墜落し、住民2名が死亡し9名が重軽傷となった。相次ぐ、事故に対して「嘉手納村米軍用機墜落事故に関する要請決議」を行い連続して発生したジェット機墜落事故に対する決議を行った。

 

1965年6月11日には読谷村で米軍のパラシュート降下訓練で落下してきた落下傘をつけたトレーラーが民家の庭先に落下し、遊んでいた小学5年生の棚原隆子さん(当時11歳)が下敷きになって死亡した。翌12日「米軍による投下演習事故に関する抗議決議」が行なわれた。

 

1966年5月19日には米軍の大型空中給油機が嘉手納村の公道を運行中の勢水一男氏を死亡させる事故が起き、翌20日「米軍用機墜落事故に関する抗議決議」を行った。

 

1968年11月19日嘉手納基地内でベトナムに出撃していたB52が墜落して住民4人が負傷した。1968年12月23日に立法院は「B52戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議と同機の即時撤去を要求する決議」を行い、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、米国国防長官、琉球列島高等弁務官宛に抗議をした。

決議の内容は「本院はB52爆撃機が1965年7月29日沖縄からベトナムに出撃したことに対し、翌7月30日、米軍が沖縄基地からベトナムへの出撃及び沖縄を戦争に巻き込む一切の行動を即時取りやめるよう院議をもって強く要求し、また、1968年2月5日以来B52爆撃機が沖縄に移駐し、嘉手納基地を拠点として連日作戦行動を展開していることに対し、同年2月10日院議をもって抗議するとともに、同機の即時撤去と沖縄の出撃基地化に反対し、沖縄を戦争に巻き込む一切の戦争行為を即時取りやめることを強く要求した。

しかるに、米国は、沖縄県民のこのような不安と切実な要求を無視し、B52爆撃機の撤去をしないばかりか、連日嘉手納基地からの出撃を強行し、去る11月19日午前4時15分頃、同機が出撃のため離陸した直後、米軍爆弾倉庫地帯の近くに墜落し、同機が抱えていた爆弾とともに大爆発を起こし、嘉手納村民と付近の住民を恐怖のどん底に落とし入れ、屋良小学校をはじめ付近の民家などに多大な損害を与えた。

更にまた、今後このような事故を発生せしめないよう万全を期すとの米軍の言明の直後、1968年12月2日嘉手納飛行場内において再びB52爆撃機の事故が発生した。これらの事実によってB52爆撃機に対する県民の恐怖感はつのり、同機の撤去要求は今やおさえ難い世論となっている。よって本院は、ここに重ねて、沖縄がB52爆撃機の出撃地として使用されることに断固反対し、同機の墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、同機の即時撤去と沖縄からの一切の戦争行為を即時取りやめるよう強く要求する」と激しい内容になっている。

併せて、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対しても要請決議が送付された。決議の内容は「琉球政府立法院は1968年12月23日別紙の通り『B52戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議を同機の即時撤去を要求する決議』を採択した。政府は、沖縄が日本の固有の領土であり、沖縄県民が日本国民であるとの確認の上に立ち、日本国憲法が国民に保障する生命と安全の確保及び平和を守る立場から、右決議に表明された沖縄県民の切なる要求が実現されるよう、直ちに強力な対米交渉を行うよう強く要請する」となっている。

 

 日本復帰直前の1970年12月24日、琉球政府立法院は頻発する事件・事故に「泣き寝入り」を強いられている不平等の是正を求めるため、「米軍人、軍属による犯罪に対する捜査権及び裁判権の民移管に関する要請決議」を行い、米国大統領、米国国務長官、米国国防長官、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、琉球列島高等弁務官宛に送付した。

内容は「沖縄における米軍人、軍属による犯罪については、米軍の占領以来、すべて軍事裁判によって処理されてきた。そのため裁判に対する県民の疑惑と不信を招き、かつ、県民の人権が無視抑圧されたとして多大の非難を受けてきた。そのさなかに、またまた、本年9月18日糸満町(現在の糸満市)で発生した米軍人による金城トヨ轢殺事件の軍事裁判の結果が無罪判決になったことに対し、裁判のやり直しを要求する声が高まる中で、ついに、県民の不満と怒りを爆発させたような騒動事件が去る12月20日コザ市内で発生した事は、われわれの深く遺憾とするところである。われわれは、かかる事件が再び発生しないよう県民の安寧と福祉の確保に努力するものであるが、施政権者である米国政府は、その事件の背景にあるものを深く反省し、その解決に最善の努力を傾注するとともに、次の事項をすみやかに実現するよう院議を持って強く要求する。

1 米軍人、軍属による犯罪に対する捜査権及び裁判権を琉球政府に移管すること。

2 米軍の軍規を厳重に粛正すること。

3 加害者を厳重に処し、裁判と記録を公開すること。

4 被害者に対する公正なる損害賠償を行なうこと」となっている。更に、内閣総理大臣、外務大臣、総理府総務長官、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長宛に「強力な対米交渉をするよう強く要請する」決議も送付した。

 

このような要請が実現することはなく、繰り返される事件事故への沖縄の住民の怒りは「コザ暴動事件」や「祖国復帰運動」のマグマとなっていた。日本復帰後は「日米地位協定」によって引き継がれることになった。しかし、日米地位協定は米軍を守っても、沖縄県民を守らない不平等な制度であった。

 

 

 

 

4 日本復帰後の米軍基地関連の事件・事故に対する沖縄県議会の対応

 

1972年5月15日、悲願の施政権は米国から日本政府に返還された。しかし、日本復帰後も事件・事故は繰り返している。1995年9月4日、沖縄本島北部において、在沖海兵隊員3人が少女を拉致、強姦する事件が発生し、10月21日には8万5000人が参加した県民総決起大会が開催され、この事件を契機に在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを求める県民の怒りは頂点に達した。

 

2004年8月14には、米軍普天間基地所属の大型ヘリが隣接する沖縄本島宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落し、死者こそ出さなかったが墜落炎上事故は衝劇的な大惨事で、米軍普天間飛行場は危険な飛行場であり、いつ事件・事故が起きてもおかしくない状態であることが立証された。沖縄本島の面積の約18.4%を占める米軍基地や東洋一の規模を誇る嘉手納基地や普天間基地に起因する事件事故は後を絶たない。

 

日本復帰後2010年までの38年間で、米軍基地関係事件・事故発生件数は1444件で、米軍構成員等による刑法犯罪検挙件数は5705件に上る。沖縄県議会が1972年5月15日から2010年12月31日までに議決した意見書・決議は897件であるが、そのうち米軍基地関係の意見書・決議は359件であり全体の40%を占める。

因みに、意見書の提出について地方自治法第99条では「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とされている。復帰後の全会一致で議決された米軍基地関係の意見書・決議の一部を紹介する。

 

1972年10月30日 「米軍基地の総点検に関する意見書」

沖縄の米軍基地の機能及び米軍の装備を明確にし、県民の疑惑と不安を除去するため、早急に米軍基地の総点検を実施するよう強く要請する意見書である。理由は、われわれは、沖縄の施政権返還協定の締結に当って、毒ガス兵器及び核兵器の即時完全撤去を強く要請してきた。沖縄の本土復帰に際し、政府は本土並み基地を強調し、非核三原則に基づき、復帰後の沖縄の米軍基地には核兵器は存在しないし、毒ガスも移送されたと言明してきたが貯蔵されているとの疑いが県民に大きな衝撃を与えたことと、相次ぐB52戦略爆撃機の大挙飛来で米軍基地機能が変わらないことに対する抗議であった。

  

1975年4月5日 「嘉手納空軍基地の再編強化に関する反対決議」

政府は、沖縄の本土復帰に当って、在沖米軍基地は本土並みとなることを強調してきたが、嘉手納空軍基地に常駐している戦闘機の他に、新たな移駐計画やそれに伴う関連施設の整備や弾薬庫の建設等基地機能強化が進められていることに対する抗議であった。

 

1979年6月16日 「5・15メモの全文公表等に関する意見書」

5月2日に金武町伊芸における砲弾破片落下事故について、真相究明を強く要求したにもかかわらず、政府や米軍は県民が納得する説明をしないことや米軍が演習の即時中止を無視している事は5・15メモに基づく演習であると言明していることに対して抗議したものである。

 

1996年1月5日 「沖縄県の米軍基地に関する意見書」

1995年9月4日に発生した米軍人による少女暴行事件は、県民のみならず全国民に強い衝撃と不安を与えた。10月21日の県民総決起大会には両先島を含め9万1000人が結集して県民の怒りが爆発したことを踏まえ、米軍人・軍属による事件や事故の都度が、米軍や関係機関に対して、抗議・要望をしてきたが、このような事件・事故が後を絶たないことに対する抗議であった。今回の意見書・決議では次の4項目が決議された。

1 米軍人・軍属等の教育及び綱紀粛正を徹底し、米軍人・軍属による犯罪を根絶すること。

2 米軍人等による事件・事故の被害に対する完全な補償を行うこと。

3 沖縄県の米軍基地を早急に整理・縮小すること。

4 日米地位協定を早急に改定すること。

 

1996年3月27日 「3事案の早期解決と普天間基地の全面返還に関する要請決議」

沖縄県は国土面積のわずか0.6%を占めるに過ぎない狭隘な県土に全国の米軍専用施設の約75%が集中し、これら米軍基地は県土面積の約11%、人口産業の集中する沖縄本島において実に約18%の面積を占めるなど、本県の振興開発の推進及び県民生活の安定を図る上で基地の存在は大きな障害となっている。1995年の沖縄における施設及び区域に関する特別委員会(SACO)で合意された那覇軍港施設の返還、読谷補助飛行場の返還、県道104号線越え実弾射撃演習の廃止等、3事案の早期解決と普天間基地の全面返還を要請する決議であった。

 

1996年7月16日 「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能の強化につながる県内移設に反対する意見書」

4月15日のSACOの中間報告で、5ないし7年以内に移設条件付で全面返還されることが決定されたことを受けて、日米両政府は、普天間飛行場の代替ヘリポートを新たに県内の米軍基地内に建設することを検討していることに対して、騒音地域の拡大、事故の危険性、水源や自然環境の破壊などの問題を指摘し、基地機能の強化に繋がる県内移設を反対する決議であった。

 

2000年7月14日 「日米地位協定の見直しに関する意見書」

ドイツのボン協定は、1959年の締結以降3度も改正されているのに対して、日米地位協定は1960年の締結以降一度も改正されていない。日米地位協定が締結されて40年が経過した今、もはやその運用改善だけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、県民の生命・財産と人権を守る立場から日米地位協定の抜本的な見直しを求める決議である。

 

2001年3月29日 「米軍CH−53Eヘリコプター接触事故に関する決議」

2月25日に、在沖海兵隊普天間基地所属のヘリコプター2機が普天間基地上空で接触した事故に対して厳重に抗議する決議である。6月13日には、宜野湾市大山上空を飛行中の在沖海兵隊普天間基地所属ヘリコプターから訓練用袋2個が落下するという事故が発生し、7月5日に「米軍CH−53Eヘリコプターからの訓練用袋落下事故に関する決議」を行い、相次いで起こる事故に抗議した。

 

2002年5月10日 「『沖縄振興計画県案』の中に施策を盛り込むことを求める決議」

2002年から2011年までの沖縄振興計画策定に当って盛り込むべき施策に@海兵隊の海外移転を含む米軍施設区域の整理・縮小を図ること。A基地内の環境保全、返還跡地の有効利用の障害とならないよう日米地位協定を改正すること。の2点を要請した。

 

2003年7月14日 「日米地位協定の見直しに関する意見書」

2000年の日米地位協定の見直しに関する意見書を、内閣総理大臣をはじめ内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官及び沖縄開発庁長官に対して要請を行ったが、この間、米軍人・軍属等の事件・事故は及び犯罪検挙件数はいずれも増加傾向にある。特に、2001年から2002年にかけては、放火事件、女性暴行事件及び未遂事件、さらには戦闘機の墜落事故及び被弾事故など、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故や県民の財産と人権を侵害する事件が数多く発生しており、政府は運用改善で対応を図るとして一向に見直しに向けた取り組みを行わないことに抗議した。

 

2004年10月28日 「米軍CH−53Dヘリコプター訓練飛行再開に関する意見書」

8月13日、普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大学構内に米海兵隊所属大型輸送ヘリコプターが墜落炎上し乗員3人が負傷する事故が発生し、県民に大きな不安と恐怖与えたことに抗議し、事故原因の究明がなされるまで飛行を禁止する決議と要請をしてきたにもかかわらず訓練飛行を再開したことに対して抗議する決議である。

 

2005年12月16日 「沖縄県の米軍基地に関する意見書」

10月29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)において取りまとめた中間報告で、日米両政府は1996年12月のSACO最終合意の「普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設案」を事実上変更して、普天間飛行場の代替施設として「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に設置する」という新たな移設案が示されており、県民への説明が行なわれていないことや、地元との事前協議のないまま、頭越しに中間報告がなされた事に遺憾の意を表明し、沖縄の受け入れ可能な案を最終報告に反映させるよう要請する決議である。

 

2008年12月19日 「金武町伊芸区での流弾事故に関する抗議決議」

12月13日午後7時29分ごろ、金武町伊芸区の個人駐車場に止めていた車の前方ナンバープレートに弾丸のようなものがめり込んでいるものが発見され、米軍の演習場からの可能性があり、県議会はキャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練を直ちに中止し、事故の原因等の全容を解明することを求める決議を行った。沖縄県警察は、発見された銃弾が米軍が使用している銃弾と弾しんが同種のものとの鑑定結果を発表したが、米軍は米海兵隊の訓練との関係を否定して実弾射撃訓練を継続したことから、2009年3月25日にも、実弾射撃訓練を中止するよう決議した。

 

2009年12月3日 「米軍人車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議」

11月7日、読谷村の旧米軍読谷補助飛行場外周道路で、米陸軍トリイ通信基地所属の2等軍曹が男性をはねて逃げ、死亡させた。容疑者は「人をひいたかどうかはわからない」「木にぶつかってフロントガラスにひびが入り、車を降りて確認したが何もなかった」と事件との関係を否認しており、当初は県警の任意の事情聴取に応じていたが、供述を拒否し出頭も拒否していることから県議会は「殺人などの凶悪事件」に該当すると抗議決議した。

 

 

2010年2月24日 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」

県議会は2008年7月18日に「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」を賛成多数で可決したが、今回は全会一致の議決となった。宜野湾市民や県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。さらに地元名護市長と名護市議会が、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対しており、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府は普天間飛行場を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念され、国外・県外に移設することを強く要請するものである。

 

2010年3月25日 「米軍車両によるひき逃げ事件に関する抗議決議」

3月16日、名護市辺野古の国道で、米軍車両が猛スピードで軽自動車に追突し、車両を放置してそのまま逃走するという引け逃げ事件が発生した。乗っていた親子3名は軽傷であったが、軽自動車は大破し、一歩間違うと重大事故であった。名護警察署が車両放置現場に現れた米海兵隊3等兵曹の女性はアルコール検知の結果飲酒運転基準値以上であり、事情聴取を求めたが憲兵隊が女性の身柄を拘束して米軍基地に連行した。結果的に、県警の容疑者逮捕を拒む形になった。県議会は凶悪事件に相当すると抗議して身柄の引渡しを求める決議を行った。

 

2010年7月9日 「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議」

5月28日に開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域とすることを合意して共同発表した。この共同発表は「県内移設反対という沖縄県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行なわれたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではないという理由で日米共同発表を見直すことを強く要請するものである。

 

2011年3月8日 「ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議」

2010年12月、ケビン・メア米国務省日本部長(前在沖米国総領事)は、首都ワシントンで行った米大学生等に対する講義の際、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならばサインしろと言う必要がある」と述べたとのことである。この発言は、基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄し、侮辱した発言にほかならず、断じて許せるものではない。同氏は米国務省においても、米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っている事は、極めて遺憾であり、決して看過できるものではないと発言の撤回と謝罪を求めた抗議決議であった。

 

2011年4月25日 「米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する抗議決議」

1月12日の沖縄市の国道で、在沖米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、19歳の会社員の運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事故が発生した。去る、3月24日那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍属を「公務中」を理由に不起訴処分とした。日米地位協定では、米軍人・軍属が起こした交通事故は、米軍側が「公務中」と判断した場合、第1次裁判権は米国側にあるとされており、正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず「不起訴処分」となったことに対して抗議した。

 

2011年6月29日 「嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練中止及び日米地位協定改定に関する抗議決議」

5月20日に米空軍が嘉手納飛行場において、県や周辺自治体、国への事前通告なしにパラシュート降下訓練を実施した事は、訓練の恒常化と固定化につながりかねず、SACOで訓練は伊江島に移すという合意に反し、かつ地域住民に不安と恐怖を与え、到底容認できない。また、1月に発生した交通死亡事故が「不起訴処分」になり米側が米軍属男性を5年間の運転禁止と不当に軽い処分とした事は到底容認できないとして日米地位協定の抜本的な見直しを求める決議である。

 

2011年7月14日 「普天間飛行場へのオスプレイ配備計画に反対する抗議決議」

 米国防総省が、海兵隊次期主力輸送機として垂直離着陸機MV22オスプレイを2012年10月に普天間飛行場に配備することを発表したことに対して、基地周辺は騒音問題、環境問題に対する不安や怒りと墜落への恐怖の声が上がっていることから、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場からオスプレイ配備計画の撤回を強く要求する決議である。

 

2011年11月14日「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」

臨時議会を開き、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎周辺の海域を埋め立てて代替施設を建設するために行われる環境影響評価手続きである環境影響評価書を年内に沖縄県知事に提出する日米両政府の動きがある事から、提出断念を求める意見書を全会一致で可決した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3章 日米地位協定が問題となった最近の事例

 

1 米軍構成員等の事件・事故と裁判権

 

沖縄県議会は2011年4月25日臨時議会で「米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する意見書」を全会一致で可決した。内容は以下の通りである。

 

「ことし1月12日、沖縄市比屋根の国道329号で、在沖米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に侵入し、19歳の会社員の運転する軽自動車に正面衝突し死亡させる事故が発生したが、去る3月24日に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍属の男性を公務中を理由に不起訴処分とした。

また、昨年9月の岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても、公務中を理由に不起訴処分になり、その後、基地内の交通裁判で4カ月の運転制限という、驚くべき軽微な処分に終わっている。
 日米地位協定では、米軍人・軍属が起こした交通事故等は、その運転が「公務」と判断された場合、第1次裁判権は米国側にあるとされているが、「公務中」か否かの判断をだれがするのか、あいまいであり、恣意的な運用も可能であると言える。

今回の事故は、普通乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、「公務中」を理由に不起訴処分としたことはまことに遺憾である。
 よって、本県議会は、県民の生命、人権及び安全を守る立場から、米軍属による交通死亡事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要請する。

1 日米合同委員会合意における、「公務中」の範囲を明らかにすること。
2 国内の交通事故について、米国の第1次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと。
3 被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと。
4 米軍人・軍属等の綱紀粛正を徹底的に行うよう求めること。
5 日米地位協定の抜本的な見直しを早急に行うとともに、基地の整理・縮小を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。宛先は内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣である。併せて、米軍等に対する抗議決議も行い、そのうち在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事に対し米軍基地関係特別委員会が直接抗議を行った。 

 

 日米地位協定第17条では「刑事裁判権」について、「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて裁判権を有する。」「合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第1次の権利を有する。(a)もっぱら合衆国の財産若しくは安全のみに対する罪又はもっぱら合衆国軍隊の他の構成員若しくは軍属若しくは合衆国軍隊の構成員若しくは軍属の家族の身体若しくは財産のみに対する罪(b)公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」とされている。

 米国においては「人権の尊重」のため、平時、軍属が犯した犯罪は軍法会議の対象ではないとされている。したがって、在日米軍の軍属が起こした事件では軍法会議にかけられることはないので刑事処罰はないことになり、軽易な行政処罰で処理されることになる。今回の交通死亡事故を起こした米軍属は、重大な過失を犯しても、「5年間運転禁止」という軽い処分であった。母親は同年4月25日に那覇検察審査会に不起訴処分の審査を申し立て、那覇検察審査会は5月27日「起訴相当」と議決した。

 沖縄県議会や與儀功貴君の遺族を支える会等の粘り強い要請行動の結果、2011年11月23日日米合同委員会において日米地位協定の運用の改善として「米軍属の公務中の犯罪について、第1次裁判権を有する米側が米国内で刑事訴追しない場合、日本側の要請に好意的配慮を払うとの条件付きで日本国内での裁判を可能とする」ことが合意された。結果的に、この事件を契機に日本側が裁判権を行使できる事に合意し、加害者の米軍属は事件から10カ月にして起訴されることになった。併せて、公務中の範囲は酒が提供される会合も含まれ「飲酒運転」でも公務中と運用されてきたが、12月16日、公の催事での飲酒の場合も含め、飲酒後の自動車運転による通勤はいかなる場合であっても、日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における公務として取り扱わないこととして裁判権が日本側にある事が合意された。沖縄県民は「当然」と受け止め、「運用の改善」ではなく「改正」を求めていくことに変わりはない。

 

2 被疑者の逮捕や出頭の実態

 

2009年11月7日、読谷村楚辺の旧米軍読谷補助飛行場外周道路で、在沖米陸軍トリイ通信基地所属の2等軍曹がジョギング中の外間政和さん(66歳)をはねて逃げ、そのまま現場を去り死亡させた。2日後、自動車修理工場にあった容疑者の車から事件が発覚した。飲酒運転の可能性も否定できないのにかかわらず、「人をひいたかどうかはわからない」「木にぶつかってフロントガラスにひびが入り、車を降りて確認したが何もなかった」と事件との関係を否認した。当初は県警の任意の事情聴取に応じていたが、供述を拒否し出頭も拒否していることから、沖縄県議会は12月3日「殺人など凶悪事件」に該当すると抗議決議した。米軍基地内は拘禁状況でもなく、起訴までは逮捕できない事は捜査に大きな支障をきたす。被疑者は任意の事情聴取に応じる必要はないと主張したが、日米地位協定第17条6項では、米側には捜査に協力することが定められている。因みに、福岡高裁那覇支部は「懲役2年8月」の実刑判決を下したが、被告は無罪を主張して上告した。被害者の関係者は「量刑は軽すぎる」と訴えている。

 

2010年3月16日、名護市辺野古の国道で、米軍車両が猛スピードで軽自動車に追突し、車両を放置してそのまま逃走するというひき逃げ事件が発生した。乗っていた親子3名は軽傷であったが、軽自動車は大破し、一歩間違うと重大事故であった。名護警察署が車両放置現場に現れた米海兵隊3等兵曹の女性はアルコール検知の結果飲酒運転基準値以上であり、事情聴取を求めたが憲兵隊が女性の身柄を拘束して米軍基地に連行した。結果的に、県警の容疑者逮捕を拒む形になった。県議会は凶悪事件に相当すると抗議して身柄の引渡しを求める決議を行った。米側に「拷問など自白を強制され、不当な取調べを受ける」という不安があるなら「可視化」や、必要によっては「米側の立会い」を認めてもよいのではないか。強制的に身柄を引き渡すことができる特別協定を結ぶべきである。

 

2011年4月29日に沖縄市内で発生した外国人の少年グループによる強盗事件で、沖縄署は5月27日、事件発生から約1カ月を経て、嘉手納基地内の高校に通う米陸軍兵の息子(16)と米軍属の息子(15)を強盗容疑で逮捕した。2人の逮捕容疑は、午後6時ごろ、沖縄市中央の路上で、15歳の少年が被害少年を羽交い締めにしてナイフを突き付けて脅し、16歳の少年がズボンのポケットから携帯電話と鍵5個(時価合計約3万円)を奪った疑い。県警が発生直後から嘉手納基地内の高校生5人から任意で事情を聴き、5月4日までに2人の逮捕状を取ったが、米軍側が内部調整を理由に出頭要請を拒否。県警は11、12日にも任意で事情を聴き、証拠隠滅や口裏合わせの恐れもあるとして、あらためて米軍側に逮捕の方針を示したが、その後も2人を拘束できない状態が続いていた。16歳の少年は「間違いありません」と容疑を認め、15歳の少年は「やっていない」と否認した。

 

3 米軍ヘリ墜落事故の処理

 

2004年8月13日午後2時15分頃、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学構内に、米海兵隊所属のCH53D大型輸送へリコプターが墜落し、爆発炎上するという事故が起きた。乗員3人は1人が重傷、2人が軽傷を負ったが、住宅密集地での大事故にもかかわらず、付近の住民に犠牲者が出なかったのは、まさに奇跡としか言いようがない状態であった。しかし、爆発炎上による破片等は、事故現場周辺50カ所近くに飛び散り、乳児が眠る民家の寝室のふすまを突き抜けていたという。

 

テレビで報道される現場の映像は、隣接した普天間基地から大勢の米兵や防護服に身を包んだ兵士等が沖縄国際大学構内に入り込んで事故現場を封鎖し、テープを張って学生や住民の出入りを禁止し、警察官や報道関係者も締め出された格好で法治国家としては信じられない異様な光景であった。ヘリ残骸は県警と米軍の合同現場検証が実現されないまま回収作業が行なわれた。

日米地位協定第23条では、米軍の施設・区域以外での財産保全等の安全確保のための措置は日本の協力を得て認められることになっているが主権が踏みにじられた格好である。米軍が事故現場を封鎖し、県警の合同捜査を拒んだ理由は日米地位協定の実施に伴う刑事特別措置法第13条の「財産権」によるものというのが日本政府の見解で、残骸といえども米軍の財産で、捜索や、検証は米軍の権限の範囲ということである。

 

日米地位協定第3条は「合衆国の権利」として「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とされており、第5条では「施設及び区域への出入り」「移動」が保証されていることから、基地及び周辺を自由に使用できると勝手に解釈していることも考えられる。米軍の治外法権的な横暴を許さないようにすることが必要である。

結局、沖縄県警察本部は、十分な検証もできないまま「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」の第6条第2項違反で検察庁に送致したが、結果的に「不起訴処分」であった。

 

4 航空機騒音の現状について

 

『沖縄の米軍基地』(沖縄県基地対策室)で次のように深刻な騒音被害を報告している。

「米軍基地から派生する基地被害は多岐にわたり、県民の日常生活に深刻な影響をもたらしており、なかでも米軍飛行場からの航空機騒音は、周辺地域住民の生活や健康に重大な悪影響を与えている。

嘉手納飛行場及び普天間飛行場は、いずれも住宅密集地域に隣接しており、同飛行場を離発着する航空機による騒音被害は広範囲にわたり、10市町村の約55万人(沖縄県人口の約41%)に及んでいる。

嘉手納飛行場においては、F−15C戦闘機等の常駐機に加え、空母艦載機や国内外から飛来する航空機による離発着やタッチ・アンド・ゴーなどの通常訓練のほか、臨時的に実施されるORI演習(行動態勢観察)や四半期毎のローリー演習(現地運用態勢訓練=ORI演習の予行演習)、さらには、住宅地域に近い駐機場でのエンジン調整などが行われており、周辺地域住民の日常生活への影響はもとより、学校における授業の中断、聴力の異常や睡眠障害等の健康面への悪影響などがあり、看過できない騒音被害が発生している。

また、普天間飛行場においては、ヘリコプター等の航空機離着陸訓練や民間地域上空でのヘリの旋回訓練の実施などによって、周辺住民に深刻な騒音被害を引き起こしている。

 

沖縄県と関係市町村が共同で実施した両飛行場周辺の平成18年度航空機騒音測定結果によると、24測定地点のうち14地点(58.3%)で国の環境基準値を上回っている。飛行場別にみると、嘉手納飛行場周辺では15地点中1地点(73.3%)で、普天間飛行場周辺では9地点中3地点(33.3%)で環境基準値を上回っている。

各測定地点のWECPNL値(w値:航空等価持続感覚騒音レベル)をみると、嘉手納飛行場周辺では65.0〜90.5の範囲内にあり、最高値は北谷町砂辺で記録されている。また、普天間飛行場周辺のw値は62.0〜80.7の範囲内にあり、最高値は宜野湾市上大謝名で記録されている。

さらに、常時測定地点における1日平均騒音発生回数は、嘉手納飛行場周辺では嘉手納町屋良の108.8回が、普天間飛行場周辺では宜野湾市上大謝名の59.4回が最も多くなっている。同様に、1日平均騒音継続累積時間について見ると、嘉手納飛行場周辺では北谷町宮城の48分10秒が、普天間飛行場周辺では宜野湾市上大謝名の32分20秒が最も長くなっている。

まt、沖縄県では、平成7年度から平成10年度までの4カ年事業として、両飛行場に起因する騒音が周辺住民の健康にどの程度影響を及ぼしているかを調べるため、「航空機騒音による健康影響調査」を実施した。その調査報告によると、特に嘉手納飛行場周辺地域で、長年の航空機騒音の曝露による聴力の損失、低出生体重児の出生率の上昇、幼児の身体的、精神的要観察行動の多さ等、航空機騒音による住民健康への悪影響が明らかになっている。」

 

嘉手納飛行場の騒音被害については、嘉手納基地周辺の住民が米軍機の騒音による耐え難い精神的苦痛を訴え、早朝及び夜間の米軍機飛行の差し止めと損害賠償の支払いを求め、1982年に国を相手に第一次嘉手納爆音騒音訴訟、2000年に第二次嘉手納爆音訴訟が提起された。福岡高裁那覇支部の判決は、騒音の違法性を認定し、国に約5500人の原告に対し約56億2000万円の損害賠償を支払うことを命じた。米軍機の飛行差し止め請求については棄却した。原告団は、不服として「飛行差し止め」を求めて2009年に最高裁へ上告したが、2011年1月棄却され判決が確定している。2011年4月28日嘉手納基地周辺5市町村に住む約2万2000人を超える大規模原告団が第三次嘉手納爆音訴訟を起こした。

法治国家として、法の番人である司法の場において基本的人権や法の下の平等を保障する日本国憲法に基づいた判決がなされることを期待する。

 

普天間飛行場の騒音被害については、2002年10月に、周辺住民から国及び普天間飛行場司令官を相手に、普天間爆音訴訟が提起された。判決は、ヘリコプターなどの航空機騒音について、爆音による生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的被害を認め、「高血圧や肩こりなどのストレスや生活妨害による精神的苦痛の原因になっている」と違法性を認定し、「普天間飛行場の設置、管理に瑕疵(かし)がある」として、国に対して原告全員に慰謝料など約1億4600万円の賠償を命じた。一方、飛行差し止め請求については「国が同飛行場の活動を制限できる立場にない」として棄却した。近々、約3000名の原告団で第二次普天間爆音訴訟が計画されている。

 

5 金武町伊芸区の流弾事件

 

2008年12月13日午後7時29分ごろ、金武町伊芸区の個人駐車場にとめていた車の前方ナンバープレートに弾丸のようなものがめり込んでいるのが発見され、これまでも度々、同様な流弾事件が発生していることから隣接する米軍の演習場であるキャンプ・ハンセンからの可能性があり、沖縄県議会は2008年12月19日「金武町伊芸区での流弾事故に関する抗議決議」を可決し、実弾射撃訓練を中止するよう要請した。沖縄県警察は、発見された銃弾が米軍の使用している銃弾と弾しんが同種のものとの鑑定結果を発表した。

トーマス・シーファー駐日米国大使から沖縄県議会の抗議決議に対して「事実関係は何も明らかになっていない。日米安全保障条約が大変重要な意味を持っている」と我慢することを示唆するような回答の書簡が送付されてきた。

米軍側は米海兵隊の訓練との関係を否定して実弾射撃訓練を継続したので、2009年3月25日に県議会は再度キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練を直ちに中止し、事故の原因等の全容を解明することを求める決議を行った。

ジェームズ・ズムワルト米国臨時代理大使から「その時刻に、海兵隊は実弾射撃訓練を行っておりませんが、専門家の調査では銃弾が場外に流れる可能性は百万分の1回。我々の基地が日本政府や国民の皆様の多岐にわたる支援を受けていることに感謝している」との回答の書簡があった。

 

沖縄県警察は被疑者不詳のまま米軍の訓練によるものと推認をして「軽犯罪法第1条第11号」投注・発射すなわち「相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、又は発射した者」として書類送検した。結果的に、日米地位協定で「不起訴処分」になった。

 

 

6 地方税課税と米軍人・軍属や家族の私有車(Yナンバー車両)優遇問題

 

米軍人・軍属や家族の私有車両いわゆるYナンバー車両約2万7000台の自動車登録の実情もでたらめである。長崎県ではYナンバー車両も県民同様、自動車の登録を行う場合は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」いわゆる「車庫法」の適用を義務付け、警察署長が交付する車庫証明を添付させているが、沖縄県では免除されてきた。沖縄県警察は「これまでは自動車の保有者等から車庫証明の提出が無いままに登録がなされてきたので、2004年7月20日の日米合同委員会で9月1日からYナンバーの登録に車庫証明を提出することが合意された」との説明があったが、約7600万円に上る県警手数料収入が徴収されていなかったことに対しては謝罪も無かった。結果的に、国土交通省管轄の陸運事務所の車両登録事務に瑕疵があったことが明るみとなり、やっと是正された。

 

米軍人・軍属や家族の私有車両に関する自動車税課税問題は解決されていない。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」第3条によると「地方団体は、地方税法の規定にかかわらず、次の表の上覧に掲げる土地、家屋、物件、所得、行為及び事業等については、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる地方税を課してはならない」となっている。

 

第4条第2項では「合衆国軍隊の所有する自動車又は軽自動車等のうち、もっぱら合衆国軍隊以外のものが使用するものについては、前条の規定にかかわらず、その使用者に対して、自動車税又は軽自動車税を課する。但し、公用又は公共の用に供するものについては、この限りでない」と規定されている。しかし、日米合同委員会の合意事項で「軽減税率」が適用されることになり、沖縄県条例で県民よりも安い優遇税率で課税されている。例えば、県民一般の自動車税は総排気量1リットル以下の乗用車で2万9500円、2.5リットル以上3リットル以下の乗用車は5万1000円だが、Yナンバーの場合は一律7500円と、およそ4分の1から7分の1に軽減されており、軽自動車税は7500円に対して500円に軽減されている。さらに、県税である「軽油引取税」については米軍基地内で流通する分については非課税となっている。

 

Yナンバー車両の自動車税の軽減額は2万4777台で7億5831万円になるが自主財源確保上の問題について、県総務部長は「約5億5400万円程度は地方交付税として入ってくる」と説明している。少なくとも2億円余の歳入減が生じるほか、地方交付税は国民の税金であり課税自主権の確保に対する毅然とした姿勢が感じられないのは残念であった。

 

 

7 地方税課税と基地交付金

 

「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」は、国が所有する固定資産のうち「日米地位協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律」の第2条の規定より使用させている固定資産並びに自衛隊が使用している固定資産について、地方税制上非課税となっている所在市町村の財政状況等を考慮して、国が国有提供施設等所在市町村助成交付金(以下、市町村助成交付金)として交付することを定めている。

 

この市町村助成交付金の配分については、毎年度国の予算の定める範囲内において、総務大臣が決定することになっており、市町村助成交付金予算総額の10分の7に相当する額を対象資産価格で按分し、10分の3に相当する額を対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮することになっている。

2011年4月25日の琉球新報は「基地交付金(市町村助成交付金)は固定資産税の半分以下」と報道した。

2010年基地交付金予算総額は267億4000万円で、その内沖縄県配分は26億2256万円である。23市町村の固定資産税相当額は54億4865万円であることから交付率は48%となる。県基地交付金関係市町村連絡会は、国に基地交付金と施設等所在市町村調整交付金の増額を要請しているが、国の資産評価価格さえ知らされていないのが実情である。

 

次に、「日米地位協定」第3条の規定により建設し及び設置した建物及び工作物等の米軍資産に係る、地方税制上非課税となっている所在市町村の財政状況等を考慮して「施設等所在市町村調整交付金要綱」により市町村調整交付金が交付されている。この市町村調整交付金の配分については、毎年度国の予算の定める範囲内において、総務大臣が決定することになっており、調整交付金予算総額の3分の2に相当する額を米軍資産の価格を基礎として配分し、3分の1に相当する額を市町村民税の非課税措置等により市町村が受ける税財政上の影響を考慮して配分する。因みに、2010年度は42億6176万円であった。

米軍基地の所在しない市町村連絡協議会を組織した中南部の5市町村長は、米軍機騒音や米兵の事件事故などの被害を訴え、基地所在市町村と同様な関連交付金や振興策などの財政措置を行うよう国に訴えている。しかし、財政支援欲しさに基地受け入れを容認するという考え方ではないことを明確にしている。

国からの地方交付税に含まれる米軍基地経費の沖縄県への配分は「2001年度で全国では154億円、その内沖縄県分は県、市町村合わせて80億円」との説明であった。

在日米軍専用施設の73.9%を負担する沖縄には、2010年度において防衛施設庁計上の4385億円の内1579億円しかなく、課税自主権により「基地対策税」のような自主財源確保措置が必要である。

 

8 在日米軍駐留経費の日本負担

 

米国防総省がまとめた米国外に駐留させている米軍の駐留経費で世界中の同盟国による2002年度の負担額によると、同盟国全体での負担合計額約85億ドルに対し、日本の負担額は44億1134万ドルと50%以上を占め、在日米軍駐留経費全体の74.5%を負担している。因みに、韓国は40%の負担割合で8億4311万ドルである。

在日米軍の駐留に関して米国の負担を軽減するために、日米地位協定の枠内でという理由で「思いやり予算」が措置されることになり、1978年から日本人従業員の労務費62億円の負担を開始し、1979年から提供施設整備の負担、1987年、日米両政府は、日米地位協定の経費負担原則の特例的暫定措置として、日米地位協定第24条について特別協定を締結し、光熱水費や訓練移転費も負担するようになり、最も多かった1999年には2756億円に膨らみ、2010年当初予算ベースで1881億円の負担(在日米軍の駐留に関する経費の防衛省関係予算は3617億円)となっている。在沖米軍関連の思いやり予算は約368億円余といわれる。

米軍にとって、海外駐留のなかでも日本は「思いやり予算」のために安上がりの駐留の感は否めない。しかし、米軍基地内での住宅や娯楽施設、光熱水費等の無駄遣いの指摘もあり基地運用を検証する必要がある。

在沖米軍関係者は、米軍基地は沖縄の経済に貢献していると説明しているが、約7割は日本国民の税金による負担であることを念頭に置く必要がある。因みに、沖縄県経済への影響度は、2008年の沖縄県民総所得3兆9548億円に対して基地関連収入は2084億円で5.3%を占めるが、米軍基地への依存は著しく低下傾向にある。

沖縄県企画部は、これまでに返還された米軍基地跡の那覇新都心、小禄金城地区、北谷桑江・北前地区の跡地利用の経済波及効果が三地区合計で、雇用誘発者数616人が1万8393人に増え、生産誘発額87億円が2148億円に増加したことを踏まえ、日米両政府が合意した嘉手納飛行場より南の米軍基地約1000haが返還されたときの跡地利用による経済波及効果を9110億円と推計している。したがって、経済波及効果は現在の2647億円の約3.4倍となり、約7万8272人の新たな雇用が創出されるという試算を発表した。

 

9 国内法が適用されない米軍基地

 

読谷村にある米陸軍トリイ通信施設は海岸に接続しており、陸上施設の保全及び汚水処理のために水域が常時使用されている。しかし、5・15メモにより「水域使用制限」があり、「日本政府は、継続的投錨、破壊、建設又はいかなる種類の継続的使用も許可しない。一方、合衆国政府は、この水域内での漁業及び海産物の採取を制限しない」となっているという。

ところが、国や地元自治体や関係者に事前通報なしに、米軍は砂や石を水域に積み上げた。米軍は「提供施設の範囲だから許される」との判断らしいが、海岸法の適用除外は地位協定違反である。日米地位協定第3条は提供施設・区域での米軍の排他的管理権を容認しており、基地内への出入り制限や国内法が適用できない治外法権特区(?)である。

 

日米地位協定第3条第3項で「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない」とされているが「自由使用」が実情であり、有名無実規定になっている。

名護市のキャンプ・シュワブは辺野古海岸に接しており海岸線の白い砂浜に提供施設・区域の境界があり、鉄線が張られている。辺野古漁港の港湾区域内の砂浜であるにもかかわらず、国や地元自治体、関係者に協議もなく、いきなり鉄線に替わるコンクリート土台のフェンスが設置される工事が行われた。米軍は、またしても「提供施設・区域内である」と強行した。「環境保全」という観点からは、米軍基地内で燃料の流出、不法投棄、地下水汚染、航空機騒音等国内法が適用されなければ県民の安心・安全は守れないだけではなく基地返還跡地利用で大きな障害となる。抜本的な見直しが必要である。

 

10 米軍基地内の有害物質

 

米政府当局者は2002年8月28日、嘉手納基地や海兵隊のキャンプ瑞慶覧など県内5基地で保管・使用中のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含んだ未処理の電気機器が2100トンに上り、在日米軍(3118トン)の約3分の2が集中していることを明らかにした。2000年6月、外務省は、在日米軍のPCB廃棄物は440トンと発表したが、今回の調査では7倍余の約3100トンにはね上がった。
 全体のうち1133トンの米国製機器を米国に移送・処理する詰めの手続きに着手したが、約6割の約1985トンの日本製機器については、米国の有毒物質管理法で米国内への持ち込みが禁じられているため、撤去の見通しは不透明だ。
 2003年11月13日、北谷町桑江の基地返還跡地に残っていた米軍事務所から、PCBの使用が疑われる安定器(コンデンサー)が338個見つかった。現在は、自衛隊那覇基地に保管している。日米地位協定第4条第1項により基地返還時に米側に原状回復義務はなく、PCBは日本側が処分することになる。

 

2002年1月30日、北谷町桑江中学校近くの基地返還跡地土地区画整理区域の工事現場から「ドラム缶に入ったタール状物質」が発見された。県は当該物質投棄の原因者特定のために、米軍提供当時の諸資料や情報の提供を那覇防衛施設局に依頼するとともに、成分分析のためのサンプリングや周辺の土壌、河川、海域、地下水についての環境調査を実施した。県は国に対し、状況を一刻も早く改善するために国が早急に対策を執るよう要請し、防衛施設庁長官や那覇防衛施設局は国の責任で対処する旨の発表を行った。また、北谷町は一時的に町有地にドラム缶の撤去、移動を開始した。県は同年3月にタール状物質等の分析結果の最終報告を行い、環境への影響はほとんどないものと考えているとのコメントを発表した。ドラム缶187本と汚染土約500トンは、当時の那覇防衛施設局の責任によって処分された。

 

2011年3月26日から沖縄市登川の民有地でアスベストや鉛を含む汚染土が保管されていることが発覚し、沖縄市の調査の結果、北谷町桑江から出た汚染土を沖縄防衛局が業者に委託して処分させたものだという。保管場所は農地で農地法違反の状態であり、汚染土の持ち込みを地元沖縄市に約2カ月報告しておらず、「非飛散性」のものだから健康被害を与えるものではないとしているが、沖縄防衛局の管理のずさんさが明らかになった。

 

11  海外における地位協定と比較

 

日米地位協定は、日本が米軍の占領下にあった1952年4月28日発効した「日米行政協定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定)」が前身であり、1952年対日講和条約(サンフランシスコ講和条約)で米国の日本占領が終わった時点で、代りに日米安保条約が締結されたこともあって、同条約に基づいた米軍優位の協定内容であったことはいうまでもない。朝鮮戦争勃発で国連軍として介入した米軍は、有事の状態の国連軍の駐留に適用される地位協定を踏襲している。占領米軍は駐留を続けるために米軍優位の不平等性が担保され続けているのが現状であり、1960年新たな日米安全保障条約が締結され、同年6月23日に発効した日米地位協定は約50年余の一度も改定されることなく現在に至っている。

 

米軍の駐留の仕方について我が国とイタリア、ドイツ、韓国と比較しても国民が不平等な扱いをされていることがわかる。

イタリアの米軍基地はすべてイタリアの指令官の下に管理され、米軍がアビアーノ空軍飛行場を使用する際は、地位協定と同種の「基地ないし基地施設の使用についての使用実施手続に関するモデル実務取極」により、飛行場使用を事前に通告し許可を受けなければ訓練は事実上禁止されることになる。例えば、騒音被害防止のため夜間や昼寝時間帯は基地使用ができないという強い権限がイタリアに確保されている。主権国家として当たり前ではあるが、日本とは大違いである。

 

ドイツは1959年に締結した北大西洋条約機構(NATO)軍地位協定を補足する「ボン補足協定」を1993年に改定し、国内法の遵守や基地返還後の環境浄化責任と費用負担を義務付け、基地内の立ち入り調査を認める内容に改正した。第2次世界大戦で連合軍と戦った同じ敗戦国でありながらこれほども違うのである。環境問題は「命」の問題であるからだ。

 

韓国には約2万8500人余の米軍が駐留し、米韓地位協定が締結されており、日米地位協定とほぼ同じ内容であるが、2001年に米韓合意議事録と特例了解覚書に環境条項を創設した。在韓米軍基地で環境汚染事故が起きた場合、迅速な通報を義務付け、基地内に立ち入り調査を実施できることとし、基地返還時に汚染が見つかれば米軍が浄化義務を負うことに改正された。日本が脅威とする北朝鮮と対峙している韓国にできることを日本が着手できないことは看過できない。

 

日米地位協定は第27条の規定により、随時改定できることになっているが、今まで「運用改善」で対応しており実績はない。沖縄県は日米地位協定の改正について全国に問題提起を行い、沖縄県内の全市町村議会をはじめ沖縄県議会、全国議長会或いは全国知事会等からの改定要請を受けて、国会で改定を求める決議も行われたが、その後日米合同委員会の協議の議題になったのかどうかさえ不明である。

日米地位協定の見直しについての国会の対応は、2001年7月10日、衆議院外務委員会が「日米地位協定の見直しに関する件」を決議、2002年3月20日、衆議院沖特委で沖縄振興特別措置法案を可決した際、付帯決議として「日米地位協定の見直しの検討も含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていく」ことを可決し、同年3月29日、参議院沖特委で沖縄振興特別措置法案を可決した際、附帯決議として「日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽すこと」を可決した。

 

国会における民主党・社民党・国民新党の合同提案等は沖縄県が改正を要求する11項目の抜本的見直しの方向で認識は共通しており、他の各政党が不平等な日米地位協定の見直しを提言していることから、民主党政権で日米地位協定の改正が提起されることが期待される。

県内での事件・事故の事例から、容疑者の起訴前の日本側への引渡しや取調べの可視化等を含めて日米合同委員会での協議がどうなっているか明らかにしてもらいたい。また、韓国やドイツなどの海外事例として「環境条項」の改正が実例としてあることから、米軍基地内の環境汚染についての地方自治体の立ち入り調査、原因究明ができるようにすべきである。さらに、沖縄県にとって基地返還跡地利用が今後の大きな課題となることから、原因者である米軍に原状回復命令を義務付ける事は重要である。

 

12 沖縄県の日米地位協定改正要望

 

沖縄県は、日米地位協定の11項目の改正を要求しているが、日米両政府が優先順位を念頭に協議していくプロセスが必要だとすれば、できるものから着手することも一つの方法である。

沖縄県が日米地位協定の見直しを求めている11項目は次の通りである。

1 第2条関係(施設・区域の提供等)

(1)   日本国政府及び合衆国政府は、日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定の内容について、関係地方公共団体から、住民生活の安全確保及び福祉の向上を図るため要請があった場合は、これを検討する旨を明記すること。

(2)   日本国政府及び合衆国政府は、前記の検討に際しては、関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。また、施設及び区域の返還についての検討に際しても、関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること。

(3)   日米合同委員会を通じて締結される個々の施設及び区域に関する協定には、施設及び区域の使用範囲、使用目的、使用条件等を記載する旨を明記すること。

2 第3条関係(施設・区域に関する措置)

(1)   合衆国軍隊は、施設及び区域が所在する地方公共団体に対し、事前の通知後の施設及び区域への立入りを含め、公務を遂行する上で必要かつ適切なあらゆる援助を与えること。ただし、緊急の場合は、事前通知なしに即座の立入りを可能にする旨を明記すること。

(2)   航空機事故、山火事等合衆国軍隊の活動に起因して発生する公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故については、施設及び区域内で発生した場合においても、速やかに事件・事故に関する情報を関係地方公共団体に提供すること。また、災害の拡大防止のため、適切な措置を執る旨を明記すること。

(3)   合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記すること。

3 第3条A(施設・区域の環境保全等)

下記の内容の環境条項を新設する旨を明記すること。

@     合衆国は、合衆国軍隊の活動に伴って発生するばい煙、汚水、赤土、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有するものとする。また、日本国における合衆国軍隊の活動に対しては、環境保全に関する日本国内法を適用するものとする。

A     合衆国軍隊は、施設及び区域におけるすべての計画の策定に当たっては、人、動植物、土壌、水、大気、文化財等に及ぼす影響を最小限にするものとする。また、当該計画に基づく事業の実施前に、及び実施後においては定期的に、当該事業が与える影響を、調査し、予測又は測定し、評価するとともに、調査結果を公表するものとする。さらに、日米両政府間で、当該調査結果を踏まえ、環境保全上の措置について協議するものとする。

B  合衆国軍隊の活動に起因して発生する環境汚染については、合衆国の責任において適切な回復措置を執るものとする。そのための費用負担については、日米両政府間で協議するものとする。

4 第4条関係(施設の返還)

  合衆国軍隊が使用している施設及び区域の返還に当たっては、事前に、日米両政府は、合衆国軍隊の活動に起因して発生した環境汚染、環境破壊及び不発弾等の処理について、共同で調査し、環境汚染等が確認されたときは、環境浄化等の原状回復計画の策定及びその実施等の必要な措置を執ること。そのための費用負担については、日米両政府間で協議する旨を明記すること。

5 第5条関係(入港料・着陸料の免除)

(1)民間航空機及び民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の空港及び港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記すること。

(2)第5条に規定する「出入」及び「移動」には、演習及び訓練の実体を伴うものを含まない旨を明記すること。

6 第9条関係(合衆国軍隊構成員等の地位)

  人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。

7 第13条関係(租税)

  合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税について、民間車両と同じ税率で課税する旨を明記すること。

8 第15条関係(諸機関の管理等)

