高嶺善伸沖縄県議会議長 
     ---活動報告
---

              
 沖縄県議会第15代議長に就任    県議会 議会風景                 議長室
 高嶺善伸 たかみね ぜんしん
 1950年8月8日石垣市川平出身
                 (61歳)
                                            


         

  宮崎県の東国原知事との写真    グァムのカマチョ知事との写真   鹿児島県の伊藤知事・金子議長との写真



2012年3月29日

本会議
知事から再議の提案理由の説明があり、与野党の議員からに議員から質疑があった。賛成・反対の討論を経て、採決の結果、特別議決の3分の2に届かず昨日可決した職員定数条例の修正案は否決され、知事提案の原案が可決された。

議長としては議決機関としての職責をきっちりと果たすことができたと考えるが、修正案の正当性を主張している県議や県民の皆さんには申し訳ないという気持ちでいっぱいである。

願わくば、今後の病院事業局の職員定数条例改正には今回の職員定数や配置、病院現場の実情を訴えた県議会の議論を尊重して最大限の配慮を期待したい。

2012年3月28日

最終本会議
最終日の議会運営のあり方をめぐって開会が遅れたり、休憩を挟んで調整したり、苦渋の議会運営の一日であった。しかし、県立病院職員定数条例は知事提案の111人ではなく議員提案の173人への修正議案を可否同数のため議長採決で可決した。

知事が再議の意向を申し入れたため、追認機関ではないからいったん閉会して、閉会後の臨時会で対応すべきだとの意見もあったが、再議拒否することなく、会期延長で審議することになった。各議員の理解と協力あっての落としどころであった。病院現場の円滑な運営に対する配慮も働いたと思う。少なくとも、明日の知事提案に対する質疑に対する答弁では、次の職員定数条例改正の際に配慮するという答弁があってもよいのでないか。

一日会期延長で落着して安堵した。
地方自治法177条の再議、176条の再議が今議会で続いただけに議決に対する知事の真摯な対応が必要ではないかと感じる。

2012年3月27日

兼島県総務部長が議長室にこられて議員提案の職員定数条例修正案が可決されたら知事は再議に付す方針であることが伝えられた。「定数条例は上限を定めるものであって、配置等の人事権は知事にあるので拘束されないので議決を尊重して欲しい」旨、提言したが、「今回の職員定数条例の改正方針は変更できない」との説明があった。

伊江病院事業局長に電話で確認したら、「職員定数条例改正による4月1日発令の人事ができなければ現場が大変困るし、内示との関係も懸念される」と説明があった。
病院現場の医師や看護士等の医療従事者の確保問題の現場調査を一生懸命行なった県議の皆さんが、少なくとも173名の職員定数増員要求こだわっていることが理解できるだけに知事の配慮が求められる。

議会運営委員会 

明日の本会議では、県立病院事業局職員定数条例について、知事提案の111人増を地方自治法第96条の議決として、173人増とする議員提案の修正議案の審議及び議決が焦点となる。可否同数で議長採決になる可能性もある。いずれにせよ、修正議案が可決されたら、知事の再議申し入れのタイミングが議事運営上問題となる。「再議は閉会後」「再議は会期中に」という意見がある。
議会運営委員会或いは与野党が議事運営の仕方についてしっかり協議していただきたい。

地方自治法第176条の知事の再議権の法解釈について、行政学の専門である仲地沖大教授、前津沖国大教授の意見を議会事務局がお聞きして、議会事務局判断の整理を行なうこととし、明日、本会議前に調査結果を聞くことにした。明日は長い一日になりそうだ。

今日の夜は、県立図書館八重山分館の廃止問題で出席したい集会もあったが議会で足止めされてしまった。申し訳ない。しかし、県議会として納得できない暴挙に対して毅然と対応したい。