  第15条第3項を改正し、施設及び区域内の諸機関が提供する役務についても、物品の販売の場合と同様に、日本人に対する役務の提供を制限する旨を明記すること。

9 第17条関係(裁判権)

  合衆国の軍当局は、日本国の当局から被疑者の起訴前の拘禁の移転の要請がある場合は、これに応ずる旨を明記すること。

10 第18条関係(請求権の放棄)

(1)公務外の合衆国軍隊の構成員若しくは軍属、若しくはそれらの家族の行為又は不作為によって損害が生じた場合において、被害者に支払われる損害賠償額等が裁判所の確定判決に満たないときは、日米両政府の責任で、その差額を補填するものとし、補填に要した費用負担については、両政府間で協議する旨を明記すること。

(2)合衆国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、合衆国軍隊の構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならない旨を明記すること。

11 第25条関係(合同委員会)

 日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4章 在日米軍と在沖米軍基地の整理・縮小

 

1 在沖米軍基地に整理・縮小

 

国立国会図書館外交防衛調査室・課の『報告書』によると、「日米安保条約では、日本が武力攻撃を受けた場合に米国は日本防衛の義務を負うと規定されており、その代わりに日本は米国に基地を提供する義務を負うことになっている。冷戦が終結した現在でも、日本には85の米軍専用施設が存在し、2009年6月末の在日米軍の兵員数は第7艦隊を入れずに3           万3428人である。在日米軍は、日本への直接攻撃よりも、日本の周辺地域、特に朝鮮半島と台湾海峡における有事を重視した編成をとっており、そのような有事が発生した場合には前線部隊を増援する役割を担っている。その戦力は、在日米軍基地面積の約74%を占める沖縄に集中している。

これは、沖縄の戦略的な位置(沖縄からは台湾海峡、朝鮮半島、東南アジアのいずれにも短時間で展開が可能)と、歴史的な経緯(沖縄は1972年まで米国の統治下にあった)の結果である。在沖米軍基地の大半は市街地に隣接しており、沖縄の県民は基地から派生する多くの問題(騒音、環境汚染、犯罪等)に苦しめられてきた。

 

1995年に発生した在沖海兵隊員による少女暴行事件は、沖縄の不満を爆発させる契機となった。事件後に沖縄では大規模な県民大会が開催され、基地問題への対処を日米両国政府に迫った。この状況を日米同盟の危機として深刻にとらえた日米両国政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を組織し、事態改善策を協議した結果1996年末に普天間基地の返還等の大規模な在沖米軍基地の整理縮小に合意した。しかし、普天間返還にはヘリを運用するための代替施設を沖縄県内に新設することが条件となっていた。日本政府は、キャンプ・シュワブに近い名護市辺野古の沖合に海上ヘリポート建設する案を提示したが、当時の大田昌秀沖縄県知事は反発し、名護市民投票でも反対派が多数を占めた。

1998年11月の県知事選では、空港の軍民共用化等を条件に受け入れを表明していた稲嶺恵一氏が当選し、1999年末に辺野古沖での代替施設建設の受け入れを決定した。同時期に、名護市も、基地使用協定の締結等を条件に受け入れを表明したが、建設反対運動により実現していない。

 

2003年から在日米軍再編協議が始まった。この結果、2005年2月に、北朝鮮の核開発問題や台湾海峡問題の平和的解決、国際平和協力活動における日米協力、テロの根絶等を日米の共通戦略目標と位置づけた日米共同声明が発表され、在日米軍再編は「地元の負担軽減をしつつも在日米軍の抑止力と能力は維持する」とした。中間報告として「日米同盟:未来のための改革と再編」で在日米軍再編の構想が明らかにされ、キャンプ・シュワブの沿岸部を一部埋め立てて、長さ1800mの滑走路を有する代替施設を2014年までに建設することが合意された。その後、在沖海兵隊のヘリが集落上空を飛行することへの懸念等が日米間で協議され、離陸用と着陸用の滑走路2本をV字型とする案で県知事も名護市長も容認することで合意をした。在沖海兵隊8000人とその家族のグアム移転経費等についても総額102.7億ドルのうち約60.9億ドルを日本が負担することが合意され、さらに嘉手納飛行場より南の施設の返還がパッケージとして明記され、2006年5月に日米両政府は最終報告といえる「再編実施のための日米のロードマップ」を発表した。

 

民主党政権誕生で米軍普天間基地の県外移設等が期待されたが2010年5月に「日米共同発表」が行われ、普天間移設先は「辺野古回帰」が再確認され、2011年6月に「日米2プラス2共同発表」で代替施設での「X字滑走路」が決定した。2012年4月の「日米共同発表」でグアム移転を軌道修正し、在沖米海兵隊9000人をグアム、ハワイ、オーストラリアに分散配置・ローテーション展開することと再編計画のパッケージを切り離し、嘉手納より南の施設区域を13分割、3段階で変化することを発表し、2013年10月の「日米2プラス2共同発表」で在沖米海兵隊の国外移転は2020年台前半に開始することとなった。

 

2 米軍普天間飛行場代替施設への県内移設

 

沖縄防衛局の説明によると、米軍普天間飛行場には米海兵隊の第3海兵隊起動展開部隊(VMEF)隷下の第1海兵航空団の内第36海兵航空群などの部隊が駐留しており、普天間飛行場は3つの機能を持っているといわれる。@ヘリによる海兵隊の陸上部隊を輸送する機能、AKC130等による空中給油機能、B緊急時の戦闘機等航空機の受け入れ機能、である。普天間に配備されている空中給油機KC130(12機)については1996年SACO最終報告により広島県岩国基地に移設する。また、緊急時の飛行機の受け入れは2006年ロードマップにおいて、宮崎県の新田原航空自衛隊基地や福岡県の築城基地を米軍が使用することで対応することが明記されている。つまり、普天間飛行場代替施設はヘリによる海兵隊の輸送機能が確保されれば「米軍の抑止力の維持」ができるという説明である。しかし、それでは「何故、抑止力の維持のためには県内移設でなければならないか」が不明である。沖縄防衛局は説明会で「後方支援部隊の陸上部隊との相互連携のために近くに配置する」と述べているが、県民は「県内移設ありき」だと見抜いている。

 

名護市辺野古における普天間飛行場代替施設の概要説明では、「3つの機能が1つに軽減されるといいながら、燃料桟橋・係船機能付護岸・弾薬搭載エリアや4箇所にヘリパットが整備される」と説明する。面積的には、普天間飛行場は約480ヘクタールで滑走路の長さは2800mで、普天間飛行場代替施設は約200ヘクタールで滑走路の長さは1600mが2本のV字型になり規模縮小となるので負担軽減になるという説明である。しかし、代替施設は160ヘクタールの公有水面埋め立てが必要であり、貴重な沖縄の海を埋め立てる緊急性や自然保護を提唱する世界への説明責任は果たしていない。

代替施設埋め立て申請で、これまで説明してきた計画より拡大され軍港機能を備えることが明らかになった。燃料桟橋は200mではなく272mで米海軍揚陸艦が接岸できる規模となり、揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路の存在や弾薬搭載区域も拡大される等看過できない。

 

騒音被害軽減については、訓練移転による騒音の軽減を約束しながら外来機の増加により騒音被害は逆に増えている。代替施設からの騒音軽減のためにV字滑走路にしながら、沖縄防衛局は「訓練の形態等によっては集落上空を飛ぶこともあり得る」と見解を述べ、オスプレイの配備についても「CH46、CH53の後継機であり将来的には配備を否定できない」と無責任な説明をしてきたが、県民の反対を無視して2012年10月からオスプレイの普天間基地へ強行配備が始まり、現在24機が駐機して昼夜を問わず訓練で離着陸を繰り返している。「オスプレイの配備」「飛行経路」は、環境影響評価書には明記されず後出しじゃんけんのように米国発表で露見し、追加記載されるという始末である。

 

 名護市辺野古での代替施設建設のための環境影響評価書提出について沖縄県議会は全会一致で断念を求めている。地元名護市も反対しており、仲井真知事も「地元の理解が得られない移設案は実現不可能」という立場で「日米共同発表を見直し、県外移設」を求めている。ところが、多くの県民が反対し、沖縄県庁入り口は提出断念を求める座り込み行動が続く中、沖縄防衛局は2011年末の12月28日午前4時未明に、誰もいない県庁の守衛室に環境影響評価書をこっそり届けるという姑息な手段を用いた。

 

2012年2月20日付けの環境影響評価書に対する仲井真知事の最終意見は「名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」と厳しいものであった。しかし、沖縄防衛局は、2013年3月22日付で「名護市辺野古公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県知事に提出した。内容審査の中で沖縄県環境生活部長は同年11月29日付で「生活環境や自然環境保全についての懸念が払拭できないと」と意見を述べ、地元名護市の稲嶺進市長の意見も「本事業の実施は強く反対する」ということであった。

 

3 代替施設としての辺野古新基地建設

 

 仲井真知事は公有水面埋め立て承認申請に対する「承認」「不承認」の判断が注目された。公有水面埋め立て法第4条第1項は「都道府県知事は各号に適合する場合を除き、埋め立て免許を許可することはできない」と定めている。

「1号国土利用上適性かつ合理的であること」については、沖縄防衛局は「実行可能な最大限の環境保全措置を講じる」と記載しているが、名護市辺野古沿岸域は沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」(自然環境の厳正な保護を図る区域)に分類されており、整合性が図られないし、国外・県外移設の可能性がありながら美しい環境を破壊してまで辺野古でなければならないという合理的理由は納得できず「不適合」だが、「適合」と判断した。

 

「2号埋め立てが環境保全、災害防止に十分配慮されていること」については、沖縄防衛局は「海草藻場の使用は限定的」「監視・警戒システムを構築し、近づいたら工事を一時的に中止」「適切な措置を米側に働きかける」と記載しているが、ジュゴン保護やウミガメの産卵、サンゴの保護等世界的な環境保護とまったく逆行する。埋め立て用土砂は2100万?で、県内の年間海砂採取量の12倍余に及ぶ量だ。埋め立土砂の採取予定地である山口県防府市や周南市周辺は移動が禁止されている外来生物のアルゼンチンアリが繁殖しており対応策について、沖縄防衛局は「混入の可能性について答えることは困難」「手引きに準じた駆除と拡散防止策を講じる」と説明しているが対策になっていない。オスプレイ等の騒音や低周波対策についても配備実態を踏まえた環境保全策は示されていない等々、実態調査・測定も対応策も基準を満たしていないことから「不適合」であることは明らかだが、「適合」と判断した。

 

「3号埋め立て用途が土地利用または環境保全に関する国や地方公共団体の法律に基づくこと」について、地元地方公共団体である名護市長意見で「国や県、名護市が策定した計画との整合性が取れない」と反対を表明していることから「不適合」だが、「適合」と判断した。

 

「4号埋め立ての用途に照らし、公共施設の配慮や規模が適正であること」について、用途と適正な施設かどうかについても疑問は説明されていないため、各号すべてを満たさなければ許可することはできない。

 

 国の公有水面埋め立てにあたって知事の許認可権限は「許可」ではなく「承認」であり、「現在、とりうると考えられる環境保全策が講じられており、法令の基づく基準に適合している」、知事判断に伴う「裁量の範囲は狭い」という理由で承認せざるを得ないと説明している。

 

 仲井真知事は、2013年12月定例議会一般質問途中の12月9日から「腰痛」を理由に本会議を欠席して東京にいた。2014年度政府予算内示を目前にした12月17日、「沖縄振興政策協議会」が開催され、仲井真知事は安倍総理大臣に「沖縄振興及び基地負担の軽減に関する要請」を手渡した。要請内容は、沖縄振興予算等の確保の他、これまで県議会や県民には説明されなかった「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」を含む4つの米軍基地負担軽減内容であった。12月25日、総理官邸で安倍総理大臣は仲井真知事に対して「予算案は概算要求を上回る3460億円を確保した。安倍政権は引き続き沖縄振興と基地負担軽減で沖縄の気持ちに寄り添い、政府一丸全力で各種諸策に取り組む」と回答した。仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示され140万沖縄県民を代表して心から感謝申し上げる」と述べた。沖縄県民が豹変した知事を激しく抗議する中、12月27日に仲井真知事は公有水面埋め立て申請を承認することを記者会見で発表した。内容は「基準に適合していると判断し、承認することとした」「政府から提示された沖縄振興策は県の要望に沿った内容が盛り込まれている」「5年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち危険性の除去は安倍総理から認識を共有するとの表明があり、5年以内の運用停止政府として取り組むとのことである」と述べた。県民からは「実質的に0回答」「意味不明」「口約束」「裏切り」「辞職要求」等々の怒りの声が上がった。

 

 沖縄振興と米軍基地負担をリンクさせ、県民を裏切り、辺野古の新基地建設を受け入れる代わりに沖縄振興を促進するという前代未聞の県民不在の駆け引きを行った。琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で12月28日、29日緊急世論調査を行った結果「知事承認不支持」は61%で、普天間飛行場の返還・移設問題の解決の解決策については「県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する」意見が73.5%を占めた。

 

「沖縄振興予算」確保とリンクした「埋め立て承認」判断という指摘を否定する仲井真知事は「公約違反」「県民裏切り」との批判が高まる中、2014年1月10日の沖縄県議会臨時会で「仲井真知事の辞任を要求する決議」が賛成多数で可決された。地方自治法第100条に基づく特別調査委員会が設置され、厳しい調査が行なわれている。

2014年3月20日の沖縄県議会予算特別委員会の知事総括質疑で仲井真知事は「5年以内の運用停止の実現性」について「政府は検討会議を発足させたし、実現に取り組み、実現するでしょう」と自信たっぷりの答弁をし、「辺野古埋め立てを承認しても地元名護市長は反対しており、辺野古移設は事実上不可能。普天間基地の5年以内の運用停止が実現可能な危険性除去であり、辺野古の埋め立ての必要性はない」との指摘には「機能のすべてが移設するのではない」と詭弁に徹した。照屋寛徳衆議院議員の国会質問に対して大臣答弁は「知事の要請の内容については答弁することは差し控えたい」というちぐはぐぶりが露呈した。

 

 

 

 

 

 

 

あとがき

 

 2011年3月11日「東日本大震災」が発生し、東北地方を中心とした地震と津波で未曾有の大災害に見舞われた。その影響で、福島第一原子力発電所でメルトダウンを起こす「ランク7」の原子力発電所事故が起き、日本は国難ともいえる非常事態にある。世界中が注目している中、日本は国民の安全と安心を守り、世界と共存する社会を目指すためにも「脱原子力発電」の英断を下し、「自然再生エネルギー」への転換を図る必要がある。

 

 沖縄県にあっては、米軍普天間飛行場は宜野湾市民9万3000人の市街地の真ん中にあり、約30の学校、病院、福祉施設に囲まれる

「世界一危険な飛行場」であり、大型軍用ヘリが離着陸するたびに住宅街の上空をすれすれに飛び、爆音被害や墜落事故の発生により恐怖の日常生活を強いられており「人災」そのものである。沖縄での早急な「人災」の回避措置は国家の責任である。しかし、日米両政府は米軍普天間基地の閉鎖・返還の条件として、名護市辺野古に代替施設を約4000億円の巨費を投じて建設するという県内移設を強引に進めており、移設できなければ現状のまま使用を続けると言っている。

 沖縄県民の反対を無視し続けると「怒りのマグマ」は爆発し、在沖米軍基地の全面撤去運動へ展開していくことになり、日米関係は取り返しのつかない状況に追い込まれるだろう。

 東日本大震災対応の膨大な復興予算の確保や借金大国となった日本政府の財政状況と米国の財政状況や米国防権限法の議決状況等を勘案すれば、国民世論とかけ離れた日米両政府の軍事優先の在り方は大きく見直されることになるであろう。

 

新しい時代の日本の役割は平和と繁栄であり、アジア太平洋における平和の発信拠点として日本の役割・使命を果たすための外交と安全保障の決断と対応が急務である。しかし、日本政府は中国や北朝鮮等の周辺諸国を脅威あるいは仮想敵国と見做し、沖縄に海兵隊などの米軍が駐留することで「日本にはうかつに手出しができない」という抑止力を過信した安全保障政策をとっている。

防衛省は我が国の安全保障環境について「北朝鮮軍事動向は日本の安全に対する重大な脅威で、中国の国防政策の不透明さや軍事力の動向は、我が国を含む地域、国際社会にとって懸案事項」という認識で、米国と同盟関係を結び、その抑止力を活用することにより、わが国の安全が確保されていると説明している。在沖米軍については、「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、我が国の平和と安全にも影響を及ぼしうる朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にある」「我が国周辺で、万一紛争が起こり、沖縄を含む我が国に波及するおそれがあるとき、沖縄に駐留する米軍は、緊急に展開して迅速に事態に対応することができる」と地政学的位置の戦略的要衝としているが疑問だらけである。

 

 2011年7月10日沖縄タイムスは、海外駐留米軍の課題をアイゼンハワー米大統領に報告した「ナッシュ・リポート(1957年)」で、過密な在沖米軍基地は敵からの先制攻撃に極めて弱く、特に空軍や海兵隊を他の極東地域やサイパン、テニアンへ分散配備するよう進言していたことを報道した。4月13日同紙は、バーニー・フランク米下院議員(民主党)ら超党派の有力議員で組織する「軍事費削減委員会」の提言書で、「在沖米海兵隊の撤退」が提言されていることも報道した。そして、提言書の作成に係ったケイトー研究所クリストファー・プリブル外交政策研究部長が普天間飛行場の危険性について「米軍基地と住宅地が密接しているなんて米国では考えられない」と述べている。

2011年4月27日沖縄県を視察したカール・レビン米上院軍事委員長、ジム・ウェブ上院議員は、沖縄の政治情勢を考慮して「現行再編計画は非現実的で、実現不可能」と、普天間飛行場の移設に関して名護市辺野古崎水域で進めることを批判した。さらに、ジョン・マケイン上院議員も含めた3名の共同声明でも「現在の国防総省の再編計画は非現実的で、実行不可能で、経費に見合わない」と述べていることが報道されている。

 

これまで在沖米海兵隊の重要視する立場にあった日米安全保障に強い影響力のあるジョセフ・ナイ元国防次官補が米紙ニューヨークタイムズで論文を掲載した。内容は、オバマ大統領が米海兵隊をオーストラリアに2500名駐留させる計画を発表したことを評価した。「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画は沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。密集地域にある普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。アジア太平洋地域からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、オーストラリアから自由に訓練することができるからだ」という。日本の防衛省が「沖縄の地理的優位性を根拠に、在沖海兵隊が一体的に行動することが効果的な戦力を発揮する」と説明してきた根拠は崩れた。

 

時は今、オバマ大統領が財政再建のため国防予算の大幅な予算縮減を発表している中で国外駐留軍の見直しも当然対象になる。米国議会では近年、国防権限法の協議が難航している。トリガー条項で解釈すれば、2013年から10年間で約92兆円の強制歳出削減となる。半分は国防費が占める。共和党は安全保障上の問題があるとの立場から回避を模索しているが、民主党は増税による赤字削減を求めたのに対して共和党は社会保障費の大幅カットを主張して、増税に反対しているため与野党が一致していない。パネッタ国防長官は米軍が空洞化すると強い懸念を示している。在沖米軍再編にも大きな影響が出ると考えられる。

 

日米両政府は、在沖米海兵隊8000人とその家族をグアムへ移転することを合意し、米国防総省もグアムのアンダーセン基地整備を中心とした「軍事マスタープラン」を策定している。北マリアナ連邦議会は普天間基地所属の海兵隊4000人及びその家族をテニアン島に駐留することを歓迎する決議を行っている。

在沖米海兵隊いわゆる第31海兵遠征部隊は、イラク・アフガニスタンへ派兵され、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア等の米国の同盟国と共同演習を行っており、沖縄に常駐しているわけではない。国内の自衛隊基地等でも共同演習が行なわれており、今後、日本政府や国民が日米同盟の必要性が重要と考えているなら、米軍普天間飛行場の県外移設の可能性について個別具体的に検証し、海兵隊の暫定的な駐留や演習受け入れの可能性について早急な検討がなされるべきではないだろうか。

SACO 合意や米軍再編計画が実施されても、在日米軍専用施設の約70%が沖縄に残る。普天間飛行場は在沖米軍基地面積の僅か2%に過ぎず、宜野湾市街地のど真ん中にあり、県民への危険性の除去は普天間飛行場の早期閉鎖・撤去である。

 

 2013年11月に日米外務・防衛局長級協議で「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を日本側から要請されたが米側は非現実的と拒否した」ことが報じられている。仲井真知事は県民に対して「基地負担の軽減と危険性の除去」を口実とし、政府に対して「日米同盟の応援団として基地受け入れ」を条件に猿芝居を演じた。戦後69年、米軍による「銃剣とブルトーザ」による強制的基地建設がすすめられ、日本政府の「差別・抑圧」による過重な基地負担の押し付けの歴史は、仲井真知事によって「金のためなら基地受けます」という誤った情報を発信することになった。残念である。今後は「裁判闘争」と「住民運動」で「知事判断」が間違っていることを立証したい。

 

普天間飛行場の県外移設に当って、他の都道府県の多くの国民が迷惑施設と嫌がっている理由の一つに日米地位協定の存在があると考えられる。かつて、某県議会議長が「普天間飛行場の移設受け入れは海兵隊の受け入れを意味し、日米地位協定改正とのセットが条件となる」と明言されたが、現行の不平等な日米地位協定では国民を守れないのは明確だ。日本政府は米国の傀儡政府と言われないためにも主権国家としての外交を確立し、早急な日米地位協定の抜本的な見直しを行うべきであることを提言する。

 

この拙著「沖縄の人権」は、私が議長に在職していた時期に公務を担いながら「沖縄県議会史」を読み、米軍基地に起因する事件・事故が発生するたびに沖縄県議会として取り組んできたことを備忘的にまとめたものである。在沖米軍基地の功罪や日米地位協定改正の必要性をご理解いただければ幸いである。

 

                          

 

 

 

参考文献抜粋

『琉球・沖縄史』新城俊昭著

『沖縄 空白の一年』川平成雄著

『日米不平等の源流』琉球新報社

『砂上の同盟』屋良朝博著

『沖縄の米軍基地』沖縄県基地対策室

『沖縄の米軍及び自衛隊基地』沖縄県基地対策室

『ありんくりん』沖縄県議会事務局

『沖縄県議会史』沖縄県議会

『沖縄振興計画総点検報告書』沖縄県

『沖縄に基地はいらない』アレン・ネルソン国弘正雄共著

『沖縄における米軍の犯罪』福地広昭著

『普天間交渉秘録』守屋武昌著

『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』佐野眞一著


2014年4月11日

議会資料点検

2014年4月8日

川平小中学校入学式
孫の入学を頼もしく思った。
孫の史弥が児童会長で笑いを誘う挨拶の内容に拍手。
夜は入学祝で盛り上がった。

2014年4月7日

孫の彩羽が八重山高校への入学式
妻の63歳の誕生日祝いで食事へ

2014年4月6日

丸王ファミリー清明祭でお墓に大集合

2014年4月3日

川平老人クラブ定期総会出席
後援会事務局意見交換

2014年4月2日

浜下り石崎探検

2014年4月1日

ドラゴン会

2014年3月31日

尖閣諸島問題一考察 

沖縄県議会議員  高嶺善伸

1 沖縄の立ち位置

 

  国家の三要素は「国土」「国民」「主権」といわれる。国土とは、国家の領域のうち陸地、河川・湖沼などの内水域や付属する島嶼(とうしよ)である。領海や領空は領土に従属し、領土は国家の中心的な構成部分である。広義では,国家の領域全体を領土とよぶこともあり、狭義の領土には最も強い国家の排他的支配権が及ぶのは当然である。

 

 近代国家としての日本は、1867年の大政奉還により江戸幕府が終焉し1868年明治政府が設立されると、中央集権体制を確立するため1871年から廃藩置県が始まった。明治政府は、「琉球王国」を有無を言わさず強引に1872年に「琉球藩」にし、松田道之琉球処分官を再三琉球入りさせて強制的な収用を図り、1879年には軍隊300名余、警官160名余を率いて首里城に入り、城の明け渡しと廃藩置県を布告した。最後の琉球国王(琉球藩主)尚泰王は侯爵として東京に居を与えられた。「琉球」は、明治政府による1879年の廃藩置県により47番目に「沖縄県」として編入された日本の領土となった。

 

「琉球王国」は約500年の間、独自の歴史と文化を形成し「万国津梁」の懸け橋としての交易国であった。この間、1609年に島津藩が琉球に侵攻し、武力による併合を強要する状態もあった。琉球はいつから日本になり、沖縄になったのかというと、明治政府の廃藩置県制度により日本の国土に編入される過程として、「琉球国」から1872年「琉球藩」、そして1879年「沖縄県」となった。1899年に国籍法が施行され、沖縄人は「日本人」となったと説明されている。

 

清国は、明治政府の廃藩置県での琉球への関与に反発し、両国関係には緊張が走った。翌1880年、日本政府は沖縄本島を日本領とし、先島諸島を清国領とする先島諸島割譲案を提案した。清国も一度は割譲案に応じ仮調印したが、「清国は八重山と宮古を望まず、琉球領としたうえで清国と冊封関係を維持したままの琉球王国を再興させる」という李鴻章の反対によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題は棚上げ状態になった。最終的な領有権問題の解決は1894年の日清戦争後で、戦争に敗れた清国は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。

 

尖閣諸島はいつから日本の領土になったのか。明治政府は1885年以来数回にわたって、沖縄県当局を通じ尖閣諸島を実地調査した結果、尖閣諸島が清国に所属する証跡がないことを慎重に確認した後、国際法上の「先占の法理」に基づき、1895年に国標建立の閣議決定を行い、日本の領土として国土に編入した。翌1896年勅令13号で「沖縄県石垣市登野城魚釣島2392番地、南小島2390番地、北小島2391番地、久場島2393番地、大正島2394番地」の地番が付され、尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域となった。1952年のサンフランシスコ講和条約で琉球政府の行政区域として沖縄諸島とともに尖閣諸島も米軍の施政権下に置かれ、1972年の施政権返還で日本政府に返還された。

 

日本国憲法と地方自治法等、行政的には「領土」という表現ではなく、「国土」「行政区域」「地方自治体」と示されるが、かつての琉球王国由来の民族的な「自己決定権」が問われている。沖縄県に自己決定権はあるだろうか。ロシアが実効支配している「北方領土」は日本の「領土」とはいうが「国民」「主権」が欠如しており。韓国警備隊が常駐して韓国が実効支配している「竹島」も日本の領土いうが「国民」「主権」が欠如している。日本が開拓や居住等による有効支配してきた「尖閣諸島」は、今は無人島となっており「領土」「国民」「主権」の国家三要素が国際的にどれだけ認知されているか不安である。

 

160の島嶼を擁する人口140万人余の沖縄県は、「領土」「国民」「主権」との関連で、どのような地位を持っているだろうか。沖縄の自己決定権を検証するプロセスの一つとして、尖閣諸島の歴史・領有・開発・平和へのかかわりを考察する。

 

 

2 我が国の国境と領土問題

 

北方領土

 

 日本政府は、わが国の領土である「北方4島」、「竹島」、「尖閣諸島」の国境問題を先送りしてきた感が否めない。「北方4島」はヤルタ会談での戦利品といわんばかりに太平洋戦争終戦時にソビエト軍が突如、侵攻して1万7000人余の日本人居住者を追い出し、現在はロシア人約2万人が居住しており、ロシアが実効支配している。2011年8月下旬に「ビザなし交流」で、北方四島のうち「国後島(クナシリ)」と「択捉島(エトロフ)」に上陸して島内を視察したが、道路、港湾、空港、病院、学校、水産加工場、商店街等住民の暮らしは充足しており、今後の返還交渉の厳しさを実感した。

 

一方で、領土問題は進展しないにも拘らず日ロ漁業協定で、日本は毎年多額の漁業協力金をロシアに支払って中間線周辺で操業している実態を北海道根室振興局水産課の説明で知った。メドベージェフ・ロシア首相は北方4島の国後島を訪問し、「島々はサハリン州の重要な一部であり、ロシアの領土の重要な一部だ」と強調した。ウクライナ問題で、ロシアと欧米諸国の対立が続いている中、プーチン大統領と安倍総理大臣との外交対応が注目される。

 

竹島

 

韓国の李承晩大統領が太平洋戦争直後に、竹島と日本の間に李承晩ラインを宣言して竹島に軍隊を常駐させて以来、韓国が実効支配をしている。サンフランシスコ講和条約で「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱凌島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言され、竹島は日本の領土と確認された。ところが、講和条約翌年に、韓国の李承晩大統領は排他的主権領域として竹島を含む平和線(李承晩ライン)を宣言した。以後、平和線以西で操業中の日本漁船が拿捕される事件が相次ぎ、朴革命政権は、経済再建資金として日本殖民統治の被害に対して8億ドルを請求し、日本は漁業権を確保することと引き換えに6億ドル支払うことで決着した。

 

日韓両政府は「平和線と専管水域12マイルの間を共同漁業資源水域とする日韓漁業協定を結び、日本にとっては念願の漁場を確保した。竹島問題は、解決せざるをもって、解決したとみなす。両国とも自国の領土であると主張する事を認める」と密約したが、韓国の警備隊配置等の実効支配を容認している。2011年8月上旬に、韓国での日・中・韓平和学術交流会議に出席したが、懇親会では「竹島」を「独島」と呼び「領有権」を前提とした論調に驚愕した。李明博・韓国大統領が竹島を訪問し「領有権」をアピールした。安倍総理大臣の歴史認識や慰安婦問題に関する発言で韓国の不信感を募らせ、朴槿恵韓国大統領との関係は冷え込んでおり話し合いのできる状況にない。

 

尖閣諸島

 

尖閣諸島は1885年に閣議決定により日本の領土として編入された「先占」の無主地である。ところが、太平洋戦争後の米軍統治下にあった1968年に国連アジア極東経済委員会が周辺海域に豊富な石油資源が埋蔵されているという調査結果を発表すると、尖閣諸島海域に次々と石油鉱業権が出願され石油鉱業権争奪戦の舞台となった。1970年中華人民共和国や中華民国政府(台湾)が尖閣諸島の領有権を主張し、琉球政府も領土権の声明を出した。

 

1971年沖縄返還協定について、中華人民共和国外務省は「釣魚島、黄尾島、赤尾島、南小島、北小島などの島々は台湾の属島である。米日両国政府が沖縄返還協定の中で我が国のこれらの島々を「返還」に入れた事は全く不法である。中国人民は必ず開放する」と声明を出した。中国の主張は「歴史的に中国の領土である」と主張し、日清戦争の終結による1896年4月17日の「下関条約」締結の前年に、戦況の有利な展開を背景に台湾割譲をさせる講和条件を突きつけ、「中国に通知しないままに閣議決定して尖閣諸島を日本の領土に編入した」と批判している。戦後処理では、1943年のヤルタ会談と1945年のポッダム宣言により「中国から略奪した領土、台湾に属する尖閣諸島も含めて放棄すべき」と主張している。

1972年に日中共同声明で国交正常化して41年目となるが、尖閣諸島については1978年に日中平和条約が締結されたとき、ケ小平・中国副首相が「この問題に触れないということで一致した」と述べ、次の世代での解決まで「棚上げ」された。しかし、「棚上げ」の真意について日中両政府の解釈は必ずしも一致してはいない。

 

尖閣諸島の一触即発状況

 

2010年9月7日、尖閣諸島北西海域で我が国の第11管区海上保安本部所属の巡視船に中国漁船が衝突する領海侵犯事件が発生し、中国漁船の船長は公務執行妨害により逮捕されたが、後日処分保留で釈放され中国政府が用意したチャーター機で中国に帰還した。中国政府は、尖閣諸島の領有権を主張し「巡視船が漁船の進路を妨害した」と抗議している。

 

2012年8月15日、香港活動家14人が民間抗議船で尖閣諸島海域に領海侵犯し、7人が泳いで魚釣島に不法上陸し、その内の2人は着船したため5人が石垣海上保安官や八重山警察署員によって入国難民法違反で現行犯逮捕された。しかし、那覇検察庁に事件送致されることなく、2日後の17日には強制送還という決着で釈放されることになり7人は民間航空機で、他の7人は民間抗議船で香港に帰還した。

 

8月19日には尖閣周辺海域で、超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・山谷りえ子自民党参議院議員)が尖閣列島戦時遭難死没者洋上慰霊祭を実施し、同行した「頑張れ日本 全国行動委員会」の水島総幹事長ら10名が泳いで魚釣島に上陸した。借地権者の日本政府から上陸許可は出ていないが、八重山警察署は事情を聞いただけで釈放した。「日本政府はへっぴり腰でも国民は違うんだということを示すことができた」と政府の対応を公然と批判しており、今後、エスカレートして尖閣諸島周辺の不安が広がることが懸念される。

 

2012年4月、当時の石原慎太郎東京都知事は中国政府に対する対抗手段として、尖閣諸島の所有者と相談の上、買い取り計画を表明した。東京都による土地所有者への動きを受けて日本政府は対応策として2012年9月11日、当時の野田内閣は尖閣諸島の国有化を閣議決定し、土地所有者から20億円余で買い上げた。中国政府は日本政府の国有化に激怒して反発を強め、連日のように中国海警局の公船を尖閣周辺水域に航行させ、頻繁に領海侵入を繰り返し、第11管区海上保安本部の巡視船の警告に対して「中国の管轄海域で定例のパトロールを行っている」と応答している。現在、中国公船による尖閣周辺の領海侵犯は続いており、第11管区海上保安本部の巡視船は領海の取締りを強化しているが、一触即発の状態である。

 

警察・海上保安庁・自衛隊の現実的対応の可能性

 

 かつて、対談した軍事評論家から「近々、中国漁船が大勢押しかけ、尖閣に強行上陸するという情報がある」ということを聞いたことがある。ありえない話ではない。中国海警局の公船が連日のように、尖閣諸島周辺の領海侵犯を続けている。一触即発を想定した対応はどうなるだろうか。報道される内容から推測すると、中国当局と連携した中国漁船が緊急避難や難破を理由に計画的に尖閣に上陸することを想定した場合、石垣海上保安庁は先ず領海であることを警告し、領海から侵入船を撤退させるような「海上警備行動」をする。しかし、上陸を強行した場合、沖縄県警察は通報により八重山警察署所属の警察官が現場に急行し、出入国管理及び難民認定法違反の現行法で逮捕する「治安出動」する。相手が、抵抗して武器で応戦した場合、中国海警局の官憲が自国民の保護を理由に上陸してくる。日本政府は、海上保安庁や警察では対応できないと判断し、もし、自衛隊の治安出動に踏み切るなら、中国側は「日本が軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会に訴え、海軍を送り込んでくる。日本政府は、防衛出動を検討するが、武力衝突に発展しかねないとの慎重論もあり、発令するかどうか判断を迫られる。

 

 安倍政権は、自衛隊が中国から武力攻撃には至らない場合でも、治安維持を目的とする警察の「治安出動」や海上保安庁による「海上警備行動」では対処できない事態を想定、自衛隊に新たに「領海警備」の任務を付与することを検討している。警察と海上保安庁の活動で対処可能な事態と自衛隊が治安出動や防衛出動する本格的な事態との中間の法的枠組みで、自衛隊が不法侵入を取り締まる領域警備の任務を付与することで、平時から「外国軍」と認定できない場合でも自衛隊が領域警備権限を拡大して対処しようというものだ。

 

米国の出方

 

 米国は、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲としているが、尖閣諸島の「領土問題」に日米同盟としてどのようにかかわるかは不明である。寧ろ、日・中が武力衝突をおこし、中国軍が尖閣諸島や周辺諸島を武力制圧した頃合いを見て、国連を動かして停戦・仲裁斡旋に動き、一旦停戦状態としたうえで「漁夫の利」というべき停戦利権を確保するようなシナリオのように思われてならない。

日米同盟や米軍の抑止力を盲信する我が国の対応策では、八重山・宮古島は生贄にさらされ、国民は「中国の軍事力による領土侵略を許すな。軍備増強による国土防衛だ」といういつか来た戦争への道を進むことになるのではないだろうか。日本に戦闘機やイージス艦、ミサイル等を売り込めるチャンス到来を米国の軍需産業は期待しているかもしれない。

 

琉球王国と尖閣諸島

 

尖閣諸島は、廃藩置県以前いわゆる琉球王国時代はどこの国の属島でもなく無主地で、中国福州と琉球との間の航海での東シナ海上の航路標識であったと記されている。最初の記録は1534年明国の冊封使・陳侃が記した「使琉球録」で釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼等、現在の尖閣諸島と思われる島名を記述しており、以降の文献等には同様の島名が使用されている。「使琉球録」によると「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を次々と通り過ぎ、・・・その後、11日の夕方に古米山が見えた。これは琉球に属するもので、夷の人は舟上で歌い踊り、故郷への到着を喜んでいる」と記されている。古米山とは久米島であり、夷人とは琉球人のことであり、「久米島は琉球に属する」という記述がある。

廃藩置県以前の、「琉球」の認識については1562年の冊封使・郭儒雲の「重編使琉球録」では「5月1日に釣魚嶼を通り過ぎ、3日には赤嶼についた。赤嶼は琉球との境にあたる山である」と記述されている。

 

1719年の冊封使・徐保光は琉球で研究に専念し、琉球の地理学者や王朝の執政官らと交流し、「中山伝信録」を書き記したが、「久米島は琉球の西南境界の山・・・与那国島は琉球南西の最果ての境界」と記している。1650年に向象賢(羽地朝秀)は「琉球国中山世鑑」を記したが「赤嶼以西は琉球の領土でない」、1708年に程順則は「指南広義」で「久米島は西南の境界の山」と記している。「中山伝心録」では琉球滞在中の見聞の結果として、琉球36島を記しているが、その中に尖閣諸島は含まれていない。

 

中国の記録によると、日清戦争の前年1893年10月、西大后は薬剤採取地のために釣魚島、黄尾嶼、赤尾の3島を盛宣懐という人に財産として与える詔書を発したという。盛宣懐が献上した丸薬は効果が非常に高く、薬の原料は釣魚台のもので、薬局を開いて多くの民を助けたことが賞賛されたためという。また、1879年、清国の北洋大臣・李鴻章が日本と琉球の帰属を交渉した際、中日両国は琉球が36の島でできていることと確認しており、そこに釣魚島などの島々は含まれていなかったという。

琉球王国と明国、清国の交流の中で、これらの島々についての共通の時代考証はどう考えるべきであろうか。歴史的にも国際法上も、合法的な「先占」の条件の一つである「無主地」であることは、廃藩置県後の明治政府の慎重な実地調査に根拠を見出すことができるだろうか。

3 日本領土としての尖閣諸島

 

日本領土編入の経緯

 

日本による魚釣島の初めての調査は、日本政府の「日本外交文書」第18巻によると、沖縄県令の西村捨三が内務省から尖閣諸島等の無人島調査の命を受けて調査した結果を報告しているが「中山伝信録に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と一緒なら清国との関係が懸念される」旨の報告であった。内務卿山形有朋らは調査報告に満足せず、再調査をさせたが国標を建てることには慎重であった。

 

1885年、日本郵船出雲丸をチャーターして尖閣諸島を調査した沖縄県属石沢兵吾の9月22日の調査報告書によると、中国と沖縄間を度々航海した大城永保からの聞書として、尖閣諸島は漁業資源は豊富だが地形的に開拓は不便等の理由により無人島で、航海標識として琉球名と中国名を既に有していたという。琉球名で釣魚台は魚釣島、黄尾嶼は久場島、赤尾嶼は久米赤島(大正島)と報告されている。1885年10月21日に外務卿の井上馨が、内務卿・山形有朋に送った書簡には「調査は秘密裏に行い、清国の国際的な異議・反対を避ける必要がある」と念を押し、同年11月25日に沖縄県令に西村捨三が再度国標建設の伺いを立てても慎重な対応姿勢を崩していない。

 

内務卿・山形有朋と外務卿・井上馨は清国政府との関係から国標を建てる事には慎重を期して協議をし、1885年10月21日外務卿・井上馨は「沖縄県と清国との間に散在する無人島に国標を建てることは延期したほうがよろしいか」という内務卿・山縣有朋からの照会に対して、「この際、公然と国標を建てる事は清国の疑惑を招くので、国標を建て、開拓に着手することは、他日の機会に譲ったほうが良い」と回答され、同年11月30日に「建設は不要である」という指令が沖縄県令に出された。

 

同調査の後、好漁場を求めて尖閣周辺の海域に出漁が増加し、漁業取締りの必要性から、1893年沖縄県知事・奈良原繁からの再度の国標建立上申に対して、1894年12月27日内務・外務大臣の協議で異議がないことを確認し、1895年1月14日に国標建立の閣議決定を行い、正式に尖閣諸島を日本の領土として沖縄県の管轄に編入した。翌1896年4月1日勅令13号で「郡制の沖縄県施行、沖縄県知事は尖閣諸島を八重山郡に編入後、国有地に指定」し、はじめて国内法上の領土編入がなされた。1902年、沖縄県土地整理局によって地番と地籍が設定された。これにより、日本政府は国際法上、合法的な「先占」と主張しているが、「先占」の要件でもある国際的な告示があったと判断されるかどうか気になるところである。

 

尖閣開拓の事情

                              

1890年には無人島の調査の結果が広まり、尖閣諸島への出漁が最近増え、久場島や魚釣島への糸満人の出漁は総計78名で、最近では現地に小屋掛けし漁業に従事していると報告した。糸満漁夫の漁獲物は重に夜光貝やアホウドリ羽毛等であり、背景には古賀辰四郎氏等の県外からの寄留商人たちが海外輸出を目的に大量に買い取っていた。

 

福岡出身の古賀辰四郎氏は、1879年に那覇に古賀商店を構え、1882年には八重山大川村に古賀支店を開設した。古賀氏は夜行貝殻等の海産物を中心に沖縄の物産を海外に輸出して財を成した。尖閣列島での鳥毛、鱶鰭等の事業進出を計画し、1884年ごろから調査を行い、1885年に尖閣諸島の開墾を政府に出願した。県属石沢兵吾の調査は漁業取締の必要から尖閣諸島等の無人島調査を行ったと考えられる。

 

古賀氏は10年後再度開拓許可を出願し、1896年に政府から30年間の無償貸与許可が下りた。翌年、魚釣島に開拓村(俗に言う古賀村)を建設し、最盛期の1909年頃は約248名、99戸が移り住んでいたという。鳥毛採取事業は1911年まで、燐鉱石採取事業は1916年まで、鰹漁業は1940年まで経営し、通算44年間事業を行った。

古賀氏は尖閣諸島での開拓と海産物商としての実績が認められ、1909年藍綬褒章を受章した。1918年古賀氏の逝去に伴い、事業は息子の古賀善次氏に引き継がれた。1926年に国有地の無償貸与期間が過ぎたため、その後は1年契約の有償貸与に切り替えられたが、1932年借地人の古賀善次氏の要請により払い下げられ、南小島、北小島、魚釣島、久場島は個人有地となった。尖閣諸島における古賀商店の事業は次第に縮小され、代わり県外の鹿児島や台湾からの鰹漁業が急増した。太平洋戦争が激化する頃には尖閣諸島における漁業はほぼ途絶えた。

 

戦後の尖閣諸島は、1953年12月25日の米国民政府布告第27号が発布され、琉球列島の地理的境界が「北緯24度、東経122度区域内」と定められ、米国民政府と琉球政府が管轄することになり尖閣諸島の帰属が明らかになった。

 

1972年の沖縄返還協定によって尖閣諸島は「日本の領土」として返還された。日本復帰後は日米地位協定に基づき久場島と大正島は米軍の射爆撃場として提供施設になっている。その後、1974年から2002年までの間に4島は相続登記や売買移転を経て埼玉県在の栗原弘行氏等の所有となっているが、2002年に総務省が国境保全のために魚釣島、北小島、南小島、久場島を年間約2000万円余で賃借して管理してきた。大正島は国有地である。2012年に石原慎太郎東京都知事が突然買い取りを表明したことが発端となって野田内閣は尖閣諸島の国有化の方針を閣議決定し、日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を買い上げ国有地とした。この国有化が、自国の領土と主張する中国政府の反発を助長し、抗日政策と中国公船による領海侵入を常態化させている。

 

尖閣諸島周辺海域での台湾漁船等の操業

 

太平洋戦争後、台湾の漁民が尖閣諸島周辺で多数操業するようになっていたことは事実である。戦後、アメリカ軍が久場島と大正島を実弾演習地域として使用してきたこと、また1955年に魚釣島領海内で沖縄船第三清徳丸が国籍不明のジャンク船2隻に襲われ、3名の乗組員が行方不明になるという事件が発生したこと等の理由によって、沖縄漁民が生命や身体の危険を恐れて次第に尖閣周辺で操業しなくなった。そのため1950年代の末頃から台湾漁船の数が急激に増大し、年間延べ3000隻の台湾漁船が操業するようになったといわれる。また漁業をおこなっているだけでなく、海鳥の卵を採取したり、飲料水の補給、休養、水浴などの目的でしばしば尖閣列島に上陸していた。(注 上陸する島及び上陸する地点は、主として、水浴、休養,飲料水の補給を目的として魚釣り島の北岸と南岸、カツオ鳥の卵を採取するために北小島の南端、飲料水の補給などのため南小島の北岸である)。

 

 ところで基隆を漁港とした漁船の操業は、1919年の日本水路誌によれば「毎年五月から八月の期間、基隆港より発動機艇をもって此島附近に鰹漁に来るものもあるも、多くは早朝来って夕刻には出航帰航するを常とする」とあり、また1941年の水路誌にも同様の記述があるところをみると、大正年間以後からおこなわれていたことが分かる。多くのものは単純に無人島であるから、自由に操業できると考えていたと思われる。

 

尖閣諸島の領有権行使

 

尖閣諸島の領有権についての具体的な公的記録として、1919年中国福建省漁民31名が遭難して、尖閣列島に漂着して古賀村の住民に救助された。1920年に中華民国駐長崎領事から救護に従事した7人に感謝状が贈られたといわれ、現存する豊川善佐石垣村長に贈られた救助に対する感謝状には「日本帝国領尖閣列島」と明記されている。長崎の中華民国領事館は、1978年に清国領事館として新設され1912年に清国領事館の建物を継承して中華民国領事館として開設されたが1938年に閉鎖されている。1947年長崎僑務長崎分処が設置され1952年から1970年までは中華民国駐長崎領事館が設置されていたが、現在は中華人民共和国駐長崎領事館となっている。因みに、感謝像を贈呈した時は中華民国領事館の馬晃第4代領事であった。

 

1970年発行の中華民国国民中学地理教科書の琉球列島地形図によると、国境線は台湾と尖閣諸島との中間に引かれ「尖閣群島」という島嶼名画使用されていることから中国も日本の領土として認識していたのとは疑いの余地は無いというのが日本政府外務省の正式の見解である。

 

琉球政府の行政区域にある尖閣諸島について、琉球政府と米国民政府が関連した1968年に南小島と久場島で起きた事件処理の事実がある。

 

1968年8月12日、八重山警察署、琉球政府出入管理庁、オブザーバーとして同行したアメリカ民政府渉外局次長ロナルド・A・ゲイダック、公安局の計6名が尖閣列島の現場調査をおこなったとき、南小島の岩かげにテント小屋、さらに浜辺に起重機二機を設置、サルページ会社の従業員を含む45名の台湾人労働者が、パナマ船籍の沈船解体作業にあたっていた。南小島に上陸していた同社の責任者は、国府逓信省の解体免許証、基隆港務局長発給の解体許可証及び台湾守備隊本部の出国許可証を所持していたが、入城に必要な旅券及び高等弁務官の入城許可証を所持していなかったことから、同島よりの退去と入場手続の申請をおこなうよう勧告した。現場にいた責任者は「この島は無人島だから、パスポートは不用だと台湾政府の人々に言われ手続きをしなかったが、注意をうけてその必要を知ったので、来年4月頃来るときには、パスポートをもってくる」と申立てた。台湾人労者らの南小島への入城手続は直ちにおこなわれ、労働者と船舶三隻の入城が高等弁務官によって許可され、その旨在台アメリカ大使館を通じて電話で連絡された。

 

これら台湾人労働者に対する入城許可はいずれも1968年8月1日から1969年10月31日までの期限とされた。(この許可期限は基隆港務局長の発給した解体許可証の作業期限と一致している)ところで基隆港務局長の発給した解体許可証は解体現場をたんに緯度及び経度で示しているにすぎないが、解体許可証は作業現場を基隆外海とし、しかも上述したごとく作業の期限を付している。また労働者らが台湾守備隊本部発給の出国許可証を所持していることから、少なくとも国府は南小島を自国領として扱っていなかったことが推測される。南小島における作業は、その後高等弁務官によって入城を許可され、しかも作業の合法性を遡及して認められた。したがって南小島での作業(一部は魚釣島でも行なわれた)に関連して、台湾人労働者が設営した若干の設備もまた、高等弁務官の入城許可にもとづいて認められたものであって、こうした設備の存在を理由に台湾の領有権を主張することはできない。

1968年3月の台風で座礁し、風波で久場島海岸に打ち上げられた国府船籍の貨物船の解体作業のために、14名の台湾人労働者が同島に上陸し作業をおこなった。この事実は1971年7月11日出入管理庁の係官らが、不法入域者取締に関する警告板設置のために同島に主張した際に確認された。これら労働者は南小島の場合と同様、琉球列島へ入城するために必要な旅券及び高等弁務官の入城許可証を所持していなかった。なお同島北岸にスクラップ運搬船が停泊していた。係官ら同船を臨検調査したところ、1970年7月1日に一度来たが、台風のため4名の作業員を残して基隆に引返し、再び久場島に到着したことが分かった。なお同船は正式の出航許可をえているが、その許可証は目的地を無人島として、国名、地名をまったく記入せず、漠然と取り扱っていた。

 

なお労働者からは久場島に作業の小屋を仮設し、相当量の食料、飲料水(注 同島にはまったく水がない)燃料、寝具などを容易、また鋼鉄製のケーブル施設をほどこしていた。これらの不法上陸者及び大通号の乗組員に対しては、ただちに退去を勧告したが、解体作業の責任者は「座礁船が台湾船であり、この島が無人島であるので、許可を要しないと思っていた」と申し立てていた。ところで国府当局の発給した出航許可証が目的地を無人島として、国名、地名を記入していなかったことは、国府自身が久場島を単純に無人島と考えていたからであって、少なくとも自国の領土であると意識していなかったといえよう。いずれにせよ南小島の場合も久場島の場合も、米民政府及び琉球政府によって台湾人らの不法行為の指摘と、退去勧告などの取締り措置が効果的になされているので、これらの事実を理由として、台湾が領有権を主張することは問題とならない。

 

 

4 尖閣問題の平和的かつ創造的な解決をもとめて

 

日中漁業協定と日台漁業取決め

 

 1997年締結された「日中漁業協定」では、尖閣諸島北方の北緯27度から30度40分までの東シナ海日中中間線を中心とした海域を日中暫定措置水域として設置した。同水域では、日中双方の漁船が相手国の許可を得ることなく操業できるように定め、同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船に・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に通報することができると定められた。更に、北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域、まさに尖閣諸島が含まれる水域について、「日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」(1997年11月11日日本国外務大臣小渕恵三)、という小渕書簡で中国漁船の操業が認められている。

 

 2013年4月10日合意された「日台漁業取り決め」では、台湾政府が主張してきた暫定執法線を受け入れ、北緯27度以南の東シナ海における尖閣諸島周辺海域を含む海域での台湾漁船の操業を認めた。沖縄の漁民や沖縄県議会の反対を一顧だにしない政府の外交により沖縄の漁民は締め出される結果となっており、尖閣周辺の漁場は沖縄の生活の場としての有効支配を失いつつある。海峡問題を抱える台湾と中国が尖閣諸島の領有問題での連携することを歯止めするための外交政策の一環として官邸主導で台湾側に譲歩したという報道もある。

 

このように、北緯27度以南の尖閣諸島を含む海域は中間線等の線引きもされず、中国・台湾の漁船が自由に操業することが許されており、沖縄県民には納得のいく説明がなされていない。中国は「領土問題は棚上げ」と説明し、日本政府は国民向けには「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」といっているが、かつて、内閣府の沖縄振興審議会で沖縄振興特別措置法に基づく「指定離島」に追加するよう進言したが日本政府は対応する気配はない。沖縄県当局に対しては、国設鳥獣保護区域指定や遺跡等の文化財指定を提言しても取り合わない。日本の領土であることについて、世界の国々の理解と協力を得る努力さえもしていないのが気になる。

 2013年4月26日、中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けた。中国は従来、主に台湾やチベットの問題について核心的利益との表現を用いてきた。尖閣諸島が該当するかを問われても、核心的利益の定義を答えるのみで、明確な回答を避けていた。習近平国家主席は、尖閣問題などを念頭に「平和的発展の道を堅持すべきだが、正当な権益を放棄したり、国家の核心的利益を犠牲にしたりすることは絶対にできない」と強調している。

華民国馬英九総統の「提言」

 

石垣島から170キロ、台湾から190キロ、中国温州から380キロ、沖縄本島から430キロの海上に魚釣島はあり、行政区域は「沖縄県石垣市」である。

一方、中華民国政府は「釣魚台列島」は台湾の付属島嶼であり、行政管轄は「宜蘭県頭城鎮大渓里」に属しているとの立場だ。

馬英九総統は2012年8月5日「中華民国と日本国との間の平和条約発効60周年記念展示会及びシンポジウム」で、最近の釣魚台列島を巡る争議の高まり、その緊張した情勢を憂慮し、このような緊張情勢を緩和するため、「東シナ海平和イニシアチブ」を提起した。それは関係国が自制し、争議を棚上げにし、平和的手段で争議を処理し、並びにコンセンサスを求め、東シナ海行動規範を作り、資源を共同開発するためのメカニズムを構築し、東シナ海の平和を確保するよう呼びかけた。

内容は「釣魚台列島は台湾の付属島嶼であり、台湾北東の東シナ海に位置し、台湾に一番近く、南へは基隆まで僅か102カイリしかない。その行政管轄は宜蘭県頭城鎮大渓里に属している。歴史、地理、地質、使用の実績からしても、また国際法から見ても、釣魚台列島は中華民国の領土であることは何の疑いもないことである。したがって、釣魚台列島を巡る争議に対してわが国から「東シナ海平和イニシアチブ」を提起するのは適切で意義深いものがある。中華民国は平和を愛する国である。わが政府としては、一貫して国際紛争は国連憲章の規定に則り平和的な手段で解決すべきと主張する。釣魚台列島を巡る争議に対する立場は、「主権はわが国にあり、争議を棚上げ、和平互恵、共同開発」である。

国家の領土と主権は分割できないが、天然資源を分かち合うことが可能である。世界には主権の争議ある海域と島嶼は少なくない。しかし、ヨーロッパ北海油田の開発は一つの成功例である。我が国が「東シナ海平和イニシアチブ」を提起するのは、関係国が争議を棚上げにして、多国間協力メカニズムを作り、東シナ海資源の共同開発をはかるためである。また連携の範囲を生態保護、海上救助、犯罪の取り締まりなどに拡大し、関係国の努力によって、東シナ海を「平和と連携の海」にしたいと切望している。   

 

国境紛争の教訓

 

日本政府は、尖閣諸島については日本固有の領土として有効に支配しており、第11管区海上保安本部の巡視船を連日配備して警戒警備に当たっている。一方、日米両政府は「尖閣諸島は日米安保条約の対象」という認識を表明しているが、米国の関与については不透明な部分がある。それは、沖縄返還時の「行政権」返還時に「・・・これらの島についてのいかなる係争の要求も当事者が互いに解決すべき事柄である」と表明をし、1996年9月11日米国務省のバーンズ報道官は「米国は尖閣諸島の主権に対するいかなる国の主張も認めもしなければ支持もしない」と発言しているからである。オバマ大統領は「平和的な解決」を提起している。

 

2014年4月訪中したヘーゲル米国防省は常万全国防省との共同記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島をめぐり、日米安保条約に基づく日本防衛義務を果たす考えを表明したが、常氏は「領有権で一切妥協はしない。領土を守る必要があれば軍事力を行使する用意がある」と激しい応酬があったと報道された。

 

孫崎享氏は「日本の国境問題」で、米歴史学者ピーター・スターンの論文を紹介して、「人間の行動を実験するわけには行かない。歴史こそ実験室といえる。歴史だけが人間・社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」。そして、歴史の教訓について次のように述べている。

1969年3月2日勃発した中ソ国境紛争は、中ソ国境線アムール川支流ウスリー川にある長さ1700m幅500mの小さな島「珍宝島」、その島は特段資源があるわけでなく、価値はない。「挑発したから攻撃した」「お互いに侵入と避難」という事態で突然発砲。警告なしの戦火で双方に100名近い戦死者を出した。境界が川岸の右か左か、小さな島の所属をめぐっての犠牲はいかほどの値打ちがあるだろうか。1991年5月16日に双方首脳の話し合いにより関係正常化が合意され中ソ国境協定が結ばれて和平が成立した。

 

1980年9月22日勃発したイラン・イラク戦争は、国境にあるシャトルアラブ川を巡る境界争いから始まった。イラン側死者30万人、イラク側死者16万から24万人と推定。1988年8月20日国連安保理事会の決議により停戦した。国境問題で紛争を円滑に収めようとする人と紛争を発生させて利益を得ようとする人がいるという。「多くの国で国境紛争を緊張させることによって国内的基盤を強化しようとする人物が現れ、そして不幸な戦争になる」と警鐘を鳴らしている。

 

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土である。しかし、「珍宝島事件」と同様な事態が起こらないという保証はない。連日、海上保安庁の巡視船と中国公船がにらみ合いを続けている。時折、漁船をチャーターした民間人が出没し、一触即発の可能性が常態化している。日中漁業協定や日台漁業取り決めでは北緯27度以南海域、特に尖閣周辺での中国・台湾の漁船の操業が認められており、沖縄の漁民は締め出された格好である。領土問題で「軍備による抑止力」か「話し合いによる平和的解決」という世論操作は危険である。

 

 沖縄県議会は「県民の安全確保」「県益」に係る問題であり、国境問題という意味では「国益」に係る緊急事態との認識から、日中漁業協定や日台漁業取決めの早急な見直しを求めて政府や国会への要請を行ってきた。しかし、問題解決への積極的な姿勢が見受けられないのはなぜだろうか。「竹島密約」のような日・韓の不透明な外交交渉を彷彿とさせる。

尖閣諸島は陸続きでないが我が国の排他的経済水域の枠を定める領域にあり、尖閣周辺海域に中国・台湾漁船の自由な操業を認める経済行為を容認していることは、我が国の有効支配ひいては実効支配を大幅に譲歩した結果となっているのではないか。そして、我が国の外交優先で日中、日台両漁業協定には触らず、漁業委員会での操業ルール合意を落としどころと考えているとしか思えない。このような日本政府の対応から、現実的な解決方法は、「協定破棄または協定見直し」ではなく「操業ルールの確立」による平和的解決方法という選択肢しか残されていないではないか。それとも、尖閣問題の解決を日米同盟の強化による軍事力による解決に頼ろうと居ているわけではあるまいか。日本政府は詭弁ではなく、国民の対立を煽ることなく、日本外交の方針を示して平和的解決能力を発揮していただきたいものだ。

 

 尖閣諸島視察

 

 1980年7月30日、石垣市議会尖閣諸島視察団の一人として尖閣諸島を視察した。私は、1978年から石垣市議会議員であったが「領土問題」という認識ではなく「離島振興策」の一環として、無人島となった国境の離島を見てみたいという興味からであった。 石垣市議会総務財政委員会は尖閣諸島の現地調査の必要性があるということで魚釣島、南小島、北小島、3島の所有者である埼玉在の栗原國起氏に文書で視察許可をお願いしたが上陸の同意が得られず実現できなかった経緯があったが、今回、石垣海上本部の好意により海上からの視察が実現した。尖閣諸島の魚釣島は「沖縄県石垣市登野城2392番地」であり2390番地から2394番地までの5島を尖閣諸島と称している。視察団としては、この機会に尖閣諸島についての理解と知識を深め、現状把握のうえ議会として今後の尖閣諸島をめぐる諸問題に対応していくことを目的として巡視船の定員の制約もあり11名が参加した。

巡視船「はてるま」(1300トン)は午前7時30分石垣港岸壁を出港し、尖閣諸島到着まで5時間を要した。午前11時過ぎ船内で昼食をいただいたが黒潮で揺れ、船酔いに苦しみつつ、正午前には尖閣諸島に近づいた。先ず、南小島、北小島、魚釣島が右手に見え「イーグン」の如く尖った岩礁がそびえたつように見えた。速度を緩めゆっくりと至近距離から見せてくれ20倍の双眼鏡で島々の様相を確認できた。魚釣島は草木も生えており竹富島より面積は小さいが363mの山もあり大きく感じられた。水もあるということで、かつて「古賀村」が存在し人が生活していたこともあり、付近には本土の団体が立てたといわれる「日の丸」の旗が立っていた。近くに小さな小屋があり、隣にヘリポートがあった。魚釣島近くで3隻の漁船が漁をおりカツオドリが船の周りを飛び交い、昔からカツオ、マグロ、マチ、タイ、などの好漁場であるという印象を持った。約2時間尖閣の島々を巡ったが魚釣島以外は面積もわずかであり草木もほとんど確認できず岩礁の固まりという感じで人が住める環境ではなかった。

2007年11月、琉中親善沖縄県議会議員連盟が宜蘭県を訪問した際配布された「宜蘭県行政区域概況簡単な紹介」(宜蘭県政府編印)では「宜蘭で初めて開拓された町―頭城鎮」と紹介され行政区域図では亀山島まで記載され、尖閣諸島の図示はなかった。意図的に除外したかどうかは定かではないが、友好親善交流の積み重ねは平和的解決に一石を投じるものだ。主権問題は外交問題であり国の専権事項であるが、「台湾」と「沖縄」が隣接する「地域」間の共通認識を深めていくことは必要であり、今後とも交流を継続していきたい。

  

 

 

結びに

 

安倍政権は自民党憲法草案を基に憲法改正を目論んでいる。自衛隊を国防軍と位置づけ、紛争の解決手段として自衛権の行使を可能にし、集団的自衛権を行使できる憲法改正に前のめりである。南西諸島への自衛隊配備も強引に進めており、日本最西端の与那国島への陸上自衛隊監視部隊の配備が決まり2014年4月19日着工される。与那国町民は「賛成」「反対」が拮抗する二分状態で町民生活の混乱が懸念される。更に、2014年2月23日琉球新報、同24日沖縄タイムスで報道された石垣島配備計画も候補地問題も「火のないところ。煙はたたない」。

 

沖縄県民の中にも、尖閣諸島問題を想定して「国境・領土問題」の解決策として在沖米軍基地に配備されている海兵隊やオスプレイ等の在沖米軍による抑止力に期待している向きも感じられる。しかし、米国政府は領土問題に関与しない方針であることから、中国との緊張関係の増長はアジアでの孤立を招きかねない。ロシア、韓国、中国等と同時に抱える未解決の国境問題は、米国にとっても国益優先から考えると日本の立場は微妙である。国の日米同盟による軍事力によるや外交安全保障ではなく、琉球王国の万国津梁の歴史を踏まえた「ソフトパワー」を活かした親善交流による平和構築が大事である。

 

南西諸島は国防予備軍である自衛隊の配備で紛争の最前線に立たされる。戦争マラリア犠牲者事件や悲惨な地上戦で犠牲をこうむった沖縄を再び差別して捨石にすることは許されない。何故紛争が起きたのか、どのように紛争を終わらせたか、誰が得して誰が損したのか、歴史に学ぶ必要がある。日本政府の外交力が問われている。

 

石垣市議会は1月14日を「尖閣開拓の日」として決議したが、挑発であってはならない。石垣市や沖縄県は台湾や中国と歴史的にも友好関係にあり、今後とも活発な交流が期待されている。日本政府は主権国家として外交力を発揮し、平和的かつ慎重・適切に尖閣問題を解決していただきたい。

 

沖縄県議会は、本件の行政区域で同様な事件が再発しないよう日本政府及び中国政府に対して要請するため、2010年9月27日「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」を全会一致で議決した。

しかし、2011年に琉中親善沖縄県議会議員連盟は台北市・新北市・台中市・台南市を訪問して交流を深めてきた。今後とも、可能な交流を重ね、対立ではなく友好親善を重ね共存する国境でありたい。

沖縄のソフトパワーこそ「平和な沖縄」の源である。隣国を仮想敵国と想定した「抑止力」への依存は国境問題ますます困難にさせる。   (2014年3月31日)

 

参考文献「尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告」尖閣諸島文献資料編纂会

    「尖閣諸島について」外務省情報文化局

    「尖閣諸島資料」石垣市編

    「登野城村の歴史」牧野清著   

     「釣魚島問題について」人民日報(1996年10月18日付)

「尖閣列島の領有権問題―台湾の主張とその批判―」奥原敏雄

     「日本の国境問題」孫崎享著

 



2014年3月28日

最終本会議

2014年3月26日

公共交通ネットワーク特別委員会
予算特別委員会採決
知事訪米修正案賛成少数で否決 残念

平成26年度当初予算を審査する予算特別委員会は、各部局長に対して各委員が連日質疑する日程から、議会改革の試行として所管の各常任委員会に調査を依頼し、審査終了後に各常任委員長は予算特別委員会に調査報告書を提出し、要調査事項について知事の出席を求めて総括質疑を行うことになった。

3月7日の予算特別委員会での補正予算審査では、与那国航空路路線のRACの航空機大型化による輸送能力の改善を提案し、航空機購入補助の対象事業として5月から始まる国の新年度予算要求に間に合うように取り組むことを提案した。離島生活コスト低減支援実証事業では平成25年度は1億2477万円予算措置して約半分を減額補正したことから、助成対象市町村を4町村(久米島、渡嘉敷、座間味、南北大東)5島から与那国町、竹富町、多良間村なども生活物資の運賃補助の対象に拡充すること等を提言した。

3月13日から始まった総務企画委員会での一般会計当初予算審査では、知事公室長に対して過去最大の予算規模7239億円の割には、知事の公約であるユニバーサルサービスの具体例である「県民サロン」の広告は、仲井真県政において宮古と八重山が削除、対象外となっており離島軽視ではないかと指摘した。居合わせた総務部長に対しても、政府広報でも日本新聞協会加入4社は広報媒体として重宝されており宮古毎日新聞と八重山毎日新聞を含めた県内4社は公平に扱うことを提言した。東日本大震災から3年、八重山の明和大津波から243年である。災害は忘れた頃にやってくるとも言われている。沖縄県の地震・津波対策について防災情報システムで、Jアラートとラジオ、テレビ、携帯電話が自動的に連携できる警戒情報伝達等の防災計画の見直しを提言した。

3月14日は企画部長に対して離島石油製品輸送等補助事業では、石垣島や宮古島が対象外となっており離島石油製品価格差是正のため考慮することを提言した。離島交通運輸対策では石垣・波照間間の航空路線再開のために航空機を2機購入する県補助予算(国75%、県25%)約5億円が措置され、来年度から就航することになった。波照間空港旅客ターミナルビルは老朽化が激しく改築を求めてきたが、平成26年度は実施設計しか予算化されていないことから、補正予算等で建設工事費を確保し、来年度の就航がずれ込まないような取り組みを要望した。竹富町西表島白浜の難視聴解消事業としてのテレビ共同受信施設の地元住民負担金について、沖縄の特殊性を考慮して一括交付金を活用した支援方法を提言した。

3月20日の予算特別委員会での総括質疑では、仲井真知事に「辺野古埋め立てを承認しても地元名護市長は反対しており、地元の理解が得られない辺野古移設は事実上不可能。普天間基地の5年以内の運用停止が実現可能な危険性除去であり、辺野古の埋め立ての必要性はない」ことを指摘した。


2014年3月25日

総務企画委員会

県立美術館・博物館での特別企画展(三線のチカラ)を見学

2012年11月30日、琉球・沖縄芸能で欠かすことのできない三線が沖縄県伝統工芸振興条例により26番目の「伝統工芸製品」に指定された。私が議長在職時代に三線に関する二つの要請を受けたが、その1つが三線の沖縄県伝統工芸製品指定についてであり、知事に対応を求めた。沖縄県工芸振興審議会は「三線は、本県の伝統芸能に不可欠な楽器であるとともに、日常生活に深く根差した県民の精神文化を象徴する工芸品である」と答申した。今後、染織品、焼き物等とならび沖縄県指定の伝統工芸製品として三線製作業界のご活躍を期待したい。因みに、三線の年間生産高は約4万艇で、県内産が約1万挺で外国産が3万挺といわれる。三線の竿の材料は「クルチ(黒木)」「ユシ木(イスノキ)」で、外国産は「カリン(花梨)」が多い。特に「八重山産黒木」は評価が高く、重宝されている。

三線に関する二つ目の要請は、ブラジル沖縄県人会の野村流師範知花信訓氏から「南米にある三線の鑑定をしてほしい」という依頼を受けて、沖縄県対米請求権協会の事業として鑑定士を派遣して、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルーへの移民当時から大事にされている三線366挺を調査し、琉球王国時代のものと思われる3艇を含む114艇を名器として鑑定した。

さて、三線の「文化財」指定については、琉球政府時代に三線の重要性を認識した池宮喜輝氏が沖縄本島や本土、ハワイ等にあった9440艇を鑑定して名器を厳選して1954年に「琉球三味線寶鑑」を発刊した。1954年に琉球政府文化財保護法が制定され、1955年1月26日に3挺の三味線が特別重要無形文化財に指定され、1958年までに8艇を加えて合計11挺が文化財の指定を受けた。復帰後、文化庁の補助事業で「沖縄県内所在琉球三味線調査」を実施、沖縄本島はじめ宮古、八重山等の612艇を調査し、報告書「沖縄の三線」を刊行した。「沖縄県文化財の指定・認定・選定及び選択基準」の工芸の部で、1994年に新たに9艇が文化財に指定され、合計23挺となっている。この平成の指定の際に、琉球政府時代からの指定名称であった「三味線(さみせん)」を「三線(さんしん)」という沖縄の伝統的な名称に改称した。

三線は、名工と呼ばれた製作者の名にちなんで「真壁型」「与那城型等」「南風原型」「知念大工型」「九場春殿型」「久葉の骨型」「平仲知念型」の7型に分類されるが、復帰後の612挺のうち真壁型341挺、与那城型191挺と9割を占めた。文化財に指定されている三線20挺のうち真壁型9艇、与那城型が5艇と多い。三線の名器は開鐘(ケージョー)とも呼ばれ、重要文化財に指定された「翁長開鐘」、尚家伝来の「盛嶋開鐘」等が知られている。因みに、私の愛用する三線は「江戸与那」と呼ばれる与那城型に類するらしい。

現在、沖縄県立博物館・美術館で「三線のチカラ」という企画展が開かれており「名器」が一同に展示、解説されており、是非、足を運んでいただきたい。


2014年3月24日

総務企画委員会

2014年3月23日

県議会野党議員意見交換


2014年3月20日

予算特別委員会総括質疑

知事への総括質疑

1 辺野古埋め立て承認問題について

@     辺野古移設の県の考え方について、仲井真知事は「地元(名護市)の理解が得られない移設案(辺野古)は事実上不可能」という答弁を繰り返してきたが、辺野古埋め立てを承認した知事判断は「地元(名護市)の理解が得られなくても辺野古移設は可能」という考え方に変更したのか。辺野古移設は可能と判断している場合はその根拠を伺う。

A     辺野古埋め立てに関連して、今後名護市の自治事務に係る協議や同意の取り付けが必要だが、名護市長意見は反対であり、工事に関連して自治事務かかわる権限行使が予想されるがどうか。国の是正要求の指示等があった場合、県はどのように対応するか。行政不服審査等による協議の長期化も考えられるが、「港湾行政の概要」でも解説されているように「地元の合意なくして埋め立て事業を実施することは事実上困難となる場合が多いと判断される」としており、利害関係人との調整が「不適合」のまま「承認」という判断は不適切であったのではないか。

B     知事が埋め立てを承認しても、名護市の理解が得られない移設案は事実上不可能であり、「普天間の危険性の除去」は事実上不可能になるのではないか。その場合「県外移設が実現可能な危険性除去」となると思うが、知事の対応を伺う。

     普天間の5年以内の運用停止という知事の要請が実現できれば、県外移設こそ実現可能な「危険性の除去」ではないか。

     「今、埋め立てを開始しなければならない」という埋め立ての必要性はなかったではないか

C     公有水面埋め立て法第4条第1項第3号の免許禁止基準の内容審査で、名護市の理解が得られないまま「国、県及び名護市の法律に基づく計画の達成を妨げるまでとは言えず違背していない」と「適合」の判断をした根拠を具体的に伺う。

*名護市との協議、名護市の意見を無視して計画の達成について判断できないのではないか

D     知事は、埋め立て承認までの間に名護市長との意見交換、協議、理解を求めるための話し合いをどのように取り組んだか経過を伺う。

2014年3月19日

予算特別委員会

経済労働委員長への質疑

@沖縄県漁業調整規則に基づく知事の許可について、「許可しない場合もあるか」との質問に「漁業者の同意が得られなければ許可されないことになる」と答弁したと報告されているが、

この場合の知事の許認可権限は法定受託事務か、自治事務に当たるか。いずれの場合であっても、県は「許可しない」という判断(選択肢)もできるということか伺う。

土木環境委員長への質疑

@     自然環境保全費に関連して、要調査事項として、辺野古の自然環境を保全できるかについて知事の見解を求める必要があるということだが、別紙2での報告は記載されていない。質疑・答弁の概要、「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭できない」という環境生活部の意見と公有水面埋め立て法の第4条第1項の各号に適合するという判断した土木建築部の整合性について委員会での審査の概要を伺う。


2014年3月18日

予算特別委員会対策協議

2014年3月16日

中学同期会


2014年3月14日

企画部質疑

企画部長

@     全国知事会・九州知事会等における沖縄問題の協議についてp10

A     石油製品輸送等補助事業費の内容p43

B     交通運輸対策費の補助事業と負担金の事業内容p47

C     難視聴解消事業(テレビ共同受信施設の組合負担金支援)

D     離島振興

     離島生活コスト低減実証事業費予算減額p74

 ・ 委託料


2014年3月13日

孫の彩羽八重山高校入試合格祝い。地元の高校へ入学してくれて何より嬉しい。おめでとう。

知事公室、総務部への質疑

知事公室

@     公報活動事業費の「県民サロン」予算措置についてp10

     仲井真県政の予算の推移、例えば平成18年度までは2300万円以上、翌年度からは半分以下の1100万円です。何が削減されたか。

     広報活動の意義と増額予算措置の内容はどうなっているか

     予算規模は過去最大の7239億円と増大したが、県民サロンの広告はこれまで沖縄タイムス、琉球新報、そして宮古毎日新聞、八重山毎日新聞と掲載されてきたが、宮古と八重山が削除されている。離島軽視ではないか。

     政府広報でも日本新聞協会加入4社は広報媒体として重宝されている。考慮すべきではないか。

A     海外移住事業費、国際交流事業費と移民資料館(センター)整備についてp14

B     地震被害想定調査に基づく防災計画についてp38

・ 防災情報システム構築委託料の内容と事業効果

     東日本大震災から3年過ぎた。八重山の明和大津波から243年である。災害は忘れた頃にやってくるとも言われている。沖縄県の地震・津波対策はどなっているか

     防災情報システム構築委託料(Jアラート、ラジオ、テレビ、携帯電話、スマートフォン)について

     地域防災計画の策定について

C     自衛隊与那国配備計画と石垣島配備計画について報道が相次いでいるがどうなっているか

D     戦後処理事案としての不発弾処理に関連して保管庫建設と旧軍飛行場跡地問題について

総務部長

@     辺野古埋め立てに関連する名護市における法定受託事務と自治事務について

     地方自治法で定められた法定受託事務と自治事務にはどういうものがあるか

     辺野古埋め立てに関連する名護市における自治事務についてどういうものがあるか

     自治事務に係る地元自治体の同意や許可が得られない場合どうなるか



2014年3月11日

風邪気味でグロッキーだ
予算委員会の各課との調整で頭も身体も混乱

 2月定例会は2月14日開会で、会期は43日間である。石垣市長選挙と重なったため多忙を極めたが、選対責任者として力量不足であっため「笑顔かかがやく石垣市」を実現できなかったことが残念だ。「琉球新報」「沖縄タイムス」が相次いで、防衛省が自衛隊の配備候補地として石垣島を検討していることを報道したこともあり、国境の地方自治体を取り巻く課題の難しさを思い知らされたが、新石垣空港時代を拓くキーワードとして「観光は平和産業である」という平和への認識は市民に共有するきっかけにもなった。

 投票日の翌々日は一般質問が待っていた。琉球立法院は「祖国復帰に関する決議」を27回行い、「民族自決と国連憲章の統治の原則に反する」と施政権返還を訴えた。日本復帰後も、沖縄は米軍基地の過重な負担は軍事植民地状態にあり、沖縄県議会は387回におよぶ在沖米軍基地関係の抗議や意見書を決議し日米両政府に訴えてきた、しかし、オール沖縄の声である「建白書」でさえ日米両政府から無視された。1963年キャラウェイ高等弁務官が「自治とは神話であり存在しない」と演説したが、日本国憲法の下でも沖縄に自治はないだろうか。仲井真知事に「沖縄の自治及び自己決定権についての認識」を質したが、沖縄のアイデンティィーを感じさせる答弁はなかった。県企画部の県民意識調査結果によると、在日米軍基地の約74%集中していることに対して「差別的状況と思うか」との問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という回答は73・9%を占めた。知事は「辺野古埋め立ては、公益上の観点から不承認とすべき合理的理由があった」と質したが「心沖縄に非ず」の答弁であった。知事は「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と答弁しつつも、名護市長が反対していることを考慮しなかったことから、今後は名護市の同意が得られない「自治事務」で混乱が発生することになる。県議会では「百条調査特別委員会」を設置して知事判断の真意を調査中である。

医療問題では、今議会に提案された職員定数条例改正により医師38名や看護師42名増員される。八重山病院では医師7名、看護師12名等が増員され救急医療体制の充実強化と高度治療室の設置や感染予防等の改善がなされるという答弁があった。来年着工される新病院では歯科口腔外科の新設、看護師確保ための院内保育所設置を計画しているとの説明もあった。離島からの患者付添人等の宿泊施設整備も要請して行きたい。

離島振興問題では北部振興予算のように離島振興予算枠を創設するよう訴えたが前向きな答弁はなかった。しかし、沖縄本島と八重山諸島をループ状に結ぶ新たな大容量の海底光ケーブルが28億円の予算で今年から敷設が開始されることになった。

与那国航空路線で座席の予約が困難で、積み残しの要因となっているRAC小型機を大型化する必要性を訴え、来年度予算要求時期の5月までに、航空機購入の支援への国・県の取り組みを訴えた。「航空機購入の支援はRACからの要請に対応する」との答弁であった。


2014年3月10日

予算特別委員会補正予算議案採決
風邪気味で近くの内科医に駆け込んだ

2014年3月9日

川平小中学校卒業式
孫の彩羽が中学校卒業した。おめでとう。八重山高校での益々の活躍を期待する。

孫達とバーティングセンターに行った。
自慢お孫達の個性あふれる言動に大笑い。

予算特別委員会

3月7日

歳入

1市町村タバコ税県交付金p9

地方自治法第211条(予算の調整及び議決)

地方自治法第96条(議決事件)

@     市町村タバコ税県交付金の平成25年度補正予算措置は適切かどうか伺う

A     平成24年度は決算で措置されている

B     平成26年は当初予算から措置されている

2緊急経済対策の補正予算(全体)

緊急経済対策の補正予算89億9200万円余措置しながら、投資的経費32億円の減額補正、その他の経費172億積立金は納得できない。

歳出

1交通運輸対策p12

     2億7199万円の減額補正の内容

     与那国航空路のRACの機材大型化は航空機購入補助の対象となるか

     5月の国の概算要求に間に合うように対応すべき

2離島生活コスト低減支援実証事業p12

 ・平成24年度は7740万円予算措置して610万円執行で7130万円余を不用額にした

・平成25年度は1億2477万円予算措置して半分の6684万円余を補正減

・対象市町村、離島を4町村5島から与那国町や竹富町、多良間村なども対象にすべき

3自然公園管理費p14

     補正減額の理由とヤンバルの国立公園指定の課題と見通しはどうか

     世界自然遺産登録の進捗状況と登録平成28年は可能か

4農村青少年研修教育事業費p17

事業の内容と減額の理由

関連して

・水産業の担い手育成はどうなっているか
・水産庁沖縄漁業基金事業100億円

2014年3月6日

一般質問最終日
予算特別委員会設置

2014年3月5日

昨日の一般質問で、辺野古埋め立て承認の判断で、地元名護市長・名護市民の断固反対の意見聴取について、仲井真知事はこれまで終始「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と答弁してきたことと承認という判断は拙速で配慮がないと指摘した。

埋め立て法第10条該当事案等の協議は整っておらず「不適合」のままで承認した。名護市の自治事務で名護市長の許可なくして工事の実施はできないだけに「県が承認すれば、あとは事業者である国が個別具体的に適切に対応する」との答弁だ。無責任極まりのない判断といわざるを得ない。名護市及び現場でのトラブルは必然で、県内自治体を指導援助すべき沖縄県の対応としてはお粗末。

2014年3月4日

一般質問のトップバッター仲村未央議員の質問で、知事が百条委員会で「法の基準に適合しており承認せざるを得なかった」と承認以外に選択肢がなかったと証言したことに対して、「法の基準に適合しているか、否かの知事判断も裁量の範囲というのが国交省の見解だ。基準に適合しないという裁量もあったのではないか」と追求して議会は空転して夕方を迎えようとしている。

ハンドブックでは「基準のすべてに適合している場合でも免許の拒否はありえるので、埋め立ての必要性等、他の要素も総合的に勘案して慎重に審査を行なう」。国交省は「他の要素として考えられる名護市長の意見や、利害関係人、公益上の観点等は知事が個別具体的に判断する裁量の範囲である」と裁量の余地を容認している。

今回の仲井真知事は「承認ありき」の対応であったことが明らかになり始めた。

こんばんわ、で始まった夜間議会での一般質問を行った

1 知事の政治姿勢について

@     自治及び自己決定権への認識

  沖縄は戦後27年間にわたる米軍の統治下で、琉球立法院は27回に上る「施政権返還に関する決議」を行った。1962年2月1日全会一致可決の決議文には「アメリカ合衆国による沖縄統治は,領土の不拡大及び民族自決の方向に反し,国連憲章の信託統治の条件に該当せず,国連加盟国たる日本の主権平等を無視し,統治の実態もまた国連憲章の統治に関する原則に反するものである」と訴えております。この決議は日米両政府だけでなく国連加盟各国にも送付され祖国復帰運動の大きなうねりを起こしたことを忘れてはならない。また、1966年に採択された国際人権規約の「すべての人民は自決の権利を有する」という自己決定権を訴えている。日本復帰を実現して69年になるが、現在なお、米軍基地の過重な負担は軍事植民地状態にあるといっても過言でありません。沖縄県議会は、これまで、387回におよぶ在沖米軍基地関係の抗議や意見書を決議して、日米両政府に訴えてきました。特に、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還、県内移設反対に反対し、国外・県外移設を求める意見書」の全会一致決議や、県議会・県下全41市町村によるオール沖縄の声としての「建白書」でさえ無視されてきた。1963年キャラウエイ高等弁務官が「自治とは神話であり存在しない」と沖縄の事情を述べたことが猛反発を受けたが、日本国憲法の下でも沖縄に自治はないだろうか。仲井真知事の沖縄の自治及び自己決定権についての認識をお伺いします。

2 在沖米軍基地対策について

@     知事の辺野古埋め立て申請承認について

県企画部が実施した最新の県民意識調査の結果によると、在日米軍専用施設が約74%集中していることに対して差別的状況かとの問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」回答は73・9%を占めた。米軍基地負担の県民意識と知事の承認判断は県民の声を反映したものと考えているか、知事の認識をお伺いします。

A     公有水面埋め立法第3条、第4条、第10条の判断

 第3条、第4条、第10条の関連で、名護市長の意見が「断固反対」ということを勘案しても総合的に本申請を承認せざるを得ないと知事判断を説明しているが、今後の工事の実施に利害関係人地元名護市の許可や同意が必要な手続きでトラブルは避けがたく「合理的理由」があるということで不承認処分できたのではないか、手続き上の地方自治の事務はどのようなものがあると認識しているか、どのように考慮したか、国が事業を行う場合、知事の責任及び対応はどうなるかお伺いします。

3 日台漁業取決めについて

@     尖閣はじめ沖縄近海における日台漁業取決めの影響について

ア 県民の頭越しに強行された日台漁業取決め締結後の本県各漁協所属漁船の出漁漁船数や漁獲量、資源管理への影響はどうか。

イ 台北で開催された第3回日台漁業委員会合意内容に対する宮古・八重山の漁業者から不満や批判がある。協議における双方の主張の内容と合意されたルールはどうか。

ウ 今回の新ルール合意による安全操業や出漁漁船数等操業回復の見通しについてお伺いします。

A     外国漁船から被害を受けている県内漁業者に対する支援として本年度の国の補正予算で「沖縄漁業基金」が設置されたが、内容と利活用についてご説明を願いたい。

4 医療行政について

@     病院事業局に関する職員定数条例改正案の内容と救急医療体制の拡充についてお伺いします。

A     県立八重山病院整備について

ア 昨年12月に策定された新病院基本構想の特徴的な内容はどうか。

イ 新病院の「診療科目は圏域に不足する医療機能及び医療需要の動向を踏まえ設置する」との基本方針だが、喫緊の課題である歯科口腔外科等の新設診療科目や医療機能の拡充についての対応はどうか。

ウ 離島住民等の患者付添人等の宿泊施設整備への取り組みはどうか。

エ 医師確保に病院長自ら東奔西走し、看護師不足のために特に準夜勤務や深夜勤務の確保ができず大変ご苦労しているが、医師や看護師、コメディカルの配置・人材確保の取り組みをお伺いします。

B     新県立八重山病院整備基本計画策定と建設用地取得の進捗状況、建設事業費の予算確保など今後の取り組みをお伺いします。

5 教育行政

@     八重山教科書問題

ア 文科省の是正要求の指示に対して、県教育委員会は「教育の機会均等」「国会の付帯決議」の趣旨を踏まえた質問を発出したようだが経緯と回答についてお伺いします。

イ 「教科書改革実行プラン」の方向性を踏まえて採択地区単位を市郡単位から市町村単位への柔軟な対応を質問したようだが経緯と回答についてお伺いします。

ウ 新年度が始まりますが、竹富町の教育現場の現状と教育水準確保等についてご説明を願いたい。

A     新県立図書館の移転整備計画が進められているが、この機会に、移民県として沖縄県特有の移民の歴史を発信できる移民資料館を併設することを提案したいが対応をお伺いします。

6 離島振興について

@     離島振興事業について

北部振興事業は平成12年度から21年度まで毎年100億円の北部振興費が予算措置されてきた。新たな沖縄振興でも沖縄振興特別推進交付金とは別枠で毎年50億円が確保されることになっており、北部地域の産業振興や定住条件の整備が進められ重要施策だと考えます。一方、離島振興については北部振興予算のような特別枠がない。県土の均衡ある振興を図る観点から一括交付金とは別枠の離島振興特別枠を要請・確保すべきだと思うが離島振興予算の確保について今後の対応をお伺いします。

A     離島の情報通信環境整備について

ア 離島地区情報通信基盤整備推進事業について事業の概要と効果についてご説明をいただきたい。

イ 竹富町西表白浜・舟浮地域は難視聴地域でNHKのテレビ共同受信施設と利用して民放テレビ等を見ているが、年間の維持管理負担に苦慮している。特に、白浜テレビ共同受信施設は老朽化と土砂災害警戒区域指定により保守管理の配慮から移設することになった。移設更新工事に伴うケーブル敷設や送電線移設等の協議や1世帯当たり5〜6万円の負担拠出を求められている。県の対応についてお伺いします。

B     離島観光の課題

ア 沖縄観光はクルージング船の寄港やLCC等の格安航空会社の航空路線参入で利便性が向上し価格競争で航空運賃が安くなった。ところが、久米島や与那国等の離島航空路線は競争原理が働かず航空運賃は割高との苦情がある。現状と今後の取り組みを伺う。

イ 与那国航空路線について、RACによると2013年与那国路線は4.55%増の7万2829人で、石垣・与那国は5.7%減の5万8274人で、那覇・与那国線は85.01%増の1万4555人である。一方、観光客数は県八重山事務所の統計では対前年比で88.7%に減少しているという。航空路線がJTAからRACへ移管され、航空機材の小型化で欠航が増え、席の確保も困難で、団体客をはじめ観光客が減少している現状は、輸送力が原因だという指摘もある。課題と今後の取り組みを伺う。

ウ 与那国航空路線の航空機材について、JTAの小型ジェットB737の再就航を期待されているが難航している。現在就航しているRACの機材を大型化することも対応策の一つと考えるが、輸送力を拡大できる大型航空機購入の支援への取り組みをお伺いします。

 


2014年3月3日

一般質問始まる

2014年3月2日

おおはま長照・崎枝スミオ両候補とも当選できず残念。
ご協力いただいた皆さんに感謝申し上げます。
采配が不十分で、期待に応えられず申し訳ない。敗因を検証しなければならない。
手ごたえは十分であったが大差になった要因は思いつかない・・・

2014年2月27日

代表質問
市長選について、M君から電話があり、みんな迷っているとのこと。僕を信じて協力してくれと頼んだ。
新病院はドクター市長の進言が適切。造って良かった新県立八重山病院にしたい。

2014年2月26日

代表質問始まる
おおはま長照の公約で嬉しいのは
中学生の給食費無料化・高齢者の肺炎球菌予防接種とインフルエンザ予防接種の無料化だ。

2014年2月25日

石垣市長選挙、おおはま長照候補の応援で山本太郎参議院議員が石垣島川平集落でスピーチした。
多くの住民が感激して聞き入った。

2014年2月24日

石垣市長選挙、おおはま長照候補の応援で山本太郎参議院議員が石垣島琉球銀行前交差点でスピーチした。
大勢の市民が駆けつけて拍手を送っていた。

「沖縄タイムス」が自衛隊基地建設候補地として石垣島の港地区やサッカー場「サッカーパークあかんま」以外に崎枝地区の大崎牧場周辺も検討しているという。沖縄県紙が2社もそろって報道していることから信憑性は高い。
政府は否定しているという報道もあるが火のないところに煙は立たない。中山市長は「自衛隊は誘致しない」と弁解に躍起と聞こえる。「テーブルに着く」とか言う発言をしていたことから怪しい。市民は怒っている。情報は市民に明らかにすべきである。
石垣市は大事な懸案事項については、「密約」ではなく、条例に基づいて「市民投票」で市民の意見を聞くべきである。

2014年2月23日

石垣市長・市議補欠選挙選挙告示
石垣市長選挙候補おおはま長照・石垣市議補欠選挙候補崎枝スミオ合同出発式
国頭村から宮城村長や安田区民の皆さんが応援に駆けつけていただいた。感激した。
必勝を期して力強くスタート。沿道の市民から声援を受けて遊説に同行した。各集落での熱狂的な出迎えに期待の大きさを実感。

「琉球新報」が「自衛隊基地建設候補地として石垣島の港地区やサッカー場「サッカーパークあかんま」を検討している」という報道をした。。中山市長との密約なのか。市民の間で激震が走った。
市民の頭越しに計画を強引に進める政府の手法は名護市辺野古埋め立てで立証されている。

2014年2月21日

おおはま長照必勝総決起大会 会場あふれる支持者がホテル日航八重山に結集。特に、かりゆしグループCEO平良朝敬氏の応援演説に拍手喝采。来年、県立八重山病院を移転新築するため基本計画を策定中だ。元八重山病院院長のおおはま長照さんなら適切なアドバイスで良い病院ができる。やはり新しい市長にはドクター大浜が適任だ。

2014年2月20日

若者の集い
石垣市議補欠選挙に立候補予定の「崎枝スミオ」は「きいやま商店」のおじさんだ。きいやま商店の「頑張れ、スミオオジー」は
崎枝スミオのことだ。若者は盛り上がっていた。
市長にはおおはま、市議にはスミオ。

2014年2月18日

県教育庁教育支援課と意見交換
県情報政策課と意見交換
県生活環境化課と意見交換
県八重山事務所と情報交換

2014年2月17日

県八重山教育事務所長と意見交換
竹富町慶田盛教育長と意見交換
竹富町教育委員会や学校現場は頑張っている。教育水準も高い。頑張れ、竹富町。
竹富町川満町長と意見交換
竹富町西表白浜・舟浮地域は難視聴地域でNHKのテレビ共同受信施設と利用して民放テレビ等を見ているが、年間の維持管理負担に苦慮している。特に、白浜テレビ共同受信施設は老朽化と土砂災害警戒区域指定により保守管理の配慮から移設することになった。移設更新工事に伴うケーブル敷設や送電線移設等の協議や1世帯当たり5〜6万円の負担拠出を求められている。何とかしなくては。
川平地区懇談会

2014年2月16日

地域懇談会

2014年2月15日

十六日祭 先祖供養に親族が集合して、ご馳走もいただき団欒に花が咲き、あの世もこの世も楽しい一日。

2014年2月14日

2月定例県議会開会
開会冒頭、日程第2、会期の決定の直前、100条委員会設置に関する動議が出され、所定の賛成があり、動議が成立したので、議会運営委員会で協議をするため「休憩」に入った。今日は断続的に休憩が想定され「空転」気味な日程となる。
辺野古埋め立て承認という仲井真知事の暴走と辞任を求める県議会決議をないがしろにする言動に対する議会対応だ。
条例議案や新年度の予算の審議もあることから県民に不利益にならない議会審議は必要だ。

議会運営委員会を挟んで午後4時過ぎ地方自治法第100条の調査特別委員会設置が賛成多数で可決された。
知事の法定受託事務について国の安全に関連する調査は違法との指摘や100条調査のために予算審議や条例審査に影響を及ぼすという反対討論があったが的を得ていない。

2014年2月13日

議案説明会
県議団会議
県水産課と意見交換
県立病院課と意見交換

2014年2月12日

漁業関係者と意見交換
地域懇談会
観光は平和産業だ。安全・安心・平和であることを前提に新空港時代が開かれる。やっぱり、おおはま長照さんだ。

2014年2月11日

小田・田中家結婚激励会 子どもの頃のイメージしかないが川平から愛媛県に嫁いで幸せそうだ。おめでとう。

2014年2月10日

おおはま長照石垣市長選挙主要政策発表 笑顔かがやく石垣市実現に向けて発信
新城・儀間家結婚披露宴 8年前の春夏甲子園出場の八重山商工野球部の主力メンバー永人君満塁ホームランだ。おめでとう。

2014年2月9日

地域懇談会
八重山病院の建替えは市民の意見を反映させる。やっぱり、おおはま長照さんだ。

2014年2月8日

地域懇談会
同期会

2014年2月6日

社大党八重山支部旗開き

2014年2月5日

市政研究会
米国議会米中経済安保見直し委員会の米中関係に関する公聴会で、米空軍傘下の分析機関、国家航空宇宙情報センターのフユーエル近代化・技術部長は「中国の専門家たちが沖縄とグアムの米軍の重要性を指摘している。これらの軍事資産と支援施設が優先度の高い標的になるとみられる」と分析結果を報告し、台湾や南シナ海で軍事紛争が起きた場合、中国の空軍と戦略ミサイル部隊が沖縄を標的とする可能性が高いと報道された。県民の命と安全を守るためには、万国津梁の歴史を踏まえ、沖縄がソフトパワーを発揮して平和友好親善の架け橋となるべきだ。

2014年2月4日

地域懇談会

2014年2月3日

地域懇談会

2014年2月2日

市政研究会
「私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します」で始まる声明文は、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきである」と結んでおり、1月28日時点で103名が署名し、沖縄問題は世界的な支援の広がりを見せている。

2014年2月1日

高嶺・和田家結婚披露宴 幸せ祈る。東京と石垣島の遠距離は意外と身近に愛があるものだ。二人三脚で幸せに。

2014年1月31日

旧正月
県民は名護市長選挙勝利によって良い正月を迎えた

 去る、1月9日と10日臨時議会が開かれた。名護市辺野古埋め立て承認をした仲井真知事に説明を求め、議員提出議案の「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書」を審議するためである。仲井真知事は公有水面埋め立て承認申請の審査結果について「法に定められた承認基準に適合している」と説明するとともに「安倍政権は沖縄振興予算の確保や基地負担の軽減等のバランスのとれた対応をしてくれた」と報告した。各会派代表の質問では「基地と振興はリンクしないとの議会答弁に矛盾」「埋め立て承認基準はクリアされていない」「普天間飛行場の5年以内運用停止の担保」「政府が5年以内運用停止を約束するなら辺野古埋め立ては必要ない」「地元名護市長の反対」等、激しい議論に対して答弁は平行線であった。予定されていた「意見書」は賛成多数で可決され、直後に「仲井真知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」の緊急動議があり、賛成多数で「可決」された。知事の辞任を求める決議は異例のことである。注目された1月19日の名護市長選挙は「名護の海にも陸にも新基地はつくらさない」と訴えた稲嶺進市長が4155票の大差で当選し、子や孫の時代を考えた名護市民は「金で命を売らない」「新基地はノー」という審判を下した。国の強引な着工は県民同士の激しい対立を引き起こすことが予想されることから、仲井真知事は「埋め立て承認」を取り消すべきである。

沖縄県議会は平成22年2月24日「米軍普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し、9万人余の県民集会が開催された。同年4月26日、約80名の代表団が大会決議文を携えて政府に要請したが、来沖した当時の鳩山由紀夫総理は「最低でも県外と申し上げたが沖縄の皆様にご負担をお願いしたい」と県民の総意を踏みにじる回答をし、県内移設に回帰した。

 安倍政権は「名護市辺野古移設」を強引に進め、県民の頭越しに米海兵隊のオスプレイ24機を普天間飛行場に強行配備した。平成25年1月28日には沖縄県議会、全41市町村長と市町村議長が署名したオール沖縄の声として、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める「建白書」を携え、安倍総理に直訴した。しかし、同年3月22日普天間飛行場代替施設建設に係る公有水面埋め立て承認申請が沖縄県知事に提出された。仲井真知事の議会答弁は「名護市辺野古は事実上不可能、県外移設を求める」ということであり、選挙公約も「日米共同声明を見直し、普天間基地は県外移設」であった。公有水面埋め立法に基づく地元名護市長意見は「断固反対」であり、埋め立て承認基準に照らして「環境保全上の懸念が払拭されない」というのが県環境生活部の審査意見であった。ところが、体調不良を理由に県議会を欠席した知事は上京し、12月17日開催の「沖縄政策協議会」で予算確保や基地負担軽減等に関する要請書を安倍総理に手渡し、12月25日の回答に「驚くべき立派な内容」「140万人県民を代表して感謝する」と謝意を述べた。そして、仲井真知事は県民の期待を裏切って、12月27日「承認」を発表したのである。公約を守り、民の声を真摯に受け止めることは政治の基本である。

2014年1月30日

市政研究会

2014年1月27日

県議団会議
社民党石垣支部旗開き

2014年1月26日

石垣島マラソン大会応援

2014年1月25日

八重山地区労働者新春の集い
日本共産党八重山郡委員会旗開き出席

2014年1月24日

八重山建設産業団体新春懇親会出席

2014年1月20日

日台漁業取り決めについて国会要請(〜21日)

漁業者を切り捨てるな

去る、1月20日と21日、沖縄県議団は衆・参議院議長や各政党に「日台漁業取決めと日中漁業協定に関する意見書」の要請を行った。我が国の排他的経済水域の好漁場を台湾や中国が自由に操業できることを許した「日本の3流外交」のツケで漁業者を切り捨てることは許されない。昨年締結された「日台漁業取決め」に対して「意見書」を決議し、水産庁等政府に要請してきたが進展がないことから、今回は現状打開のため国会と各政党への要請行動となった。今回の要請で、国会でも十分な説明や議論がなされていないことが明らかになった。「なぜ好漁場を台湾に譲歩したか」と逆に質問される始末であった。

 要請の概要は、@日台漁業取決め及び日中漁業協定を抜本的に見直すこと。平成9年の外務大臣書簡の破棄。A日台漁業取決め適用水域から久米島西の特別協力水域と八重山北の三角水域の撤廃。B沖縄側が主張する操業ルール案の実現に向け台湾と交渉すること。