2012年3月26日

予算特別委員会最終日採決

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 台湾から石垣へのクルージング客の満足度調査の結果は「期待はずれ」と報道された。県文化観光スポーツ部に実態調査と速やかな対応を提言した。海路入客は石垣が大きいし、ほとんどが台湾からということもあって、スタークルーズ社や旅行社等との話し合いが急務である。

2012年3月24日

高良・川平ご両家結婚披露宴 法和君と菜菜子さんの幸せ祈ります。

2012年3月22日

総務企画委員会
玉城ハワイ県人会長初め関係者来訪

2012年3月21日

総務企画委員会始まる

2012年3月18日

日本一早い海開きが与那国で開催でテープカットに参加。夏を思わせる好天気で盛大に開催。大変よかった。セレモニー終了後にスコール来襲。

2012年3月16日

県立浦添看護学校閉校式挨拶 行財政改革で廃止という事は納得できず反対してきた県議の1人として悔しかったが、議長という職務上挨拶を述べたが「おめでとう」とは言えなかった。

県立芸術大学卒業式・終了式祝辞 いつもながらユニークな衣装で卒業式に参加する卒業生もいて会場からもどよめきがあった。

2012年3月13日

南部離島町村議長連絡協議会が高校生寄宿舎建設の要請で来訪

緑の募金、沖縄海邦銀行から100万円を沖縄県緑化推進委員会に寄贈いただく。ありがとうございました。これで同行よりの寄贈は9千200万円となった。感謝申し上げます。

沖縄女性財団から「てぃるる」運営に対する要請で来訪

沖縄県中小企業同友会より中小企業振興についての要請

2012年3月12日

地域意見交換会

2012年3月9日

休会の日の本会議開議
消化不良気味の議論ではあったが午前中の本会議で、委員会付託を省略して修正予算が再可決された。再議は初めての体験であったし、年度末の補正予算の執行との関連もあり予算執行に支障がなかった事は不幸中の幸いであった。

知事は原案執行権を行使し、5億8千万円の国庫補助金返還等の手続きを行なった。
議決の重みを真摯に受け止めて、原因究明、責任の所在の明確化、県民の納得のいく事件処理と再発防止への取り組みを要求したい。

2012年3月8日

議会運営委員会で9日に本会議開議が決まった。しかし、予算特別委員会付託を主張する意見の取り扱いで空転。帰島のために空港にいたが急遽呼び戻され、大城議会運営委員長と相談しつつ各会派意見を調整して委員会付託を省略することに一件落着。

兼島総務部長の説明では、新石垣空港関連予算の工事発注手続きと年度末繰越手続きの国との調整タイムリミットが9日午前中ということであり、委員会付託すると間に合わないという事情が大きく影響した。結局、八重山選出議員ということもあって議長として水面下の調整に走った。休会中ではあるが、議長として議会運営委員会の権限に介入しない範囲で責任を果したのではないか。

2012年3月7日

本会議
渡嘉敷予算特別委員長報告は一般会計補正予算で計上された識名トンネル工事に関する国庫補助金返還等の予算5億8千万円余を削除する修正可決予算が報告された。討論後の採決は可否同数となり議長採決で修正予算の可決を決断。

職員の不正行為で、虚偽の工事契約書が国に発覚し、補助金返還命令が出されたため県民が肩代わりして負担するということでは県民は納得しない。

原因究明と責任の所在を明らかにし、再発防止策を議会や県民に対して納得のいく説明をすべきである。
知事から再議の申し出があるため補正予算全体が執行できないため、議会としても早めに本会議を開いて当局の見解と対応を見極めたうえで結論を出したい。

議会運営委員会で対応を協議し、知事から「議決を重く受け止める」という申し入れが確認されたため、明日、議会運営委員会を開き本会議の日程を決める。

2012年3月2日

本日から予算特別委員会始まる(〜19日まで)