 沖縄県はこれまで漁業操業の境界線として台湾と沖縄の地理的中間線を主張、台湾側は尖閣を含む久米島西の東経125度30分までの独自の「暫定執法線」を主張していた。我が国の海上保安庁や水産庁は領海や排他的経済水域を巡視しつつ漁業者の安全操業と海洋権益を守ってきた。しかし、安倍政権は台湾側の主張する暫定執法線を容認するだけでなく、八重山北の浮漁礁にも近接する石垣島40キロ沖のマグロ漁の漁場まで拡大して提供してしまった。更に平成9年の「日中漁業協定」の際、日本国外務大臣小渕恵三書簡で、中国国民に対して北緯27度以南の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海では日本の漁業関係法を適用しないことにしたため、中国と台湾の漁船が自由に操業できることになった。台湾等の漁船は沖縄の漁船よりも数倍大きく、昨年は停船中の八重山漁協所属の漁船に台湾漁船が衝突する事件も起きており命がけだ。競合する漁場でのマグロはえ縄漁等の操業方法も双方全く違い、台湾漁船の圧倒的な出漁に八重山の漁船は締め出されている。また、日本では認められていない虎網漁船で根こそぎ集魚され、サンゴ漁の底引き網でソネ周辺まで破壊され漁業資源管理上も深刻な事態だ。

 日台漁業委員会が3回開かれ、操業ルールの協議が行われているが合意に至っていない。「このままでは4月からのマグロ漁に間に合わない、政府は国境離島の漁業を切り捨てるな」と直訴した手交先は、面談順に山崎正昭参議院議長、社民党副党首福島みずほ参議院議員、日本共産党国会対策委員長穀田恵二衆議院議員、党農林・漁民局長紙智子参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員(同行議員)、伊吹文明衆議院議長、民主党ネクスト農林水産大臣小川勝也参議院議員、日本維新の会国会議員団幹事長松野頼久衆議院議員、松田学衆議院議員、儀間光男参議院議員(同行議員)、自民党水産部会長松村祥史参議院議員、公明党農林水産部会長代理谷合正明参議院議員、同部会副部長平木大作参議院議員、秋野公造参議院議員、河野義博参議院議員、生活の党幹事長鈴木克昌衆議院議員、玉城デニー衆議院議員(同行議員)、以上と居室に立ち寄った国場幸之助衆議院議員にも要請した。国の矛盾した国境政策を許さず、漁業者の安全操業と漁場確保に対する強力な取り組みを期待したい。


2014年1月19日

名護市長選挙稲嶺進市長当選 圧倒的大差で勝利。おめでとうございます。
沖縄の勝利だ。

2014年1月18日

川平中同期会

2014年1月16日

自治労石垣市職労旗開き

2014年1月15日

竹富町波照間製糖工場落成式典・祝賀会出席


2014年1月14日

名護市長選挙稲嶺応援

2014年1月12日

名護市長選挙告示
稲嶺進候補の必勝を祈る
平得公民館主催種取り祭出席
石垣市消防出初式出席
大浜長照後援会事務所開き 必勝のため団結して頑張ろう

2014年1月10日

臨時議会
意見書採択で大荒れ。
「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書」仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を賛成多数で可決した。沖縄の尊厳を示した。

2014年1月9日

臨時議会
仲井真知事から昨年末の公有水面埋め立て承認申請の「承認」について行政報告を受けた
琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で12月28日、29日緊急世論調査を行った結果「知事承認不支持」は61%で、普天間飛行場の返還・移設問題の解決の解決策については「県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する」意見が73.5%を占めた。

各会派代表は緊急質問したが、はぐらかし答弁に怒り心頭

「承認に関する行政報告に新年度予算確保、沖縄振興策や基地負担軽減を併記して述べることは沖縄振興と基地負担をリンクさせている証拠だ」と質問すると「承認の条件でない。承認と沖縄振興はリンクしていない」と答弁。

「日米共同声明を見直し、県外移設を求める」という知事公約違反している」と質問すると「辺野古は埋め立て承認で、県外移設を求めることは堅持するから公約違反でない」と答弁。

「5年以内の運用停止は米国は同意していないが担保はあるか」と質問すると「安倍首相が全力で取り組むと回答した」と答弁。

「5年以内に県外等へ移設して、9・5年後に辺野古が完成したらどうなるか」と質問したら「当然そのときは戻ってくることが予測される」と答弁。

「環境保全策の懸念は払拭されていない」という意見が解決されないまま審査を終え、「公有水面埋め立て法第4条の基準を満たしているので承認した」根拠は何かとの質問に「現段階でとりうると考えられる対策が講じられていると判断した」と答弁。

「地元名護市長の反対意見をどう判断したか、市長が反対したら工事はできない」と質問する「と「総合的に承認せざるを得ない。工事は沖縄防衛局が事業者だ」と答弁。

「沖縄はやっぱりお金か」との嘲笑が聞かれワジーワジ。

怒りの傍聴席は、議長が3人退場を命じた。とこに怒りを訴えればよいのか。

県民は納得しているだろうか。

2014年1月8日

ドラゴン会新年会

 先の太平洋戦争で1945年に沖縄本島に侵攻した米軍は、戦後27年間にわたって沖縄を占領した。戦時中、沖縄は激しい地上戦で4人に1人が犠牲となり、美しい自然や貴重な文化遺産は焦土と化し、戦後は1952年に発効したサンフランシスコ講和条約によって施政権が日本から切り離され、米軍統治下で人権は踏みにじられた。1972年の本土復帰により施政権は日本政府に返還されたが、戦後68年が経過しても、国土面積の僅か0.6%しかない沖縄県に、在日米軍専用施設の73.9%にあたる約2万3000haの過重な米軍基地があるため事件・事故が後を絶たない。米国では許さない事、日本国民が嫌がっている事が沖縄では放置され、繰り返されている。今なお、米軍の占領下にあるといっても過言ではない。沖縄県民の人権と尊厳が回復される時は来るのだろうか。

 

 琉球立法院は1962年2月1日、「施政権返還に関する要請決議」を行った。「日本国との平和条約第3条によって沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を侵し、国連憲章の規定に反する不当なものである」、「アメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、国連憲章の統治に関する原則に反するものである」と施政権返還を要求した。この決議は日米両政府だけでなく国連加盟各国にも送付され祖国復帰運動の大きなうねりを起こしたことを忘れてはならない。1966年に採択された国際人権規約では「すべての人民は自決の権利を有する」と謳われている。琉球立法院が「民族自決」という沖縄の自己決定権を訴えてきた歴史を誇りに思う。今こそ、国連を巻き込んだ「沖縄の自己決定権」の確立に取り組む時が来ている。

 

米軍施政権下にあった琉球政府時代には、琉球立法院は1952年から1972年までの20年間に、在沖米軍基地問題に関連して107回の決議をしている。人権回復の悲願であった日本復帰が実現した1972年から2010年までに、米軍基地関連事件・事故は1444回発生し、沖縄県議会は359回の意見書・抗議決議を行ったが、綱紀粛正・再発防止を求める声は無視されたままで、日本国憲法の下でも人権は守られていない。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下、「日米地位協定」)が不平等きわまる内容となっているからである。日本は法治国家であるが、日米地位協定により、沖縄は「治外法権」がまかり通っていると言わざるを得ない。

1995年94日、沖縄県名護市で米兵3名による小学6年生の少女拉致・強姦事件が発生した。宜野湾市海浜公園に8万5000人、宮古・八重山で6000人が結集する「県民大会」が開かれ、超党派の「怒りの抗議」を行い、県民の人権を守るために「日米地位協定」の抜本的な改定を求めたが未だに実現していない。

日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を組織し事態改善策を協議した結果、1996年末に世界一危険な飛行場といわれる普天間基地の返還等の大規模な在沖米軍基地の整理・縮小に合意した。在沖米軍再編の最終報告すなわち米軍再編ロードマップが2006年5月に発表された。米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古に移設し、8000人の海兵隊をグアムに移転させること、嘉手納飛行場より以南の米軍基地を返還することなどが示された。しかし、県内移設には沖縄県民の約7割以上が反対であり、地元名護市の稲嶺進市長や名護市議会の反対や沖縄県議会の全会一致の反対決議がなされている。仲井真弘多沖縄県知事も県議会答弁や政府への要請で「辺野古移設は実現不可能」として県外移設を主張していた。2011年4月27日に来県して県知事や県議会議長及び関係者との意見交換をした米連邦議会のカール・レビン米上院軍事委員長やジム・ウェブ上院議員等は「米軍再編現行案は非現実的で実現不可能である」と辺野古埋め立ての現行計画案の見直しを求める共同声明を発表した。沖縄県議会や県内41全市町村長と議会議長が連名して政府に訴えたオスプレイ配備反対や県内移設断念を求める「建白書」はオール沖縄の声である。

 

 一方、日本政府は米軍普天間飛行場を日米合意に基づき名護市辺野古に代替施設を建設して移設する計画を強引に進めており、辺野古沿岸域公有水面埋め立てに伴う行政手続きとして、2012年12月27日には県議会や専門家から不備だと指摘されている「環境影響評価書」を提出し、2013年3月には「名護市辺野古公有水面埋め立て承認申請書」を沖縄県に提出した。名護市辺野古は、沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類し、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少動物を育む貴重な海域であり美しい海域であることから、環境影響評価書に対する知事意見は「環境保全は不可能である」という指摘であった。世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが沖縄県民の責務であり、米国民も事の重大さを認識していただきたい。

 

 ところが、仲井真知事は2013年12月27日「辺野古公有水面埋め立て承認申請」を承認した。信じがたい裏切り行為である。12月17日に開催された「沖縄振興政策協議会」で、仲井真知事は沖縄振興予算の確保や米軍基地負担軽減等を要請し、安倍総理大臣が「政府としてしっかり取り組む」という回答したこと評価して、安倍政権懸案の辺野古埋め立てを承認してしまった。沖縄県議会での答弁や説明からは考えられない「知事判断」で県民は「沖縄振興策の代償として売られた」結果となったといえる。本土や日本政府による沖縄差別との戦いは、仲井真知事を中心とする裏切り集団による内部矛盾を抱えることになった。

 仲井真知事が確信した安倍総理大臣が「米軍普天間飛行場の5年以内の運休状態」を実現するだろうか。米国は容認しない報道もあり、「空手形」で県民を裏切った「公有水面埋め立て承認劇」を企てた知事判断は、後世でも恥ずかしい評価となる汚点である。米国側は日本政府に対して「年内に進展が見られない場合は、普天間返還を白紙に戻す」と脅し、日本政府は「辺野古移設ができなければ普天間基地は固定化する」と恫喝し、仲井真知事は「承認しなければ基地負担軽減、那覇空港第2滑走路にも多大な影響が出ますよ」と与党議員を諭すという論法は思考停止である。

2014年1月7日

八重山観光新春の集い出席 宮平実行委員長から「観光入域客年間150万人」が打ち上げられた。

2014年1月4日

川平老人クラブ主催新年総会並びに祝賀会に出席して祝辞述べる
くよーむなーら、あらたもーるウマぬとぅすゆ にかいすみとろーり
石垣市主催成人式
石垣市主催新春の集い 祝辞述べる
川平公民館主催成人式 祝辞述べる

2014年1月3日

川平午年生まれ合同祝賀会 「馬到成功」大願成就を期待すると祝辞
兄・善都73歳生年祝い 祝いの三線演奏、モーやーもこれまた目出度いことだ。

2014年1月2日

丸王ファミリー新年会

2014年1月1日

元旦の朝日が於茂登連山の山頂から輝いた。初日の出に祈る「幸せ」。こと島稔り多い年でありますように。
正月恒例の家族揃っての念頭の挨拶。孫の彩羽が八重山高校に受験することが決まった。嬉しい。

今年は選挙の年だ。1月19日名護市長選挙稲嶺進必勝、3月2日石垣市長選挙大浜長照必勝。

2013年12月31日

大晦日。家族全員で年越し。

2013年を振り返って

待望の新石垣空港が3月7日開港したことが嬉しい。新空港時代が始まった。政治生命を賭けて県議会活動を行ってきただけに達成感がある。

新空港開港を「八重山景気回復元年」と位置づけてきたが、観光客も年間90万人に達する勢いである。特に、スカイマークやピーチなどの新規就航で新石垣空港発着の航空運賃が格安となったことも大きな効果だ。

新空港建設によって白保竿根田原洞窟遺跡が発見され2万6千年前の日本最古の人骨が発見された。DNA鑑定で日本人のルーツであることが明らかになり、全国から注目されることになった。

離島医療の要である「県立八重山病院の移転改築」が空港跡地で決まり、基本構想を策定できた。

日本にとって沖縄とは何かと考えさせられる年あった。

国土の0・6%の沖縄に在日米軍基地の74%があり、事件事故で人権は蔑ろ。1%の人口の沖縄に安全保障の負担を押し付けられている。過重な基地負担の軽減と危険性の除去のため普天間基地の辺野古移設に反対するため県議会も全会一致で決議し、41全市町村と連携して県外移設を政府に訴えてきた。

しかし、安倍政権の恫喝に屈して、県選出自民党国会議員や自民党県連が公約変更して辺野古移設容認に変更し、オール沖縄の自己決定権が懸念される。


2013年12月28日

遂に最悪のシナリオ、仲井真知事が「承認」した。
今日の琉球新報、沖縄タイムスの両社説は知事に「辞職」を求めた。県民の怒りを代弁した表現だ。「埋め立ては承認して、県外移設は要求するから公約違反ではない」という理不尽な詭弁に県民はあきれ返った。「辺野古は困難、県外という公約は変更していない」と苦し紛れの表現は県民は見透かした。公約違反だ。

普天間飛行場の5年以内の運用停止の道筋が見えつつあると知事は述べた。公有水埋め立てと代替施設完成には9.5年要する計画だが、普天間飛行場の返還はその後という米国に対して、5年以内の運休停止を誰が担保したか。総理か、日本政府か、米国か。知事の間違った思い込みで危険性の除去ができるとしたのは思考停止だ。

環境保全措置等が講じられ基準に適合していると知事は述べた。自然環境基準ランク1のへの海域について県が自ら「法的根拠はない」「評価ランク1の環境保全地区で埋め立て事例がある」として環境基準はクリアされていると判断したというからとんでもない環境行政である。

午前11時から県民広場で抗議集会。
稲嶺進名護市長激励で後援会事務所訪問。

2013年12月27日

名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請に対して仲井真知事判断の日、今日の歴史的な日は県民にとって屈辱の日になるか。
県庁、県議会周辺は物々しい雰囲気。
県議会でも対応に張り詰めた空気。

議会運営委員会が開かれ、知事判断や政府方針撤回要請について意見書決議のための臨時議会召集で審議
沖縄の自己決定権が問われていると思いきや知事が自らの公約を破ってまで政府の言いなりでは本末転倒。

「承認」のニュースが飛び込んだ。午後0時15分から県庁包囲で抗議集会。午後1時、知事公室長に「知事に面談させろ」との申し入れに対する返事の確認で六階に向かったら職員が入り口を封鎖。野党県議は階段で立ち往生。行政が県議会議員を締め出すという異常事態。
知事はじめ幹部職員は知事公舎におり、知事、副知事、知事項室長はじめ関係部長は不在ということを知らされ怒り心頭。何のために6階を封鎖しているのか。警備に割り当てられた県職員はどのような思いで県民を監視し、県議を締め出しているのか。世も末だ。

知事は3時の記者会見前に与党議員に説明するというが、野党議員には面談できないという。仲井真知事の横暴は議会をも侮辱した。
議会事務局長に状況を説明し、議長に伝言を依頼。
安倍総理にお年玉をいただいたつもりで知事は「いい正月を迎えられそう」とはしゃいだが、県民には屈辱的な差別を押し付けられていい正月ではない。知事の思い込みが沖縄に大きな負担を押し付けることを気づかない最悪の事態となった。

判明した流れ
3月22日沖縄防衛局が埋め立て承認申請書を提出
午前9時過ぎ審査担当の土木建築部が申請書類に承認の公印を押した
9時41分に沖縄防衛局に書類を託送した
10時50分防衛局が書類を受領
午後3時知事が記者会見

2013年12月26日

新聞・テレビの報道に唖然とした。仲井真知事は安倍総理大臣に対して「驚くべき立派な内容を提示され140万県民を代表して心から感謝申し上げる。さすが安倍晋三首相」「我々は今応援団。ありがとうございます」と述べた。

基地負担軽減に対して具体的回答もないのに「承認」のためのパフォーマンスとしか思えない。県民総意を無視した裏切り行為である。
歴代の知事で最悪の失態。政府や国民は「お金ほしさの反対運動」と沖縄の心を踏みにじることになる。米軍基地の過重な負担や人権を蹂躙されている差別に対する怒りや声こそ沖縄の総意である。よもや知事が沖縄の声を踏みにじる結末を演じようとは信じられない。

クラブ姫が閉店するという。41年間社交業界のけん引役を担い、公私共に世話になったことに心から感謝したい。久々に後援会事務局で盛り上がった。

2013年12月25日

笑顔かがやく石垣市民の会総会を開催し来年3月2日に投票される石垣市長選挙に前石垣市長大浜長照氏を擁立することを決定した。

大ハマ長照後援会設立総会を開催し市民党的な運動を展開する超党派の取り組みを確認し、共同代表に入嵩西整氏、江川美津恵氏を選出した。必勝を期して頑張ろう。

メリークリスマス。

2013年12月22日

孫叶夢、来夢、娘恭子の合同誕生会

2013年12月21日

中学校同期会

2013年12月20日

辺野古埋め立て承認申請への知事判断の時が、刻一刻と近づいている。
仲井真知事が車椅子で安倍総理へ最後の要請のため官邸入りするテレビ報道を見て国民、県民はどのように目に映っただろうか。
「承認と引き換えに最後のおねだり」か「病を押して県民のために頑張っている」か・・・
辺野古埋め立て、普天間移設は条件闘争であってはいけない。

午前11時、県議会有志24名の署名で、知事代理の高良副知事に「不承認」判断の最後の要請。

市政研究会

2013年12月19日

最終本会議
総務企画委員会 アミークスインターナショナルスクールの保護者や教諭代表から学校経営状況や子供達の教育環境事情について要請を拝聴。学校設置当初の理念とかけ離れた現状を確認する必要がある。新川校長や亀井事務局長の話と大分異なる。
沖縄県が知ったり関与して原点に立って指導をすべきである。

不承認を求める県民集会のアピール記者会見
崎山嗣幸県議の「遠藤三郎賞」受賞祝賀会に出席。平和と護憲の長年にわたる活動が評価されての受賞。次の運動へつないで行きたい。

 第7回定例議会は11月27日から12月19日までの23日間で、私は、所属会派(社民護憲ネット8名)の「代表質問」を行った。日本政府の恫喝に屈した県選出自民党国会議員並びに自民党県連が普天間基地移設について「県外移設」から「辺野古容認」に変わった。オール沖縄の声を象徴する県議会の全会一致の「県外移設決議」と自民党会派の「公約変更」を巡って「知事判断」への影響を喧々諤々。代表質問の冒頭で、「歴史家EHカーは、歴史とは過去の諸事件と次第に現れる未来の諸目的との間の対話であると述べているが、今ほど沖縄の自己決定権が問われているときはない」と述べ、仲井真知事に「不承認」の判断を質した。国から提出されている「辺野古公有水面埋立申請」について、仲井真知事は「12月下旬以降に承認か不承認かの判断をする」という答弁で余談を許さない状況だ。国土面積の僅か0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の約74%を押し付けられた県民の過重な基地負担の軽減と危険性の除去は、普天間から36kmしか離れていない辺野古に移して解決できるものではない。知事は選挙公約で「県外移設」を訴え、「辺野古は事実上不可能」を主張してきた。「辺野古容認」に転じれば、県民への裏切りであり、国民から沖縄の政治家は「ゆすり集団」と笑いものになり、後世に悔いを残すことになる。

国会における特定秘密保護法の強行可決は、国民の知る権利を奪い言論を統制した戦前を想起させ、日本が戦争できる国へ踏み込んだ印象を国内外に与えた。中国等を仮想敵国としてオスプレイ配備等の在沖米軍抑止力待望論があること残念に思う。紛争が起きれば真っ先に巻き添えとなるのは国境離島であり沖縄だからだ。

県民の頭越しに締結された日中漁業協定と日台漁業取決めで、沖縄近海の好漁場が奪われ本県漁業者が締め出される状況にしたのは日本政府であり、更に、TPP参加交渉で関税撤廃の場合、サトウキビや畜産等を糧とする離島を切り捨てようとしているのも国である。日米両政府の言いなりになって公約を変え、言い訳をするだけの政治家にはなりたくない。

識名トンネル工事問題では、偽装工事契約による違法行為が国の会計検査院や県監査委員の指摘及び県議会100条調査委員会の調査で明らかになり、沖縄県警は「補助金適正化法違反」「虚偽公文書作成および同行使罪」という罪名で書類送検した。被疑者については「元土建部長ら12人前後を書類送検した」との報道があったが名前は公表されていない。

文部科学省の地方自治法に基づく竹富町教育委員会への是正要求の指示に対しては、新垣和歌子教育委員長が「竹富町の現在の教育環境、是正要求した場合の八重山地区への影響、地方自治体の自主性及び自立性への配慮等について協議したが、結論には至らなかった」「3市町教育委員会への指導助言をおこなう」と答弁した。拙速な規約の改正や教科書調査の問題点は置き去りになっている。

与那国町への自衛隊配備については「政府において、今後とも地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をすべきである」との答弁だが、島は賛否二分状態で国庫補助事業問題や牧場経営の賃貸借契約問題もある。嘉数清孝琉球大学教授が「与那国の自衛隊レーダーの強力な電磁波の危険性から、住民の安全を無視した無謀な計画を許してはならない」と指摘しているが、国が離島住民の生存権を切り捨てることがあってならない。来年は信頼され安心できる社会を構築できるように頑張りたい。


2013年12月18日

笑顔かがやく石垣市民の会

2013年12月17日

公共交通ネットワーク特別委員会
後援会忘年会

2013年12月16日

アミークスインターナショナルスクール視察

2013年12月14日

補正予算(増額・繰越・減額、)

 沖縄県議会には4つの常任委員会(総務企画、文教厚生、土木環境、経済労働)があり、私は総務企画委員会に所蔵している。知事公室、総務部、企画部、県警察本部等の所管だが、定例会ごとの一般会計補正予算の審査も行う。平成25年度一般会計当初予算は69883億円、12月定例議会までの補正予算は111.3億円である。緊急に対応を要する経費が補正予算となるが、八重山関連一般会計の事例の内、3件について報告する。

八重山でも中国からのPM2.5による大気汚染が心配され、1210日にも注意喚起予測情報が新聞等で報道されマスクの着用騒ぎがあった。沖縄県は中部福祉保健所にのみ測定器を設置しているが、今年度中に「大気汚染物質測定機器」が設置できるように1280万円余の補正予算措置を行い、八重山、宮古、北部の各福祉保健所の3箇所に新たにPM2.5測定器を設置する。測定器からの濃度測定結果は1時間ごとに県環境保全課を経由して国の大気汚染広域監視システム(そらまめ君)で公表されている。通常、沖縄地方は一日平均智値は10μg/?(マイクログラムパーリューベー)程度で環境基準値以下だが、九州大学のスプリンターで行っている大気汚染予想で、10月9日の深夜に100μg/?超える時間帯があったため、県は念のために10日「注意喚起」の可能性があることを通報した。午前5時から7時までの平均が30μg/?まで減少し、85μg/?に達しなかったため注意喚起しなかった。これまで、沖縄で注意喚起基準の一日平均70μg/?に達したことはないが、北西からの風が強くなる季節には気をつけたい。

平成25年度ら44年度までの新川地域居住再生推進事業が総事業費150億円で新規採択されているが、県営新川団地等の建替のための基本設計に擁する経費5325万円余を補正予算で措置し、同時に平成26年度に繰越明許費となった。事業執行が次年度にまたがるためにとられる繰越手続きで、実施設計を済ませて平成28年度には工事着手するという説明であった。老朽化した県営新川団地、真喜良団地、真喜良第2団地、市営新川団地の合計498戸を一体的かつ効率的な建替を行いつつ、戸数を上乗せして増やす計画である。因みに、昨年の応募倍率は県営3団地で9戸の入居実績に対して11.4倍の79戸が申し込むという状況である。建替で集約化かつ高層化して公共施設だけでなく余剰地に福祉施設や民間商業施設等の導入の可能性もあり、地域活性化に寄与することが期待されている。特に、津波等の地域防災に配慮した津波避難ビルとしての活用や避難道路も一体的に整備する。

竹富町の西表製糖工場の建替え工事経費にかかわる16億円余も平成26年度に繰越し繰越明許費補正を議決したが、次年度の操業に間に合うように工事を完了できるという説明であった。平成26年度は与那国製糖工場の建替え予算を確保したい。

沖縄離島住民等交通コスト軽減事業予算約56665億円が減額補正となった。同事業は離島の定住条件整備を図るため、離島住民等の航空運賃をJRの新幹線や船賃はJR並みに割り引くための一括交付金活用事業で223430万円の当初予算を措置した。しかし、那覇・石垣と那覇・宮古はスカイマーク等の格安航空会社が新たに就航したためJR新幹線取りも格安の運賃価格で発売されており適応保留となったため予算が減額補正となった。次年度予算も当初予算並に予算確保することを確認した。新石垣空港が開港して新規航空の就航や航空運賃が安くなり利便性は向上し観光客も増えていることは嬉しいことである。


2013年12月13日

総務企画委員会

2013年12月12日

総務企画委員会
補正予算審議
知事公室広報課の補正予算について、国外情報発信だけでなく県民への広報「県民サロン」は宮古・八重山を切捨てることなく、宮古毎日新聞と八重山毎日新聞にも広告掲載を復活するように提言した。
離島住民交通コスト軽減事業の適用保留に伴う補正予算減に関連して、次年度以降事業継続を前提に予算確保を提言した。

2013年12月11日

一般質問
今日も仲井真知事は欠席であった。埋め立て承認申請の対応が焦点となっている議会だけに、論戦が盛り上がらない。
いずれにせよ、環境保全策が不十分で曖昧な点は明確になった。「承認」は即裁判になるだけに、不用意な判断は許されないはずである。

2013年12月10日

一般質問
辺野古埋め立て承認申請への仲井真知事の対応は「承認か」「不承認か」今月末以降に判断される。
新石垣空港建設で、自然保護と調和した空港建設のため環境保護に万全を尽くすと訴える私に、環境保護派の民主党の金田誠一衆議員が「環境アセスは着工のセレモニー」だと一刀両断であったことを思い出す。辺野古が自然保全地域であっても「環境アセス」「埋め立て法第4条」は安倍政権にとって問題にならないということか。国内法より日米合意が・・・・

2013年12月9日

一般質問 仲井真知事が体調不良のため本会議欠席
新石垣空港建設現場で発見された白保竿根田原洞窟遺跡の最終発掘調査結果が報道された。日本最古の2万6千年前の人骨が発見されておりDNA分析で日本人のルーツであることが解明されつつある。「沖縄はいつから日本になったか。ウチナーンチュはいつから日本人になったか」という疑問は愚問になった。

2013年12月8日

市政研究会

中体連ソフトテニス八重山大会で孫の聖夏が個人・団体で優勝
孫達と焼き肉栄養会

2013年12月7日

市政研究会

2013年12月6日

今日から一般質問
沖縄防衛局から申請されている名護市辺野古の公有水面埋め立て承認申請は正念場だ。知事に不承認を求める質問にはぐらかし答弁。
環境保全上絶対に認められない暴挙だ。かつて潜ったことがあるがアオサンゴ、ハマサンゴさんご礁が広がり、クマノミが群れて泳ぐあの海を埋め立てるなんて信じられない。沖縄県の自然環境保全に関する指針で「評価ランク1」の海域であり、自然環境の厳格な保護を図る地域とされている。
公有水面埋め立て面積は海域が160haで陸域を含めると205haの埋め立てとなり2100立方メートルという膨大な土砂が投入される。埋め立て法、環境アセス法で歯止めができなければ政治判断でよい。神様も怒っている。祟りもある。


2013年12月5日

代表質問
連合沖縄八重山地協委員会出席

2013年12月4日

台北駐日経済文化代表処の蘇那覇分処長着任 活躍を期待する。

社民護憲ネットの代表質問を行った。 

歴史・哲学者のE・H・カーは「歴史とは何か」という著書の中で、「歴史とは過去の諸事件と次第に現れてくる未来の諸目的との間の対話である」と述べている。

今ほど、沖縄の自己決定権が問われている時はありません。沖縄の過重な基地負担の軽減や危険性の除去は普天間から辺野古へ僅か36キロ移設しただけで実現するものではありません。辺野古移設がなければ普天間固定化するという恫喝は国による沖縄の「構造的・政治的差別」であり、沖縄差別を許してはなりません。オール沖縄でアイデンティーを確立することが歴史に学ぶことであり、我々政治家の使命である確信します。

1知事の政治姿勢について

@       自民党県連が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めたことに、琉球新報は11月28日の社説で「県連公約撤回 民意を裏切る行為だ 議員辞職して信を問え」と見出しで指摘し、沖縄タイムスも社説で、県外移設を求めるなら普天間は固定化するという脅しで自民党県連が辺野古容認したことを指摘して「恥ずべき裏切り行為だ」と訴えた。沖縄県議会は「普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し国外県外移設を求める意見書」を全会一致で決議し、議決機関の使命感を持って「オール沖縄」の先頭立ち、41全市町村と共に政府に県外移設を求めてきたことから信じられない思いである。仲井真知事は、「固定化という発想、言葉が出ること自体が一種の堕落」「無能」と発言しており、政府の「固定化発言」と「自民党県連の辺野古容認」に対する知事の見解を伺う。

A       仲井真知事は米軍普天間飛行場の「辺野古移設は事実上不可能」との見解を示してきた。昨年、米国ワシントンDCで沖縄県が主催したシンポジウムで、普天間移設が進まないことに「SACO合意以後16年間は技術的・事務的な処理しか行われていない。政治的に解決しようとすればすぐに解決できる」「日本本土の滑走路のある飛行場へ移転先を変更するのが一番早い解決策」と述べている。知事の「政治的な解決策」について伺う。

B       稲嶺進名護市長は同市議会の同意を得て「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する意見書を仲井真知事に提出した。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項や事業の不適正、計画の非合理性を的確に指摘して、仲井真知事に対して埋め立て申請を承認しないように求める内容となっている。地元名護市長の意見について知事の所見を伺う。

C       オーストラリア外務省の公文書で、米国防総省が在沖海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していた復帰直後、日本政府が海兵隊撤退を引き留めていたことが報道され、県民は怒り心頭である。国防総省は、米国自動歳出削減に伴う国防予算の削減で海兵隊20万人体制を15万人台まで縮小する国防計画見直し案を議会に提出する方針を示し、在沖海兵隊についても削減が検討されていると報道された。米国内での「見直し」の様々な提言を踏まえると、世界一危険な普天間飛行場の辺野古移設ができなければ普天間基地の閉鎖・返還に繋げるチャンスであり、仲井真知事は名護市辺野古埋め立て申請を不承認にして県内移設は不可能ということを明確に示すべきではないか対応を伺う。

D       平成26年度沖縄振興予算は沖縄県の要望通り確保できる見通しであるが、政府は辺野古受け入れを念頭に米軍基地の押し付けをリンクさせているのではないかとの指摘もある。しかし、沖縄関係予算は決して突出して優遇されておらず、むしろ、県民一人あたりの国費投入は類似県と比較しても少ないのが現状である。仲井真知事の沖縄振興予算に対する認識を伺う。

E       与那国町への自衛隊配備については町民を二分する賛否両論がある。計画地は町有地や個人有地を賃貸借して国庫補助事業を導入した農業生産法人の敷地内であり、同意が得られていない現状で強行配備することは地元を混乱させ、離島振興にも逆行しかねない。国境離島は漁業環境や防空識別圏問題等により不安要素が増幅している。地元住民頭越しの配備計画に慎重な対応を求めてきた知事の対応を伺う。

F       識名トンネル工事契約問題で、国の会計検査院は沖縄県が虚偽の契約書作成で工事の実施を偽装して不適正な経理処理を行って補助金を受けたと指摘し、沖縄総合事務局の告発を受けて沖縄県警は書類送検したとの報道があった。沖縄県監査委員は住民監査請求に対して虚偽契約工事による公金支出は違法であり、国庫補助金返還に伴う利息を県民に与えた損害として仲井真知事に必要な措置を勧告した。一連の不祥事は県政史上ゆゆしき事態であり対応を伺う。

ア 沖縄県警察本部が元土木建築部長ら12人前後を書類送検したという報道があったが捜査経過、被疑者と罪名はどうか、今後の対応について県警本部長と知事の見解を伺う。

イ 沖縄県監査委員は国庫補助金返還に伴い県が被った損害金について措置勧告を行った。補助金返還に伴う損害金について、代表監査委員と知事の見解と対応を伺う。

2 教育行政

八重山教科書採択問題で、文部科学省は沖縄県教育委員会に対して「是正要求」の指示を発出したが、教育の中立性や地方自治に対する国の介入である。教育長はこれまで「各教育委員会の地方教育行政法に基づく権限、主体性を尊重する」「教科書無償措置法に基づき八重山地区3教育委員会に指導助言をしていく」と答弁してきた。県教育委員会は1120日の定例会で対応を協議したようだが県教育委員長に伺う。

@     国の指示に対して「無償措置法の目的とする義務教育の充実について、竹富町教育委員会では大きな問題は生じていない」として、是正要求の結論に至らなかったということだが協議の内容、文部科学省の今後の動向と県教育委員会の今後の対応を伺う。

A     地方自治法改正における衆参国会付帯決議を踏まえて「是正の要求は教育環境をかえって混乱・停滞に招き入れてしまうのではないかという危惧があります」ということだが第3者機関である国地方係争処理委員会へ不服審査申し立てに至らなかった協議の内容と是正要求の指示の撤回について国と協議する考えはないか伺う。

B     指示文書は竹富町教育委員会のみ違法状態の是正となっているが、地方教育行政法と教科書無償措置法に基づく教育委員会の権限と採択地区協議会を構成する3教育委員会の置かれている状況をどのように認識しているか、今後の指導助言への対応を伺う。

3 産業振興と雇用問題

  沖縄振興のエンジンとしての役割を果たす県内企業育成・支援は重要で、雇用確保はじめ失業率を解消することと一体であり、求人と求職が双方にウイン・ウインの関係となるような産業振興と雇用対策が求められている。

@     沖縄県中小企業振興条例策定に基づく中小企業の振興に関する施策と成果を伺う。

A     県内企業の資金重要は旺盛だが、県単融資事業の利用率は低い。雇用政策と相乗効果を高める金融政策の拡充を求める声もあり、資金繰り円滑化借り換資金融資事業も含めた県単融資事業の手続きの改善や保証料の軽減措置への取り組みを伺う。

B     本県の完全失業率は改善の方向にあるものの全国に比べて若年者の失業率の高さや非正規労働者の増加、低賃金等の課題がある。本県の雇用問題と非正規労働者の雇用環境改善の対策を伺う。

4 医療行政

@     本県の医師・看護師等の人材不足を解消するためには、琉球大学医学部やおきなわクリニカルシミュレーションセンター等と連携した医師の養成や、沖縄県へき地医療支援機構や地域医療協議会等と連携した医師派遣事業の拡充等、全国のモデルとなるような人材確保施策が必要と考えるが医師・看護士等の安定的な確保対策を伺う。

A     県立八重山病院建て替えに関連して、基本構想や基本計画策定等の進捗状況と完成までの今後のスケジュール、新病院の課題等についての取り組みを伺う。

5 農林水産業

@     TPP交渉は国益にかなう最善の交渉を行うということであったが、参加国からの関税撤廃の圧力は大きい。本県のサトウキビや牛肉等の関税措置廃止は離島振興のみならず沖縄振興を根底から崩壊させるものである。国会決議でも「要求が認められないと判断した場合は撤退も辞さないものとする」となっているが、交渉内容の現状と今後の見通し、本県の不退転の決意と取り組みを伺う。

A     日台漁業取決めと日中漁業協定は沖縄近海における好漁場の放棄といっても過言でない。このままだと本県の漁業者の安全はおろか漁業資源の保全もおぼつかない状況下にあり、県益を確保するために今後どのように取り組むか伺う。

B     沖縄台湾技術交流推進事業として、県産和牛等の台湾への出荷可能性、特産品流通支援、近隣海域におけるの操業ルール等当面する課題について議題として取り組んではどうか対応を伺う。

6 環境行政

@     県は「閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業」で石垣市川平湾の環境保全に関する調査を行い、対策手法検討委員会で浚渫等の浄化対策を検討している。川平湾は国立公園地域であり、国の無形文化財「名勝」にも指定され、世界的に評価の高いミシュランガイドブックで最高の「3つ星」にランクされる景勝地であり環境対策が注目されている。調査結果の内容と今後の環境保全対策を伺う。

7 離島振興

@ 県民の消費税負担は、現行の5%で約1078億円、宮古・石垣税務署管内では約65億円で、10%へ増税となれば宮古・八重山で130億円の負担と予測される。離島の物価は沖縄本島と比較して生活必需品では約3割程度高いという説明から、消費税増税は離島振興と逆行する。県は、国において低所得者に配慮する複数税率の導入等総合的に検討されることを注視したいという答弁であったが、離島住民への物流経費を上乗せされた物価高等についての認識と消費税の過重負担軽減についての取り組みを伺う。

本会議終了後、総務企画委員会で特定秘密保護法案に関する意見書の協議。「反対」「強行採決」「慎重審議」の表現をめぐって全会一致できる「慎重審議」でスピード可決。明日の本会議で議決して国会に電信速達要請。何故急ぐ、戦争への道。アベ、アベ、アベ

2013年12月3日

「ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではないと述べ、強い懸念を表明し、弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。」との報道があった。

政府は10月25日に法案を閣議決定し、今臨時国会に提出12月6日の会期内に成立を目指して強行採決しようとしている。何故急ぐ戦争への道。
 
朝日新聞社の世論調査によると特定秘密保護法案は「今の国会で成立させるべきだ」14%、「継続審議にすべきだ」51%、「廃案にすべきだ」22%。 安倍内閣の支持層でも「賛成」は22%にすぎないという結果だ。当初分からなかった国民も国会審議やマスコミ報道等で事の重大さに気づけば反対は多くなるだろう。気づく時間さえ与えられない日本は戦前に戻った。

明日の代表質問に向けて
世界一危険な米軍普天間飛行場の閉鎖返還、県外移設ができないことは「沖縄差別」であります。そもそも、普天間基地は沖縄県民が望んで建設されたものはありません。日米両政府によって強制的に沖縄県民意押し付けられたものであります。県外移設を求めても他の都道府県で受け入れるところがないという理由で「基地の固定化」を言うことは沖縄差別そのものであります。


2013年12月2日

県警捜査第二課と識名トンネル問題「書類送検」手続きについて意見交換
県義務教育課と教科書問題で意見交換

県紙は自民党県連総務会決定の「辺野古容認」へ選挙公約撤回の記事 残念である。しかし、議決機関としての沖縄県議会の全会一致決議は沖縄の声として生きている。「政府は沖縄差別をや止めろ」はオール沖縄の声である。

総務企画委員会で、参議院で審議中の特定秘密保護法案について沖縄県議会として反対するか慎重審議を求めるか意見書提出について協議をしたが、自民党会派から難色が示され12月4日の議員総会に持ち帰って協議をしたいということになった。12月6日にも本会議採決という異例な強行審議が予定されているだけに取り組みが遅れることは残念である。

県当局の説明では「法案が沖縄県民意与える影響について明らかにされておらず納得のいく国会審議が必要だ」との説明があったが、無責任すぎる認識と対応である。この法案は、国民の知る権利や言論・表現の自由、取材・報道の自由を著しく侵害する。「何が秘密ですか、それは秘密です」といわれるように「特定秘密」の範囲は広範で曖昧で、政府や行政にとって何でも秘密になりかねない。公務員だけではなく一般人まで監視される対象となり『見ざる、言わざる、聞かざる』の言論統制の時代に後戻り。

先の衆議院選挙や参議院選挙で国民が選んだ自民党・安倍政権に国民が窮地に追い込まれるというのも民主主義の矛盾だ。

午後6時からパレット市民劇場で「特定秘密保護法案の廃案を求める沖縄県民集会」が開かれ出席した。満席の約500名が駆けつけ在日米軍専用施設の74%を抱える沖縄に重大な影響教がある同案は絶対反対。
県民一丸となって立ち上がろう。私の尊敬する新川秀清氏は、朝日新聞記事を引用して「秘密保護法は案は特定どころか不都合なことは片っ端から秘密にできる。すなわち万能工具であり、皆を黙らす印籠である」と一刀両断、明快な分析を披瀝した。

石破自民党幹事長は絶叫、音量を伴う「デモ」は「テロと変わらない」と表現した。戦前の治安維持法を髣髴とさせる恐ろしい政党であり、政府だ。

今、阻止しなければ戦争準備が公然と進む。

2013年12月1日

八重山毎日新聞社主催駅伝大会 第4区で孫の彩羽が快走、3名抜いたかな。自慢お孫だ。川平公民館は総合5位と健闘した。
市政研究会
ドラゴン会忘年会

2013年11月30日

川上・前盛家結婚式 新郎勇貴君新婦好美さん共に小学校の教員であり、みんなから信頼される人格者だ。幸せ祈る。
25トラの会総会

2013年11月29日

翁長那覇市長を支える自民党那覇市議団が「イデオロギーではなくアイデンティーの問題」として、県外移設公約を事実上破棄したことに抗議している報道を読んで共感した。仲里利信元議長の西銘後援会長辞任や自民党公約破棄に対する厳しい指摘発言の報道に接し、自民党沖縄県連総務会での再考を願いたい。

代表質問通告締め切り(正午)

石垣市観光交流協会式典祝賀会

仲井真知事は米軍普天間飛行場の「辺野古移設は事実上不可能」との見解を示してきた。昨年、米国ワシントンDCで沖縄県が主催したシンポジウムで「SACO合意以後16年間は技術的・事務的な処理しか行われていない。政治的に解決しようとすればすぐに解決できる」「日本本土の滑走路のある飛行場へ移転先を変更するのが一番早い解決策」と述べている。知事の「政治的な解決策」は某県にある自衛隊基地に移設することか・・・


2013年11月28日

自民党県連が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を決めたことに、琉球新報は本日の社説で「県連公約撤回 民意を裏切る行為だ 議員辞職して信を問え」と見出しで指摘し、沖縄タイムスは県外移設を求めるなら普天間は固定化するという脅しで自民党県連が辺野古容認したことを「恥ずべき裏切り行為だ」と訴えた。沖縄県議会は「普天間飛行場の早期閉鎖返還と県内移設に反対し国外県外移設を求める意見書」を全会一致で決議し、「オール沖縄」の先頭立って県内41全市町村と共に政府に県外移設を求めてきただけに信じられない思いである。

県立病院課と新八重山病院について意見交換

2013年11月27日

県議会開会
県税務課と消費税負担について意見交換
県農林水産部と沖縄台湾技術交流会議の取り組みについて

稲嶺名護市長の意見書提出について賛同する立場の野党県議会派の記者会見に同席
稲嶺進名護市長は同市議会の同意を得て「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する意見書を仲井真知事に提出した。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項や事業の不適正、計画の非合理性を的確に指摘して、仲井真知事に対して埋め立て申請を承認しないように求める内容となっている。地元名護市長の意見を尊重していただきたい。


国会議員についで自民県連も「辺野古容認」との報告があり、残念に思う。

2013年11月26日

議案説明会
県議団会議
市政研究会
野党会派県議団沖縄県選出自民党国会議員の公約撤回問題に抗議する記者会見に同席
杉本明博士の講演会、さとうきびの明るい未来について拝聴。ぜひ沖縄で実現したい農商工連携システムだ。

2013年11月25日

県地域安全課と防空識別権について意見交換
県医務課と医師確保について意見交換
県中小企業支援課と県単融資事業について意見交換

県警と書類送付について意見交換
識名トンネル工事契約問題で、国の会計検査院は沖縄県が虚偽の契約書作成で工事の実施を偽装して不適正な経理処理を行って補助金を受けたと指摘し、沖縄総合事務局の告発を受けて沖縄県警は書類送検したとの報道があった。沖縄県監査委員は住民監査請求に対して虚偽契約工事による公金支出は違法であり、国庫補助金返還に伴う利息を県民に与えた損害として仲井真知事に必要な措置を勧告した。一連の不祥事は県政史上ゆゆしき事態である。しかし、県議会の100条調査特別委員会の取りまとめは難航している。


2013年11月24日

久しぶりに名護そばを食べた。麺が思っていたより物足りない気がした。気のせいかなー
やんばる路を行きながら考えた・・智に働けば角が立つ・・情に棹差せば流される・・兎角この世は住みにくい。
行くも地獄・・帰るも地獄。窮地の打開は・・・

2013年11月23日

川平中 中文祭八重山代表決定壮行会 「やえばできる」子供達の無限の可能性に拍手。

2013年11月21日

市政研究会


2013年11月19日

県雇用政策課と雇用環境の改善について意見交換
県農林水産総務課とTPP対策について意見交換
県環境保全課と川平湾環境保全策について意見交換
県防災危機管理課と不発弾処理について意見交換

2013年11月18日

市政研究会

2013年11月16日

中学校同期忘年会 
久しぶりにボーリングを楽しんだ。2ゲームで216?ガーター多発、運動不足で足はガタガタ。

2013年11月12日

静岡・山梨旅行(〜15日)
秋の富士山は北側は晴れる確立は高い。河口湖からの展望は見事。
秋の旅行は太る。

2013年11月10日

川平村火の神移転落成祝いに出席
村と各家庭そして地域住民の安全と繁栄を祈願
2013年11月9日

三トラ会忘年会
久しぶりの同期は互いに年を重ねことを実感。古希まで元気でいたいものだ。
久しぶりに三線斉唱。

2013年11月1日

ドラゴン会台湾視察(〜3日)
沖縄県台北事務所久高所長 林所長代理と台湾経済観光について意見交換
台湾外交部亜東関係協会蘇副秘書長等と夕食懇談会

 去る111日に台湾を訪ねた。街に溢れる活気にはいつもながら感心させられる。今回はドラゴン会の海外研修として参加した。一昨年の琉中親善沖縄県議会議員連盟による視察以来の訪台であり、唐突な連絡にもかかわらず沖縄県台北事務所や台湾政府外交部亜東関係協会には大変お世話になった。

沖縄県台北事務所は
1990年に設置され、県から派遣された久高將匡所長を中心に沖縄県産品の販路拡大や県内企業の支援、台湾企業の沖縄誘致、観光客誘致等の活動を行っている。また、同事務所には沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)台北事務所が1995年併設され、林秀佳所長代理が派遣されており、観光客誘致のプロモーションや航空会社やクルージング船への営業活動等を行っている。今回の研修の一環として、久高所長と林所長代理から台湾の経済概況等を説明していただいた。

 台湾は、国土面積は九州よりやや小さいが、人口は九州の1500万人よりも多く2331万人で、主要都市である台北市267万人、新北市393万人、台中市268万人、高雄市277万人、台南市188万人と何れも沖縄県の人口140万人よりも多い。(財)交流協会が台湾で実施した世論調査によると台湾住民の「最も好きな国」は、日本(41%)、米国(8%)中国(8%)、ヨーロッパ(6%)等である。一方、駐日文化経済代表事務所が日本で行った世論調査では、日本国民の台湾に対する「親近感」は67%が身近に感じると回答しており、沖縄県の県民世論調査では78.2%が良い印象を持っている。東日本大震災の際は、台湾住民が約200億円の義捐金を贈ったことは記憶に新しい。

 台湾から日本への観光客は146万人に達し、日本から台湾への観光客143万人を超えた。沖縄は北海道についで2番目の人気渡航先となっており東京は3番目だ。オープンスカイ協定により中華航空、復興航空、華信航空、ピーチが就航し、クルージング船の寄港により沖縄への観光客も29万人を超える見通しで、昨年の2倍のハイペースである。新石垣空港完成により、八重山でのピーク時の宿泊施設等受け入れ能力の課題も指摘された。因みに、正確な統計ではないが沖縄から台湾への観光客は5万人程度といわれ、人口規模等もあり双方向にはなっていないがアジアゲートウェイとして周遊コースを実現したいものだ。

 台湾は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械を主要産業としており、新竹科学工業園区等のハイテククラスターは世界的評価でもトップクラスにランクされており2013年の経済成長率は2.4%の見通しで、外貨準備高は中国、日本、ロシアに次いで世界第4位という。

 台湾政府外交部亜東関係協会の蘇敬誠副秘書長主催夕食懇親会に招待されたが、日本政務科の劉晃銘氏、劉拓氏、中琉文化経済協会の趙美雲さん、林秀佳所長代理が同席し和やかな歓談で盛り上がった。特に、今後の交流の活発化への様々な話題に花が咲き、修学旅行の相互訪問、高校野球の交流試合開催の提言、石垣牛の台湾への出荷可能性、日台漁業協定の見直しや操業ルール協議の必要性等々有意義な意見交換ができた。
蘇副秘書長は
12月から台北駐日経済文化代表処那覇分処の粘信士所長の後任として赴任することが決まっており歓迎したい。謝謝。

2013年10月31日

市政研究会

2013年10月29日

総務企画委員静岡県視察(〜31日)

去る10月29日、那覇・静岡直行便で完成間もない富士山静岡空港に降り立った。御殿場市に向かう途中、静岡県吉田町の全国初の道路空間を利用した「津波避難タワー」を視察した。同町は海抜約3mであるため災害時の避難経路の確保が課題であった。東日本大震災の教訓により、町道に高さ6・5m、述床面積628u、1200人収容の鉄骨造りの横断歩道整備し津波避難機能を持った避難タワーとして整備した。総工費約10億円余で町内3か所に整備し、3年以内に15基の避難タワーを建設する計画という。

翌30日、東富士演習場地域農民再建連盟事務所で御殿場市議会大窪民主総務委員会委員長と東富士演習場地域農民再建連盟勝又幸作委員長から説明をいただいた。東富士演習場は戦前、日本陸軍と関係町村長が使用協定を結んで軍民共用し、実弾演習場所や時間以外は地元住民の立ち入りは自由で耕作、茅の採草、植林等は盛んに行われていた。終戦後、連合国軍(GHQ)進駐で接収され米軍演習場として使用された。昭和32年米軍施設が日本に返還されると同時に地元に何の連絡もなく自衛隊が使用し始めたことから、地権者による原告団を編成し国を被告とする自衛隊立ち入り禁止行政訴訟を提訴し昭和34年米軍東富士演習場の全面返還、民有諸権利の回復、東富士演習所使用協定による自衛隊使用等の和解が成立した。現在、第十次の使用協定期間中で、土地協定や入会協定に基づき協調し民生安定と演習場使用の両立体制構築する「東富士方式」である。注目したいのは東富士演習場使用協定の条項は地域住民の入会など生業のための演習場立ち入りが確保されていることや自衛隊の演習及び実弾射撃訓練は事前協議を義務付け、米軍が演習で使用する買いも事前通知や自衛隊と同一の条件となっており、更に核兵器・毒ガス・爆弾など地元民に危険を感じしめるような武器の持ち込みは禁止されている。日米地位協定を盾に治外法権的な在沖米軍の取扱いとは大分違い、「米軍基地使用協定」の必要性が議論された。

東富士演習場は静岡県東部の御殿場市、裾野市,小山町の2市1町に跨って位置し、その面積は8800haで、陸上自衛隊富士学校が管理する「演習地区」、「陸上自衛隊駐屯地区」、在沖海兵隊基地司令部の管轄にある「キャンプ富士」と呼ばれる「富士営舎地区」に区分される。演習地区は日米地位協定による米軍が必要な特に一時使用ができる区域となっている。県道104号実弾射撃訓練が平成9年に東富士演習場に移転され、以来12回の訓練が行われている。概要説明の後、東富士演習場の現場視察をした。フェンスがあるわけでなく、演習光景を直接視察できるというわけではないが高台より展望したが、雲の切れ目から頂を見せた富士山を見上げながら山梨県側の北富士演習場へ思いを馳せた。

東海道新幹線で三島駅から名古屋駅に移動し、愛知県武豊町にある中部電力株式会社の自然再生エネルギー開発事業の「メガソーラーたけとよ」を視察した。一枚13m×1mのソーラーパネル39000枚が設置されており発電出力7500kw、一般世帯2000戸分の電気を賄えるという。午後5時ごろの日没には発電表示板が0となり太陽光発電の限界に立ち会った格好だ。説明によると発電コストが高く、「火力発電」が有利と繰り返し、脱原発ではなく浜岡原子力発電所の再開を期待している様子がうかがえた。

最終日の31日は、愛知県議会でアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスター形成の概要説明を受けた。愛知県の人口は742万人余で、製造品出荷額は37兆円を超え35年連続全国一を誇り、自動車、エアコン、電動工具、陶磁器等は他県の追随を許さない。一般会計予算総額は22284億円余で自主財源は671%を占め、県税だけでも411%であり、勿論、地方交付税不交付団体である。愛知県は三菱重工業、川崎重工業、富士重工業等の主要メーカーが集積し、国内の航空機・部品生産額の約5割、航空機体部品では約7割を占め、ボーイング787の日本分担率35%を担っている。特に、航空機の機体軽量化のための炭素繊維複合材(CFRP)をボーイング社に独占的に供給しており、主要メーカーの東レ株式会社も視察し、セントレア中部国際空港から帰任した。

2013年10月27日

サッカーパークあかんまでちびっ子サッカー大会観戦

2013年10月26日

那覇セルラー球場にて八重山商工の応援
孫・星弥の誕生会

2013年10月25日

山内徳信さん、照屋寛徳さん、山城博治さんの激励会参加
首里城での空手の日記念演技会見学

2013年10月22日

市政研究会
玉津石垣市教育長への抗議集会に出席

2013年10月20日

桃原ヒデ叔母さんの健康賞祝い

2013年10月19日

池原家結婚披露宴
川平中同期会

2013年10月18日

県議団会議

2013年10月17日

総務企画委員会で決算審査

企画部への質疑

@     沖縄振興特別推進交付金の予算現額、流用、執行率、繰り越し率、不要額の説明

B     沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業p25

C     離島生活コスト低減実証事業p26

F     鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業p16に関連して  県営鉄道廃止手続き


2013年10月16日

総務企画委員会で決算審査
   総務部への質疑

@       自主財源1867億4200万円で歳入に占める構成比は27・7%だが九州平均が37%全国平均43・3%と比べて低いが県の認識を伺う。

A       自主財源が少なく、地方交付税や国庫支出金に大きく依存しているといわれるが、類似県と比較して県民一人当たりの受益額から見た県の認識を伺う。

B       21世紀ビジョン基本計画で示された10年後の県内総生産や県民所得の目標は、自主財源等財政にどのような効果を見込んでいるか。

C       地方税法の特例により減免されている在沖米軍関係の県税関係はどうなっているか

D       県営鉄道関係財産はどのようになっているか
知事公室への質疑

事業名「旧軍飛行場用地問題」p7

@       訴訟と判決に対する県の認識はどうか(売買代金債権の消滅時効が成立、国は援用するという意思表示。原告の権利不行使を指摘し、平成7年判決から平成21年までの権利不行使を指摘し昭和57年5月15日までに消滅時効が完成という判決)

A       今後の対応について伺う

事業名「福建友好交流事業」p11

@       福建・沖縄友好会館の運営状況はどうなっているか(新行革プランで平成22年廃止との関係)

A       福州事務所はどうなっているか 福建省・福州市との交流はどうなっているか 


2013年10月15日

市政研究会

2013年10月14日

八重山郡陸上競技大会応援

2013年10月12日

自治労県本部定期総会出席

2013年10月11日

最終本会議

9月定例会は9月18日に開会し、24日間開かれた。沖縄県議会での議論は、他都道府県議会に比べて国会並みに外交・安全保障問題に係る「米軍基地問題」が多い。国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中しており、人権が蔑ろにされている現状は憲法第14条(法の下の平等)、第25条(生存権)に違反しているという認識からだ。

ハワイ州のアバクロンビー知事が「普天間基地の在沖海兵隊を誘致したい」と発言しており、仲井真知事に積極的に連携することを提言してきた。2010年にお会いしたハワイ州議会ハナブサ上院議長が「ハワイ州議会には12名の沖縄県系議員がおり、影響力は大きい。今後とも連携を深めたい」と話していたことや1997年にハワイ州議会が「在沖米軍基地の整理・縮小を求める決議」をしたことを踏まえ、ハワイ州議会で再度、決議をしていただくよう「ウチナーンチュの海外ネットワークを活用したらどうか」と提言したが煮え切らない答弁に終始している。知事は「国外移設」に乗り気でないのが残念である。

石垣・波照間の航空路再開の目途がついた。波照間空港の滑走路延長には国土交通省が難色を示しており、滑走路800mの粟国空港に「アイランダー機(9名乗り)」を就航させている第一航空株式会社が波照間就航に意欲を示している。「ツインオッター機(19名乗り)」は800m滑走路で離発着できるので、航空機購入補助事業(国75%県25%補助)で購入させ、現行の運行費補助事業を一括交付金で拡充して早期の航空路再開を提言した。「10月中には県・竹富町・航空会社等で構成する航空路開設検討協議会を立ち上げる」との答弁があり、国土交通省と来年度の航空機購入に向けた調整をしていることを明言した。波照間航路を担う安栄観光株式会社と共存できる制度を構築して国境離島の不安を解消したい。

新空港開港で格安航空会社が就航し「飛行機代が安くなった」と好評である。一方、児童・生徒の修学旅行や大会派遣の団体割引運賃等の航空運賃負担軽減については「関係部局と連携しながら取り組む」との答弁が繰り返され改善されていない。「沖縄型学校研修割引運賃制度」の実現や高校生も含めた派遣旅費等の支援に引き続き取り組んで行きたい。

離島石油製品輸送費補助事業の拡充について「離島特有の経費補助で沖縄本島との価格差の縮小を図るため、11月から輸送費補助を拡充して価格差を縮小する」との答弁があった。特に、与那国町・竹富町の島々はガソリン等が割高であるため、来月から輸送等の補助額を増やし値下げできる見通しとなった。離島特有の課題があることからある程度の価格差はやむを得ないが各離島への補助事業の拡充に一歩前進である。

八重山病院移転問題は、これまでは2018年の開院を目指して建替える方針であったが、前倒しの方針が示され「2017年開院を目指し2015年に着工する」ことになった。移転場所は「旧石垣空港跡地に決定した」と答弁があり、「空港跡地は国有地が6割を占めるので国・県・市が連携して、国有財産沖縄地方審議会で早めに協議すること」を提言した。

県営新川・真喜良団地建替えは、沖縄県と石垣市が事業主体となり、国の新規補助事業である「地域居住機能再生推進事業」で整備することになった。「津波等の災害避難ビルとして北側に団地を集約化して高層化し、避難道路の整備や石垣市の要望を取り入れた地域活性化に資する事業の導入を図る」との答弁があり、総事業費約150億円の新しい街づくりがスタートする。

開港前から手狭という苦情の多かった新石垣空港の国際線旅客ターミナルビルは、「B767機(260名乗り)に対応できる設計で、来年増築工事に着手して2015年には供与開始する」との答弁があった。新空港開港を契機に八重山圏域の活性化を確かなものにしたい。


 「沖縄県障害がある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」が可決された。議長在職中に直接、条例制定の要請を受けて「議員提案」も視野に健闘されていたが、執行部も真正面から受けとめ「知事提案」となり、県民ぐるみの条例となった。文教厚生委員会の審査日程が始まると100名余の傍聴人が押し寄せ、本会議でも60名余の傍聴人が詰め掛けたことから待望の条例制定であったことがわかる。条例制定後は「県民広場」で喜びの集会が開かれていたので参加したが県議会の役割を果してよかったと感じた。昨年制定した「沖縄県ガン対策推進条例」に続いて懸案の条例が制定できたのは当事者団体の熱心な取り組みの大きな成果である。要望が実効性を伴う施策に反映できるように取り組んで行きたい。

午後1時から万国津梁フォーラムが開催され、出席した。

ハワイからスタディーツアーで来県されているバーテルズ ハワイ沖縄県連合会長と面談した。

2013年10月10日

県議団会議
県総務部から組織ビジョンの説明
10・10空襲を忘れてはならない。戦争責任はうやむやにしてはいけない。国家責任を問えることが戦争を二度と起こさせないことに繋がる。沖縄戦の被害を明らかにすべきだ。あの日何があったか。記憶している人は少ない。

2013年10月9日

公共交通ネットワーク特別委員会
山城博治さんを囲んで意見交換 参議院選挙の結果は残念であったが比例名簿は搭載されているので6年間期待しておきたい。

2013年10月8日

久しぶりに大浜長照元石垣市長と歓談 元気そうで何よりだ。
中華民国建国102年記念祝賀会(双十節) 台湾の発展振りには目を見張るものがある。外貨準備高は世界第4位という。台湾に学べ。
大田昌秀元県知事と一杯しながら歓談 情熱は今も変わらず。

メモ
川平琉大教授著「沖縄 空白の一年」読む
1951年11月13日付け琉球新報
1953年時点で両親を失った児童生徒4050人
            母親を失ったもの2850人

        父親を失ったもの2万3800人
        合計3万1千100人

1946年2月4日開催沖縄諮じゅん会協議会

    戦後残っている家屋は戦前の何%に当たるか(軍政府)
             約4%に当たる(5645戸)(仲宗根委員)


2013年10月7日

台風24号の暴風警報発令。学校は休校。
しかしバスなどの交通機関は運行。したがって、議会は続行。
途中で交通機関運行停止の報。2時間前に業務停止。複雑怪奇。
おかげで8時10分に飛行機に乗り議会へ。12時25分に飛行機に乗り石垣へ。
総務企画委員会は10時に開会したものの台風24号襲来の影響で交通機関が止まるということで10時30分業務停止 
補正予算等議案の採決はセーフ。
市政研究会(22回目)

2013年10月6日

那覇セルラー球場で高校野球秋季大会準決勝の八重山商工と美里工業戦応援 5回まで両校無得点で緊迫。雨が降り出し試合中止。流れは八重山商工であったが残念。再試合で必勝を。

台風23号暴風警報解除で16時15分に飛行機で石垣へ
女性の集い懇談会に出席 女性の熱い思いに圧倒された。

2013年10月5日

台風23号襲来のため飛行機が欠航となった。
この台風は進路が気になる。明日は飛ぶのか。あさってはどうか。

2013年10月4日

総務企画委員会
離島石油製品輸送費補助事業の拡充について「離島特有の経費補助で沖縄本島との価格差の縮小を図るため、11月から輸送費補助を拡充して価格差を縮小する」との答弁があった。特に、竹富町の島々はガソリン等が割高であるため、来月から輸送等の補助額を増やし値下げできる見通しとなった。離島特有の課題があることから価格差はやむを得ないが補助事業の拡充に一歩前進である。

2013年10月3日

川平公民館主催結願祭 本会議のため出席できないので祝電。川平村の五穀豊穣と無病息災を祈る。

2013年10月2日

川平村結願祭スクン

2013年10月1日

一般質問行う

1 知事の政治姿勢

@     米軍普天間基地移設

ア ハワイ州知事の在沖海兵隊誘致発言や米国シンクタンクの在沖海兵隊カリフォルニア州移転提言等は沖縄県民の米軍基地の過重負担軽減の声に耳を傾ける動きであり、米軍普天間飛行場の危険性の早期除去につながり、沖縄県としても連携した対応をすべきと思います。1997年ハワイ州議会では、沖縄県系議員を中心に提案された「在沖米軍基地の整理・縮小を求める決議」がなされたという報道がありましたをした。2010年8月に沖縄県議会議員団がハワイを訪問した際、当時のハワイ州議会ハナブサ上院議長は「沖縄県系議員の影響力は大きい。今後とも連携を深めたい」と話しておられました。ハワイ等米国におられる沖縄県人会などウチナーンチュの海外ネットワークを活用し、再度、決議して米国政府に働きかけていただくような取り組みをすべきではないか対応をお伺いします。

イ 民主党政権で、当時の鳩山由紀夫総理が「最低でも県外移設」と言っていたが、2010年5月4日来県された折、「学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることがわかった」「海兵隊の役割、陸上部隊と飛行部隊との間の共同訓練という中で、沖縄の皆様にご負担をお願いしなければならない」と述べ「県内移設」に回帰しました。仲井真知事は一貫して「普天間飛行場は滑走路のある県外へ移設したほうが早い」と県外移設を要求しており高く評価しております。そこで、在沖海兵隊の一体的抑止力及び県外移設への認識をお聞かせください。

2 離島振興

@     沖縄県離島振興計画

ア 沖縄振興特別措置法に基づき「沖縄21世紀ビジョン離島振興計画」が策定されたが、これまでの4次にわたる離島振興計画と比較してどのような特徴があるか、計画実施にあたって毎年度の施策評価で見直し改善することになっているが離島各市町村の計画や要望との整合性をお伺いします。

イ 離島における定住条件の整備として交通ネットワークの充実強化を重要視しているが「離島航空輸送可能性調査結果」は需要確保の面で厳しい結果となっている。離島振興の観点から言えば、県が出資する県民の翼であるJTAジェット機便の減便、撤退やRACプロペラ機への移譲は離島振興に逆行しており、離島切り捨てにつながるといっても過言ではありません。離島航空輸送体制の確保についての離島空港の更新整備や離島航空路線に対する補助スキームの拡充、新規航空便の誘致などについての具体的な取り組みをお伺いします。

ウ 離島に住む児童生徒の各種大会や修学旅行にかかわる交通費等の負担が大きいことが課題となっているが、課題解決と航空運賃軽減への取り組みをお伺いします。

 

A     ガソリン等離島石油製品の価格対策

ア 宮古と八重山の市町村で構成する美ぎ島美しゃ市町村会から石油製品の価格プール制導入など沖縄本島との格差是正が要望されている。復帰前は離島も沖縄本島も全て同一価格でありましたが、復帰の激変緩和策で復帰特別措置により石油製品の価格抑制のために揮発油税等の軽減措置が認められ県外よりも価格が抑制され、更に、石油製品輸送等補助事業を活用した離島石油製品の価格差解消を図ってきた。離島石油製品輸送費補助事業の成果と課題をお伺いします。

イ 那覇市の消費者物価指数を100とした場合、離島市町村は130程度と割高であり、基本的なエネルギーである離島石油製品価格の現状も2535円割高である。県は縮小に取り組むことになっているが揮発油税減税期限の来年度までにどのように是正するか具体的な取り組みを伺う。

3 土木建築行政

@     新石垣空港の課題について

ア 新石垣空港は開港後10年後には乗降客が年間260万人を達成するという目標に基づいて施設整備計画が策定されている。しかし、開港後6か月で既に国内線旅客が100万人を超える乗降客で一日85便が就航するという稼動状況で嬉しい悲鳴を上げております。ピークの時間帯はエプロンやボーディリングブリジのやりくりに苦心している様子であるが、県は「所要規模は充足している。今後の就航状況を見ながら、対応を検討して行きたい」との答弁だが、新空港開港後の需要予測に対する運用状況と課題をお伺いします。

イ 開港後の国際線就航が好調であるが航空需要やCIQ等空港機能への対応の改善が求められており、今議会で実施設計支援の補正予算も計上されております。かぎられた敷地での国際線旅客ターミナル改善には2階増設も含めた拡張とボーディングブリッジの増設等思い切った施設拡張整備が必要ではないか、取り組みをお伺いします。

A     県営団地整備

ア 県営住宅への入居希望者に対して供給戸数が少なく県民からの要望が多いが現状と今後の計画をお伺いします。

イ 県営新川・真喜良団地の建て替えには、国の新規事業である地域居住再生推進事業を導入する計画だが事業概要と石垣市からの要望及び地域防災計画への配慮についてお聞かせください。

4 医療行政

@     離島・へき地医療体制の拡充について

ア 沖縄県保険医療計画によると医者のいない無医地区は鳩間島等の6地区、無歯科医地区は13地区となっている。無医地区の解消についての取り組みをお伺いします。

イ 美ぎ島美しゃ市町村からは離島医療の充実強化についての要請があるが、高度な情報通信システムを活用した遠隔医療システムの構築への取り組みをお伺いします。

A     県立八重山病院建て替え

ア 新病院整備基本構想及び基本計画策定の進捗状況と移転場所の選定等移転改築への取り組みをお伺いします。

イ 老朽化が激しく雨漏れ防止等の補修工事が急務であるが対策をお聞かせください。

5 水産行政

@       漁業者が恐れていたことが現実のものとなってしまいました。5月に発効した日台漁業取り決め水域で既に4回の台湾漁船拿捕事件が相次ぎ、9月12日には漂泊中の八重山漁協所属の漁船に台湾漁船が衝突する事故が発生し怪我はなかったものの船体が一部破損したが重大事故寸前であった。これは、日本政府は沖縄が要求している取り決めの見直しを無視し、操業ルール作りを放置した結果である。衝突事故に対する国の対応はどうか、日台漁業協定の見直しと操業ルール確立への県の対応をお伺いします。


2013年9月30日

一般質問始まる

2013年9月29日

川平村獅子頭製作者新城氏を訪問 誠心誠意、丹精込めて複製した様子を知り感激。後世に残る獅子頭である。
八重山地区中学校体育連盟主催の陸上競技大会 孫たちの活躍に拍手。日一日と成長ぶりがわかる
石垣市婦人連合会主催芸能大会出席 婦人パワー発揮。発表会に工夫が見られ、たのしい演目の連続であった。

八重山郡共進会表彰式出席 肉用牛拠点産地としての面目躍如の入賞牛に拍手。
川平公民館結願祭総務部出席

2013年9月28日

市政研究会 出たい人、出したい人、未だ現れない人・・・

2013年9月26日

代表質問始まる 辺野古埋め立て承認申請については「不承認」という政治的判断をするかもしれないと思う得る知事発言に本会議場は大きくどよめいた。県立八重山病院前倒し開院発言も歓迎反応。本議会は面白くなりそうだ。

2013年9月25日

市政研究会 
石垣・那覇間が1万円以内で気軽に往復できるようになった。とにかく安くて、安定した航空路線の移動権を確保したい。

2013年9月24日

一般質問通告締め切り 離島航空路線や運賃軽減等の課題解決に前進はあるか。
教育庁保健体育課と意見交換 児童生徒の団体割引運賃の改善は未解決だ。沖縄版学校研修割引運賃はどうなったか。
県企画部交通政策課と意見交換 波照間空港は年間1700万円もの維持管理費がかかっているがRACの航空便再開は目途立たず。新たなスキームで第一航空に就航してもらうことも可能だ。県と町、事業者が協議をする必要がある。来年の路線再開に向けて支援したい。
大浜長照医師と電話 元気そうな声に安堵した。近々、会おうと約束。

2013年9月22日

花城・島袋家結婚披露宴 祝辞で家族の絆は倍返しでなく恩返しを、とアドバイス。両親の喜ぶ笑顔は幸せそのもの。
200余年前に作られた「無蔵念仏節」は父母への孝道をを諭す教訓だ。しかし、若者はしっかり心得ていると確信した。
波照間・東家結婚披露宴 代理の出席で申し訳ない。幸せ祈ります。

2013年9月21日

川平中同期会 カナダにいる同期生の佳子さんもオブザーバー参加で盛り上がった。

2013年9月20日

県福祉保健部医務課と意見交換 鳩間島のような無医地区何とかしたい。
竹富町勝連総務課長と意見交換
教育庁保健体育課と意見交換

代表質問締め切り 

知事の辺野古埋め立て承認申請への対応は承認か、不承認か。「県外移設」にブレはないがパフォーマンスか。
「県内移設反対」「国外移設」「県外移設」3点セットがわかりやすいが、「県外移設が早い」のみのの真意は知事のみぞ知る・・か。

日台漁業協定の見直しや操業ルールづくりに沖縄県の責任をどう果すか。協議会の早急なとりまとめを期待したい。

2013年9月19日

県土木建築部住宅管理課と意見交換
「みやぎ歯科医院」 インプラントも大成功で完治。名医の増骨手術の成果を実感しております。歯を大事にしましょう。


2013年9月18日

9月定例会開会
知事公室地域安全政策課と意見交換
県企地域離島課と意見交換
県空港課と意見交換

2013年9月17日

県議団会議
県職連合との勉強会
議案説明会
市政研究会

2013年9月14日

川平校満慶まつり 風光明媚な川平湾を眼下に、前岳を後ろに仰ぎ伝統と未来が合流したまつりであった。2000名参加。

2013年9月13日

川満竹富町長と面談
八重山病院視察

2013年9月2日

公共交通ネットワーク特別員会広島・熊本視察(〜4日)

9月2日午後、沖縄県議会公共交通ネットワーク特別委員会は鉄軌道導入計画に関連して広島市と熊本市を視察した。那覇空港を出発し約1時間半で山間にある広島空港に到着した。明日からの視察に供えて、夕食は金城委員長を囲んで、太平洋戦争で破壊されて運休を余儀なくされた「県営鉄道」復活の話やLRTによる街づくりで那覇と南風原・与那原を先行整備する構想など盛り上がった。

3日、広島電鉄(株)で路面電車や鉄道電車の運行状況やLRT化に向けた取り組みで超低床車両(グリーンムーバー)や芝生軌道の導入、JCカード乗車券システム(PASPYパスピー)や交通結節点整備の説明を受けた。電停・バス停・市民動線の一体整備で「歩かせない・濡らさない・待たさない」の取り組みは参考になった。午後から広島市議会で広島市道路交通局都市交通部から「広島市における新交通システムについて」説明を受け、新交通システム「アストラムライン」に試乗した。アスロラムラインは交通渋滞緩和と街づくりのために導入され効果を上げたが経営は厳しい。地下区間1・9km高架区間16・5km全長18.4km21駅を35分で結んでいる。専用軌道交通という意味では沖縄都市モノレールと似ているが走行輪はゴムタイヤであり6両編成で286人定員と大型であることが違う。建設費は1kmあたり94・7億円とモノレールと同規模だ。広島高速交通(株)本社ではアストラムラインの運営状況や整備車庫で車両の特性等の説明を受けた。

雨模様の広島を後に新幹線で熊本へ移動した。4日は熊本市議会で熊本市交通局から「熊本市電」の運行状況の説明を受けた。平面交差点が多い市街地での定時・定速を確保する試みとして熊本県警と連携して「光ビーコン感知器」を利用した「路面電車優先システム」が導入されて効果を上げており大変参考になった。交差点で路面電車が接近すると時間を短縮して青信号になり、通過する間は青信号を延長するなど自動車車両より路面電車を優先して通過させるシステムである。

線路間を芝生軌道にするために1uの維持管理に市民サポーター一口3000円を募集する「市電緑のじゅうたんサポーター制度」に取り組んでいるが目標3億円達成は厳しく、熊本城の「一口城主」で50億円を集めた実績を当て込んだ企画は目論見どおりには行かない様子だ。しかし、市民が喜んで利用してくれる「市電」を目指す試みは評価したい。
JR熊本駅結節点では市電乗降客が歩道を利用しやすいように軌道を道路中央から道路傍に寄せた「サイドリザベーション化」が整備されており、新たな試みであった。

熊本駅視察後は人気ユルキャラ「くまもん」のキーホルダーを孫達のお土産に買い、九州新幹線を利用して福岡経由で無事那覇に帰任した。

因みに、2泊目となった3日の熊本の夜は金城委員長を囲んで夕食となったが、昨晩は同席できなかった議員が合流して「南北縦貫鉄軌道」実現が優先か、「那覇・与那原LRT」整備が優先か、で盛り上がった。視察団の議論から、戦後処理の一つでもある沖縄鉄軌道実現に一歩近づいた。

2013年8月26日

ミャンマー・タイ米事情視察

 去る8月26日から9月1日まで、沖縄県の「琉球泡盛調査研究支援事業」の一環として東南アジア・インディカ米の利用可能性と原料米品質確保や安定供給ルートの調査のため「ミャンマー」と「タイ」を視察した。泡盛の原料はタイ米であり、予てからタイを視察したいと思っていたので参加した。視察団は沖縄県酒造組合、沖縄県酒造協同組合、沖縄県工業技術センター、倉庫・流通業者から11名が参加した。

視察団は
26日那覇国際空港を出発し、台湾で一泊して乗継ぎ翌27日の朝、ミャンマーのヤンゴン国際空港に到着した。ヤンゴンを中心に二日間視察を行い、29日タイのバンコク・スワンプナーム国際空港に飛び、バンコクを中心に三日間の視察後、9月1日台湾経由で那覇空港に無事帰国した。気候は雨季だが天気にも恵まれ、情熱的かつ専門的な知見を持ったメンバーと視察ができて大変有意義であった。タイ米の蒸留酒「MAXIMAS」をバンコクの空港で土産に買い求めて帰国後飲んだが、琉球文化で長年醸成された「泡盛」の風味のほうが格別であった。

「ミャンマー事情」

ミャンマー連邦共和国はビルマと呼ばれた時代もあり、北はインドと中国、東はタイ、ラオス、西はバングラディッシュと接し、エーヤワディー川に沿って南北に広がる緑の国である。人口は約6242万人で7割がビルマ族で約135の多民族で構成する熱心な仏教国で、ヤンゴン市内にあるシュエダゴン・パゴダの純金の仏塔の故か、「歓迎ゴールデンランドへ」という看板が目に付いた。国土面積は667700平方キロで日本の約1.8倍である。

 ミャンマー米連合会(MRF)、日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン事務所、大手精米業者、輸出ライセンス業者、三菱商事潟с塔Sン事務所等を訪問して意見交換した。ミャンマーは軍事政権を経て、2010年の総選挙で連邦連帯開発党(USDP)が8割に議席を獲得し、民主化推進と経済改革、国民生活向上が進められている。GDPの約4割は農業が占め、就業人口の約6割が農業に従事する農業国である。テイン・セイン大統領は年率7.7%の経済成長を達成して26%の貧困率を16%に引き下げ、25%の電力普及率を75%に高める目標を打ち出しており、これからの成長が期待されている。

ミャンマーの米の年間生産量は約1500万トンで国内消費量が11001300万トン、輸出余力としては200300万トンというが、かつての米輸出王国も現在は46万トン程度の輸出実績である。テイン・セイン大統領は「ミャンマーは米の自給を確実にするように努め、年間300万トン輸出すべきだ」と主張しており、輸出ライセンス業者も5社から95社となっており、精米所も大規模が100社、中規模は2000社となっており輸出体制構築に取り組んでいる。米連合会(MRD)との意見交換には約20名の農業関連企業の代表者が出席し日本輸出への期待を感じた。今年度は試験的に5000トンが日本へMA米として輸出されたが、価格や品質等の検証の結果では増量されることも十分考えられる。しかし、タイから日本への航路は2週間であるが、ミャンマーから日本へはインドシナ半島を南下してマラッカ海峡を通るため20日余りを要することになり輸送インフラ整備が大きな課題である。

世界の三大穀物の一つである米の年間生産量は6億1000万トンで、9割近くはアジア圏で生産され、アジアの食糧として消費されている。米の生産量の多い国は中国(1億3300万トン36.2%)、インド(7900万トン21.5%)、インドネシア(2990万トン8.1%)、バングラディシュ(1850万トン5%)、ベトナム(1660万トン4.5%)、タイ(1420万トン3.9%)、ミャンマー(1000万トン2.7%)、日本(975万トン2.7%)等々といわれる。

 
 (ミャンマーの精米所で漢那憲隆社長と)

C:\Users\takamine\Desktop\DSC00525.JPG

 

(タイ事情)

琉球泡盛は500年余の歴史があり沖縄型製造業のトップランナーとして期待されおり、原料米の産地を調査し、品質確保、安定供給、流通経路を把握するためタイを視察した。

タイ王国では日本大使館、米研究所、輸出商社キャピタルライス社及び輸出設備、輸出米品質検査会社(OMIC)等を訪問して意見交換した。タイ共和国は人口6593万人の仏教国で、かつて琉球の朱印船も寄港した世界遺産・アユタヤ遺跡では紛争の絶えなかった歴史を垣間見ることができた。首都であるバンコク市街地は高層ビルが林立し、高度成長ぶりを伺わせた。国土面積は5140004平方キロで南北に細長く日本の約1.4倍である。

米の生産量は年間約30003200万トンで、7001000万トンが輸出され、輸出量は世界第1位である。我が国がタイから輸入している「米」の量は米国に次いで第2位で、年間約19万トンである。輸出用タイ米は農業基盤整備が進んでいる中部地域が中心で生産量の53%を占め、アミロース含有率25%以上のインディカ米3品種が栽培されており、主に長粒米の「チャイナット」が日本へのMA米として輸出されていると思われる。

インラック政権は米農家優遇策としてトン当たり1万5000バーツ(市場価格の1.8倍)で籾買い上げを実施し、1800万トンを超える過剰在庫と財政負担で窮地にあり、政府買い上げ価格の引き下げや買い上げ上限を抑制する等の政策見直しが課題となっている様子だ。今後、価格動向や安定供給の見通しを注視しなければならない。

今回の視察でMA米は品質検査による残留農薬等のチェックや燻蒸等により安全性が担保されている実情を確認できた。視察メンバーからはMA米の輸入基準で水分率は14%以下となっているが、品質検査での詳細な水分率、生産地、品種、アミロース含有率、貯蔵経過等のデーターの提供等の必要性や砕米混入率の許容範囲の価格差の検討、タイ周辺諸国のインディカ米生産状況と活用可能性の比較を検討すべきであるとの提言があった。

わが国の「米」の生産量は850万トンで、水田面積の約6割で国内需要が賄えることから生産調整と778%相当の輸入関税で外国産米輸入を制限して米作農家を保護している。WTO貿易協定により、国内消費量の7.2%(毎年約77万トン)をミニマム・アクセス米(MA米)として農林水産省が無税で輸入している。泡盛の原料米は、MA米としてタイから輸入され沖縄県酒造協同組合を通して泡盛製造業者に年間約15000トン売り渡されている。因みに、国家貿易としての輸入は三菱、三井、住友等の商社16社の指定業者による入札により買付輸入委託契約を行うが、年間4回程度入札されタイから海路で沖縄に陸揚げされ、沖縄食料株式会社等の指定倉庫で保管され各酒造所に配送されている。MA米の収支は低価格飼料、無償援助米、在庫保管料で年間300億円程度の赤字という。しかし、泡盛の原料として売り渡される加工用米は調整金(マークアップ)1kg292円以内を上乗せしているため売買収益が発生しており、今後、泡盛の原料米はマークアップを減免できるように国に働きかける等の取り組みが必要である。

沖縄県の米の生産量は年間約2550トンで65%を八重山地域で占め、県内生産地は限られており、県内自給率は3%というのが現状である。そのため、泡盛の原料米は生産量や価格、原料米の適性からジャポニカ種の国内産米は使用されていない。祭に使われる神酒(ミシャグ)の伝統文化も大事に継承されており、近年、泡盛の多様化として地元産米を活用する取り組みも行われており6次産業化という観点からも期待されている。

 
 (タイ日本大使館前で視察団一行)

 

C:\Users\takamine\Desktop\DSC00577.JPG

 
2013年8月23日

安里県畜産課長と意見交換 石垣牛がなぜ台湾に輸出できないか。BSE安全性確認も進んでいるし、協議を期待したい
台北駐那覇経済文化弁事所 粘所長面談 議会や民間交流促進を確認、産業面での可能性を検討したい。

みやぎ歯科
宮良家懇親会

2013年8月21日

台風12号はソーロン台風となった。
お盆の送り 無蔵念仏節で先祖を供養できた。
家族会

2013年8月20日

明石公民館主催「明石エイサーまつり」出席 台風12号接近もなんのその。元気な明石パワーに拍手。
孫・彩羽のソフトテニス全国大会は残念ながら一回戦敗退。経験を活かしてもらいたい。

2013年8月19日

お盆の迎え

2013年8月18日

ジュニアトライアスロン大会 
孫・星弥出場 健闘して総合14位 激励夕食会

2013年8月17日

糸数けいこ参議院議員激励会
中学同期会

2013年8月16日

高校野球盛り上がる。しかし沖縄尚学高校2回戦で惜敗。沖縄の夏は終わった。
国際農林水産業研究センターを訪問 独立行政法人化されたとはいえ、農林省の研究機関をして国際貢献している。東南アジア訪問に向けて江川所長等と意見交換。
大底師匠の訃報。

2013年8月15日

太平洋戦争の終戦記念日。全国戦没者追悼式での安倍総理の挨拶は歴代総理の仲で最悪ではなかったか。空虚。

2013年8月14日

安里県畜産課長と石垣牛の海外輸出等について意見交換
沖縄公庫の伊志嶺上席調査役と電話相談
 
2013年8月12日

臨時議会
8月5日に沖縄本島キャンプハンセンに墜落した米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する抗議・意見書を全会一致議決した。
県民の安全と命を守るためにも日本政府の対米服従的な対応に怒り心頭である。

旱魃緊急対策で山城県農林水産部長に要請。

文化財保護行政について新垣県教育庁文化財課長と意見交換

2013年8月11日

与那国町長選挙投票日
与那国町政奪還に燃えた選挙であったが開票の結果47票差で惜敗。
崎原町政誕生ならず残念。国境離島をどのように振興していくか町民を二分した拙速な自衛隊配備は禍根を残す。
国策による国境離島振興とは何か問われている。

孫達と栄養会。

2013年8月10日

孫の彩羽が川田さんとペアを組んで中体連で優勝し、九州中学校総合体育大会に出場。鹿児島県で行なわれたソフトテニス大会で決勝進出。準優勝賞に輝いた。おめでとう。小規模校でもやればできる。次は全国大会だ。

 日本には未解決の国境問題がある。

北海道の北方領土(択捉・国後・色丹・歯舞)は日本人が住んでいたが、太平洋戦争終戦直後、ソ連軍が突如侵攻して日本人を強制退去させ占領した。一昨年、北方領土を視察したが、ロシア人が約1万6千人程度居住しており、空港・港湾・学校・病院等インフラが整備され、ロシア軍も駐屯しておりロシアが実効支配している。日本政府は中間線近くの海域ではロシア政府の要求する漁業協力費を払って漁業者の操業の安全や漁獲割り当てを確保している。在日米軍や米国政府は北方領土問題に貸して一切知らん顔である。

 島根県竹島周辺海域は、日本の好漁場であったが、1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に竹島と日本の間に境界線を宣言し、日本漁船を拿捕した。日韓両政府は日韓漁業協定を締結し、韓国に6億ドルを支払い決着したことになっているが、韓国は武装警備隊を駐留させ実効支配しているのが実態である。「竹島密約」が噂されているが、在韓・在日米軍や米国政府は一切知らん顔である。

 尖閣諸島は、かつて琉球と福州を往来する航路の目印であった。1895年、明治政府は尖閣諸島を「無主地」として沖縄県に編入し、福岡出身の古賀辰四郎氏が海産物工場を営み約250人が居住し、所有権も払い下げられた。2010年9月、中国魚船が領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に接触して公務執行妨害で逮捕されたが不起訴処分で送還された事件は、国内法で対処できない疑問を感じた。一方、石原東京都知事が「東京都が尖閣を買い取る」と発言し、当時の野田内閣が「国による買い取り」を表明して「国有地」となった。それ以降、中国公船は「自国の海域」と主張して連日のように尖閣周辺を航行し、海上保安庁の巡視船が警告し、退去を求めるパターンが常態化している。最近、攻撃力を備えているといわれる中国海警局船が領海に侵入するようになり「中国の管轄海域でパトロールを実施中」と応答しているという。在沖米軍や米国政府は知らん顔である。オバマ大統領は「海洋を巡る尖閣諸島問題は平和的な解決」を求めている。米国は日本の国境問題に同盟国としての当事者認識より、国益を優先した戦略的な外交を優先しているように思える。

 1969年、ロシアと中国との国境ウスリ川で国境警備中の軍隊が「挑発されたから攻撃した」と突然紛争が始まり、一瞬に双方に多数の犠牲者を出した。領有権の主張では双方に犠牲者が伴う「歴史の教訓」がある。しかし、和解よりも紛争を助長する勢力もあるのが世の常という。一触即発の危険水域に「挑発」「攻撃」「報復」という武力衝突を回避する外交力を日本政府は持っているのだろうか。

日中漁業協定や日台漁業取決めは、好漁場である尖閣周辺海域で中国漁船や台湾漁船が自由に操業することを容認し、沖縄の漁民は締め出される結果となっている。漁場として生活の場であることが実効支配であるはずだが、本末転倒である。

今、安倍内閣の外交戦略にキナ臭さを感じる。尖閣棚上げ論、河野官房長官談話・村山総理談話への言及、閣僚等による靖国神社参拝等々により安倍内閣の「歴史認識」に対してアジア諸国や同盟国の米国政府からも懐疑的な発言が相次いでいる。日本は国境問題で憲法を変えて軍事力による「抑止力戦略」に解決策を見出そうとしているのだろうか。

2013年8月6日

与那国町長選挙告示
サキハラ正吉さん必勝出発式

2013年8月5日

嘉川県住宅課長と公営住宅について意見交換
平成26年度一括交付金説明会
八重山古典民謡師匠の大底先生お見舞い ご快復を祈る。
乗り継いで与那国入り 国境離島振興の要である与那国を平和で力強く自立させるためにも崎原さんに頑張っていただきたい。

2013年8月2日

ミャンマー・タイ視察打ち合わせ

2013年8月1日

市政研究会
ドラゴン会

2013年7月31日

糸数けいこ参議院議員を囲む会
上原八重山漁協組合長表敬訪問

与那国町長選挙 6日告示11日投票
予定候補者サキハラ正吉さん総決起大会に激励参加

2013年7月30日

糸数けいこ八重山後援会報告会

2013年7月29日

大浜公民館主催豊年祭参加

黒島豊年祭
川平公民館獅子ウッツ作り共同作業

2013年7月27日

新川字会主催豊年祭参加

2013年7月26日

宮良公民館主催豊年祭

2013年7月25日

伊原間公民館主催豊年祭

2013年7月24日

中体連ソフトテニス競技で孫の彩羽が優勝。春夏4連覇だ。緊張してプレッシャーを感じている様子であったが勝ててよかった。次は九州大会である。

2013年7月23日

孫崎享著「日本の国境問題」を読んだ。米歴史学者ピーター・スターンの論文が引用されている。「歴史なくして、平和な時に戦争をどう評価できるのか」「人間の行動を実験するわけには行かない。歴史こそ実験室といえる。歴史だけが人間・社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」

1969年3月2日勃発した中ソ国境紛争は、中ソ国境線アムール川支流ウスリー川にある長さ1700m幅500mの小さな島「珍宝島」、その島は特段資源があるわけでなく、価値はない。「挑発したから攻撃した」「お互いに侵入と避難」という事態で突然発砲。警告なしの戦火で双方に100名近い戦死者を出した。境界が川岸の右か左か、小さな島の所属をめぐっての犠牲はいかほどの値打ちがあるだろうか。1991年5月16日に双方首脳の話し合いにより関係正常化が合意され中ソ国境協定がが結ばれて和平が成立した

国境問題で紛争を円滑に収めようとする人と紛争を発生させて利益を得ようとする人がいるという。「多くの国で国境紛争を緊張させることによって国内的基盤を強化しようとする人物が現れ、そして不幸な戦争になる」と警鐘を鳴らしている。

尖閣は日本の領土である。しかし、「珍宝島事件」が起こらないという保証はない。連日、海上保安庁の巡視船と中国公船がにらみ合いを続けている。時折、漁船をチャーターした民間人が出没している。一触即発の可能性が常態化している。
1997年に合意された日中漁業協定や去る4月10日合意された日台漁業取り決めでは北緯27度以南海域、特に尖閣周辺での中・台漁船の操業が認められており、沖縄の漁民は締め出された格好である。生活の場とそしての実効支配を軽視しているのではないか、納得がいかない。
日中関係改善は「軍備による抑止力」か、「話し合いによる平和的解決」かという世論操作は危険領域だ。
日本政府の外交力が問われている。早急に、解決してもらいたい。

1980年9月22日勃発したイラン・イラク戦争は、国境にあるシャトルアラブ川を巡る境界争いから始まった。イラン側死者30万人、イラク側死者16万から24万人と推定。1988年8月20日国連安保理事会の決議により停戦した。

何故紛争が起きたのか、どのように紛争を終わらせたか、誰が得して誰が損したのか、歴史に学ぶ必要がある。
孫崎享氏の本には考えさせられることが多い。ぜひ読んでいただきたいものだ。

2013年7月22日

沖縄選挙区糸数けいこ当選しました。県紙報道の見出しは当たっていた。「先行、猛追」序盤戦、終盤続いたが厳しい選挙選だったが沖縄県民の良識の勝利だ。ぶれない政治家として沖縄の声を代表して欲しい。

全国比例代表山シロ博治12万票近く獲得しながらも当選ならず、残念。社民党は125万票の獲得での比例当選1議席のみ。沖縄の山シロが負けたのは面白くない。

日本維新の会から比例で立候補した儀間前浦添市長は当選。個人名も頑張ったが沖縄での政党支持も意外と多かった。政治家の読みと決断の結果だ。今でしょ、ぎまでしょ・・・

7月4日公示以来、共に頑張ってきた同志の皆さんご苦労さんでした。

八重山3市町・議会(石垣市・竹富町・与那国町)要請同行
航空運賃軽減制度や新石垣空港国際線ターミナル整備、国道390号の冠水対策、波照間航空路線再開等を川上副知事、喜納議長に要請。

みやぎ歯科治療

孫達の中体連ソフトテニス始まる。優勝して欲しい。

2013年7月21日

参議院選挙投票日
投票率や八重山3市町での得票が気になるが糸数優勢がマスコミから聞こえる。必勝を期して県民を信じたい。

崎枝公民館主催豊年祭出席。祝辞述べる。

2013年7月20日

平得公民館主催豊年祭出席
新栄町JA交差点にて山シロ博治候補打ち上げ・糸数けいこ候補打ち上げ。最後まで頑張ろう。街宣ご苦労さんでした。
安倍内閣の暴走を止めるのは言いなりの国会議員ではなく「ノー」といえる「けいこ」「山シロ」と最後の訴え。

2013年7月17日

地域県政報告会
TPPはさとうきびを全滅させる、日台漁業協定は漁民切捨て、消費税増税は4人家族で年間25万円の増税、県立八重山病院の老朽化による建替え、オスプレイ強行配備や普天間基地の辺野古移設は政府の沖縄差別と説明。

2013年7月16日

新八重山食肉センター新築工事起工式 乾杯の発声。安全施行を祈る。
県立八重山病院の台風被災状況調査

2013年7月15日

川平豊年祭参加 日本政府が交渉参加をするTPPの危険性について説明を交えて挨拶。

2913年7月13日

台風7号被害調査 農作物を中心に被災が痛ましい。被害調査の上救済を急ぎたい。
県立八重山病院の雨漏れが深刻。屋上の増築による継ぎ接ぎや葉っぱ等による水はけが悪くなり雨漏れの原因になっている。
救急入り口等の天井のトタンが吹き飛ばされ剥がれて損傷している。災害拠点病院が最も危険な状態だ。

2013年7月12日

台風7号八重山を直撃 被害甚大

2013年7月11日

県議会本会議 消費税増税に伴う地方消費税に関する県税条例の改正は反対したが与党多数で可決。消費税増税反対。

2013年7月10日

午前7時50分RACの那覇発与那国行きで山シロ博治候補と照屋寛徳衆議院議員と一緒に与那国入り
挨拶回りをして感じたのは自衛隊配備に対する関心の高さと8月に行なわれる与那国町長選挙の話題であった。
参議院選挙を勝利して、その流れで応援したい。

RACで与那国から石垣入り午後2時10分。糸数けいこ候補と合流して白保、宮良、大浜で街宣し企業周りのあと新川で街宣し午後6時から730交差点で山シロ博治街頭演説会、午後7時から石垣市民会館で糸数けいこ個人演説会(主催者発表800名)。
必勝を期して21日の投票日まで頑張ろう。

参議院選挙 全国比例代表候補 山シロ博治さん街頭演説会(石垣市730交差点午後6時)
参議院選挙 沖縄選挙区候補  糸数けいこさん個人演説会(石垣市民会館午後7時)

2013年7月9日

公共交通ネットワーク特別委員会 離島住民等航空運賃割引について納得がいかない。JR新幹線並みの運賃制度が崩れてしまった。航空事業者、特にJTA、ANAはスカイマーク並みに当日変更可能な、同一料金を競争すべきではないか。観光客はスカイマーク参入で安い航空運賃が利用できるのは良かった。離島住民の利便性はどう確保するか課題は残った。

みやぎ歯科

参議院選挙のマスコミ報道は「けいこ先行、安里猛追」だ。終盤の動向をどう読むか、どう取り組むかが勝敗につながるか・・・

2013年7月8日

市政研究会

待望の新石垣空港開港で施設能力や交通事情はひっ迫している。「国際線旅客ターミナル施設増築等は早急に取り組む」と答弁したが、「国内線施設規模は充足している」との説明であった。新空港アクセス道路整備は、用地取得の加速化と全線4車線化を質問したが「4車線化は、将来の交通需要の動向を勘案して検討」とやる気のない答弁。2車線道路設計は2010年の交通需要調査が根拠となっていることから「新空港開港後の交通需要調査を早急に行い、見直しを検討すべき」と提言したら「今年度中に新たな交通需要調査をする」と約束した。防災道路としての機能も勘案して4車線に設計変更すべきである。

離島医療の拠点である県立八重山病院の建て替えと病床数と医師・看護師の確保、整備基本構想策定への空港跡地利用の明記を質したが「平成25年度に策定する基本構想での空港跡地への移転はまだ検討中。平成26年度に施設規模・機能等の基本計画を策定し、必要な病床数の確保に努める」との答弁であった。今後も積極的な要請行動が必要だ。

ハワイ州アバクロンビー知事は在沖海兵隊をハワイ島のポロクロアに移転することを提案した。ハワイ州知事の在沖海兵隊ハワイ誘致発言について、仲井真知事も積極的な連携をすべきと提言し、9月初旬のハワイ沖縄フェスティバル出席を兼ねた面談を求めたが、誠意のない答弁しかなくがっかりだった。米軍普天間基地司令官から普天間基地所属の海兵隊員は2000名と聞いており、ハワイ州知事が「2500名」海兵隊受け入れを表明していることから普天間基地を閉鎖状態にするチャンスを目の前にして「行っちゃダメ」と駄々をこねているようにしか思えない。残念だ。

6月23日、沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍総理や沖縄担当大臣、外務大臣、防衛大臣と仲井真知事は面談したということであるが喫緊の課題について直訴の機会は最大限にいかすべきである。沖縄の反対を無視し、離島切り捨てにつながるTPP交渉への参加や漁民を切り捨てる日台漁業協定を強行したことに対して「抗議」「撤回」を申し入れたかと質したが、誠意のないはぐらかしの答弁のみ。「国に対し、日台漁業取決めは粘り強く見直しを求め、操業ルール策定の漁業者間の協議を進める」という説明だけで、危機感のない対応に怒り心頭だ。

 安倍政権の大規模な金融緩和で急激に円安が進み、輸入価格の上昇で国民が悲鳴を上げている。JA沖縄中央会の要請によると、畜産配合飼料は1トン当たりの価格が4月から6月期で前年同期より約9000円増の過去最高の6万650円となり、価格補てんの基金も財源が底をつく状態という。支援策について「国は緊急措置としての補てん基金の生産者負担分の助成を決定した」と答弁したが「値上がり」の経営圧迫は緊急事態である。漁船用燃料も高騰し、漁業者が悲鳴を上げていることから対策を質したら「漁業経営セーフティーネット構築事業の活用による燃油高騰対策に取り組む」と答弁があった。国の補てん金が増額されることになったことから、未加入漁船対策として漁協等が一時立て替えて基金に加入し、燃油高騰補てんが可能となる仕組みが実現できそうだ。

離島市町村の平均物価は、那覇市を100とした場合離島の平均は130%であり、与那国町に至っては146.1%。離島の物価が高いということは消費税の実質負担は税率以上の税金を過重に負担させることになり、離島の過重な負担分は「平成の人頭税」と消費税増税反対を訴えた。