2012年3月1日

一般質問
今日が最終日 今期で勇退する當山県議と辻野県議の締めくくりは爽やかであった。

2012年2月29日

一般質問
前田県議の質問で、中学卒業までの入院医療費の無料化に加えて、自動償還や窓口現物給付について九州8県では沖縄だけ未実施ということが判明し、知事は早急に実現に取り組むことを約束した。乳幼児の医療費や入院費の一時立替の不便解消に目途がついた。
議会の権能を示す事例となった。


2012年2月28日

一般質問
終了時間は午後8時を過ぎていた。白熱した議論に「時間が不足気味」と県議はつぶやく。
パネルを持ち込み、質問に工夫が見られるようになった。

後援会役員会があったが、議会のためで出席できず申し訳ない。これでできるのかな。

2012年2月27日

野田総理大臣面談 ご来県を歓迎し、予算措置や特別措置法案閣議決定に感謝しつつも、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求め、県内移設に反対し県外・国外移設を要望した。

一般質問
 
2012年2月26日

黒島牛まつり
石垣市生涯学習まつり

2012年2月25日

若者との意見交換

2012年2月24日

代表質問

那覇市の首里城公園近くの旧日本軍沖縄守備隊・第32軍司令部壕の案内板に記述する説明文について「慰安婦」「司令部壕周辺では、日本軍にスパイ視された沖縄住民の虐殺なども起こりました」が削除されたという報道があった。

沖縄戦の実相を正しく後世に伝える史実を下地環境生活部長決済で削除した事は怒り心頭である。戦争を美化し、軍隊を賛美したい世代の台頭や意識の変化は2度と戦争は起こしたくないという戦争の教訓に対する重大な挑戦である。賢明な県職員の部長級の認識に愕然とした。
憲法改正への足音が大きくなってきているのは気のせいだろうか。

議会答弁で「記述の回復はない」と明言されたのは残念だ。

2012年2月23日

代表質問 

竹富町教育委員会は教科書の現物寄贈を受けることを確認した。東京書籍が無償で生徒に給付される見通しであるが、9月8日の協議の結果が生かされないのは残念である。

2012年2月22日

代表質問始まる

米軍普天間飛行場の代替施設の環境影響評価書について、知事は内容は不適切で環境保全は不可能という意見を開陳した。また、県議選後も県外移設を求める姿勢に変わりはないと明言。

沖縄振興一括交付金を利用した航空運賃低減等の離島振興策について明確な答弁があり、高く評価したい。

2012年2月21日

共産党郡委員会石垣市議へ挨拶
事務局会議 時がたつのが早く感じられる。

孫聖夏君の誕生日 9名の孫の誕生日は、ゆっくり祝いたいものだとつくづく思う。
二五トラの会役員会 お願いします、の一言。

2012年2月19日

小浜製糖視察

2912年2月18日

後藤・知念家結婚披露宴 幸せ祈ります。

2012年2月17日

高嶺経営研究所表敬
沖縄開発金融公庫譜久山副理事長来訪

がん患者連絡会からの早期の条例制定に関する要請

自治労沖縄県本部中央委員会 推薦証書をいただきました。がんばります。

緊急患者8000回輸送謝恩会祝電対応
川平棒太鼓獅子保存会新年会

2012年2月16日

県環境生活部生活衛生班新城班長や仲田氏と沖縄の墓地行政のあり方について意見交換
沖縄県コンベンションビューローと観光振興議連との意見交換
竹富町議員と意見交換 有意義な面談であった。

2012年2月15日

県議会開会(〜3月28日)

社民党沖縄県連の新里米吉委員長から推薦状をいただいた。ありがとうございます。
日本共産党の前田政明県議から、推薦状交付は協定により会派所属の拘束があるので、石垣市区で組織上げて支持、協力するとの説明があった。ありがとうございました。