7月10日からの新石垣空港へのスカイマークの参入により競争価格になった場合、県は一括交付金による新幹線並みの離島住民割引を保留するという方針であり、割引の拡充や当日変更可能航空チケットが保証されるべきだと質したが、答弁は他人事のようで空しかった。改正離島振興法では離島の住民や生活物資の輸送で著しい負担を強いられることがないように配慮されなければならないとされており、10年後を見据えた離島振興が必要だ。


2013年7月6日

高嶺酒造所懇親会 新城君の退職激励会

2013年7月4日

参議院選挙公示 午前8時半県庁前で糸数けいこ出発式。暑い中、大勢参加。必勝期して頑張ろう。
総務企画委員会 継続審議中の地方消費税値上げに伴う県税条例改正議案は反対(社民・護憲、社大、県民ネット)少数で原案可決。
午後6時から八重山総支部事務所で山シロ博治出発式。必勝期して頑張ろう。

2013年7月3日

一般質問
総務企画委員会
公共交通ネットワーク特別委員会

 参議院選挙への対応について
さて、
74日公示、721日投票の参議院議員選挙におきまして、私は沖縄選挙区候補の糸数けいこさん、全国比例候補の山シロ博治さんを全面的に支持し、それぞれの八重山における選対支部長、後援会支部長の任を担うこととなりました。

 両候補とも、沖縄県民のくらしを最優先に考え、農業、漁業、商業、医療、子育て、福祉、人権、そして平和を大切にする政治を目指しています。両候補を国会に送ることにより、県民の本当の声が政府に届くものだと確信しております。


2013年7月2日

一般質問。午前10時からトップバッターで質問する

1 知事の政治姿勢

@      ハワイ州アバクロンビー知事が在沖海兵隊のハワイ誘致を提案したと報道された。実現すれば、ハワイ・沖縄双方に大きなメリットとなる。この際、仲井真知事は外交問題と傍観せず、ご縁のあるハワイ州知事と積極的な意見交換や連携をして、県民の過重な負担軽減につなげる取り組みをすべきと思うが所見を伺う。

A      仲井真知事は県外の滑走路があるところに普天間飛行場を移すのがより現実的で早いと述べているが、県地域安全政策課の吉川研究員が県外の具体的な候補地を提案したという報道があり評価したい。知事は在沖海兵隊の訓練移転や米軍普天間飛行場の県外移設の情報交換や情報発信をすべきと思うが取り組みについて伺う。

B      沖縄県議会や仲井真知事も米軍普天間飛行場は県外移設を求めている。米国のハワイ州や北マリアナ連邦、グアム、オーストラリアも含めた国外移転の可能性も含めて様々な意見が出ていることも事実である。一方で、日本政府は名護市辺野古移設に固執して、拙速にも埋め立て承認申請を提出した。知事は環境影響評価書に対する意見として「当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」と指摘している。以上の観点から、仲井真知事は、名護市辺野古埋め立て承認申請への対応は「不承認」を表明すべきではないか対応を伺う。

2 農林水産業振興につて

@      我が国のTPP参加は本県経済に重大な損失を及ぼす可能性が大きいことから、県議会や農協中央会等は交渉参加に反対している。ところが、仲井真知事は交渉参加の閣議決定を容認するかのような姿勢とも受け取れるが、「日本政府のTPP交渉参加への見解と交渉に際しては、聖域を確保できなければ脱退も辞さないとすることを求める」という方針だが具体的な取り組みを伺う。

A     県農林水産部は沖縄農業の多面的価値に関する定量的分析を発表したが、平成18年度の農業産出額906億円の経済波及効果は7219億円約8倍、県内の雇用効果を約6万人になると試算している。定量的分析を踏まえ、本県農業の多面的機能の評価と今後の支援策を伺う。

B     一括交付金を活用した流通不利性解消事業は、鹿児島から東京市場への運賃相当を根拠に特産品等の流通コストを支援する画期的な取り組みである。事業実績と事業成果はどうなっているか、同事業を踏まえた流通のあり方の将来像を伺う。

C     県花であるデイゴの枯死が全県的な大きな問題となっている。原因であるヒメコバチ防除事業の現状と今後の取り組みを伺う。

D     日本政府は、県議会や県漁連等からの反対を無視し、日台漁業協議における法令適用除外区域について、漁場を放棄するような合意を行った。去る2月議会では「本県漁業者の意向が協議に十分反映されるように、国へ働きかけてまいります」と答弁したが、残念ながら無視される結果となっている。経過と外交の犠牲にされたことへの見解と県益を回復することへの今後の取り組みを伺う。

E     円安に対する支援

ア 安倍政権のアベノミクスによる大規模な金融緩和で急激に円安が進み、輸入価格の上昇で諸物価が値上がりし、国民が悲鳴を上げている。JA沖縄中央会は円安による生産コスト上昇に対する支援を求めている。現状と今後の支援について伺う。

イ 漁船用燃料が高騰し、全国的にイカ釣り漁船の出漁中止が起きているが、本県のマグロはえ縄、引網漁船等が悲鳴を上げている。対策を伺う。

3 離島振興

@     離島医療について

平成25年度を初年度とする第6次沖縄県保健医療計画で、基準病床数を大幅に上回る既存病床数が報告されている。病床過剰地域における開設の中止や増床数の削減等が課題となる。県立宮古病院が改築に伴って病床数が削減されましたが、離島医療の拠点である県立八重山病院の建替えに伴う基準病床数との関係が心配されている。

ア 保健医療計画における圏域ごとの基準病床と算定根拠及び県立八重山病院における病床数や医療水準の確保の今後の対応について伺う。

イ 県立八重山病院の移転・改築の進捗状況と整備基本構想策定・基本設計への取り組みについて伺う。

ウ 県立八重山病院・宮古病院における医師の確保や7対1看護体制への移行は看護士の確保や医療体制の充実の観点から急務である定数や配置についての取り組みを伺う。

A     流通コスト解消事業について

県の多くの離島が沖縄本島から海を隔てているため離島市町村の平均物価は割高になっており、那覇市を100とした場合離島の平均は130%であり、因みに、与那国町に至っては146.1%という現状である。離島の物価が高いということは消費税の実質負担は税率以上の税金を過重に負担させることになる。

ア 離島の消費者物価や生産資材等の離島輸送コストの実情をどのように把握しているか。

イ 消費税の県内負担状況と、増税となった場合の離島影響をどのように予測しているか、消費税率の軽減等国への要請をすべきではないか。 

ウ 離島の輸送コスト軽減措置についての取り組みと離島生活コスト低減化実証事業の今後の制度拡充を伺う。

B     沖縄離島等住民移動コスト軽減事業について

一括交付金による離島苦解消の画期的な事業として評価も高く移動権の持続的な制度としての要望があるが、格安航空会社の参入により県は一括交付金による割引を保留するという方針である。一方、従来の離島住民割引運賃制度は空港着陸料を軽減し、航空運賃を割引して来ましたが、更に着陸料の軽減を拡充することで割引運賃の拡充を検討すべきだと考えます。改正離島振興法では離島の住民や生活物資の輸送で著しい負担を強いられることがないように配慮されなければならないとされており、10年後を見据えた効果や目指すべき離島振興が必要である。

ア 航空運賃・船賃軽減事業の実績と経済波及効果について伺う。

イ 格安航空会社等の路線参入で価格競争状態となり、一括交付金の適用が保留となると説明されている。当日変更可能な航空券による利便性の確保を求める声が大きいが、どのように対応するか伺う。

ウ 県管理離島空港の着陸料の更なる軽減措置による離島住民割引運賃制度の拡充への取り組みを伺う。

C     新石垣空港関連について

3月7日の開港以来、国内外共に乗降客が伸び、早くも空港関連施設の整備改善が課題となっており、利用者、特に観光客の評価は今後の展開にも大きな影響を及ぼし早急な対応が求められている。

ア 国内航空路線の就航の状況と空港施設・ターミナル施設の対応について伺う。

イ 国際線の就航の状況と国際線ターミナルビル等の増築、CIQ対応への取り組みを伺う。

ウ 空港アクセス道路の早期整備のための用地買収の加速化と全線4車線化への取り組みを伺う。



2013年7月1日

一般質問

2013年6月30日

川平小中学校運動会 炎天下だが過小規模校ならではの素晴らしい運動会であった。日に焼けた1日となった。
小学校から中学校までの全校生徒58名を3つの兄弟学級に分けてのリレーは感動的。児童生徒による村祭りの旗頭、太鼓、棒術も川平ならではの熱演であった。

市政研究会

2013年6月29日

石垣出身の新城幸也選手がツールドフランススタート。7月21日ゴールを目指して頑張れ。

八重山体育協会創立80周年記念式典出席。戦前から続くスポーツ王国八重山を象徴する組織だ。さらなる発展を期待する。

山シロ博治八重山総支部事務所開き 12年前大田昌秀元知事が獲得した全国比例代表の魂の1議席は山内徳信参議院議員に引き継がれ、今回、山シロ博治がバトンタッチを目指す。反戦平和の魂のバトンタッチだ。必勝を期して取り組みたい。
八重山地域の政策も発表。

2013年6月27日

代表質問

2013年6月26日

本会議
 先議案件の採決が行なわれた。賛成多数で可決であったが「あってはならないこと」「国の介入」「遺憾な措置」では議論は深まったと思う。国の財政状況によっては地方財政計画が手段に用いられることは地方自治を崩壊させる。今回の、地方公務員給与削減事件は国の横暴であり、今後2度と今回のような措置が起きないように地方6団体として国へ意見したいということで地方自治法第96条の意見書を全会一致で議決した。

代表質問本日から始まる。

 参議院選挙でも争点になる米軍普天間基地の辺野古移設について社大党の「糸数けいこ」も自民党の「あさと」も公約は県内移設は反対だが、自民党の公約は県内の「辺野古移設推進」である。選挙終われば「賛成」に変わる沖縄県選出国会議員もいることから「あさと」はどうなることやら。県民の選択が問われるかもしれない。

 TPP参加問題も同じである。自民党公約では「交渉力を駆使」となっているが」、沖縄選出自民党国会議員の中には、国益特に離島の農業等を守れない交渉結果となったら「国会批准」で反対すると言っているが、いざとなったらどうなることやら。「内閣を支える」「結束」「党議」「党員」の重圧を、離党覚悟で反対できるだろうか・・・
TPPは参議院選挙後に答えが出る。後の祭りとならないように、県民の選択が問われるかもしれない。

2013年6月25日

市政研究会 次回は7月5日に開催されるが大詰めか・・・
琉球真珠株式会社の小渡元社長が亡くなった。ご冥福をお祈りします。在職中は、いろいろとお世話になったが豪快なお人柄が印象的であった。

2013年6月24日

みやぎ歯科に通院治療

一般質問通告 三日目の7月2日のトップとなった
県道路街路課と意見交換 新石垣空港バイパス工事について沿線の地権者から用地買収を約束したが、県の担当者はそれっきり音沙汰なし。どうなっているかという声が聞かれる。加速化の必要がある。先回の議会答弁では市道タナドー線から国道390号線を先行着手するということであったが逆だと思う。交通需要の多い空港跡地周辺の4車線区間を先行し、新空港周辺の2車線区間は交通需要予測を見直して全線4車線化すべきである。

2013年6月23日

沖縄県慰霊の日 正午合掌
1945年6月23日は沖縄戦における組織的な戦闘が終わった日とされるが、実際は沖縄戦は9月7日まで続いた。悔しい限りである。沖縄全戦没者追悼式には総理や外務大臣、防衛大臣も参列したが米軍基地の押し付けを象徴している印象を受けた。総理の挨拶にも心が感じられなかった。

昨年まで、議長の公務(追悼式での式辞)や終了後の各遺族会主催慰霊祭への出席のため、八重山はご無沙汰したが、今年は、4年ぶりに、午後3時からの八重山戦争マラリア犠牲者追悼式や午後4時からの石垣市全戦没者追悼式に出席した。平和憲法を生かす決意を新たにした。

川平ゴルフ同好会へ出席

2013年6月22日

市政意見交換

2013年6月21日

一般質問通告の準備
県流通政策課と意見交換
県水産課と意見交換

2013年6月20日

総務企画委員会で沖縄市サッカー場工事現場で発見された米軍のものと思われるドラム缶の発掘現場視察。
米国の枯葉剤製造メーカーといわれるダウ・ケミカル社の社名がはっきり読み取れるドラム缶が約15本掘り出されていた。1987年に返還された米軍嘉手納基地の一部であるが沖縄市のサッカー場として利用されており、改修工事で発見されたものだ。

2003年米陸軍科学物資庁作成した報告書では、復帰前2万5000本の枯葉剤「エージェント・オレンジ」が貯蔵されていたと明記されていたが日米両政府は否定していた。状況証拠としては明らかに米軍所有と思われるが容認するかどうかは不明だ。ビニールシートをめくってドラム缶を除くと石油製品と思われる刺激臭があり、ダイオキシン等の成分検査や投棄原因究明が早急に必要だ。

2002年北谷町での返還跡地での廃油の入ったドラム缶発掘の際も米軍否認のままうやむやになったが、今回はそうは行かない。空からはオスプレイや戦闘機の墜落の危険性、道を歩けば米兵に襲われ、地中には不発弾や枯葉剤では県民の命と安全は守れない。県内の枯葉剤貯蔵問題の徹底究明をしたい。

2013年6月19日

6月議会開会 知事提案の「特別職および職員の給与の臨時特例に関する条例」に対して県人事委員会玉城委員長から「今回の措置は遺憾である、残念」という意見が開陳された。

先議案件として「特別職および職員の給与の臨時特例に関する条例」を総務企画委員会で審議したが、社民護憲ネット、県民ネット、共産、社大会派は反対したが賛成多数で可決された。。

全国知事会を含む地方6団体は、4月22日新藤総務大臣に地方公務員給与について要請しているが、今回の措置は「あってはならないこと」と指摘している。地方交付税法第3条の趣旨に抵触するのではないか、地方自治への介入ではないか等指摘した。

昨年、国家公務員が7・8%の給与削減した際、国は地方自治体に波及しないという方針であったが、安倍政権に替わって、地方公務員への転嫁を閣議決定し、沖縄県の固有の財源となる地方交付税等を給与分75億円減額措置した。地方交付税を利用した地方自治体の締め付けが始まった。
県人事委員会の平成24年10月の調査と勧告結果によると、民間給与と県職員給与は現状は同程度と報告しており、今回の措置で職員給与は民間を下回ることになり、家計へのしわ寄せと県経済に対する悪影響は安倍政権の賃金引上げ、景気回復と矛盾、痛みと負担を国民に押し付ける結果となった。

沖縄県は平成20年から2年9ヶ月給与削減で人件費を抑制し100億円余の財政調整基金を積み立ててきた。暫定的に取り崩して財源対応をし、国に対して早急に地方交付税措置を回復するよう求めるべきである。


2013年6月18日

議案説明会 議案の提案の仕方について苦言を呈した。3月議会での県税条例改正の議案も同様であったが
6月議会の乙第1号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する職員の給与の臨時特例に関する条例」は2つの給与条例を改正するために臨時的な特例だからといって一本化して提案すると対応がややこしい。

県議団会議
国家公務員の給与が7・8%削減されたことを受けて、国は地方交付税を削減して地方公務員の給与を削減する閣議決定を行い、県職員の給与削減の条例が提案されることになった。地方交付税法の趣旨に反するし、国の地方自治の不当な介入である。今後エスカレートする国の手法であることから看過できない。
先議案件として、明日、本会議終了後、総務企画委員会で議案審議を行なうことになる。議論を尽くして判断したい。

2013年6月17日

県議団会議 代表質問の調整。条例議案への対応を協議。
県交通政策課と意見交換 離島住民割引運賃制度等についてスカイマーク参入による対応が課題だ。観光客の含めて安くなることを歓迎したいが課題も大きい。

県森林緑地課と意見交換 デイゴ保護対策についてヒメコバチの防除事業における県と市の役割を再確認。

県政報告会 久しぶりの仲間と県政等の課題を意見交換。いつもありがとうございます。

2013年6月16日

吉原入植60周年記念式典・祝賀会出席
1953年宮古島から琉球政府計画移民で吉原地区に入植した48戸。苦労してジャングルを切り開き畑を作り、学校を創設し、村を建設した。多くの開拓一世がお亡くなりになったがご冥福をお祈りすると共に、御労苦に対して敬意を表したい。現在2世が力を合わせて公民館を運営している。次世代に向けて開拓の碑を建立し、アララガマ魂を発揮し、夢と希望に向かって力強く再出発だ。

2013年6月15日

台湾から従弟の呂氏一行来島。 台北市で5星のホテルを経営しており、石垣でお役に立ちたいと約束していた。ゴルフ場建設でも良いと盛り上がった。

2013年6月13日

広島電鉄の市電に乗車したが、予想していたとおり沖縄の新時代の公共交通のLRT導入の手ごたえ実感。
広島の妹の退院お見舞いへ、久しぶりに快復祝いの夕食会で盛り上がった。

2013年6月12日

海人祭出席
漁業者の安全操業と豊漁を祈願する

2013年6月9日

家族会

2013年6月8日

八重山の医療を守る郡民の会主催 歓迎交流会出席
若者との意見交換会出席

2013年6月7日

仲原漢方クリニックにて健康相談
沖縄県民が負担する消費税額について県税務課と意見交換
オニヒトデの食害と対策について県自然保護課と意見交換

2013年6月6日

臨時議会
米軍F15戦闘機墜落事故に関する抗議の意見書を決議した。あってはならないことがまた起きた。海上とはいえ漁場であり、陸から50km県民の安全を守るのは「今でしょ」
橋下日本維新の会共同代表の風俗業活用提案発言に関する謝罪を求める抗議決議を可決。女性蔑視と人権感覚で県議会は怒った。米兵の横暴を容認するような発言を沖縄県民は許さない。

政府の要請を受けて沖縄県が職員給与を約50億円削減する条例改正を準備している。
東日本大震災の復興特別措置の一環として国家公務員給与を削減したのであるが、民主党政権では国家公務員給与の7.8%削減は地方公務員には供用しないという方針であったが、安倍政権は1月24日の閣議で地方公務員にも波及させることを決定した。地方交付税の使途を地域の元気作り推進費、地域経済・雇用対策費に当てるように要請している。地方自治への介入である。
6月議会に提案予定らしいが納得できない。

県情報政策課と情報通信インフラ整備特に竹富町の課題について意見交換
テレビ放送受信に地域住民の負担は納得できない。

八重山でのラジオ・テレビ放送メモ

ラジオ

民法はRBCが宮古島中継局、ROKが沖縄本島親局から直接受信していたが、特に夜間は台湾や中国からの混信で、与那国や西表島に至っては受信不可能であった。1969年の大学合格発表をラジオにかじりついて途切れ途切れの受信ではあったが聞き取ったことを鮮明に覚えている。

NHKは1972年6月に石垣島にAM放送のラジオ第1と第2の中継局を設置、1976年には石垣島と与那国島にFM放送の中継局が設置された。AM(中波)では台湾や中国の放送が混信し、特に夜間の受信は困難であった。

与那国島から改善を求める声が大きく、県議会での離島苦対策は難聴解消から始まった。

2003年に沖縄振興特別調整費を活用したAM(中波)ラジオ放送受信障害解消事業が導入されることになった。八重山広域圏事務組合が事業主体となって国(8割)・県(1割)の補助金で2億6825万円をかけて、超短波(FM)放送の中継局が設置され受信状況は改善された。中継局は既存の県有施設の鉄塔・局舎を活用して予算の削減をした。
テレビ

1965年8月19日 佐藤首相が沖縄を訪れ、先島地区テレビ局設置の訴えを聞いたと報道された。1967年12月22日、沖縄放送協会(OHK)が石垣島放送局を開局して、放送が開始された。1972年5月の本土復帰と同時にNHKの総合テレビとして石垣局は宮古局に統合されたが沖縄本島とは海底ケーブルが未敷設のため、朝の連続テレビ小説や大河ドラマ等は1日から1週間遅れ、大晦日恒例の紅白歌合戦は元旦の夜の放送であった。

1976年12月に沖縄県が事業主体となった先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業により沖縄本島と宮古島に海底ケーブルが敷設され、マイクロ波回線とテレビ放送中継局により、ようやく本土・沖縄本島とNHK並びに民放の同時放送が実現された。2008年12月には地上デジタル放送が開始され、2009年10月にはアナログでは未放送であったQABも含めて放映が可能となった。

2013年6月5日

市政研究会

2013年6月4日

竹富町西表島白浜地域のテレビ共同受信施設の地元負担金問題で大城公民館長と意見交換。難視聴地域の情報格差について取り組む必要がある。

与那国町祖納の県道217号線の整備に関する現地調査
県の担当は「旧道」というが、街づくりの中心道路で、豪雨時の浸水も発生しているという。防災や交通事故防止の観点から整備は必要だ。与那国町の意見も聞きながら対応したい。

2013年6月3日

八重山圏域の沖縄県出先機関意見交換
八重山支庁長時代は知事の名代としての権限を委任され、地域完結型の利害調整機能を持った部長クラスが統括していたが各部局の出先事務所となってさびしいい。しかし、離島の広域行政の責任を果すことを期待したい。

2013年6月2日

25トラの会第32回目の空き缶拾いに参加 炎天下の2時間は暑かった。
川平公民館産業部主催グランドゴルフ大会に参加。久しぶりに笑い、牛汁食べて、飲んで、話した。

2013年6月1日

昨年は、県議選告示の日であった。
ドラゴン会 9月例会は台湾か。
八重山ダイビング協会の皆さんとの意見交換でオニヒトデの深刻な食害の説明があった。

2013年5月31日

台湾の親戚が来島 台湾も近くに感じる。石垣牛の人気が届いているという。

2013年5月29日

糸数けいこ参議院議員の八重山後援会事務所開き 7月21日の必勝を期して盛り上がった。
今回の参議院選挙は憲法第96条を改正させないという意思表示の最後のチャンスといっても過言ではない。過半数で憲法改正の発議ができるとなれば第9条改正はじめ政治の暴走を止める手立てがなくなる。安倍政権の強権ブルは要注意と思う。

県立八重山病院の移転新築に関する意見交換 空調不良で現場は苦労している。移転改築への早急な目途付けが必要だ。
八重山漁協と日台漁業協議に関する意見交換、外交の犠牲になってはいけない。漁場や漁業者の権益をしっかり守り、友好関係を損ねないように努力したい。

2013年5月26日

あんまーの1年忌法要 昨年の県議選挙が思い出される。

2013年5月25日

沖教組八重山支部定期大会出席
あんまー命日

2013年5月18日

八重山郷友会連合会創立15周年記念式典出席
同期会モアイ

2013年5月17日

糸数けいこ後援会準備会

2013年5月16日

大城肇琉大学長就任祝賀激励会
ホテル日航は満員の盛況。我が郷土の小さな島の大きな星にみんなの期待が盛り上がった。

2013年5月15日

5.15平和行進及び平和とくらしを守る八重山地区集会
沖縄返還協定の臨時国会に間に合わなかった屋良建議書の悔しさも41回目。
沖縄差別に決着をつけたい。
橋下大阪市長の「慰安婦容認発言」が世界に広がった。残念というか、許せない人権感覚である。
弁護士や知事時代の当初は「期待」もあったが、もはや「幻滅」だ。

高嶺酒造所社員総会 法人化20周年の決算だ。来年は創業65年を迎える。奮闘を期待したい。

2013年5月14日

市政研究会

2013年5月13日

沖縄県中小企業家同友会八重山支部懇親会
沖縄県中小企業振興条例制定にも大きく貢献したことを記憶している。同友会の発展を期待する。

2013年5月10日

みやぎ歯科で抜糸
安里お見舞い。回復基調に見えて一安心。

大城肇琉大学長就任祝賀会反省会

2013年5月9日

日台漁業委員会はルール作り決裂
合意ありきの無責任な日本政府に怒り心頭
漁民を守るのはだれか、漁場を守るのは誰か、国土を守るのは誰か。
日中漁業協定から見直すべきである。

2013年5月5日

こどもの日 孫達とリスザル見たり、子ども広場いったり、焼肉パーティー 花火と楽しんだ

2013年5月4日

甥の啓君の結婚式・披露宴 おめでとう。
當山善堂氏の八重山の歌と踊りとお話の夕べは大成功であったと風の便り。よかった。

2013年5月1日

第84回メーデー八重山地区大会出席し挨拶
ドラゴン会
市政研究会


2013年4月29日

糸数けいこ参議院議員選挙出馬記者会見
安倍政権は参議院選挙で憲法改正の発議が3分の2から2分の1の賛成多数で可能なように憲法改正を視野に多数当選を狙っている。一般法令と憲法は違う。国の再考規範である憲法改正慎重でなければならない。平和憲法といわれ第9条を堅持するためにも、参議院選挙の意義をも国民で共有したい。

沖縄選挙区は糸数けいこ・全国比例は山シロ博治の勝利を勝ち取ろう。

2013年4月27日

高平恭行君美耶さん結婚披露宴、乾杯。おめでとう。
障害者支援施設ハーモニーで働くお二人に会場から大きな祝福の拍手。
真鍋施設長は「やさしく思いやりのある人柄を紹介していた。」皆さん頑張ってください。

2013年4月28日

4・28政府式典に抗議し「屈辱の日」沖縄大会
宜野湾海浜公園屋外劇場は1万名をこえる大結集で、がてぃんならんと訴えた。
沖縄切捨て、沖縄差別うんざりだ。

2013年4月26日

4・28「主権回復・国際社会復帰式典」に抗議する「屈辱の日」八重山大会 約300名が結集して中止を訴えた

2013年4月24日

明和大津波犠牲者慰霊祭で代表献花

2013年4月23日

みやぎ歯科洗浄 経過良好とのこと。安堵。

2013年4月22日

大城肇琉球大学学長就任激励祝賀会が盛会に開催。ハーバービュー2階広間は500名余で満員状況。
竹富町鳩間島から誕生した「今が旬」大城学長に盛大な拍手が送られた。
事務局の沖縄尚志会や同期生の段取りも立派であったが、鳩間郷友会関係者が107名も参加した団結力には感激した。われらの同期生である仲原靖夫君や新垣弘行君リーダーシップ発揮は成功の立役者であった。
ご苦労さんでした。

石垣市政研究会 
後援会意見交換

2013年4月20日

ハートライフ病院に人間ドック なぜか改善方向に。胃カメラは鎮静剤のおかげで爆睡。

同期生模合 歯の治療中につき、さびしい飲み会。しかし、話で盛り上がった。
私が若い頃、宇根栄孝氏から聞いた話。太平洋戦争で南方の戦地(フィリピン?)で生死をさまよっていた時、トバラーマを歌う男性の声が遠くに聞こえた。近寄ってみたら郷里・川平の「岸本登さん」だった。2人は抱き合って奇跡の再会を喜び、生きて帰還できたという。長男の岸本勉君も聞いたことがあると確認できた。

2013年4月19日

臨時議会専決処分議案可決
4・28抗議沖縄大会・八重山大会開催決定

 第1回定例会(3月議会)は「4・28『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に対する抗議決議」で、文案の調整が難航したため空転した。自民党会派は標題を「抗議決議」とすることや決議文案中「政府の式典開催に反対し」と明記ことに難色を示し、公明・中立・野党会派は「抗議」は譲れないと主張し、残念ながら本会議場での採決では自民党会派等は全員が退場し、結果的には多数議員で可決された。オール沖縄の主張としての全会一致を目指したが「政府との対峙」が分岐点となった。

4月28日とは何だろう。去る、太平洋戦争で敗戦国日本の処遇をめぐって米国の提案でサンフランシスコに連合国代表が集まり講和会議を開いた結果、1951年9月8日に日本と48カ国との間で講和条約が締結された。いわゆる「サンフランシスコ講和条約」で、条約発効が1952年4月28日である。この日を以って、連合国占領支配は終わるが、北緯29度以南の奄美・小笠原・沖縄は日本から切り離されて米国の施政権下に置かれた。沖縄にとって「屈辱の日」を、日本政府が「主権回復の日」として記念式典を開催することは沖縄蔑視といっても過言でない。

かつて、1879年の廃藩置県で、「沖縄県」を認めさせることを引き換えに、中国に宮古・八重山を割譲することを約束した「分島」問題は許せない。1997年の日中漁業協定に続いて、今、日台漁業協議も沖縄県の頭越しに日本政府は進めようとしている。幾度となく繰り返された「琉球処分」に対して、我々は怒りをもって訴えていくことが大事である。

 4月28日の政府主催式典開催と同時刻午前11時に宜野湾海浜公園屋外劇場で「4・28『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に反対する沖縄大会」が開催される。八重山でも4月26日午後5時半から石垣市新栄公園で「八重山大会」が開催される。多くの県民、市民が参加し、沖縄の声を政府並びに全国に訴えましょう。

以下、沖縄県議会で可決された「抗議決議」を紹介する。

「3月7日の衆議院予算委員会において、安倍晋三首相はサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開催する考えを表明し、3月12日の閣議で決定した。

日本は1951年9月8日にアメリカ合衆国を初めとする連合国諸国との間でサンフランシスコ講和条約に調印し、翌年4月28日に発効した同条約第3条によって北緯29度以南の奄美・沖縄・小笠原は日本から分離され、米国の施政権下に置かれた。

安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。ゆえに4月28日は、沖縄の人々にとって「屈辱の日」にほかならないのである。

沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、二十数万人余のとうとい命が奪われた。戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、1972年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日なお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続が進められている。政府がまず行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。

沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。よって、本県議会は、今回の政府の式典開催に反対し、強く抗議する」

2013年4月18日

みやぎ歯科洗浄

臨時議会
日台漁業協議見直しに関する意見書決議 対話の主張する暫定執法線よりも沖縄漁業者の操業海域の重要な海域を譲歩したのは看過できない。日中漁業協定の見直しも含めて政府に訴えたい。
専決処分に関する総務企画委員会審議

参議院議員糸数けいこさん国政報告会
7月21日には参議院選挙が行なわれる予定だ。全国比例では山シロ博治・沖縄選挙区は糸数けいこさんで頑張ろう

2013年4月17日

みやぎ歯科で懸案の「抜歯」と「インプラント」手術を無事終了

2013年4月16日

市政研究会

2013年4月15日

県議団会議

2013年4月14日

大城肇琉球大学学長就任激励祝賀会実行委員会最終打ち合わせ。400名規模は大丈夫のようだ。

2013年4月13日

参議院議員糸数けいこ国政報告会準備会
下地脳神経外科で診察
宇根ヤスさんとご主人の故・宇根栄孝の思い出話。

2013年4月11日

市政研究会

2013年4月10日

参議院選挙予定候補山シロ博治さん石垣入り 表敬・街宣・記者会見・後援会結成報告会参加

2013年4月8日

県議団会議
金城県税務課長と消費税増税関連について意見交換
みやぎ歯科

2013年4月7日

丸王清明祭
川平老人クラブ定期総会祝辞述べる
糸満秀さんが道路問題の悩み相談で来訪。アマミツ井戸は由緒ある場所で途中の道路が決壊して通れないという。何とかしたい。

妻の62歳誕生会

2013年4月6日

甥の啓君結婚激励食事会

2013年4月3日

県議団会議
八重山教科書問題抗議集会参加

2013年4月2日

市民の会

2013年4月1日

ドラゴン会

2013年3月27日

公共交通ネットワーク特別委員会 鉄道導入は前進だ。
県道路街路課と宮古島伊良部架橋問題で意見交換

総務企画委員会再開は米軍基地関係特別委員会の空転待ちぼうけ。
4.28抗議決議の文案調整難航。

2013年3月26日

石垣市政問題意見交換

2013年3月25日

総務企画委員会
地方消費税改正に関する県税条例は継続審議
TPP反対と4.28屈辱の日に関する抗議決議を確認した。

2013年3月24日

新伊原間公民館落成式
移民の歴史や苦難のあゆみを思い起こしつつも、夢と希望を語るところに行動と団結ありと再認識した。

2013年3月22日

馬場内閣府審議官の講演会
沖縄振興一括交付金創設と活用について情熱を持っていることがわかり感謝。
10年後の効果に責任を持つためにも事後評価をしながら一括交付金の精度を上げたい。

2013年3月21日

その他の政治団体の収支報告整理

2013年3月20日

大城肇琉大学長就任祝賀激励会実行委員会出席
4月22日那覇市のハーバービューホテルで開催する。500名参加目標でチケット販売を確認。
実行委員の奮闘が楽しみである。「あの小さな鳩間島から」という夢と感動の表現に団結を呼びかけていた。

2013年3月19日

大城肇琉大学長就任祝賀激励会実行委員会の件で幸喜琉大同窓会長に報告
わかば幼稚園卒園式 孫の卒園は7名目だ。
来年からは孫の中学校卒業生が始まる。楽しみである。孫の成長を見守れる日々はあとどれ位あるのだろうか。家族をみんなを大事にしたい。何気ない1日が貴重に思える。

2013年3月18日

八重山は大雨豪雨で大被害、死亡事故も起きてしまった。県立八重山病院東側の事故発生現場となった市道に蓋がなかったことも原因の一つと思われる。再発防止が急務だ。

石垣市火葬場移転改築問題で石垣市は揺れている。新石垣空港建設問題の教訓が活かされていない。
必要性を市民全体で確認し、情報を公開し、合意形成を図ることが肝要である。上意下達は避けたい。

墓地関係法の許認可権限が石垣市に委譲されて大きなプロジェクトである。県の細則を参考にして法律の趣旨を基本に、市長の裁量権の乱用にならないようにしたほうが禍根を残さない。付近住民の信条や公園・公道との距離は「火葬場」ということもあって慎重な配慮が必要だと思う。

2013年3月17日

日本最南端の海開き(石垣市底地ビーチ)参加
佐々木さんが定置網で捕獲した海がめが放流された。海がめが戻ってこれるような海岸であり続けたいと思った。
2013年3月16日

3月5日の一般質問の答弁概要を整理した。
おやじの会?と一献。頼もしい友人達だ。

2013年3月15日

第11管区海上保安本部石垣航空基地の新石垣空港への移転竣工披露があった。初めて洗浄設備も見せてもらったが施設整備が進んで良かった。今後とも海難救助や船舶の航行安全確保や離島急患輸送にも引き続き活躍していただきたい。

2013年3月14日

ゆいまーるバリアフリーマリンフェスティバル世界大会in 石垣開会式出席に祝辞述べる。 県内外や台湾、韓国からも総勢150人の参加という。障害者のマリンスポーツへの参加は地元としても貴重な機会になる。有意義な交流を期待したい。

2013年3月13日

本会議

2013年3月12日

那覇空港滑走路で航空自衛隊のF15戦闘機がタイヤパンクを起こしたため1時間以上も空港閉鎖で2000人以上が影響を受けた。緊急スクランブルからの帰還というが1本しかない滑走路での事故は、沖縄県を麻痺させる。再発を防止するためにはどうするか。喫緊の課題と思う。

大城肇琉大学長就任激励会実行委員会 激励会は実行委員会主催とし4月22日午後7時ハーバービューホテルで開催。多くの賛同団体の協力を得たい。実行委員長には仲原靖夫医師(仲原漢方クリニック)を満場一致で選んだ。事務局には大城先生に縁のある沖縄尚志会と同期生の皆さんが快く引き受けていただいた。

2013年3月10日

川平小中学校卒業式 我が高嶺家親子4代が学んだ母校の卒業式には孫が元気にいた。
来年の中学校卒業生には孫第1号が並ぶことになる。感慨深いものがあった

2013年3月8日

一般質問最終日

2013年3月7日

新石垣空港(愛称・南ぬ島 石垣空港)は午前8時開港。第1便ANA1762便で新石垣空港を飛んだ。

ANAは昨晩到着後、石垣空港で一泊して翌朝の始発になるが、石垣空港が閉鎖となるため、空で一たん那覇空港に引き返し今朝空で新石垣空港に降り立って、始発に備えたという。航空管制等やJTA、ANA、空港事業者、売店関係は徹夜の引越し騒動であった。無事開港となった。

大勢の市民が夢を乗せ、期待を乗せ、飛び立つ第1便を見送ってくれた。
八重山発展の第1日がスタートした。離島振興の起爆剤として活かし八重山景気回復の元年としたい。

大城肇琉大学長を囲んで懇親会。

2013年3月6日

石垣空港は本日の最終便到着後、午後12時には廃港となる。長い間ありがとうございました。
ANA1781便石垣行き最終便に乗った。客室乗務員が「この飛行機が石垣空港最後の運行です。着陸の際、滑走路が1500mと短いため急ブレーキを使います」とアナウンス。感慨深い。
機長から「石垣空港はジェット機が就航する空港で一番滑走路が短い」と最後のフライトならではの、本音がアナウンスされた。安全で快適な新石垣空港への期待の大きさだ。一度のオーバーラン事故で済んだのは不幸中の幸いであったかもしれない。

石垣空港では多くの市民達が名残惜しそうに出迎えてくれた。ありがとうございました。
孫や家族達も出迎えてくれた。政治生命を賭けた「新石垣空港物語」終章か。

2013年3月5日

トップバッターで一般質問行う。

1 知事の政治姿勢について

@     新石垣空港整備事業についてお聞きします。

県政の重要課題でありました八重山郡民待望の新石垣空港が完成しました。去る、3月2日に山本沖縄担当大臣や政府関係者、国会議員の皆さん、仲井真知事をはじめこれまで携わってこられた数多くの関係者、県議会議員が出席しまして、南ぬ島・石垣空港開港式典並びに祝賀会が盛大に挙行されました。地元選出の県議の1人として長年に亘りご理解とご協力をいただきましたことに対してお礼申し上げます。ありがとうございました。環境問題等で熱心な指摘をされてこられました、亡き前田政明議員へもご報告申しあげ、ご冥福をお祈りいたします。

沖縄県議会は平成4年に新石垣空港建設問題特別委員会を設置し、熱心な議論がなされてきましたが、歴代の委員長はじめ議員の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。開発と自然保護は二者択一ではなく調和を図ることが行政の責務であることを考えさせる公共工事でありました。仲井真知事も積極的に取り組んでこられましたことを高く評価し、以下お伺いします。

ア 新石垣空港開港にあたっての仲井真知事ご感想と今後の利活用についての抱負をお伺いします。

イ 新空港開港による交通量の急増と交通安全施策への取り組み、新たなアクセス道路整備についてお伺いします。

ウ 新石垣空港の駐車場不足が指摘されていいますが対策をお伺いします。

A     石垣空港跡地利用について

石垣市は平成24年3月に石垣空港跡地利用計画を策定しました。しかし、国有地が約6割、県有地が3割を占めており、国や県の協力が必要でありであります。

ア 石垣空港跡地利用について県の基本的な考えと今後の対応についてお伺いします。

イ 離島急患輸送のヘリポートとしての利活用について県の対応をお伺いします。

ウ 地元の合意形成が必要だとの県の指摘により、八重山3市町から県立八重山病院の移転改築をぜひ空港跡地へという要請があり、与世田副知事が対応し前向きな回答をしていただきました。仲井真知事も平成25年度の施政方針で「八重山病院の建替えについては、各調査を行い、整備に向けて取り組みます」と述べておられますが、空港跡地への建替えへの具体的な取り組みをお伺いします。

B     世界自然遺産登録への取り組みについて

奄美・琉球が暫定リストに記載されました。実現すれば2000年に世界文化遺産登録された琉球王国のグスク及び関連遺産群に続き、沖縄が世界水準の自然・文化の評価を受けることであり、今後の沖縄の自立的発展の大きな魅力になります。推薦地域の一つといわれております沖縄本島北部のヤンバル地域は国立公園指定が要件といわれ、SACOの合意に基づく北部訓練場の返還が課題と思われます。そこでお聞きします。

ア 「奄美・琉球」が暫定リストに記載されましたが、具体的にどのような地域が推薦の対象になるか、遺産登録への課題と今後の対応についてお伺いします。

イ 米軍北部訓練場の返還及び国立公園編入の見通しはどうなっているか、ヘリパッド建設は世界遺産登録の障害とならないのかお伺いします。

2 県土保全関係について

@     日中漁業協定・日台漁業協議に関連して

日中漁業協定では、北緯27度以南の沖縄周辺海域での中国漁船の操業が認められており、更に、日台漁業協議如何によっては本県の漁業者の生活の場を失うことになりかねないと沖縄県漁業協同組合連合会等から要望されており、沖縄県としても漁業者の意向を十分に反映できるように積極的な取り組みが求められております。一方、海洋基本法に基づく我が国の海洋基本計画策定に対して、平成20年の3月議会において沖縄県は数多くの外海離島を有する島嶼県であることから沖縄県の主張を要望すべきと提言してきましたが、沖縄県の海洋基本計画を検討すべき時期だと考えます。

ア 沖縄県の漁業と日中漁業協定の影響について現状と課題をお伺いします。

イ 日台漁業協議における課題と今後の対応についてお伺いします。

ウ 沖縄県海洋基本計画策定への取り組みをお伺いします。

A    地震・津波対策

未曽有の災害をもたらした東日本大震災から、来る3月11日で2年になります。沖縄においても、242年前の1771年3月10日石垣島の南東沖を震源地とする地震で30mを超える津波が発生し、多くの犠牲者を出した明和大津波があります。この度、沖縄県の津波被害想定検討結果が報告されておりますが、地域によっては30mを超える津波被害が予測されており、地域防災の見直しが求められておりますので対応をお聞きします。

ア 津波被害想定検討委員会の津波浸水予測結果と防災対策への活用についてお伺いします。

イ 沖縄県防災情報システム等による緊急情報収集・伝達システムの整備と運用についてご説明をいただきたい。

ウ 被災者支援や被災地の復旧・復興マニュアルはどのようになっているかお伺いします。

3 離島振興について

@     離島振興財源について

広大な海域に点在する離島の振興財源として海域面積を算定の対象にすることの可能性について竹富町主催のシンポジウムがありました。現行の地方交付税制度では様々な課題はあるものの、定住条件を整備するための離島振興の財源は考慮されるべきだと考えます。琵琶湖をはじめ全国の湖等は地方交付税の対象となっており、行政区域かつ産業や生活航路として陸域と一体的な本県の海域は海洋・海底資源も含めて重要視すべきだと考えております。かつて、私は全国都道府県議長会や離島振興議長会等で全国の議長と連携して、海域面積を考慮した財源措置等を政府に訴えてきたところであります。改めて離島振興財源についてお聞きしたい。

ア 沖縄県の行政区域はどうなっているか。排他的経済水域は国益に大きく貢献しているが、海域面積に対する国の財政措置を求める県の取り組みをお伺いします。

A     離島住民等交通コスト負担軽減事業について

離島住民等割引運賃制度により離島苦解消が図られており、制度の継続・拡充を期待します。一方、格安航空会社いわゆるLCCの就航を期待する声もある中で、安定的な航空路線がどうなるか不安の声も聞かれます。

ア 運賃負担軽減の現状と今後の取り組みについてお伺いします。

イ LCC就航の影響と今後の対応についてお伺いします。

B     離島航路対策について

竹富町の各離島を結ぶ航路は浅いため夜間航行や増加する船舶輸送に支障をきたしており、離島航路保全対策に対する国や県の対応が期待されております。竹富町生活保全航路(幹線・支線)整備への取り組みをお伺いします。

C     海岸・河川管理について

ア 離島市町村にとって海岸漂着ゴミの対策は大きな課題であります。海岸漂着物処理推進法の制定により海岸漂着ゴミ対策が講じられてきましたが、現状と今後の対策ついてお伺いします。

イ 竹富島の北東海岸アイアル海岸は海岸浸食がはげしく島の保全が懸念されております。平成18年3月議会での答弁では「調査中であり、今後事業の可能性について検討したい」ということでありました。その後の原因調査と海岸保全・浸食防止対策についてお伺いします。

ウ 平成20年の台風で氾濫して浸水被害を起こした与那国町田原川は災害防止対策が喫緊の課題となっております。今後の同河川整備の取り組みについてお伺いします。

4 教育行政

@     離島児童・生徒支援センター(仮称)整備について

一括交付金を活用した事業として、離島の高校生の寄宿舎及び児童・生徒の派遣や交流を支援する宿泊施設としても期待されておりますが、事業の進捗状況と利用対象者、運営計画についてお伺いします。

A     離島高校生修学支援事業の現状と今後の取り組みについてお伺いします。

B     亜熱帯気候の沖縄特有の気象条件下で、子どもたちの教育環境整備は避けて通ることはできません。教育施設(教室、図書室、寄宿舎)の空調施設整備についてお伺いします。

 

 

 

5 わが会派の仲宗根悟議員の代表質問に関連してTPPについてお聞きします。

 仲井真知事は、「国民的な議論を踏まえて、交渉参加について慎重に判断されることが重要である」と答弁しておられます。安倍総理は日米首脳会談後の共同声明を踏まえて交渉参加に踏み出しており、沖縄県としては危機感を持って対応すべきだと思います。例えば、さとうきび振興についてこれまで連携をしてきた鹿児島県知事と協議して全国知事会や政府に訴えていく取り組みをすべきだと思いますが知事の対応をお伺いします。

同期生でもある従弟の奥さんが、病気入院後の手術が成功したとの報に同期生が集まって祝杯。
一日も早いご回復を祈る。

2013年3月2日

新石垣空港開校式典・祝賀会が盛大に挙行された。
おめでとうございます。そして、ありがとうございます。

2013年3月1日

いよいよ、明日は南ぬ島石垣空港の開港式典・祝賀会である。感無量だ。
「新石垣空港」への期待

 石垣市は、新石垣空港に係る経済効果を発表した。開港前の建設工事の経済効果は651億円、開港後の観光入域客は平成25年度を73万人として10%増加の80万人の場合は直接効果629億円、40%の増加の102万人の場合は直接効果801億円、総効果は1462億円と試算している。沖縄県は新石垣空港の経済効果としての予測を、工事着手から供用開始10年間で建設投資464億円、関連事業投資500億円、入域客消費888億円、投資額合計1852億円、生産誘発効果は約2360億円と試算している。産業連関表によるシミュレーションは有効であるが、「絵に描いた餅」にならないように積極的な取り組みが必要であることは言うまでもない。

 新石垣空港は滑走路が1500mから2000mに延長され、計器着陸誘導装置(ILS)や管制レーダーが整備されることで航空機の安全な離着陸や本土直行便が可能になる。また、国際線就航が可能なCIQ(税関・入管・検疫)が常駐できる国際線ターミナルが国内線ターミナルに連結されており、県内では那覇空港に次ぐ国際空港としての役割を担える。既に就航している台湾からの「華信航空」「復興航空」の他、韓国から「アシアナ航空」「大韓航空」も乗り入れする計画もある。輸送力向上としては、コンテナ貨物輸送に対応できる中型ジェット機が就航可能になることから、観光客の増加や特産品の品質保持、出荷量増加への対応等による産業振興に寄与することが期待されている。

石垣空港は乗降客数、貨物取扱量ともに第3種空港では全国でもトップクラスであり、昭和61年度の旅客実績は72.5万人であったのが平成18年度には197.8万人のピークまで増加してきた。世界経済不況や東日本大災害等の影響もあって平成22年には162万人まで減少してきたが、新石垣空港開港により平成33年度には259.7万人に伸びることが見込まれている。貨物取扱量は昭和61年度の5073トンが右肩上がりの増加傾向にあり平成22年度には17,895トンに達し、既に平成33年度予測13,700トンを超えている。今後、各種の産業振興が図られ需要予測以上に伸びることを期待したい。

 LCC(格安航空会社)時代を迎え、利便性の高い割安な飛行機を期待するのは当然であるが、旅客だけでなく貨物輸送の安全で安定した航空路線の維持は確保されなければならない。沖縄振興一括交付金を活用した農林水産物輸送不利性解消事業や離島住民等運賃割引事業が成果を上げている。外海離島にある島嶼県にとって航空機は公共交通機関であり住民の移動権の確保は大事であり、航空事業者は使命感を持って対応していただきたい。

八重山3市町純生産額は、平成21年度は約1100億円余で横ばいで推移してきており、第1次産業は減少、サービス業等は増加傾向にあり、第3次産業の肥大化が著しい。沖縄県は平成18年度の農業産出額906億円の経済波及効果について4.7倍の4271億円、観光収入4083億円に占める農業の貢献度は612億円試算とした。農業の多面的機能を活かし、地産地消をはじめ観光産業と連携した付加価値の高い農業振興の必要性を提言している。八重山の魅力と可能性は第1次産業の6次産業ネットワーク化で、人・地域・産業の連携を構築し、農商工連携の相乗効果を高めるべきである。

勿論、観光リゾート産業の可能性も期待される。ハワイ観光は量から質への転換をはかり、滞在日数と消費額の増加に取り組み、競合する世界の観光地との差別化や質の高いターゲットを絞り込んだ戦略的なマーケティングに力を入れている。沖縄県への観光客入域の約13%が八重山周辺離島観光に行くというアンケート調査結果から100万人観光は可能であり、積極的な着地情報発信や新空港開港PRによる誘客を強化し、世界自然遺産登録を実現して満足度と質の高い世界水準の観光産業の構築を目指すことも必要だ。

新石垣空港建設は、県政の大きな課題として昭和51年の石垣空港基本計画調査から37年に亘り紆余曲折も経たが3月7日に待望の開港を迎える。八重山の発展と自然・文化・地域の在り方等の議論を踏まえ、新石垣空港開港を八重山圏域の発展にとどまらず、アジアの平和と交流の要としての役割を担い沖縄振興のエンジンにしたいものだ。            

2013年2月27日

3月県議会が開会

2013年2月26日

友人の浦本君が病死との訃報があった。昨年、県議選で一生懸命だった。無念だ。ご冥福をお祈りします。
県議会開会(〜3月29日)

2013年2月25日

十六日祭
議案説明会。冒頭で故前田県議のご冥福を祈って黙祷を捧げた。
代表質問、一般質問の検討会
日台漁業協議の行方に暗雲が立ち込めてるという。日中業業協定までさかのぼらなければ分からない問題がある。