石垣市職員退職者等との意見交換 懐かしい顔ぶれに勇気をいただいた。

2012年2月14日

神願い行事を無事おこなう。
県議選基本政策発表記者会見

沖縄社会大衆党からの推薦状を冨里八重子八重山支部長よりいただいた。ありがとうございます。がんばります。

2012年2月8日

八重山教科書問題裁判が始まった。直前集会に激励参加。
議会運営委員会
県内ゴルフ場支配人の連盟でゴルフ利用税実質増税反対の請願で来訪。平良昭一県議と玉城満県議が紹介議員として同席。
新年度予算編成方針について兼島総務部長、川上企画部長と意見交換。
オキナワ日ボ協会代表ボリビア教員派遣事業廃止に対する要請で来訪
25トラの会新旧役員引継ぎ懇親会に参加

2012年2月7日

外間与那国町長を表敬したが不在のため、空港で挨拶
十六日祭 雨で落ちつかない先祖供養。

2012年2月6日

与那国視察、生活物資調達運賃の高さや長命草空輸運賃の高さを聞かされた。
与那国アイランドリゾートホテルが5月いっぱいで休館という。これからが与那国観光のスタートと期待している最中に残念。何かよい方法はないだろうか。

新聞で民主党沖縄県連が推薦を決定したとの報道があった。ありがとうございます。

2012年2月4日

おきなわ花と食のフェスティバル開会式典でテープカット
県産和牛・地鶏、アーサ・モズク、マグロ揚げ等々沖縄の6次産業化の可能性を実感した
民主党沖縄県連と意見交換

北方領土返還要求県民大が糸満市で開催された。会長として挨拶

比嘉京子さん立春の集いに八重山高校の同級生として激励

2012年2月3日

沖縄県警察学校初任科短期課程入校式祝辞 20名の入校者には石垣市出身者も1人いて、頼もしく感じた。

八重山市町会 八重山市町議会議長会、医療を守る郡民の会、女性団体ネットワーク会議等が八重山病院産婦人科医師確保の要請で来訪
 不安を解消できるように、切実な要請に対しきっちりと対応したい。

県道路街路課と意見交換

遺骨収集問題でガマフヤーの具志堅氏が要請で来訪 収集遺骨をDNA鑑定して遺族の元にお返しするためには遺族のDNA鑑定も必要だが県議会としてどのように取り組むか議論したい。

琉球新報賞授賞祝賀会

2012年2月2日 

第11管区海上保安本部石垣航空基地の新型ヘリ「かんむりわし1号」就役式
政策検討会

2012年2月1日

平成24年緑の募金出発式 7000万円募金目標で2月1日から4月30日までの3ヶ月間、県民、各職場及び各地域でご協力をお願いしたい。県議会議長が沖縄県緑化推進委員会会長のため主催者代表挨拶述べた。

仲村信正連合沖縄はじめ「てぃるる」職員の継続雇用要請で来訪

2012年1月31日

沖縄県警察学校卒業式祝辞述べる
北方領土返還要求県民会議事務局と調整

慰霊碑や墓地管理についての意見交換

気になる新聞報道があったため、宮里福祉保健部長、伊江病院事業局長と今後の医師確保について意見交換

2012年1月30日

秋田県慰霊祭出席、献花

国頭村立東部へき地診療所視察、那覇からの往復で5時間かかった。国頭村の海岸事情と米軍北部訓練場を視察しながら、安田地区にある国頭村立東部へき地診療所を訪ねた。
大浜長照医師が元気で勤務していた、ご苦労様です。

 同診療所は県立安田診療所として運営されていたが、医師不足で廃止され、代わりに国頭村が肩代わりして運営することになったが医師の確保ができず、休診していた。地域医療のあり方について診療所再開が県議会でも議論されていただけに医師確保が課題となっていた。幸い、前石垣市長の大浜長照医師が赴任し、現在3名の職員と元気に勤務しておられる様子を拝見した。「毎日、へき地診療の大切さを身をもって実感している」と感想を述べておられた。益々のご活躍を期待したい。

2012年1月29日

社大党八重山支部旗開き

2012年1月27日

緊急事態につき、議長室で県立八重山病院産婦人科医師確保の取り組みについて、宮里福祉保健部長と伊江病院事業局長から報告を聞いた。
順天堂大学等からの派遣要請をしており、セーフティーネットとして退職予定医師の暫定活用も含めて検討しているということであった。一定の目途がついてほっとした。県立八重山病院で出産ができないという事は考えられないことである。

連合沖縄八重山地区協議会旗開き
社民党石垣支部旗開き

2012年1月26日

昨日、本日の新聞記事で八重山病院で分娩ができないという記事を読んで驚いた。早速、伊江病院事業局長に電話で状況を確認し、産婦人科医師確保に万全を期すよう要望した。

 去る、1月25日開催の全国議長会で、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進等に関する緊急要請が全会一致で決議され、翌26日には国や政党の内、民主党、自民党、公明党に緊急要請を行った。

 災害発生から10ヶ月が経過した現在においても、沿岸部の被災地では、多くの災害廃棄物がうずたかく積み上げられているなど、被災者の生活再建に重大な影響を与えている。被災地では災害廃棄物を地域内で最大限処理するための取り組みが鋭意進められているが、平時の数十年に相当する膨大な量の災害廃棄物が発生し、他府県の協力を得て処理を迅速かつ適切に推進することが被災地の早期復旧・復興に向けた喫緊の課題となっている。

 特に、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された廃棄物との関連もあり、受け入れを検討する他の自治体では、その処理の安全性について住民から不安が寄せられ、難航しているという。

 環境省の推計によれば、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村の地震津波で発生したガレキの量は、岩手県442万トン、宮城県1588万トン、福島県228万トンであり、3県合計で2250万トンに上り、阪神・淡路大震災1477万トンを越える量という。中村透宮城県議会議長によると「宮城県の約20年分に相当する膨大な量で、地域内だけではとても処理できない」と嘆いておられた。また、佐々木博岩手県議会議長は「ガレキの受け入れは、東京都や山形県の一部民間施設だけで、放射能に汚染された廃棄物という誤解を受けて困っている」とのことであった。国民全体での支援が不可欠である。

 特に、原子力発電所内で発生した廃棄物は「原子炉等規正法」に基づき放射性セシウムの場合100ベクレル/kg以上のものは放射性物質として厳格に管理することが義務付けられているが、東日本大震災で発生した災害廃棄物は「放射性物質汚染対策特別措置法」に基づき8000ベクレル/kg以下であれば埋め立て処分が認められており、その安全性の根拠について明確な説明がないという。今回の環境省への要請では、国民に対する情報提供や納得のいく説明を求め、災害廃棄物受け入れ自治体に対する処理費用の全額国庫負担や基準値を超える災害廃棄物・焼却灰の処理、最終処分場の確保は国の責任で行なうことを求めた。私は、「被災地が納得できる工程表を早急に示して処理を早急にして欲しい」と要望した。 一日も早いガレキ等の災害廃棄物の処理や放射能除洗が実施されることを祈りたい。