2013年2月24日

前田県議の突然の訃報に驚愕。残念である。ご冥福をお祈りします。

孫の聖夏の13歳誕生会 孫の成長過程の一挙一動が楽しみ。早とちりは禁物だ。

2013年2月22日

風邪でダウン

2013年2月21日

元衆議院議員白保台一さん告別式、いろいろとお世話になりました。ご冥福をお祈りします。

2013年2月20日

高嶺酒造設備問題意見交換 

2013年2月18日

石垣市と現空港跡地利用問題意見交換

2013年2月17日

プロ野球ロッテ石垣島キャンプ視察 5千人よの市民が応援に駆けつけて紅白試合。投球の早さ打球の鋭さに感激した
台湾から帰島

2013年2月16日

プロ野球ロッテ石垣島キャンプ視察 特打ちでプロの力に圧倒された。
同期生模合 あっという間に中学時代へタイムトラベル。

2013年2月15日

平良みゆき税理士事務所へ挨拶
八重山観光交流会 80万人突破の次が課題だ。

2013年2月14日

丸王グループ台湾へ出発

2013年2月10日

旧正月 97歳・85歳の長寿をお迎えになられた皆さんおめでとうございます。
多良間友弥君・慶田盛千子さん結婚披露宴。祝辞述べる。おめでとう。

2013年2月3日

二五トラの会グラウンドゴルフ大会 同期はいいものだ。

2013年2月2日

安倍総理来県

 オスプレイ配備の撤回を求める安倍総理直訴・東京行動が1月28日にあった。9・9県民大会実行委員要請団は共同代表の喜納県議会議長、翁長市長会長、照屋商工連合会長、仲村連合沖縄会長、平良沖婦連会長5人を先頭に沖縄県議会議員33人、41市町村長、41市町村議長、実行委員会各構成団体代表等総勢約150人であった。

 我々、要請団は「建白書」手渡し、安倍総理はじめ菅官房長官、山本沖縄担当大臣、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、駐日米国大使館に直訴した。「建白書」の内容は「我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸機MV22オスプレイの強行配備に反対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万人余の県民が結集してオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を開催した。にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずか一月も経ない10月1日、オスプレイを配備した。沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が8000件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音発生が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。特に米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であることと、日米両政府をして認識していることは周知のことである。このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する差別以外なにものでもないといわざるを得ない」と訴え、オスプレイの配備を直ちに撤回することと米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを要求した。しかし、明確な回答が無かった。

 一方、全く予想しなかった出来事は、超党派の「オール沖縄」の要請団に対して、拡声器で「売国奴」「ドブネズミ」と罵倒する団体がいたことは驚きであり、残念である。

 朝日新聞(1月18日)は、「沖縄の痛み届かず」という見出しで「沖縄を除く46都道府県議会のうち、沖縄と同じ配備反対をしなかった。秋田、千葉、新潟、富山、石川、京都、和歌山、香川、高知、鹿児島の10府県は沖縄配備撤回などを求める意見書案を否決した」とオスプレイ配備に反対する沖縄の声は全国に届いていないことを報道した。

 沖縄県議会議長時代に「宮崎県の口諦疫対策」「東日本大震災支援」「放射能汚染ガレキ処理対策」「大雨・洪水災害支援」等で連携し先頭に立って政府への要請を行ってきた。しかし、米軍普天間基地や海兵隊移転問題になると一転して四面楚歌となった。因みに、全国の議長から「沖縄は基地があるおかげで政府から支援を受け、いい思いをしている」という誤解発言が相次いでいた。全国議長会に、外交安全保障等調査プロジェクト(PT)を立ち上げ議論を重ね、勉強会を行なった。しかし、最終的に全国議長声明を出す段階で各県の本音が垣間見られた。沖縄県が全国議長会で決議したかった提案文は「世界で最も危険な飛行場といわれている米軍普天間飛行場を、早期に閉鎖・返還するとともに、我が国の米軍専用施設の約75%が集中する沖縄県の過重な負担を踏まえ、同飛行場の沖縄県県内移設を断念し、国外・県外移設をすること」であったが、九州各県議会の議長から「原文のままでは共同提案には賛同できない」ということで「世界で最も危険な飛行場と言われている米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること」に修正され共同提案となった。しかし、全国議長会では文言がさらに削除されて「米軍普天間飛行場を早期解決すること」という結果になった。

2013年2月1日

竹富町主催海洋基本計画問題シンポジウム

2013年1月31日

石垣市長選挙問題意見交換

2013年1月30日

社民党八重山支部旗開き

2013年1月26日

高橋さんの顕彰碑建立を祝う
東京要請のため上覇・上京(〜28日)

2013年1月25日

連合沖縄八重山地域協議会・八重山地区労旗開き

2013年1月24日

県土木建築部新石垣空港喜屋武課長と駐車場問題で意見交換 
「沖縄県空港設置及び管理に関する条例」改正か、運用か、協議で落としどころがあるか検討すべきだ

石垣市長選挙問題で協議

2013年1月23日

名護市、本部町、今帰仁村訪問

2013年1月22日

県立八重山病院松本院長と移転改築問題で面談 与世田副知事の「来年度着工」発言をめぐって意見交換
現空港跡地利用計画をスピードアップして支援したい。人材確保は喫緊を擁する課題だ。

2013年1月21日

久高新石垣空港建設事務所長等新石垣空港ターミナルビル・駐車場建設現場視察
工事の遅れが懸念される風評があるが大丈夫だ。3月2日の記念式典、3月7日開港へ関係者総動員体制であった。健闘頼む。
空港駐車場問題は三回に及ぶ地元の懇話会の議事録の内容含めて検討してみたい。

中体連ソフトテニス大会で孫の羽彩の優勝の記事が沖縄タイムスと琉球新報で大きく報道。
子どもの可能性は無限だ。

2013年1月20日

石垣島一週駅伝大会開催
各チームの健闘に声援送った。島尻勝人選手も怪我を我慢して力走。 
中体連ソフトテニス大会で孫の羽彩が個人戦で優勝

2013年1月19日

石垣島気象台主催講演会出席

午後4時よりタクシー協会八重山支部等と予約タクシー等駐車料金問題で面談
県民の声を大切にしたい。県条例を改正するか運用で対応できるか、検討してみたい
3月2日の開港式典までには解決つけたいものだ。

2013年1月18日

JTA役員面談
八重山建産連新春の集い出席

2013年1月16日

自治労石垣市職労組旗開き

2013年1月15日

県企画部統計課から市民所得統計について資料いただく

沖縄県立八重山病院移転改築の要請のため石垣市・竹富町・与那国町首長、議長等と同行
午前11時15分、仲井真知事が病気入院中のため与世田副知事への要請 「来年度着工できるよう取り組みます」と明快な回答であった。
午前11時40分 喜納県議会議長へ要請

郷里関係県職員と昼食懇談 各部署で活躍している後輩を頼もしく感じた。頑張れ。
午後1時15分 伊江病院事業局長と面談、崎山福祉保健部長に要請の趣旨説明。
来年度着工ではなく着手ではないかな・・・、明日報道の見出しを注視。要請団は意気揚々と引き上げたが、きちんとフォローしたい

明和大津波研究会主催講演会に参加

2013年1月14日

沖縄県議会よもやま話

沖縄県議会で新石垣空港に関する特別委員会が設置されたのは、平成4年10月8日の本会議で八重山選出の伊良皆高吉県議が動議提出者となって設置した「新石垣空港対策特別委員会」が始まりであった。提案理由は「本会議での質問や常任委員会での審査では県民にわかりにくい。新石垣空港の位置決定の理由を明らかにし、安全航行を第一義に、地域発展に寄与するため、情報の収集、整理、意見の聴取、委員間の積極的な議論の必要性を痛感する」旨の説明があり賛成多数で可決された。当時、新石垣空港建設場所が県政の懸案事項となっていた。

沖縄県は昭和51年度に石垣空港基本計画調査、昭和53年度に基本設計を実施し候補地の比較検討をした。西銘県政で昭和54年に新石垣空港の建設場所を「白保海浜地先」に決定し、地元白保公民館等の激しい反対を押し切って昭和57年3月に国から空港設置許可を受けて事業着手、平成元年4月には「カラ岳東海上」に変更したが反対運動は沈静化することはなかった。平成2年11月の県知事選で県政を引き継いだ大田県政では建設位置の再検討が行われ、平成10年4月に「宮良牧中」に建設場所が決定された。しかし、地元宮良公民館等から猛烈な反対運動がおこり、陳情合戦の様相を呈し「新石垣空港対策特別委員会」では、八重山選出の県議も渦中にあり新空港の必要性、環境保全、農業振興、安全確保、敷地選定を巡って活発な議論が続いた。

平成10年11月知事選で誕生した稲嶺県政は建設位置選定問題を白紙に戻して、平成11年6月に「新石垣空港建設位置選定委員会(東江康冶委員長)」を発足させて全会一致原則の下、学識経験者、地元選出県議、地元関係機関の代表、地域代表等を構成員とする地元主導による協議をやり直したことが功を奏して、平成12年4月に「カラ岳陸上」が建設位置として決定された。

私は、新石垣空港建設に政治生命をかける決意で平成12年6月に県議になった。ところが、冒頭の組織議会で「新石垣空港対策特別委員会不要論」が噴出し、廃止寸前で地元八重山からの強力な存続要請等も後押しとなって「新石垣空港建設促進特別委員会」として拡充・存続することができた。しかし、特別委員会では「県議会議長人事」の煽りと提訴や環境保護団体の激しい反対運動もあり、早期事業化を疑問視する冷ややかな意見が噴出し、政府要請先送りの危機的な状況もあった。しかし、県当局の熱心な対応や県議の皆さんのご理解を得て、土壇場の平成15年3月25日の特別委員会で「新石垣空港整備事業の早期事業化に関する要請」を決議したときは感激で胸がいっぱいになった。3月27日の本会議で、沖縄県議会史上初となる新石垣空港建設に関する全会一致の要請決議が実現し、4月15日に私を含めて5名の県議会代表が上京し、国会および政府関係省庁への要請行動を精力的に行った。当時の扇千景国交大臣から「要請の趣旨はよくわかりました全会一致の決議でしたら予算化しましょう」との明確な回答をいただいた。

平成16年の県議改選後は「観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会」と改称して存続することになった。地権者の同意取付けや自然環境保全対策、地域振興策等に慎重審議を尽くしつつ、平成17年度新規事業化に関する要請決議を2度も行い、平成16年7月30日に石原伸晃国交大臣へ、12月3日には北側一雄国交大臣に要請を行い、12月20日に平成17年新規国庫事業として予算内示にこぎつけることができた。これまで、予算の確保や環境保全対策、地権者の同意取付け等、多くの方々の筆舌に尽くしがたいご努力とご協力の賜物であります。特別委員会で受理した新石垣空港に関する「反対」「促進」等の要請、陳情は20年間で73件に上ったが、歴代の委員長及び所属委員は現地調査、県当局への質疑等熱心に取り組んでいただいたことを報告しておきたい。

3月7日に開港する新石垣空港建設は県政史上特筆すべき事業となったが、歴代八重山3市町首長と議員のみなさん、各種団体を網羅した新石垣空港建設促進協議会や新石垣空港早期建設を進める郡民の会等の献身的なご努力をいただき、環境保護や地域振興の在り方について厳しい主張を貫いた公民館活動等、直面した課題解決に根気強く取り組んで大願成就した歴史的な偉業は後世の大きな励みとなったことは事実であります。紙面の制約で意を尽くせませんが関係各位に深く敬意と感謝を申し上げ、新石垣空港整備が八重山経済再生元年になることを期待します。

2013年1月13日

平得公民館主催種取祭出席 午前中は「晴れ」で無事奉納。崎原喬公民館長も安堵の様子。
石垣市消防出初式出席 大雨でアトラクションは一部中止になったが消防業務の益々の活躍を期待する
昨年、新年早々の1月3日夜、自宅の小火で消防関係各位には大変、ご迷惑をおかけした。以後気をつけます。

2013年1月1日

元旦 新年明けましておめでとうございます
     今年もよろしくお願い申し上げます
     年末・年始は石垣で。

2012年12月21日

 12月定例議会は11月28日から12月20日までの日程であった。衆議院選挙と重なり多忙な師走議会となった。震災復興、消費税増税、TPP参加、脱原発、憲法改正等の争点に加え、米軍基地問題を抱える沖縄の4つの小選挙区から19名が立候補し、結果は比例復活含めて7名の衆議院議員が誕生した。しかし、投票率は復帰後最低の56・2%で前回の64・95%から大きく低下した。県紙社説では、沖縄タイムスが「県内の投票率低下は、民主党に裏切られた上に、自民党が政権に復帰しても基地問題の解決が見込めないという閉そく状況を反映したものだ」、琉球新報は「選挙結果は、自民党が期待を一身に集めたことの表れというより、民主党への失望の反映といえよう」と論評している。新政権に対して県選出の国会議員は与野党という立場を超えて「普天間基地の移設問題」で辺野古埋め立てを目論む日米両政府に対して県内移設反対と国外・県外移設を訴え、「軍事植民地」同様の米軍基地押し付けに反対し、懸案の那覇空港の滑走路増設、沖縄南北縦貫鉄軌道整備、離島振興、沖縄振興一括交付金の継続的な予算確保や制度の拡充等に取り組んでいただきたい。

県議選挙後6月、9月、12月定例議会ごとに本会議で質問してきたが「一括交付金」の利活用は課題が山積している。平成24年度における一括交付金を活用した県の離島振興事業の予算額は107億円、市町村事業は58億円で離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるような施策の財源として積極的に提言して行きたい。

一括交付金を活用した離島割引では、石垣発着の航空運賃が4月〜8月利用分だけで4億5000万円余も安くなる等好評で、今議会で2億6千万円余の増額補正予算を可決した。現行の団体割引運賃では児童生徒の航空運賃が大人よりより高くなるため、修学旅行や派遣費負担を軽減することを訴えてきたが、県教育長から「沖縄型・学校研修割引制度の実現に取り組む」、仲井真知事は「良い形で収められるか取り組んでみたい」との答弁が得られた。改善への取り組みを期待したい。

松くい虫防除対策に関連して石垣市での約300ヘクタールの分収林の利活用については「樹齢45年の利用伐期に達していることから今年度からの県造林での間伐事業の成果を踏まえて検討したい」との答弁があった。戦後、各地の森林組合が苦労して植林したリュウキュウ松等の利活用を推進したい。

廃棄物処理は離島の大きな課題であるが、一括交付金を活用して伐木、木くずや廃食油等をバイオ燃料とした発電する「バイオマス資源活用コーゼネレーションシステム構築事業」が石垣島でスタートすることになった。資源循環型の低炭素社会実現のために、離島地域自然再生エネルギー開発事業を更に推進したい。

2012年12月20日

最終本会議 今年の議会は無事終わった。最終便で八重山に行くことにしている。
県営水質保全対策事業は賛成することにし、可決された。

2012年12月19日

昨日から、県農水部農地水利課および村づくり計画課と2回にわたって県営水質保全対策事業について意見交換
海域汚染の原因である赤土流出の74%が農地であることから、約1万7600ヘクタールの土地改良済み農地の勾配修正等が必要ということで、平成5年から22年まで国が75%、県が25%を負担して地元負担金なしの県営水質保全対策事業が実施されてきた。

平成22年の「行革プラン」で、平成23年度から地元市町村に10%の負担を求めることになり、石垣市も平成24年度新規採択から10%の負担が生じることから、決算特別委員会でも地元負担の問題点を指摘してきたが、今議会で4市町村に負担を求める議決議案が提案された。これまでの経緯から、勾配設計ミスともいえる勾配修正等の土地改良のやり直しに新たな負担は反対だ。

12月13日の石垣市議会で、宮良操議員の質問に対して新垣隆農林水産部長が「県の事業は県がやるべきだ」と県議会が議案を否決することを期待する答弁をした。県議会経済労働委員会では、県当局が「関係市町村の了解は得た」と説明して全会一致で可決されていたため本会議での議案の取り扱いが問題となった。ところが、10月19日付で石垣市長から負担金徴収に「異議ありません」という回答が県知事宛に書面で提出されていることが判明した。地方財政法上の手続きとして今後の事業実施等への影響も懸念される。

新規採択事業計画が既に決まっており、負担金も了承している石垣市が地方財政法の手続きを否定するような答弁をしたのか疑問である。もし、負担金が無理であれば計画立案段階で調整をすべきであった。中山市長も了解した今回の農林水産部長の答弁だとしたら市長の責任は重大である。石垣市対応で明日の本会議は一悶着がありそうだ。毎年度議決が必要な負担金問題であり、他の市町村にも波及する議案だけに苦慮している。


2012年12月18日

公共交通ネットワーク特別委員会
航空運賃値下げについて児童生徒の団体割引運賃制度の拡充で質疑。児童生徒の派遣等の航空運賃は沖縄型学校研修割引運賃制度の創設が必要だ。一括交付金を活用した運賃低減が求められている。

沖縄都市モノレール延伸区間視察。那覇空港から首里駅までの現在運行中の約13キロ区間(15駅)に、約4キロ(4駅)延長して平成31年に開通するという。事業費は既存区間が1100億円で延長区間は350億円となる。

沖縄南北縦貫鉄軌道計画は国の可能性調査が着々と進んでいる。平成26年ごろにはルートや事業案が絞られ期成会等を立ちあげて実現に取り組みたいものだ。平成25年度は3億円の調査費を要求している。

2012年12月16日

衆議院選挙投開票。全国的に民主党の惨敗で3年前の政権交代の反動選挙のような結果となった。期待が大きかった分、失望や怒りを増発したようだ。
開票午後8時と同時にRBCから沖縄2区テルヤ寛徳さんと沖縄4区ニシメ恒三郎さんの当確が報道された。
沖縄4区の瑞慶覧チョウビンさんは再選ならず残念であったが御支持いただいた皆さんにお礼申し上げます。

沖縄3区で次点となった玉城デニーさんは比例で当選。沖縄1区は下地ミキオさんは残念であった。アカミネ政賢さんは比例で当選。・・・

2012年12月15日

玉代勢・本村ご両家結婚披露宴。おめでとうございます。乾杯。
衆議院選挙最終街頭演説。 

同期会模合

2012年12月14日
川平中学校校舎落成祝い

2012年12月13日

総務企画委員会
審査日程は今日一日。大事な議案でもあるが選挙も気になる微妙な雰囲気。
甥のめでたい結納の日でもあるが出席できず、幸せ祈る。

2012年12月12日

一般質問最終日
北朝鮮ミサイル発射 あっという間に沖縄上空通過。PAC3の配備や1500人の自衛隊配備等物々しい警戒も時間との勝負では微妙。外交努力の大切さを痛感。

衆議院選挙の情勢問い合わせが多い。本会議場も議員席は空席が多い。
夜、那覇の夜景を見下ろしながら知人たちと歓談。たまにはいいものだ。

2012年12月11日

一般質問

東京にいる親戚の子が事件に巻き込まれて死亡したと連絡があった。詳しい事情は不明だが26歳は若すぎる。何があったのか。
近ければ駆けつけて力になりたいが・・・

2012年12月10日

一般質問

衆議院選挙で在沖米軍基地やオスプレイ配備、日米地位協定問題があまり争点になっていないかなー。
「沖縄差別」「軍事植民地」ともいわれる過重な負担をどのように解決するか政治家の本気度が問われている。沖縄選挙区だけでなく各政党に問いたいものだ。

消費税が10%に増税された場合の沖縄県民の負担増は963億円と試算されている。年間所得300万円の平均的一世帯(4人)あたり年間約25万円、140万人の県民で換算すると一人当たり年間約6万9千円の負担増だ。

消費税は社会保障に使うといっているが、「強靭な国土建設」や「防災に強い国土建設」など年間10兆円の公共工事を発表する政党もある。税金の使い道で国民の信頼を失っている政治は説明責任が問われており、今回の衆議院選挙は国民の審判になる。

2012年12月9日

故黒島義久君の告別式 母と子が一日違いで連続死去は聞いたことがない
義久君は沖縄タイムスの記者の頃、飲み明かしたこともあった。いろいろ教えていただいたが54歳はあまりにも若すぎる。
最近が結婚した超晩婚で、今後が楽しみであった。残念でたまらない。

2012年12月8日

沖縄4区衆議院選挙、候補者の瑞慶覧チョウビン応援で石垣市内遊説。夜7時から大川公民館で演説会開催。必勝を期して頑張ろう。

故黒島悦子さんの告別式 大変お世話になりました。ご冥福をお祈りします。
故大城英茂氏の告別式

2012年12月7日

一般質問を行なった

1知事の政治姿勢について

@     日本政府によると、在沖米軍は「日本防衛に必要な抑止力」と説明しています。開示された外交文書が8月1日の琉球新報で報道されましたが、米国高官の発言として「日本の防衛ということなら沖縄はいらない。沖縄の基地を必要とするいわれは極東の安全のためである」という内容でありました。最近、米国内でも在沖海兵隊不要論など様々な報道がなされていいます。去る、4月27日の日米安全保障協議委員会でも在沖海兵隊のグアム、オーストラリア、ハワイ、北マリアナ諸島への分散移転等の検討が発表されました。私は、一昨年北マリアナ連邦を訪問し意見交換をしてまいりました。テノリオ下院議長やテニアン市のデラクルズ市長や地域評議会の皆さんからテニアン島への海兵隊移転について沖縄からも日米両政府へ働きかけるよう支援の要請を受けました。北マリアナ連邦議会は普天間基地の在沖海兵隊のテニアン島への誘致を全会一致で決議をしております。在沖米軍、特に在沖海兵隊の抑止力と国外移転についての仲井真知事の所見をお伺いします。

A     在沖米軍基地問題解決について

ア 太平洋戦争をきっかけに銃剣とブルドーザーで建設された在沖米軍基地は、主権国家とは言いがたい治外法権的な運用がなされてきました。10月23日の沖縄タイムスは社説の見出しに「沖縄は軍事植民地か」と論評したほどでああります。これは、米兵が女性を襲い集団強姦事件を犯したことで、沖縄県議会が10月22日の臨時会で、本土復帰後米軍がらみの事件事故に対する100件目の抗議決議に関連して言及したものであります。復帰後、昨年末までに米兵等による刑法犯は5747件に上り、異常事態であります。「軍事植民地」同様の在沖米軍についての仲井真知事の認識をお伺いします。

イ 去る、11月13日都道府県議会議員研究交流大会があり、第3分科会で東日本大震災被災県の福島県議会の取り組みが報告されました。福島県は原発事故の影響もあって、未だに16万人が自宅に帰れず、6万人は県外に避難しているとのことであります。福島県内の原子力発電所で東京の65%の電力を供給しているといわれ、一極集中的な福島県への過重な負担から県民の命と安全を守るために脱原発、再生エネルギーへの転換を目指した復興ビジョンを策定したとことでありました。沖縄県においても国土面積の0.6%しかない県土に74%の米軍専用施設が一極集中的に押し付けられており、過重な米軍基地負担を容認するわけには行きません。県民の声、日米両政府が発表した安全基準を無視して危険極まりない飛行を続けるオスプレイは絶対許さないというのが県民の総意であります。県民の命と安全を守るために沖縄県は脱軍事基地ビジョンを策定して、日米両政府はじめ全国民へのアピールが必要ではないか、知事の認識をお伺いします。

 

2離島振興について

@     離島振興法が5回目の改正・延長となりました。今回の改正で、「我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島」が明記される等、離島振興に踏み込んだ条文が盛り込まれております。沖縄県は沖縄振興特別措置法が適用されるため離島振興法は適用外と位置づけられており、改正離島振興法と沖振法での離島振興施策の比較についてお伺いします。

A     一括交付金による離島振興策について

本土復帰後40年にわたる沖縄振興開発計画や沖縄振興計画に伴う沖縄振興事業費は社会資本整備はじめ産業振興や雇用面で大きな役割を果し、併せて離島振興も実施してまいりました。改正離島振興法では離島活性化交付金等の創設等も盛り込まれ、私がこれまで提言しておりました離島振興交付金制度が現実のものになりました。沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興特別交付金いわゆる一括交付金は本県の島嶼性を配慮した離島振興財源でもあると評価しており、離島振興に取り組んでいただきたい。

ア これまでの沖縄振興事業費と離島振興事業費の予算額の推移と成果について伺う。

イ 一括交付金による離島振興関連(県・市町村)の主な事業、予算措置と今後の対応を伺う。

B     沖縄離島住民等交通コスト負担低減事業への取り組みについて

今議会において沖縄離島住民等交通コスト負担低減事業として2億7千万円余の補正予算が提案されております。離島住民の船賃や飛行機運賃の軽減措置が大きな効果をもたらしております。一方で、これまでも再三指摘してまいりましたが、児童生徒の航空運賃については団体割引運賃等が離島割引運賃より割高なために改善を求める声が大きく、石垣市議会からも要請が出されております。これまで、学校研修割引制度の活用の説明もありましたが具体的には全く改善されておりません。そこでお伺いします。

ア 航空運賃低減事業の内容と効果について伺う

イ 児童生徒等の航空運賃低減拡充についてどう取り組むか伺う。

C     新石垣空港開港に向けての取り組みについて

ア 国内・国際線の就航予定と旅客・貨物の増加の見通しはどうなっているか

イ 新空港のPRはどのように取り組んでいるかお伺いします。

Dゼロエミッション構築の現状と取り組みについて伺う。

3農林業振興について

@     本県のサトウキビ産業は全県的に栽培される基幹作物で、農家の7割が栽培農家であり、特に離島ほど依存度が大きいのが特徴であります。国のさとうきび増産プロジェクト基本方針に対応してさとうきびの生産振興を図られてまいりましたが、一方では日本政府のTPP参加問題で農家は大きな不安を抱えております。第3次沖縄県農林水産業振興計画における糖業振興の進捗状況と今後の具体的な施策についてお伺いします。

A     畜産振興について

本県の畜産業は農業生産額の半分近くを占め、台風被害が心配される中で順調に飼育頭数頭が伸びてきております。特に肉用牛生産は全国有数の産地として評価されており今後の成長産業として期待され、去る、10月に長崎県で開催された第10回全国和牛能力共進会でも入賞部門もあったと聞いておりますが、沖縄大会開催を期待する声も聞かれます。離島ほど肉用牛生産が基幹産業として重要視されており、今後、枝肉出荷や飼料等輸送コストの低減や家畜伝染病への怠らない万全の対策が求められており課題が山積しております。

ア 畜産業の現状と課題についての取り組みを伺う。

イ 和牛オリンピックともいわれる全国和牛能力共進会誘致への取り組みについて伺う。

ウ 口蹄疫等の家畜伝染病対策への対応を伺う。

B     林業振興について

最近、沖縄自動車道沿いの中北部一帯の松が赤茶けている様子が見受けられ、松食い虫等の被害が拡大しているか懸念されますのでお伺いします。

ア 松くい虫防除の現状と今後の根絶への取り組みについて伺う。

イ リュウキュウマツの分収林等の現状と利活用への対応を伺う。

4観光振興について

  本県の観光リゾート産業はハワイを追い越し、東洋のハワイあるいは世界的な観光リゾート地として持続的に発展することが期待されております。観光客のリピーターは8割に迫る勢いで増加しているといわれておりますが、一方で、沖縄観光に比べるとハワイ観光は滞在日数や一人当たりの消費額も多く、経済効果もはるかに大きいのが現状であります。沖縄観光は量より質への取り組みが必要とも指摘されており、来訪者の期待や満足度も踏まえた観光振興が求められております。そこでお伺いします。

@     沖縄観光の現状と課題について伺う。

A     量より質への政策の必要性への認識と対応について伺う。

B     人材育成の取り組みについて伺う


2012年12月6日

那覇空港から県議会までタクシーに乗ったら。那覇市の上空をオスプレイがヘリモードで飛行していた。運転手さんが「沖縄はどこの国か分からん」とぼやいていた。危険性の排除や基地負担軽減の取り組みを加速したい。


2012年12月5日

代表質問始まる
連合八重山地域協議会定期総会

今朝の報道は衆議院選挙一色だ。
沖縄県議会は復帰後、米軍への抗議決議だけでも100回を越え、米軍関連の刑法犯罪件数は昨年までに5747件に上る。
沖縄は「軍事植民地」か。県民の命とくらしを守るのが政治の責任だ。各候補者には使命感を持って有権者に訴えていただきたい。政策としては外交安全保障上の在沖米軍基地問題解決を最優先に、憲法9条改正反対、TPP反対、消費税増税撤回、脱原発、離島振興をはじめとする沖縄振興そして雇用問題への取り組みが注目されている。今議会は選挙期間が県議会会期中にすっぽり入ってしまった。私は明後日、7日の5番目に一般質問を行なう。

2012年12月4日

衆議院選挙公示(投票は16日、但し竹富町は繰上げ投票)
沖縄の声を国政に反映できる国会議員が一人でも多く誕生することを期待。

午前9時から沖縄4区候補者「瑞慶覧チョウビン」候補の石垣市での出発式。 チョウビンさんを支援する八重山郡民の会が立ち上がった。国政選挙は3年前の政権交代後の民主党政権への期待が成就せず逆風が感じられる。
チョウビン候補は民主党を離党し無所属での立候補であるが、これまで沖縄4区選出衆議院議員として離島振興や沖縄問題に頑張ってくれた。厳しい選挙になるが再選に協力したい。

比例は沖縄2区のテルヤ寛徳さんの重複立候補への支援も考慮し「社民党」を応援したい。

県環境整備課と意見交換

2012年12月3日

川平節祭始まる
一般質問通告

2012年12月1日

ドラゴン会忘年会出席。
会員の金城利憲君が沖縄2区から衆議院選挙に出馬することが報告され、健闘を語り合った。照屋寛徳さんと同じ選挙区のため複雑な心境であった。

2012年11月30日

みやぎ歯科へ
25トラの会忘年パーティー参加
生涯スポーツ功労者表彰で新良順一さん文部科学大臣賞受賞。受賞激励会に参加。少年スネークの監督或いは総監督として40年以上も少年野球の指導にあたった功績は大きい。おめでとうございます。

2012年11月28日

定例会開会(〜12月20日まで)
平成23年度一般会計決算認定は県議会で削除議決された5億8千万円の補助金返還を含むため決算特別委員会では不認定となったが本日の本会議では24対23で逆転認定議決となった。多数決議決は読めなくなった。

県畜産課と意見交換

2012年11月27日

議案説明
県職連合との意見交換
県森林緑地課と意見交換

2012年11月25日

八重山毎日新聞社主催「八重山毎日大賞」授賞式並びに祝賀会
前津栄信氏・大田静男氏が正賞を授賞。おめでとうございます。
宮里テツさん(特別賞)仲盛敦さん(奨励賞)おめでとうございます

後援会役員意見交換 県議選、竹富町長選、国政選挙と多忙な1年も信頼できる政治の確立のために結束が光った。

2012年11月24日

沖縄県ガン患者会連合会・八重山ガン患者支援ゆんたく会の「ガンフォーラム」
予防・早期発見・早期治療が必要。患者や家族の精神的、肉体的、経済的な支援はみんなの責務。沖縄県ガン対策推進条例の実効性ある実施計画に取り組みたい。

八重山高校創立70周年記念式典

2012年11月23日

離島フェア開催 オープニングセレモニーに参加して出展業者を一巡。離島の可能性や必死な取り組みを目の当たりにした。
離島振興なくして沖縄県の発展なし

2012年11月21日

故仲舛吾助・初法事 天国と今をどう考えるか、生きていることの意味をあらためて考えた。

2012年11月20日

協同組合「古酒の里」役員会 出資金や拠出金が未納のまま走り出す協同組合は疑問。出口が見えない計画に不安を指摘する声は当然だ。誰のための、何のための協同組合か検証が必要。打算ではなく前向きな取り組みが必要。

下地幹郎大臣就任祝賀会 沖縄から3人目の大臣には沖縄のためにも政治力が期待されている。
沖縄振興で強かで大胆な取り組みが必要との声があった。

2012年11月18日

糸満市にて「豊かな海つくり大会」開催 式典会場が隔離され、糸満漁港での放流や催し物会場との一体的な演出に疑問を感じた。しかし、快晴でよかった。


2012年11月16日

臨時会で「相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する抗議」・「意見書」決議。

2012年11月12日

都道府県議会議員研修会(〜14日)で上京

3.11東日本大震災による死者・行方不明者は約19,000人、建物等の全壊・半壊は合わせて39万戸、ピーク時の避難者は40万人以上、今も避難者等の数は34万を越えるという。 日本政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆と試算しているが福島第一原子力発電所の被害額は含まれていない。

都道府県議会議員研究交流大会の第3分科会で佐藤金正福島県議会議員から福島県の現状等を聞く機会があった。大震災及びこれに伴う原発事故の発生から約18ヶ月が経過したが、約16万人の福島県民が自宅に帰れず、約6万人が県外に避難を余儀なくされ、「企業の生産の大幅な落ち込み、避難指示等に伴う失業者の急増、風評被害による県産品の販売不振や観光客入込みの激減などで県経済は大打撃を受けている」と原発事故の甚大さを報告した。「健康被害への不安や今後の除染、被害補償等被害の全体像の把握が困難な状況」という話を聴いていると「原子力発電の安全神話」は犯罪だと感じた。現在、実施中の除洗作業は膨大であり「5兆円では納まらない。10兆円を越えるのではないか」とのことであった。

福島県議会は被災後、直ちに県議会議長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、全議員総力を挙げて迅速な対応をすることにした。県災害対策本部等において提供される被災状況等震災関連情報について全議員が共有し、各議員は各地元地域の被災者支援活動にあたると共に、それぞれの地元における緊急的な要望を取りまとめ本部長である議長が県災害対策本部への対応を求め被災者支援に万全を期したという。因みに、震災発生後要望取りまとめを開始した315日から531日までの78日間における取りまとめ要望件数は599件にのぼり、615日までにすべての要望事項について対応が終了したと報告された。

 福島県は、8月には「福島復興ビジョン」を策定し「脱原発という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」と位置づけた。「福島県内10基の原子力発電所は、本県の電力需要に対応するものではなく、首都圏の電力需要を賄うために立地されたものである。この一局集中の国土政策やエネルギー政策が今回の原子力発電所事故をより制御困難なものとした面があることは否めない」として10基の原子炉の廃炉を目指すことが明らかにされた。勿論、全国で初めてのことである。

 再生可能エネルギーの開発はデンマーク等では既に国策として実践されている。戦争で被爆した広島、長崎に次いで原子力発電所事故で被爆県となった福島の教訓を国民はどう活かすのか世界中から注目されている。

大本小学校の当銘由羅君の詩に「3月11日つなみがおきた 多ぜいの人たちがなくなったぼくは考えた せんそうとつなみはおなじなのか」という一節が脳裏から離れない。

東日本大震災という未曾有の自然大災害での数多くの死者・行方不明者、未だに家に帰れない避難者そして家屋を失い地域の産業が壊滅的な被害を受けた。太平洋戦争での悲惨な出来事を子どもの目線で比べて「武器を持つ戦争はとめられないのか」と訴えている。

戦争は人災である。人類の英知が問われている気がする。


2012年11月11日

ダライラマ法王沖縄特別講演に出席 会場となった県立武道館は2009年と同じように満席であった。
開演前に長嶺先生の紹介でダライラマ法王に挨拶し、沖縄県議会は平和を希求し、オスプ配備に反対し米軍基地の負担軽減を全会一致で要求している現状を説明した。

川平公民館反省会

2012年11月10日

宮良聡君・大城かおりさん結婚披露宴がカヌチャベイリゾートホテルで開かれ祝辞。おめでとう。
憲法24条の合意や民法739条の戸籍の届け等は、法治国家として大事だが親に感謝し、指導を受けることができることはもっと大事だ。沖縄民謡「てんさぐの花」の教え。。

2012年11月9日

孫の星弥(8歳)大弥(6歳)合同誕生日。頼もしい孫が9名勢ぞろいだ。

2012年11月5日

石垣島まつり 郷土芸能の夕べは見ごたえあった。花火も上がった。
2012年11月4日

石垣島まつり オープニングセレモニーに出席

2012年11月3日

高嶺酒造所主催第8回泡盛まつり 100名余の参加で盛り上がった。

2012年11月2日

午前零時50分頃在沖米軍兵士による住居侵入、器物損壊、傷害事件が発生した。夜間外出禁止の綱紀粛正は無意味のような違法地帯だ。厳罰に処したい。

2012年11月1日

決算特別委員会質疑答弁内容調査 議会事務局から特別委員会の反訳をチェック。調査不足だったな。反省。

沖縄県高齢者保健福祉計画の課題調査
宮城歯科医院へ

沖縄国税事務所主催泡盛監評会表彰式 古酒「おもと」が、3度目となる沖縄県知事賞を受賞した。
「美味しい」泡盛をつくっているという自信はあるが公的な評価を得ると嬉しいものである。
明日の泡盛祭りは盛り上がるなー。

ドラゴン会

2012年10月29日

宮城歯科医院へ
琉球大学商学経営友会出席
米軍構成員等による事件事故の調査 
米軍構成員等による昭和47年から平成23年までの刑法犯(凶悪犯、窃盗犯、風俗犯等)件数は5747件。沖縄の「植民地」状況は改善されていない。

2012年10月27日

川平中学同期会模合 久しぶりの友人たちはいつまでも変わらない。

2012年10月26日

八重山毎日新聞社へ
自治労竹富町職員労働組合第46回定期総会
川満竹富町長表敬

2012年10月25日

決算特別委員会採決
識名トンネル不正経理による5億8000万円の補助金返還を含む決算内容のため不認定。

2012年10月15日

決算特別委員会(〜25日)

去る9月19日から10月12日までは9月定例会、10月15日から25日までは決算特別委員会であった。台風襲来・オスプレイ配備・米兵の強姦事件が重なり、台風被災地の調査や普天間ゲート前での座り込み、議会棟前での座り込み抗議、オスプレイ配備反対や米兵犯罪に対する抗議議決等で多忙な日程が続いた。沖縄は空も陸も危険で看過できない。

一般質問では「米軍基地の過重な負担状況は差別的な構図に近い、沖縄差別は許さないという気概を持て」と仲井真知事に質した。一昨年の4.25県民大会で、知事は「差別に近い印象すら持つ」と発言したが、今議会での答弁はトーンダウンした感じだ。知事は9.9県民大会にも参加しなかったが日米両政府にどのようなメッセージになったか気になる。

10月16日未明、米兵二人による「集団強姦致傷事件」が発生し、米兵がグアムへ飛び立つ直前に緊急逮捕し逃亡は阻止できたが、10月22日臨時議会で厳重な抗議決議を行った。8月18日にも米兵による強姦事件が発生し、抗議行動を行なったばかりであり怒り心頭である。決算特別委員会で、又吉知事公室長に「戦後の被害歴を具体的に列挙して県民が犠牲になっている実態を明らかにし、基地撤去を日米両政府に訴えよ」と怒った。

尖閣諸島の国有化問題で中国からの観光客が減少し、日中交流事業が中止になるなどの影響が懸念される。日中漁業協定による、北緯27度以北の東シナ海暫定措置水域では中国の約2万隻の底引き網漁船が操業しているとの説明があり、北緯27度以南の尖閣諸島を中心とする東シナ海でも日中漁業協定により約300隻操業しているといわれ、台湾とは国交がないため操業トラブルが耐えない。漁業水域の画定交渉として「日台漁業協議」が16回続けられてきたが3年前から中断しており、知念農林水産部長に「沖縄県も漁民の安全操業に影響があることから協議進展にかかわることも必要だ」と提言した。

台風災害対策として一括交付金による農業共済掛け金の助成を訴えた。最近の20年間で台風による沖縄の農業被害は約400億円に上るが、農業共済掛け金が支払われた実績は88億円と22%に過ぎない。共済掛け金が全国平均に比べても割高になっているため農家の加入率が低迷しているからである。一括交付金を利用した農業振興策が次々と実現している。「沖縄型農業共済制度」「沖縄県新規就農一環支援事業」「農林水産物輸送不利性解消事業」を充実させ、「青年就農給付金事業」と連動した島おこしを提言した。

川平湾の環境保全対策として、一括交付金を活用した調査事業が平成24年から実施されることになり、引き続き土砂浚渫事業ができるように工法検討や実施に向けて関連部局が連携して検討委員会を立ち上げて取り組むことを下地環境生活部長に提言した。併せて、石西礁湖も含め沖縄のサンゴ礁がオニヒトデの大量発生により危機的な状況にあることから効果的かつ早急なオニヒトデ駆除対策に取り組むよう訴えた。

八重山教科書問題では、教科書無償措置法第10条の「県教育委員会の責務」として八重山採択地区協議会や教育委員全員による協議に関する県教育委員会の指導の経過から9月8日の協議の結果が「有効」であることを確認し、「竹富町の無償給付を要望している」との答弁があった。県立図書館八重山分館廃止問題では「反対意見を問答無用として離島切り捨てたのは教育長だ」と糾弾し、「8項目の要請事項の協議が実現していない現状では、地元は納得していない」ことを指摘し「協議会」設置を提言した。

識名トンネル不正経理による補助金返還問題は、現在「100条委員会」が設置されて審査中であるが、新石垣空港については開港に向けた取り組みを労いつつ国際線の拡充とアクセス道路整備について提言した。

2012年10月13日

田村一生君吉澤みゆきさん結婚披露宴

2012年10月12日

最終本会議
県土木建築部と意見交換
県病院事業局と意見交換
故永八君と悲しい別れ、55歳とは若すぎるよな

2012年10月11日

決算委員会質疑項目協議
県病院事業局と意見交換
琉球バスで沖縄市安慶田の波照間家へ弔問

2012年10月10日

公共交通ネットワーク特別委員会 離島振興に不可欠な航空政策等の陳情を審査

県企画部と離島振興予算について意見交換
琉球大学川平教授が来訪し、「日本外交文書」口語訳についてご説明。
川平教授の「沖縄 占領下を生き抜く」をいただく。「沖縄 空白の一年に続く」苦労作だ。立派。

2012年10月9日

県議団会議
県総務部県税課、県土木建築部港湾課と意見交換
決算委員会質疑調整 識名トンネル問題と関連する決算審査のためどうするか

川平村結願祭支払報告会は290人ご祝儀参加ということで心配だが出席できず申し訳ない

2012年10月8日

川平村結願祭(正日) 住民総出の真剣な取り組みに感動した。我が故郷バンザイ
責任者反省会では建設的な反省の弁が続出 反省のないところに新たな目標なし

2012年10月7日

大浜安伴先生の生誕100年顕彰碑が建立された。除幕式と記念祝賀会が開催され、乾杯の発声
昭和58年3月沖縄県無形文化財に指定された八重山古典民謡の保持者代表に認定され、八重山古典民謡の隆盛の最大功労者である大浜安伴先生の志をしっかり継承発展させたいものである。乾杯。

川平村結願祭スクン(全体予行演習) 狂言部を激励した

2012年10月6日

大浜安伴先生 生誕100年記念公演が石垣市民会館で盛会に開催

川平村結願祭ナイスクン(各部予行演習) 婦人会担当の余興の部視察 本土出身者も含めて真剣に練習していて感激した。

2012年10月5日

早朝空港へ行きキャンセル待ちで飛行機に乗れた。連休のため観光客が多い。嬉しい悲鳴であった。

川平村結願祭総務部反省会に出席 激励
棒太鼓獅子舞の練習状況を見たが児童はじめ青年の取り組みに感動
八重山で一番古いといわれる獅子頭を新調するという。感慨深いものがある。保存はどうすべきか。

2012年10月4日

総務企画委員会 補正予算は全会一致可決することにした。
知事減給条例議案は継続審議

県立病院課と八重山病院について意見交換
県出納事務局会計課と意見交換

全便満席のために空港で乗れず引き返した

2012年10月3日

一般質問
自宅アパートから県議会まで、徒歩で3分の距離であるが途中に那覇市役所がある。
庁舎建設中だが完成直前だ。今年は台風15,16,17号の直撃を受けても工事は順調に進んでいる。
那覇市長選を控えて「主」を待っている。新庁舎建設工事は議長として起工式で挨拶しただけに完成が楽しみでもある。
しかし、オスプレイが南から普天間基地に帰還するときは那覇の上空を通過するという現実が頭上にある。
できるだけ市街地の上空を飛ばないという説明があったが普天間飛行場は市街地の中心にある。ヘリモードか変換モードで通過せざるを得ない現実を日本政府は度外視している。まさに差別だ。

2012年10月2日

一般質問再開
1人も逮捕者なく県民大会実行委員会主催普天間基地ゲートでの抗議中に3機、昨日と合わせて合計9機のオスプレイが飛来
差別的な構図に怒りがこみ上げる。撤退まで頑張ろう。

2012年10月1日

午前11時6分頃、米軍普天間飛行場に欠陥機MV22オスプレイが着陸開始。
6機が強行配備された。普天間第3ゲート(通称・野嵩ゲート)で沖縄県議会議員も抗議の座り込みをしている最中の飛来だ。
強く抗議し、対日撤収を要求する。
沖縄の空、沖縄の人権を守るため配備阻止まで頑張ろう。
午前中は一般質問も休会状態。
午後4時、本会議を開き「県内へのオスプレイ配備に反対する抗議決議」を全会一致で議決。

ドラゴン会 内閣府沖縄総合事務局石垣港湾工事事務所の林所長と意見交換 有意義であった。

2012年9月30日

琉大川平教授に「日本外交文書」の解説を相談。
台風17号被害調査のため石垣島一周。
度重なる台風来週で離島の経済は瀕死の重症だ。救済措置に取り組む。

2012年9月29日

台風17号沖縄直撃。
「中山伝信録」1719年6月1日から1720年2月16日までの約8ヶ月間琉球に滞在した徐保光の見聞録を読破。
清国から琉球への航海も目安となった「尖閣諸島」の記述や「琉球36島図」が収録されており興味深い。
日本外交文書第18巻の尖閣問題でも登場する文献だ。

2012年9月28日

一般質問

 今日にも普天間基地にオスプレイが配備されるという、政府からの突然通知に沖縄県民は怒っております。沖縄県議会議員も、今朝、9時から県議会棟前で全員が座りこみ抗議行動を行い、日米両政府にオスプレイ沖縄配備阻止を訴えました.