 東日本大震災の教訓を大事にし、沖縄県も地震・津波、台風などの自然災害に強い県土造りを目指し防災計画の拡充を図るべきである。


2012年1月25日

九州議長会臨時総会
全国議長会で東日本大震災廃棄物処理の緊急要請行動に参加
八重山地区労旗開きで推薦状頂いた。ありがとうございます。

2012年1月24日

全国議長会、共済会総会

2012年1月23日

黒島旧正月行事 正月ゆんたを1時間歌い、綱引きもあった。

2012年1月22日

石垣島マラソン大会
大浜哲夫議員が八重山病院緊急入院心配だ。

2012年1月21日

沖縄県保育研究大会祝辞述べる

2012年1月19日

大浜賢全死の告別式。
つらい一日である。
食欲がない、疲れが取れない、何故だろう 体重も5kg減った。
沖縄水産高校と南部工業高校の統合に関する反対要請団来訪

2012年1月18日

石垣市議会要請団来訪 航空運賃低減等の要請は一括交付金利用のグッドタイミングである。全面的な応援をしたい

県農政経済課と意見交換
県民生活課と意見交換

朋友の大浜賢全氏の死去の報に絶句。残念だ。お悔やみに石垣に飛び馳せ参じた。

石垣市職労の旗開き
東バス労組の旗開き

2012年1月16日

「沖縄の人権」について議会事務局と意見交換
ジュネーブ国連事務所白根大輔IMADR国際事務局来訪
差別された沖縄の現状を打開する方法の一つとして国連という組織をどのように使うことができるか考えさせられた

2012年1月15日

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米要請団壮行会
山内徳信参議院議員を団長にした24名の県民代表の訪米要請を心強く感じた

2012年1月14日

高教組八重山支部新春旗開き
日本共産党八重山郡委員会旗開き

2012年1月13日

米国大使館カート・トン主席公使来訪

沖縄県警察年頭視閲式

中国駐福岡李天然総領事来訪

県土木企画課長と入札保証金について意見交換

墓地埋葬法についての県の対応について意見交換

八重山建設産業団体新春懇談会

2012年1月12日

年始挨拶

沖縄総合事務局石垣港湾事務所林健太郎所長へ挨拶

内閣府原田審議官来訪

2012年1月11日

家族会議

2012年1月10日

年始挨拶
ドラゴン会新年会

2012年1月9日

年始挨拶

2012年1月8日

平得種子取祭り

石垣市消防出初式

2012年1月7日

沖教組八重山支部旗開き

2012年1月6日

教育庁人事意見交換
建設業協会来訪
NPO法人来訪
マスコミ取材

商工会合同新年会
石垣市観光協会主催「八重山観光新春の集い」

2012年1月5日

浦添市新年祝賀会
自治労県本部2012旗開き 6月の県議選で「自治労推薦」が紹介された。期待の応えてがんばりたい。
社民党県連新里米吉委員長より昨日の社民党沖縄県連旗開きで「推薦状」が授与されたことを知らされた。是非、当選できるように頑張りたい。

本日、普天間飛行場移設計画にかかわる環境影響評価書について県環境生活部環境政策課で書類審査がなされ、埋め立て部分に関する評価書について12月28日の日付にさかのぼって書類受理がなされた。
しかし、住民や知事意見に対する事業者の見解83ページは欠落した飛行場部分については受理保留となった。埋め立て部分については評価書受理から90日以内に知事意見を行なわなければならない。飛行場部分は45日以内だ。

受付と受理は違う。沖縄防衛局というの国の事務処理は受付、即受理というのは納得できない。県民が書類提出しても、書類不備で何度も返され、提出書類が受理される煩雑さを体験しているからである。特に、評価書をめぐっては多くの県民が12月26日早朝から年末年始を庁舎で見張り、提出断念させるために寝ずの番をしているなか、28日の未明に差出人、宛先、受付もなく沖縄防衛局の職員が無言で運び込み、守衛室に置かれていたダンボールづめの書類が受理された言う事は悔しい。

仲井真知事が「県外移設を求める」という方針であれば、受理については不当性を国に指摘すべきである。「いかなる方法でも受理するという」、裏での密約があったのだろうか。県の真意がわからなくなった。

審査開始までの失われた期間はどう解すればよいのだろうか。辺野古移設は事実上不可能・県外移設を求めるという立場の県はどのような知事意見を述べることになるだろうか。分からないことが多すぎる。

2012年1月4日

年始式

「今年は復帰40年目の節目の年である。
4月から新たな沖縄振興計画10年のスタートの年でもある。
更に、6月には第11期沖縄県議会議員選挙が行なわれる年でもある。
無病息災、沖縄県の力強い飛躍の年にしたい。」

年始挨拶で来訪者多数あり

沖縄コンベンションビューロー主催「沖縄観光新春の集い」
連合沖縄2012年新春の集い
石垣市初春の交歓会
川平公民館成人式
川平中同期会

2012年1月3日

川平辰年生まれ合同祝賀会 97歳のカジマヤーを迎えられた大仲勇翁も元気に出席され盛大な祝賀会であった。
我が家で、孫たちの寝室の電気暖房機が出火するという小火が発生した。妻の機転を利かした消火で大事に至らなかったが火の用心に注意したい。

2012年1月2日

丸王ファミリー新年会

2012年1月1日

元旦
新年おめでとうございます
今年もよろしくお願い申し下ます
高嶺家恒例の新年挨拶で新たな決意を確認しつつ、今年が始まった。

2011年12月29日

沖縄県議会議員選挙出馬記者会見

2011年12月28日

今朝、未明、県庁守衛室に環境影響評価書が届けて続きがなされないまま「段ボール箱」のまま届けられたという。

高嶺酒造所忘年会

2011年12月27日

各派代表者会で議長抗議声明について確認し、了解を得た。

記者会見で次の声明を発表した。

環境影響評価書提出に対する沖縄県議会議長抗議声明

 本日12月27日、政府は沖縄県知事に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を提出した。
 本議会は、政府が環境影響評価書の年内提出方針の表明をしたことを受け、11月14日に「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を全会一致で可決し、政府に対して、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設先を求め、環境影響評価書の提出の断念を強く求めてきた。
 また、去る11月28日には田中前沖縄防衛局長が評価書提出時期を記者に問われて、女性を蔑視し、人権感覚を欠きかつ沖縄の尊厳を傷つける非常識極まりない不適切発を行い、県民から糾弾され、更迭されたばかりであり、本県議会は、12月2日、前沖縄防衛局長の不適切発言に対する抗議決議を全会一致で可決し、防衛大臣に手交したところでもある。
 加えて、米国においては現在、議会を初めとして、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は事実上不可能とする様々な議論がなされている。
 それのもかかわらず、政府が、現行計画をめぐる情勢の大きな変化への展望を欠くばかりか、県民への説明がないまま、日米合意のみをよりどころとして環境影響評価書を提出した事は、本県議会の意見書・決議に誠実に応えないばかりか、沖縄県民の総意をないがしろにするものであり、極めて不誠実な対応といわざるを得ず、断じて許せるものではない。
 よって、政府の環境影響評価書提出に対し、怒りをもって抗議するとともに、改めて米軍普天間飛行場の県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求めるものである。

2011年12月26日

沖縄防衛局が環境影響評価書を提出するという情報があり、提出阻止行動が行なわれるということで急遽上覇
各派代表者会開催を模索したが提出のタイミングが不明である
政府に翻弄される沖縄を実感

下地環境生活部長と源河環境政策課長と意見交換するために行政棟の4Fに渡ると廊下はマスコミや阻止行動も計画する県民でごった返していた「罪な政府だ」

評価書の提出については直接提出ではなく、郵送による配達証明を持って提出とするらしい。27日の集発室での郵便物受付が提出時期の判断となりそうだ。年内の強引な提出を目論む政府の姿勢が明らかになりつつある。

石垣市伊野田地区政務調査

2011年12月25日

平成24年度予算閣議決定の報道
2937億円の予算措置は評価できる。沖縄振興一括交付金は1575億円で、うち沖縄振興特別調整交付金が803億円、沖縄振興公共投資交付金が771億円。
東日本大震災の復興予算確保との兼ね合いが懸念されたが沖縄への配慮が感じられた。

2011年12月24日

閣議決定と沖縄政策協議会のテレビニュースが流れている。
沖縄県の予算要求は満額に近い回答だ。中身を精査し制度創設に気を配りたい。
辺野古移設とリンクしないといいながら外堀を埋められている感がある