それでは、オスプレイ強行配備に抗議して一般質問を行います。

冒頭に、我が会派の仲村未央議員の代表質問に関連して質問します。「オスプレイの配備について県民の不安は払拭されていない。オスプレイ運用開始は極めて遺憾である」と答弁していますが、政府からの突然のオスプレイ普天間基地配備通告に対し、去る24日に配備中止を要請したばかりの仲井真知事は一番怒っていると思います。知事の現在の率直な気持ちと配備中止を求める今後の対応についてお伺いします。

1知事の政治姿勢

@     在沖米軍基地負担等の国と地方の役割の認識について

ア 在日米軍専用施設の約74%が沖縄に集中し、事件・事故・騒音等で人権を蔑ろにされる国民を放置する現状では、民主国家というより差別国家と言っても過言ではありません。今年3月9日付の国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、沖縄における軍事基地の不均衡な集中を分析して「在沖米軍基地建設計画に対する懸念」を要請したが、政府は7月31日付けで「普天間飛行場の危険性除去、負担軽減及び我が国の安全保障上の要請によるもので差別的な意図に基づくものではない」と名護市辺野古への移設の正当性を説明しております。米軍基地の過重な負担状況は、県民の頭越しに犠牲を強いるものであり差別的な構図に近いと思いますが仲井真知事の認識をお伺いします。

イ 欠陥輸送機オスプレイ配備計画について、野田総理大臣が「どうしろこうしろといえる話ではない」と述べる認識は、主権国家というより米国追従国家といわれても仕方ありません。オスプレイ沖縄配備は県内41市町村議会及び県議会も全会一致で反対しており到底容認できるものではありません。しかし、日本政府は米国政府に追随し、普天間基地の固定化を避ける口実として、引き換えに辺野古移設を強引に進めることが予想されることから、仲井真知事の行政の責任者として、環境アセスや公有水面埋め立て認可への対応が問われます。米軍基地関連で、今後、自治事務あるいは法定受託事務で沖縄県知事の判断に委ねられるものがあるか。知事は県民を守る立場からどのように対応するかお伺いします。

A 国境問題への対応

ア 尖閣問題が連日のように報道されておりますが、本県経済及び交流事業への影響をお伺いします。
イ 尖閣周辺海域は好漁場として活用されてきたが、尖閣問題で漁民の操業と今後の安全確保が懸念されております。日中漁業協定による北緯27度以北の暫定措置水域と尖閣諸島を中心とする北緯27度以南海域の漁業の現状と今後の操業の安全確保にどのように取り組むかお伺いします。

ウ 日台間では漁業水域の画定交渉を1996年から始められ、直近では3年前に第16回日台漁業協議が行われましたが現在は中断したままであります。沖縄県にも大きく影響が考えられる日台漁業会談に対して今後どのように対応するか知事の認識と対応をお伺いします。

2財政・交付金問題

@       国有提供施設等所在市町村助成交付金は、米軍基地内で固定資産税を課税できない国有施設について、国が所在市町村に基地交付金として支払う制度であるが、固定資産税相当の半分にも満たないということで関係市町村から増額を求める声が大きい。

ア 交付金支払いの現状と課題はどうなっているか。

イ 今後、政府に是正を求めるよう取り組むかお伺いします。

A       施設等所在市町村調整交付金は、米軍基地内の米軍が建設、設置した建物等について固定資産税が課税されないため、国が所在市町村に対して交付する制度であります。しかし、国から予算措置されている課税資産の対象や評価額がどうなっているか内容が不明であります。

ア 交付金支払いの現状と課題はどうなっているか。

イ 今後の対応をお伺いします。

3環境行政

@       風光明媚な景勝地であります石垣島川平湾は堆積土砂による環境悪化が懸念されておりますが、一括交付金を活用した川平湾保全のための調査事業が始まることになり多くの県民が期待をしております。費用対効果を理由に調査だけで終わらすことがないように、堆積土砂撤去等の自然再生事業を実施できるような取り組みが必要だと思料しますが今後の対応をお伺いします。

A       我が国最大で世界的にも貴重な石西礁湖をはじめ沖縄のサンゴ礁はオニヒトデの大量発生によって危機的な状況にあります。観光産業や水産業のみならずサンゴ礁海域の多様な機能を守るため、効果的かつ早急な対策が求められておりますが、オニヒトデ対策の現状と今後の取り組みをお伺いします。

4農業行政

@     台風災害対策

今年も大型台風が相次いで襲来しております。被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。特に農作物被害については、最近の20年間だけ見ても、被害額は約400億円を越えていますが、農業共済金が支払われた実績は88億円余りと被害額の22%程度にしか相当しません。台風災害等に耐えられる持続的な農業経営の支援が必要であります。そこで台風災害対策の一環として全国に比べて掛け金が割高で加入率が低迷している本県の農業共済制度を見直し、災害に備えた持続的な経営を支援できる沖縄型農業共済制度がスタートしますが、具体的な施策の内容と効果の見通しについてお伺いします。

A     本県の農家一戸あたり所得状況は、全国平均の約6割と説明されておりますが、今後の夢のある農業振興によってどのような農家経営を目指すのか正念場と考えます。農業振興と担い手の確保いわゆる新規就農支援事業について、年間300人の確保を目標とする計画がスタートしました。人・農地プラン関連して国・県・市町村が連携した具体的な支援内容と成果の見通しについてお伺いします。

5雇用対策について

@     若者の雇用対策について

文部科学省の学校基本調査によると、県内の大卒者3927人の就職率は48%で全国の63.9%より低く、就職者のうち非正規雇用は385人で20・4%を占め、全国平均6.2%を大きく上回っている。アルバイトや進学も就職せず、安定的な雇用についていない人は1705人で大卒者の43.4%占め、全国の22.9%と比べて沖縄ははるかに多い。本県の若者の雇用環境は、仕事がなく極めて不安定な現状にあることが報道されました。

ア 雇用を創出し有効求人倍率を高める施策を伺う。

イ 就職率や離職率を改善する施策を伺う。

6離島振興について

@       那覇と宮古島・石垣島を結ぶ旅客航路は有村産業の倒産によって旅客船が廃止されて4年が経過した。先島旅客航路再開への取り組みについてお伺いします。
A      JTAは来年1月から石垣・与那国間に就航しているジェット機廃止を計画し、RACのDHCに運行させる計画を発表した。国境離島与那国の観光振興やカジキ・長命草等の特産品輸送に支障が出ることから地元は反対している。継続についての県の認識と取り組みをお伺いします。

 

7教育行政

@     文部科学省が学校給食への支援として実施していました「へき地学校給食用物資供給事業」が予算の都合で平成24年度をもって廃止されるとの報道がありました。高度へき地小中学校から是非継続して欲しいとの要望が強く市町村も対応を苦慮しておりますが、県の対応をお伺いします。

A     離島の児童生徒は船や飛行機を利用せざるを得ないため、沖縄本島での大会参加や修学旅行などには大きな負担となっている。教育の機会均等という観点から児童生徒の遠征・派遣費について支援すべきではないか対応をお伺いします。

2012年9月27日

竹富町議会から沖縄県議会への「救急ヘリポート」整備についての要請に同行。

2012年9月24日

正午、一般質問通告締め切り
17分でどのように納めるか思案

2012年9月23日

わかば幼稚園・川平小中学校運動会
前嵩山(260m)を見上げ、川平湾を見下ろし、於茂登(526m)を展望できる母校、川平校の運動会であった。
懐かしい方々と歓談し、たのしい1日となった。

夜は教育隣組2班の反省会があり校長先生等も飛び入りがあり、小規模校ならではの地域性あふれる運動会であった。

2012年9月22日

高嶺ミツおばさん88才米寿の祝い
19年前に他界されたご主人の英亨おじさんとの思いでも含めて懐かしさと嬉しさいっぱいの宴であった。
次はカジマヤーの祝いだと祝杯を上げた。

2012年9月21日

孫の彩羽(14歳)、まりな(3歳)合同誕生会
孫の成長の楽しみと家族の課題の狭間で話題も多く久しぶりに深夜まで。
食事なしの一日だったため、空腹の飲みすぎは良くないと猛省。

2112年9月20日

県環境保全課、雇用政策課 市町村課、糖業農産課、教育委員会等と意見交換

2012年9月19日

定例県議会開会
一般質問項目について意見交換
昨日からの酒税・税務調査が終了という。今後の万全な管理体制を期待したい。

2012年9月18日

議案説明会
県職連合と学集会
県議団会議

一般質問事項検討開始
島尻園芸振興課長とシークアサーの進行について意見交
産業政策課と新エネルギー政策について意見交換
生活保全課とバイオマス資源発電導入計画について意見交換
県立八重山病院の「脊椎外科用フレーム」購入について申し入れした。
離島振興課題の再点検

2012年9月17日

川平公民館主催敬老祝賀会出席 高齢者は地域の宝、いつまでも元気で。

2012年9月16日

離島振興課題を検討したが一括交付金の利活用で10年後を見据えた取り組みが必要だ。
八重山圏域の総生産額は1500億円を突破したい。
台風一過 ANAで石垣につくも披露宴での祝辞、仲野英則氏に代役をお願いしてしまった
修一郎くん、真由美さんおめでとう。

2012年9月15日

大型で猛烈な強さの台風16号が沖縄本島を直撃する進路だ。
渡嘉敷健太君・玉宮未央さんの結婚式披露宴出席。幸せ祈っています。
明日16日、石垣島での宇根秀一郎君、真由美さんの結婚披露宴出席は台風の影響でどうなるか・・・
心配だ。台風襲来にも負けず、「雨降って地固まる」の例えの通り幸多かれと祈る。

2012年9月14日

沖縄振興に関する一括交付金の勉強会。内閣府沖縄担当部局から丁寧な説明を受けた。
離島振興、子育て支援、教育そしていよいよ南北縦貫鉄軌道だ。ソフト事業803億円の約1割が未解決。急ぎたい。

国立国会図書館で日本外交文書第18巻を閲覧 歴史がつくられる外交文書に釘付け。

2012年9月13日

オスプレイ配備反対要請
1〜4班に役割分担して要請行動。午後5時から報告集会と記者会見
藤村官房長官、玄葉外務大臣、森本防衛大臣、川端沖縄担当大臣、駐日大使館、各政党代表に県民の思いを伝えたが
「重く受け止める」の返事に終始。4・25県民大会の要請を再現しているかのようなむなしさを感じた。
配備強行は「マグマ風船爆発」。

 2012年9月12日

県立図書館で日本外交文書について検索

台北駐日経済文化代表粘所長と面談、尖閣列島周辺事情について意見交換
日本の「中間線」、中国の「大陸棚」の主張の隔たりは大きい。外交努力が不足と感じた。

オスプレイ配備反対東京要請(〜14日)出発。

2012年9月11日

県行政連絡会 八重山3市町と連携して離島振興に弾みを。

2012年9月9日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会八重山大会
参加者が500名と少なく気になった。しかし、宜野湾会場に10万1000人、宮古島会場で1500人の結集があった。
10万3000人が、欠陥機オスプレイは「ノー」を訴えた。不退転の決意で日米両政府に計画の見直しを求めよう。

吉原小学校運動会参加

2012年9月5日

県議会土木環境委員会川平湾赤土除去対策、新石垣空港建設事業進捗状況視察。 
於茂登岳登山道崩落状況視察 霊峰於茂登の一部崩落を目の当たりにして早期の対策の必要性を痛感した。
同行の職員の説明を聞きながら、まずは、登山可能な登山道の修復が先だと感じた。

2012年9月4日

オスプレイ配備反対実行委員会決起集会へ参加
9月9日の県民大会を盛り上げよう。

2012年9月3日

ドラゴン会

2012年9月1日

旧盆ウークイ 各家々で貴重なお話も拝聴

2012年8月31日

臨時議会
去る、8月18日午前4時30分頃那覇市の路上で発生した犯罪について「米軍人による強制わいせつ致傷事件に関する意見書」
、8月15日に香港活動家らが入管難民法違反で強制送還された「尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書」を全会一意で可決した。

明石エイサーまつり 地域力の見事さに感激

2012年8月30日

旧盆ご先祖迎え
川平青年会アンガマー開始。青年の力に期待

臨時議会対応で上覇

2012年8月29日

台風被害調査
石垣海上保安部、沖縄県農林水産振興センター意見交換訪問

2012年8月28日

台風14号がUターンして八重山地方は暴風警報

2012年8月27日

暴風警報解除で那覇空港へ

2012年8月26日

台風15号と一日中にらめっこ

2012年8月25日

台風15号襲来前夜
沖縄本島在の八重山郷友会主催の八重山出身沖縄県議会議員(4名)激励会
台風にも負けず決行。4年前の県議会議長就任激励会を思い出し、感激。

2012年8月24日

八重山日報社 仲新城誠編集長と面談

2012年8月23日

八重山毎日新聞社 黒島安隆編集局長と面談
県立八重山病院松本院長と病院経営や老朽化対策、建替えについて意見交換

仲野後援会長と竹富町長選挙について協議・対応 三つ巴で支持者が別れている中で対応に苦慮。
離島の悲哀が分裂の背景にある。離島苦を解消し、離島振興について今後とも取り組みたい。

大分県視察報告

 沖縄県は全国一の合計出生率を誇り、人口増を維持している。子供は地域の宝として「子どもの権利」を守り、健やかな成長をはぐくむ沖縄らしい子育て支援を実現したい。

沖縄県は平成24年度から子ども医療費助成について中学卒業までの入院費を無料にすることになった。通院費については3歳児までとなっているので中学卒業までの無料化に取り組みたい。但し、助成方法は「現物給付」ではなく「償還払い」である。

 子ども医療費助成の受給方法は、病院窓口で立て替える必要がない「現物給付」を導入しているのは全国47都道府県中37都道府県である。沖縄県を含む10県は受診時に一時立て替えし、市町村の窓口に申請して還付してもらう「償還払い」制度を導入している。多くの県民から「立て替える済的な余裕がない」「市役所窓口での申請がめんどう」等の理由から「現物給付に改善して欲しい」という要望がある。

 沖縄県や市町村が現物給付にしない理由は、窓口負担分を直接助成した場合、国民健康保険法第70条第2項により「ペナルティー」があり、国からの調整交付金が減額される。県の説明によると「現物給付を導入した場合、県内市町村全体で約1億6千万円の調整交付金が減額され財政的負担が大きい」「希望する市町村が少ない」という理由で現物給付には消極的である。

 去る、8月20日と21日、10年程前から現物給付制度を取り入れている大分県と別府市、日田市の子ども医療費助成制度を調査したので概要を報告します。

大分県は人口120万人で、平成12年度から現物給付制度を導入した。県福祉保健部の内田健康対策課長等の説明によると、現在、医療費助成対象は入院費が中学卒業まで、通院費は就学前児童までとなっている。現物給付によるペナルティーは年間5960万円余で各市町村国保会計の負担となっており大分県からの補助金は支出されていない。平成23年度の大分県内市町村の医療費助成実績は125万4517件18億4673万円余で、二分の一は県の補助である。医療費以外にも現物給付をするために、市町村が請求・支払い事務委託機関に支払う年間1億円程度手数料についても、その二分の一を県が補助している。

大分県では少子高齢化が喫緊の課題となっており、人口流出による過疎化を歯止めするために子供医療費の助成について県内18市町村すべてで現物給付がなされ、「子育て満足度日本一」を目指す積極的な取り組みを感じた。ただし、現物給付のデメリットとしての「コンビニ受診(気軽に病院に駆け込む)」「ついでに受診(同伴の子供も受診)」のため医療費が1・5倍以上に増え、国保会計を圧迫しており悩ましいところである。

大分県は現物給付制度導入に伴う増加傾向にある医療費抑制策として一部自己負担金制度を導入し、入院は一か月14日まで500円負担で食事代助成はなし、通院は1医療機関一か月4回までは1回500円の負担を設けている。

 別府市は市福祉保健部安達児童家庭課長等の説明では、県の子ども医療費助成制度の現物給付に市単独助成を上乗せし一部自己負担分を市が助成し完全無料化を実施している。日田市も市福祉保健部財津こども未来室長等の説明では、一部自己負担金を市単独助成事業として肩代わりしているが一部負担分については償還払いとしている。

 他県と比べて沖縄県の自治体は財政力が弱く、県民所得も全国平均の7割程度と低いことから子育て支援に大きな格差があることは歴然としている。沖縄県は待機児童が全国一多いこともあって「沖縄の特殊事情」として一括交付金を活用した待機児童解消事業を実施することになった。子ども医療費助成についても市町村財政が厳しいことからペナルティーを県が助成する方向で、現物給付への移行を市町村と協議することを提言したい。

日田市は、人口7万人で北九州の中心部に位置し、江戸時代の天領の地として交通の要所であった歴史と自然豊かな街並みで日田温泉郷もあり観光地でもある。7月上旬の集中豪雨では多大な災害が発生しており観光客も激減しているとのことであった。心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りします。

 
2012年8月20日

大分県日田市での研修会参加(〜22日)

1945年の太平洋戦争後、沖縄は27年間にわたり米軍施政権下におかれた。その間、在沖米軍基地に起因する事件・事故で人権を蔑ろにされ、沖縄は米国の「植民地」そのものであった。米国民政府布告で1952年琉球政府が設立され3権分立の導入により、立法機関として公選の立法院が設置された。1952年から1972年までの20年間に立法院は49回開かれ353回の決議が行なわれたが、その内、米軍基地問題に関連しては107回の抗議決議が行われた。                                                           

1955年9月14日の第6回琉球立法院において、海兵隊の犯した事件に対する最初の抗議決議がなされた。沖縄中を震撼させた「永山由美子ちゃん事件」である。こともあろうに1週間後に、9歳の少女が米兵により拉致され強姦される事件が起きた。立法院は「鬼畜に劣る残虐極まりない凶悪な行為」を強い怒りで抗議した。

1959年6月30日、米軍戦闘機が石川市(現在のうるま市)宮森小学校に墜落して

11人の児童を含む死者17名、210名が負傷した「ジェット機墜落事故」が発生した。同日、立法院は「ジェット機墜落事件に関する決議」を行い、琉球列島高等弁務官と空軍第313師団司令官宛に厳重な抗議を行った。

その後、ジェット機墜落、米軍輸送機墜落、B52爆撃機の墜落等が次々と発生し数多くの住民が犠牲となり米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、米国国防長官、琉球列島高等弁務官宛に抗議をした。併せて、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に「政府は、沖縄が日本の固有の領土であり、沖縄県民が日本国民であるとの確認の上に立ち、日本国憲法が国民に保障する生命と安全の確保及び平和を守る立場から、右決議に表明された沖縄県民の切なる要求が実現されるよう、直ちに強力な対米交渉行うよう強く要請する」という要請決議がなされた。

1972年5月15日、沖縄悲願の施政権は日本政府に返還されたが、日本国憲法が適用されても、在沖米軍基地はそのまま居座り、適用された日米地位協定は治外法権的な運用で沖縄県民を守らない不平等な内容であった。

復帰後2010年までの38年間で、米軍基地関係事件・事故発生件数は1444件で、米軍構成員等による刑法犯罪検挙件数は5705件に上る。沖縄県議会がその間に議決した意見書・決議は897件であるが、そのうち米軍基地関係の意見書・決議は359件であり全体の40%を占める。

1995年9月4日、沖縄本島北部において、在沖海兵隊員3人が少女を拉致、強姦する事件が発生し、10月21日には8万5千人が参加した県民大会が宜野湾市海浜公園で開催され、この事件を契機に在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを求める県民の怒りは最高に達した。2004年8月14には、米軍普天間基地所属の大型ヘリが隣接する沖縄本島宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落炎上事故を起こし、米軍普天間飛行場は危険な飛行場であり、何時でも事件事故が起きるか分からない状態であることが立証された。

「グアム」は米国の自治的・未編入領域つまり米国の準植民地であり、「北マリアナ連邦」は米国の自治領である。いずれも米軍駐留問題で米国に翻弄されているが、米軍統治下の沖縄と酷似している。
日本復帰から40年を経過したが、沖縄本島の約18%を占める米軍基地の県民負担は国民一人当たりの負担の280倍である。普天間基地へのオスプレイの配備は「人災」に繋がる事は必死であり、「沖縄は植民地か」と訴えたい。

 
2012年8月19日

沖縄県代表の県立浦添商業高等学校ベスト8進出ならず 残念。しかし、同校ナインの健闘を讃えたい
甲子園の歓声が石垣まで聞こえるようであった。

我が国の超党派の国会議員が「尖閣に上陸」という報道があった。尖閣列島戦時遭難死没者の洋上慰霊祭を計画していたが、魚釣島に無許可の上陸をしたという。(実際には国会議員は上陸せず、慰霊祭に同行したメンバーが泳いで上陸らしい))
石原東京都知事の尖閣購入発言事件に端を発した尖閣問題はエスカレートの方向にある。我が国の領土でありながら、国境問題がゆれる事は看過できない。
沖縄が果たす役割が問われている。

2012年8月18日

フランス中部で17日まで4日間行なわれた自転車ロードレース「ツール・ド・リムザン」で石垣島出身の新城幸也選手が総合優勝。
勿論、日本人初の快挙である。おめでとう。
新城選手はロンドンオりピックでは48位であったが、今後の活躍が益々楽しみになってきた。

川平中学同期会

2012年8月17日

瑞慶覧衆議院議員と面談
与那国島自衛隊配備反対に関する意見交換

48時間以内というスピードで不法上陸した合計7人が那覇空港午後6時40分発の民間航空機で香港に強制送還。
日本時間の9時過ぎ香港に到着したという。テレビで報道された活動家らはVサインで飛行機に乗り込み、香港空港ではまるで英雄扱いだ。「また上陸する」と挑発的な発言をしているという。残念である。
中国人活動家の上陸事件は今後も予想されることから政府は外交をしっかりしていただきたい。
北方四島、竹島、尖閣等日本政府の外交能力が問われている。

2012年8月16日

我が国の領土に不法上陸した5人は入管難民法違反で香港に強制送還されるらしい。

2012年8月15日

午後5時35分頃、尖閣諸島の魚釣島に香港の民間抗議船が領海侵犯し5人が上陸した。
海上保安庁と八重山警察署は5人を不法入国及び不法上陸で現行犯逮捕した。
人身事故に至らず身柄確保と逮捕ができてよかった。日本政府の今後の対応が注目される。

2012年8月14日

藤井医院で目の側にできた腫れ物の治療
体調不良は気力にも悪影響だ。

2012年8月11日

藤井医院で顔にできた腫れ物の治療
ストレスからの肌荒れか。

2012年8月10日

台湾農業者入植顕彰碑除幕式 戦前からの台湾からの農業開拓の功績は大きい。苦労も筆舌に尽くしがたい。
後世にしっかり伝えたいものだ。

2012年8月8日

与那国町視察
大嵩長重氏(68歳の誕生日)の計らいで与那国島で62歳の誕生会を合同で祝う

2012年8月5日

台風襲来でオスプレイ配備反対県民大会は9月9日に延期
新川4カ字豊年祭

日米両政府は、沖縄県民の反対を押し切って米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間基地への配備を強行しようとしている。オスプレイは開発当初から墜落事故を多発し、約30人余の乗員が死亡していることから米国では「未亡人製造機」との汚名まで着せられた欠陥機である。国民のほとんどが日本上空の低空飛行訓練に安全性を疑問視し反対している。10月から宜野湾市街地にある普天間基地に配備・運用されることは県民が「墜落事故」の危険性に日常的にさらされることになり容認できない。

外交・安全保障は国の専管事項とはいえ、地域住民つまり国民の理解と協力が必要不可欠である。国民を守る事は国の最大の責務であり、地域住民を生命の危険にさらして放置することは「人災」に繋がり、国の「不作為」と言わざるを得ない。

これまで、沖縄では米軍基地の過重な負担で発生した事件・事故に対して、数多くの抗議集会が開催された。主なものでは1995年9月に発生した少女乱暴事件に対して、1021日開催された「米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民大会」は米軍基地に対する超党派初めての大規模大会となり、宜野湾市海浜公園に8万5千人余(八重山・宮古含めると9万1千人)が結集した。

2004年8月、宜野湾市内沖国大構内に普天間基地所属大型ヘリが墜落炎上した事故に対して、9月12日に沖国大構内で開催された「米軍ヘリ墜落炎上事件に抗議する宜野湾市民大会」には3万人余の住民が結集した。

2007年929日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」では、沖縄戦の強制集団死の記述に対し日本軍の命令等の表現を削除するよう教科書会社に求めた文科省の検定意見に対して反発した県民が宜野湾市海浜公園に11万人(宮古島市、石垣市含めると11万6千人余)が参加し、復帰後最大規模の抗議集会となった。

2010年425日に開催された「米軍普天間飛行場の早期。閉鎖返還と県内移設に反対し、国外県外移設を求める県民大会」では、読谷村運動公園に9万人(宮古島市、石垣市を含めると93千人)が結集した。少なくとも本土復帰後、米軍基地の過重負担軽減と日米地位協定の改定等を求めて県民の人権を守る島ぐるみの県民大会が開催されてきたが、日米両政府は県民の声を無視してきたといっても過言ではない。

日本政府は、1996年に米国からオスプレイについて普天間基地への配備計画を知らされてから「米側から聞いていない」と明言を避けてきた。今回、配備が決まると、野田総理は「配備自体は米国政府の方針。日本がどうしろ、こうしろという話ではない」と発言する始末である。日米安保条約に定められた「米軍装備の重要な変更ではない」との立場で「事前協議」の対象として米国に協議の提案すらしない。

森本防衛大臣は「事故の原因究明により、安全性が確保されるまで運用させない」と言って、自ら渡米してオスプレイに試乗し「安全性」を追認する茶番劇を平気で演じている。今年4月に北アフリカのモロッコと米フロリダ州で相次いで墜落事故を起こした原因について、米国側から「操縦ミス」との説明を日本政府は鵜呑みにするかのような対応である。オスプレイ配備に関連した政府の「安全性」の容認と「抑止力」の押しつけは「沖縄差別」であり「沖縄は米国の植民地という認識か」と訴えたい。台風襲来の都合で8月5日から9月9日に延期された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は、オスプレイ配備を強行するなら「全米軍基地撤去運動も辞さない」という最後通告である。沖縄県民の生命と安全・財産を守るために、県民ぐるみで日米両政府に訴えよう。


2012年8月4日

大浜豊年祭

2012年8月3日

孫の史弥くん、心萌さん合同誕生会 私の62歳も便乗。

2012年8月2日

 東日本大震災の死者は1万5千人余で約3千人近くが行方不明という。避難者は未だに34万人を超えている。
「平和メセージ展」で 「津波で死んだ人と戦争で死んだ人は同じか、戦争は止められないかと」いうメッセージを読んだ。
自然災害の被害の大きさに絶句したが人災のことも考えさせられた。。

 沖縄戦の戦没者は20万人余で、一般住民、学徒隊等の沖縄の軍人軍属は2万8千人余、戦後のマラリアや餓死で亡くなった人を含めると15万人前後。当時の沖縄の人口は57万人であったことから4人に1人が犠牲になった。捕虜収容所には28万4千人余が収容され、住宅はほとんど消失した。
 沖縄本島の収容地区の平安座市を除く11市の中で、残存した住宅は5645戸、戦前の4%に過ぎなかった。因みに、戦争孤児は4050人、父親を失ったものは2万3800人に上ったという。

自然災害も恐ろしいが人災の典型である戦争はもっと恐ろしい。
しかし、戦争の準備が着々と進んでいるような気がする。「供えあれば憂いなし」という。「今度は勝つ」という声が聞こえそうだ。
防衛省が、防衛白書で記している我が国の脅威とする北朝鮮や中国との外交はどうなっているだろうか。「抑止力」について国民への説明が足りない。在沖米軍に抑止力を期待するために「オスプレイ」を配備するのはお断りだ。

2012年8月1日

全国議長会からの議長退任者に対する感謝状いただく。充実した4年間であった。関係各位のご協力に感謝する。

平成25年度予算要求についての説明があったが、国の概算要求基準はまだ示されていないが、昨年同様の3000億円要求を踏襲する気配である。財源関連法案さえ先行き不透明な国会論議の中で地方自治体、特に沖縄は困る。

来る、8月5日「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(8.5県民大会)が開催される。県内41の全市町村が賛同し、宜野湾市海浜公園、宮古島市、石垣市で午後3時に同時刻に怒りの大結集を行う。多くの県民の賛同をお願いしたい。

日本政府はオスプレイの配備計画について「米側から聞いていない」と逃げてきた。配備が決まると、野田総理は「配備自体は米国政府の方針。日本がどうしろ、こうしろという話ではない」と発言し、米軍装備の重要な変更ではないとの立場で事前協議の対象とすらしない。

全国的な国民の反発に対して、森本防衛大臣は「事故の原因究明により、安全性が確保されるまで運用させない」と言っているが根拠については不明である。

福岡県の溝口宏敏さんから「今回も県民集会に参加させていただきます」との便りをいただいた。沖縄県が孤立していないことを心強く思う。

2012年7月31日

宮良村豊年祭 台風9号襲来直前の開催 「ニーロの神」に繁栄を祈りたい
最終便に飛び乗って上覇

2012年7月30日

宮古・八重山5市町村で構成する美ぎ島美しゃ市町村会の要請に同行のため日帰りで上覇。
喜納県議会議長と上原副知事への要請では具体的な対応がなかったのは残念である。
気になったのは、石垣・与那国間のJTAが小型ジェット機を運休して、RACのDHC8を運行させる件だ。来年1月からというが看過できない。

2012年7月29日

名蔵豊年祭 子どもたちも参加する地域ぐるみの取り組みは感激だ。石垣島製糖の存在は大きい。

黒島豊年祭 八重山の離島を象徴するまつりに感動

白保豊年祭 稲の一生に地域力を感じた。農村集落の中核として石垣島の中心的存在だ。

久しぶりに如月会 下地英得氏の武勇伝で話が盛り上がる いつか最優秀をと祈る

2012年7月28日

平得豊年祭 ツナノミンは迫力満点 崎原喬公民館長も立派。

2012年7月27日

高嶺酒造所意見交換会 危機管理とは何かを共有できた

2012年7月26日

孫たちと夕食会

2012年7月25日

中体連主催ソフトテニス大会応援
孫の高嶺彩羽さんと川田さんコンビ個人戦で見事優勝 おめでとう
新人大会優勝に引き続く快挙だ

2012年7月24日

中体連主催ソフトテニス大会応援(沖縄市総合運動公園)

2012年7月23日

中体連応援のため上覇
中体連主催ソフトテニス大会(沖縄市総合運動公園)団体女子川平中学校3位 おめでとう
孫たちと買い物

2012年7月22日

米原入植60周年記念式典祝賀会 読谷村からの政府移民で苦労の数々。戦争の悲惨さが伝わった。

2012年7月21日

伊原間豊年祭 新しい公民館建設を目前にして盛り上がりを感じた

2012年7月20日

川平豊年祭 久しぶりの故郷バンザイ
孫たちも全員参加

2012年7月19日

最終本会議

2012年7月17日

公共交通ネットワーク特別委員会

2012年7月16日

台湾親戚来沖

2012年7月15日

崎枝公民館主催豊年祭 旱魃救済豊年祭であって欲しい。
新里武夫館長の「住んでみたい崎枝、入学したい崎枝小中学校を実現したい」という熱い挨拶が胸を打った。

2012年7月14日

沖縄本島在の同期生三寅会の激励会 友人とは永遠だなーと感動
力強いご支援も含めて感謝感激でいっぱいです。ありがとうございました。

2012年7月13日

波照間航路問題で再開への取り組みについて川満竹富町長と電話。

2012年7月11日

総務企画委員会
仲井真知事の引責報酬減額条例は慎重審査が必要であり、継続審議とした。

2012年7月9日

識名トンネル工事問題

県道識名トンネル工事で偽装契約をして国庫補助金を不正に請求して請け負い業者に支払ったことが会計検査で指摘され、国庫補助金返還したことの是非が議論されている。知事はじめ執行部はまるで「県民に実害はない」「悪意ではなかった」「重大な過失はなかった」といわんばかりの答弁を繰り返し、トカゲの尻尾切りのような処分で幕引きをしようとしている感がしている。

去る3月県議会で5億8千万円という補助金返還予算を議会が修正削除したことを意に介していない。残念である。
補助金交付決定後に着手すべき行政のイロハが実践されておらず、危機感のない公務のあり方がマンネリ化していることに驚きを感じる。決済という行政行為は捺印の連鎖や多さの問題ではなく、合法性、適正さの確認作業であるから「決済」は連帯して責任を負い、上司として指導監督の義務があるのだ。

今回の事例は現場指示、設計変更、協議、予算変更、契約変更が発注側と受注者との間でどのような処理がなされたか時系列で検証する必要がある。

沖縄総合事務局は県を公文書偽造等の違反行為として那覇警察署に告発して受理されている。国庫補助金を不正請求して罪の意識が希薄な事は残念である。再発防止のためにも100条調査委員会を設置して、調査が必要だ。

2012年7月5日

一般質問(〜10日)

オスプレイ配備問題で「沖縄差別」が浮き彫りになっている。
配備予定の米軍普天間飛行場は宜野湾の市街地にあり、滑走路両端を中心に100haはクリアゾーン(土地利用禁止区)で米国ではありえない基地運用が沖縄で行なわれている。クリアゾーン内に住宅800戸、3600人の住民が生活している。学校、保育所、病院が18箇所もある。

在日米軍から6月29日に接受国通報としてCH−46飛行隊をMV−22飛行隊に改編(換装)と日本政府に通報があった。森本防衛大臣は来県して7月1日仲井真知事に説明したというが、米国の言いなりの日本官僚に県民は怒っている。

MV−22オスプレイは開発中から事故が多発し、運用後も事故がおき、安全性が疑われる欠陥機である。宜野湾市等の市街地のど真ん中で運用する事は絶対認められない。

オスプレイの主な事故は9件報告され死亡26人、負傷9人事故率は1.93でCH−46の1.11より高い。
今年4月のアフリカ北部モロッコ、アメリカフロリダ州での相次ぐ事故は原因究明は未だである。2003年米国防総省に報告された国防分析研究所レックス・リボロ主任研究員は構造上の問題点を指摘しモロッコでの事故を予見していた。

アメリカアリゾナ州での2000年の墜落事故については、2009年に米議会の付属機関である米政府監査院(GAO)がボルテック・リング・ステート(VRS)という現象で墜落する危険性を指摘していた。

米議会ではオスプレイの保有機数が予算で承認された調達された126機と事故や故障で報告された12機以外に43機が不明で、現在の保有機は71機と食い違いがあり公聴会で詳細を明らかにする予定という。

オスプレイを積み込んだ米艦船は出港したという。山口県岩国基地で7月陸揚げして整備、試験飛行をして、8月には沖縄普天間基地へ配備。8月中の事故調査報告書の提出を経て、10月から運用開始するという。

8月5日ごろ「オスプレイ配備反対県民大会」開催予定だ、阻止するためには何が可能か対応をしたい。正念場である。
県議会で更に、議論を深めて行きたい。

2012年7月3日

代表質問(〜4日)

1知事の政治姿勢

@     識名トンネル工事国庫補助金返還事件

沖縄県は識名トンネル工事偽装契約で国から5億8千万円の補助金返還命令を受け、去る、3月県議会では補助金返還に関する予算について2度も否決されたにもかかわらず知事は拒否権を発動して国に支払いました。その後、県は国に不服申し立てをしましたが棄却され、逆に、沖縄総合事務局は沖縄県を那覇警察署に告発し、受理されました。県政史上前代未聞の不祥事といわざるを得ません。異例とも言える低入札大型工事への危機管理の欠如や建設工事紛争審査会をないがしろにする談合体質について多くの県民から解明を求められております。週刊誌では「県庁を揺るがすスキャンダルとなるのは必死だから県警上層部は告発の受理を渋っていたようです」という警察関係者と称するコメントまで紹介しております。そこでお伺いします。

ア 偽装契約による国庫補助金受給は意図的に公文書を偽造した違法行為であり、責任の所在を明確にし県民への説明責任を果たすべきではないか。

イ 国に補助金返還の一部の返還を求める不服を県が申し立てた根拠と国から棄却されたことに対する県の認識と今後の対応をお伺いします。

ウ 国から補助金適正化法違反と虚偽公文書作成・行使罪で告発されているが、県は懲戒処分等を発表した。処分の内容は不十分で原因究明の責任を放棄しているのではないか。

エ 当事者であった県職員退職者等から自主返納申し出がある。請負業者も含めて処分内容を再検討すべきではないかお伺いします。

A     米軍基地への対応

沖縄県は嘉手納以南の米軍基地返還跡地利用で見込める経済波及効果は、1年間に、雇用は4.2倍約7万8千人、県内生産対応額は4.5倍の5千600億円に増えると試算結果を発表しました。

これからの沖縄振興のエンジンは在沖米軍基地返還跡地利用と密接な関係にあります。そこでお聞きします。

ア 在沖米軍基地の功罪についての認識と過重な負担を軽減するために、基地の整理・縮小・撤去の期限や規模をどのように想定しているかお伺いします。

イ 嘉手納基地より南の返還合意された米軍基地に対する駐留軍用地跡地利用推進措置法の活用をどのように計画しているかお伺いします。

B     在沖米軍と国連軍基地との関係でありますが、嘉手納基地、普天間基地、ホワイトビーチには国連軍の旗が立てられ国連軍指定基地となっており、これまで沖縄県は容認しているかのような答弁がありました。しかし、朝鮮半島情勢に対応する国連軍沖縄駐留は沖縄県民への国際的な差別であり、国連軍指定基地(嘉手納・普天間・ホワイトビーチ)の駐留根拠、運用の実態と地位協定改定への影響はどうなっているか、今後の日米地位協定改正への取り組みをお伺いします。

2新たな沖縄振興計画について

@     沖縄21世紀ビジョン基本計画は新たな沖縄振興特別措置法により国の支援を得て県が主体的に策定した総合計画であり、本県の地理的特殊性、自然的特性、歴史的特性、社会的特性を踏まえ課題解決への主体的な取り組みが求められております。

基本計画では諸施策の成果等を前提に10年後を展望した社会経済の見通しが示されておりますのでお尋ねいたします。

ア 目標年次の展望値の根拠をご説明いただきたい。

イ 沖縄県の特殊事情と固有の課題克服のための新たな振興策についてお伺いします。

A     本県の県内総生産は、平成22年度約3兆7千億円余でマクロ的に沖縄経済を見ると約5380億円と4割近い移入超過であり、ザル経済と揶揄されております。10年後に見込まれる5兆1千億円の県内総生産を達成するために、沖縄経済の輸(移)出入バランスは移入超過であるが、是正について今後の施策をお伺いします。

B     沖縄に鉄軌道を導入した場合、全ルートで毎年赤字が発生するという内閣府の調査結果が報道されましたが、実現性を困難視する思惑が感じられ県民の立場で検証する必要があります。沖縄縦貫鉄軌道導入について国の事業性可能性調査に対する県の認識と実現に向けた今後の取り組みをお伺いします。

3離島振興

  沖縄県が擁する排他的経済水域は、日本全体の約4分の1を占め、国益に大きく貢献しているが、一方では、広大な海域面積が離島苦の要因ともなっています。これまで海域面積を地方交付税の算定の対象にすべきだと訴えてきましたが、離島振興法の改正と連動しながら全国議長会の決議を踏まえ離島振興の新たな交付金制度が提言され、沖縄振興一括交付金につながったものだと考えています。そこでお伺いします。

@     新たな離島振興計画の策定への取り組み

ア 国の沖縄振興基本方針が示されたが、離島振興対策についての評価はどうか。

イ 離島が貢献する海域面積に対する一括交付金措置について認識をお伺いします。

ウ 新たな離島振興計画の策定への取り組みと尖閣諸島の「指定離島」への対応をお伺いします。

A 一括交付金を活用した離島振興策の事業内容と効果についてお尋ねします。

ア 農林水産物流通条件不利性解消事業について(農林水産物対象品目及び生産資材等の輸送費支援への拡大)への対応をお聞かせ願いたい。

イ 沖縄離島住民等交通コスト負担低減事業の航空運賃低減事業について(現行の離島住民運賃割引制度での一時立替が必要な子ども運賃や身体障害者割引制度の簡素化等が求められております。更に、団体割引運賃制度では大人の離島割引運賃よりも児童生徒の航空運賃が割高になる矛盾が生じており制度改善が必要であります)対応をお聞かせ願いたい。

ウ 離島補助航路支援事業について(竹富町波照間貨物航路がフェリーはてるまの運行休止により住民が大変困っており、離島航路運行安定化支援事業で支援ができないか)対応をお伺いします。

エ 沖縄新規就農一貫支援事業(担い手の育成や6次産業化支援)は地域活性化への期待が大きいが、どのようにスタートするかお伺いします。

B 与那国への自衛隊配備問題は地元において賛成反対で島を二分しております。これまで与那国自立ビジョンを策定して台湾との交流促進による自立を目指してきたが、国に対する制度要望はことごとく拒否され、人口減少に歯止めできなかった経緯があります。与那国への拙速な自衛隊配備問題は地域住民同士の混乱を増幅し、国境離島振興に重大な支障になると憂慮しますが知事の認識をお伺いします。

C     沖縄本島の那覇港や中城湾港同様の重要湾港である宮古の平良港と八重山の石垣港の展開、更に下地島空港や来年3月開港するCIQを常設した新石垣空港をアジアゲートウェイとしてどのように位置づけていくか重要だと考えます。そこで宮古・八重山における重要港湾及び空港を活用した物流・交流の振興発展に県としてどのように取り組むかお伺いします。

4医療福祉行政

@     県立病院事業について

ア 本県の医療、特に、離島へき地医療は県立病院を中核とする公的医療提供体制によって支えられており、県民の命は平等であるという立場から医師の安定確保、救命救急・高度医療の提供、災害拠点病院、感染症指定病院等県立病院の果たしている役割高く評価するものであります。県立病院事業に関する懸案の経営再建計画も着実に目標を達成しており、今後とも引き続き病院現場の経営努力より経営改善が見込まれます。県立病院事業については平成23年度の決算状況等で今後の経営形態について判断するという方針が示されておりますが「県立病院のあり方に関する経営形態に関する基本方針」に基づき、独立行政法人へ移行するのではなく県立病院事業として堅持し、経営改善と安定支援をすべき状況と思われますがご見解をお伺いします。

イ 経営再建期間の3年間で職員定数増による医業収益が改善された経緯もあるが、今後の医師等の確保への取り組みと病院現場や診療報酬に見合う適切な職員定数条例改正への今後の対応についてお伺いします。

ウ 離島へき地医療は島嶼県沖縄の固有の重要課題である。一括交付金を活用した県立八重山病院建て替えについてお伺いします。

A     今議会で、沖縄県がん対策推進条例案が提案されておりますが、患者や家族の経済的、精神的、肉体的負担軽減への対応はどのように配慮されているかお伺いします。

5教育行政について

@     子ども達の生きる力を育む教育環境作りは重要であります。懸案の30人以下少人数学級の実現と複式学級の課題解消についての取り組みをお伺いします。

A     教育格差の課題となっておりました高等学校未設置離島の高校生就学支援が1人当たり年間15万円の新規の国庫事業としてスタートしました。支援額の多い少ないは別として県民の要望も多く聞かれますが、2分の1は地方自治体負担となっており、県教育委員会では残念ながら予算措置されておりません。700人を越える高校生が該当するようであり、県も連携して早急に対応すべきではないか取り組みをお伺いします。


2012年6月28日

代表質問通告締め切り
知事の政治姿勢、沖縄21世ビジョン基本計画、離島振興、医療行政、教育行政について質問通告を出した。
4年ぶりの代表質問であり、少々戸惑いながら着手。持ち時間15分はやっぱり短いナー。

2012年6月26日

6月定例会召集(会期は7月19日までの24日間)
本会議開会が3時間半遅れ、議長選挙ではクーデターの様相。
野党会派(社民護憲ネット、県民ネット、共産、社大)の統一議長候補新里氏は22票、野党会派でありながらから改革の会と自民党等に一本釣された結果となった喜納氏は24票、自民党の意地を通した白票2票となった。
喜納氏は議長選挙に当選したが、所属政党の社大党の役員会で「除名」処分となった。真意は不明のままである。

副議長選挙は野党統一候補の奥平氏が22票、自民・公明・改革等で推す浦崎氏が26票となった。
副議長選挙の結果を見る限りにおいて野党多数、与党少数とはいえなくなった。今後は改革の会3名と与党に担ぎ出された議長のスタンスが問われることになりそうだ。

2012年6月25日

議案説明会。
議員居室514号室整理整頓? 荷物が多すぎて頭痛い。12年の書類はいかに整理するか。
明日の正副議長選出も先行き不透明。
代表質問項目の検討するも、議長4年間のブランク感じる。

2012年6月24日

沖縄県議会議員第10期任期満了

2012年6月23日

慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」式辞のべる。

2012年6月12日

当選証書付与式

2012年6月10日

当選しました。ありがとうございました。

2012年6月1日

沖縄県議会議員選挙告示

2012年5月21日

臨時会閉会

2012年5月19日

沖縄県植樹祭が与那原町で開催され主催者挨拶と表彰状授与。おめでとうございます。
今後の緑化運動にご協力をお願い申し上げます。
因みに、沖縄県議会議長は沖縄県緑化推進委員会の会長です。

2012年5月18日

沖縄県退職教職員組合八重山支部定期総会・懇親会に出席。教育界の重鎮や新規加入者が勢ぞろい。「沖縄戦の風化を許さず、子どもたちを再び戦場に送らない」という情熱に感激した。

2012年5月17日

臨時会開会(〜21日)
約113億円の補正予算は一括交付金の未計上分だ。制度設計と適切な予算執行が求められている
総務企画委員会で補正予算を審査した。私の公約でもある離島児童支援センターの調査費がやっと計上された。離島の児童生徒の遠征費の軽減に役立てるためにも実現に取り組む。

2012年5月16日

沖縄県建設業協会通常総会ごの建設懇親会に出席、乾杯の発声
照屋義実前会長の労を労い、下地米蔵新会長のが活躍を期待してカリー
那覇空港平行滑走路増設等の那覇空港整備や鉄軌道整備等のプロジェクト実現にとりくみたい

2012年5月15日

日本復帰40周年記念式典
終戦から67年、復帰から40年、これまでの沖縄県民の思いを国民全体で共有できますことを切に願い、閉会の挨拶を述べた。

株式会社りゅうせき様より97万円の緑化支援寄付金受領 5回目である。ありがとうございました。

 1972年5月15日は、沖縄が本土に復帰した日である。今年は、日本政府と沖縄県が共催して「沖縄復帰40周年記念式典」が宜野湾市のコンベンションセターで開催された。

不満が二つあった。一つは、「沖縄復帰」は政府側の表現であり、沖縄県と共催であれば「沖縄の日本復帰」とすべきである。二つ目は、野田総理と仲井真知事が「式辞」を述べ、衆参両議長が「挨拶」を割り当てられているのに、川端沖縄担当大臣は「開会の辞」(1分間)、沖縄県議会議長が「閉会の辞」(1分間)となった。知事と議会は二元代表制で車の両輪に例えられるが「閉会の辞」には納得できない。

 沖縄県主催の全戦没者追悼式では県議会議長は「式辞」、知事は「平和宣言」である。政府主催行事で議決機関が軽んじられるのは納得できない。10年前の復帰30周年記念事業を前例とし、限られた時間で式典を行うという制約で納得できないまま式典に臨んだ。沖縄開発庁長官を歴任された上原康助元衆議院議員の挨拶では、戦後の沖縄県民の苦労や日本復帰が県民が望んだ内容でないことや米軍基地の県民にたいする過重な負担、普天間基地の県内移設を押し付ける日米両政府に対する痛烈な批判をして、沖縄県民の声を聞けと訴えた。拍手はもっとも大きかった。

 私は、議長の閉会の辞で、「先の太平洋戦争の終結から67年、日本復帰から40年、これまでの沖縄県民の思いを国民全体で共有できますことを切に願い、」と前置きをしてから「以上を持ちまして、沖縄の日本復帰40周年記念式典を終了いたします。ありがとうございました」と述べた。

5月15日には、閣僚や閣僚経験者、大勢の国会議員が出席し、約1200名規模の記念式典であったが、米軍普天間飛行場の移設問題を中心とする沖縄の基地負担についての「沖縄の声」をどのように受け止めているのか本音をお聞きしたいものだと率直に感じた。


2012年5月14日

竹富町西表島国有地状況視察

ガレキ受け入れ問題について市民団体と意見交換 観光立県の命は安全だ、ガレキ受け入れは反対。

2012年5月13日

八重山の産業まつり参加

竹富町西表島訪問 診療所の継続問題も県立病院の独立行政法人化では危ない
県立八重山病院を守りたい

2012年5月12日

八重山の産業まつり参加
地産他消は大事な視点だ。流通コスト低減のための一括交付金活用に取り組みたい。
付金

2012年5月10日

内閣府 第21回沖縄振興審議会出席

今回沖縄関連2法の説明と沖縄振興特別措置法に明記された政府の基本方針である「沖縄振興基本方針」を審議し、内閣総理大臣に答申した。


沖縄振興を実効性有らしめるためには米軍基地の着実な返還が不可欠であることと、
沖縄振興一括交付金を一過性にすることなく少なくとも10年間継続することを要望した

 復帰40周年に当たる本年は、新たな沖縄振興計画のスタートの年であり、沖縄振興一括交付金を担保する沖縄振興特別措置法や駐留軍用地跡地利用措置法の改正延長を行う等、沖縄県の要望を反映した政府の支援が示されたことについて感謝申し上げたい。


2012年5月9日

沖縄振興審議会出席のため上京

2012年5月7日

与那国町産業視察 一般と蓄場が十分機能していない。支援を検討したい

2012年5月6日

与那国町訪問
日本復帰40周年記念平和行進与那国コース激励 平和な国境の島の自治と自立を支援したい

2012年5月4日

竹富町波照間訪問
生まれ年を合同で祝う感動的な祝賀会に飛び入り参加

2012年5月1日

竹富町黒島旅客待合所竣工式・祝賀会出席 テープカット参加と祝辞述べる
労働者の祭典メーデー八重山地区大会参加、激励の挨拶

2012年4月28日

大浜地域グランドゴルフ大会激励

2012年4月27日

山川翔洋同窓会長ご一行、沖縄水産高校に関する県立高等学校再編整備計画反対の要請で来訪
海洋技術科は海洋国家日本にとっても、島嶼県沖縄にとっても船員養成の歴史的使命を果してきた。県議会も陳情を全会一致で採択してきたので教育委員会には再考を求めたい。

国の沖縄振興基本方針(案)について県企画部と意見交換

沖縄県町村議長会が沖縄振興特別推進交付金の町村負担分の支援に関する要請で来訪

仲田英安慰霊塔を守る会代表等が慰霊碑等の管理について要請のため来訪 
関係者の高齢化など今後の維持管理は深刻な問題だ。復帰40周年或いは戦後処理事業の一環として観光立県が泣かないよう実態調査をして対応をすべきである。

2012年4月26日

県政報告会 大勢の皆さんにおいでいただき感謝いたします。
県議会の果たしている役割や今後の使命、私の対応を含めて報告させていただいた。
九州議長会や全国議長会で決議していただいた離島振興財源としての海域面積を考慮した国の交付金について取り組み経過を説明し、今後の制度設計に取り組む方針を説明させていただいた。

2012年4月23日

うるま市の仲筋一夫アミークスインタナショナルスクール校長と意見交換
沖縄観光コンベンションビュウーローの役員体制等のゴタゴタ問題で意見交換

2012年4月22日

石垣島トライアスロン大会成功裏に終了、応援で一日費やした。
夜、山根英紀日本トライアスロン連合強化委員長や上田選手激励

2012年4月20日

沖縄の食と農とくらしを守るTPP参加阻止県民集会で激励の挨拶述べる 1420億円余の経済破綻は国の犯罪だ。TPP絶対阻止でがんばりたい。

2012年4月19日

川平公民館主催県政報告会 公民館、老人クラブ、婦人会、青年会の皆さんありがとうございました。故郷は良いもんだ。がんばりたい。

2012年4月15日

地域懇談会

2012年4月14日

八重山セリ市場視察 親友の鹿児島の水迫畜産が、がんばってセリに参加していた。いつも感謝。

2012年4月13日

伊平屋村長他村議や関係者を案内して平良昭一県議が来訪し伊平屋空港整備について要請 離島住民の移動権は平等にあるべき。

2012年4月11日

沖縄県立八重山病院施設状況視察

2012年4月7日

長興姓清明祭尚清王の子孫らしく門中一族が勢ぞろい。私も名に恥じぬようにがんばります。

ライオンズクラブ第58回年次大会にて祝辞
鹿児島・沖縄本島から600名余が結集。識名安信地区バガナーのリーダーシップに感服。

2012年4月6日

タカミネ善伸後援会事務所開き
がんばりましょう

2012年4月4日

沖縄振興開発金融公庫運営協議会 沖縄雇用・経営基盤強化資金が創設された。1500万円を貸し付け限度額として、無担保無保証人貸付だ。従来のマル経資金を拡充したような使いやすい貸付制度がスタートした。他にも、教育資金貸付制度が創設された。気軽に八重山支店に相談ください。

2012年4月2日

平成24年度定期人事移動辞令交付式 18名の職員のご活躍を祈る。

2012年4月1日

清明祭 ご先祖に合掌。

2012年3月29日

本会議
知事から再議の提案理由の説明があり、与野党の議員からに議員から質疑があった。賛成・反対の討論を経て、採決の結果、特別議決の3分の2に届かず昨日可決した職員定数条例の修正案は否決され、知事提案の原案が可決された。

議長としては議決機関としての職責をきっちりと果たすことができたと考えるが、修正案の正当性を主張している県議や県民の皆さんには申し訳ないという気持ちでいっぱいである。

願わくば、今後の病院事業局の職員定数条例改正には今回の職員定数や配置、病院現場の実情を訴えた県議会の議論を尊重して最大限の配慮を期待したい。

2012年3月28日

最終本会議
最終日の議会運営のあり方をめぐって開会が遅れたり、休憩を挟んで調整したり、苦渋の議会運営の一日であった。しかし、県立病院職員定数条例は知事提案の111人ではなく議員提案の173人への修正議案を可否同数のため議長採決で可決した。

知事が再議の意向を申し入れたため、追認機関ではないからいったん閉会して、閉会後の臨時会で対応すべきだとの意見もあったが、再議拒否することなく、会期延長で審議することになった。各議員の理解と協力あっての落としどころであった。病院現場の円滑な運営に対する配慮も働いたと思う。少なくとも、明日の知事提案に対する質疑に対する答弁では、次の職員定数条例改正の際に配慮するという答弁があってもよいのでないか。

一日会期延長で落着して安堵した。
地方自治法177条の再議、176条の再議が今議会で続いただけに議決に対する知事の真摯な対応が必要ではないかと感じる。