2011年12月22日

沖縄県青少年ネットターく定例会
年末総合警戒巡視

2011年12月20日

事務局人事協議
沖縄県コザ児童相談所一時保護所開所式祝辞 長年の議論の末3億円近い予算を投入して一時保護所が完成した事は嬉しい。懸案事項の一つが片付いた。
人間国宝芸能公演
兼島県総務部長

2011年12月19日

米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、評価書提出断念を求める意見書決議に賛同するアピール団体来訪 大変心強い

2011年12月18日

沖縄県高等学校再編整備実施計画説明会に出席。八重山商工高等学校の定時制を夜間部から昼間部に変更する素案が説明されたが、住民側出席者は全員が反対であった。生徒や家庭の都合で夜間部にしか通えない事情や離島の地域性をも配慮した対応が必要だ。見直しを求めたい。

2011年12月16日

最終本会議
県議会基本条例全議員説明会
定例記者会見
県議団忘年会
上里愛琉球舞踊公演会 那覇市民会館満員の盛況であった。おめでとうございます。

2011年12月15日

沖縄県赤瓦漆喰施行協同組合の皆さんが来訪。山城氏の黄綬褒章授賞、大城氏の現代の名工の認証報告があった。おめでとうございます。

議会運営委員会開催
各派代表者会で議会基本条例検討委員会から素案の説明があり、明日議員説明会を開催することになった。

龍谷大学松島教授とともにグアムからエドワーズ・アルバレス脱植民地化委員会委員長が来訪。

オバマ大統領がイラク戦争終結を宣言し米軍をイラクから全面撤退することが決まった。9年に亘る紛争で、米軍の誤爆を含む攻撃でイラクの民間人は焼く11万5千人が死んだ。米兵は4500人が死亡したという。100兆円使ったといわれるイラク戦争は何だっただろうか。

TPPの影響について内閣府はGDPを2・7兆円増加させるという。経済産業省はTPPに参加しない場合10・5兆円の損失で、81・2万人の雇用減と試算した。一方、農林省はTPP参加で7・9兆円の損失で340万人の就業機会が喪失すると試算している。政府は国益について統一した情報を国民に提供すべきである。

2011年12月14日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
沖縄総合事務局三浦運輸部長と波照間航路確保について意見交換

 今議会は、11月25日から12月16日までの22日間であった。八重山教科書問題、TPP交渉参加問題、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書や埋め立て承認問題、一川防衛大臣や田中元沖縄防衛局長発言等々多岐にわたる議論がなされた。

八重山教科書問題で、仲井真知事は育鵬社版の公民教科書の表紙の日本列島の全景写真に沖縄が省かれていることについて「沖縄県が入っていないことは大きな違和感を覚える」と答弁した。また、ほとんどの会派が取り上げた代表質問に対して、「9月8日に開催された教育委員全員による協議の結果が地方教育行政法や教科書無償措置法の運用の結論として有効」という県教育長の発言は一貫していた。文部科学省と沖縄県教育委員会の見解は平行線のままだが、子どもたちの教科書無償給付問題が早急に解決することを期待したい。

 県立病院経営の赤字を理由に独立行政法人移行(独法化)が強行されようとしている。県立八重山病院の移転改築計画は「宮古病院の移転改築の次」との答弁が大きく後退している。独法化しては改築予算80億円の捻出は厳しいからである。知事公約違反は看過できない。

 普天間基地の移設問題は、「辺野古移設は事実上不可能であり、県外移設を求めていく」との答弁であった。国が環境アセス手続きの次に予定している埋め立て承認申請に対しては「環境アセス手続きとは別に判断する」との答弁があり、県外移設を求める知事の方針から「承認しない」という可能性を伺わせる答弁もあった。照屋寛徳衆議院議員の質問趣意書に対して政府は「知事の埋め立て承認は、法定受託事務だから是正勧告もありうる」と答弁したことから、裁判による行政代執行もありうるという政府の姿勢が示されたとも考えられる。

 「県内移設で失われた15年」という感がある。1995年米兵による少女暴行事件に対する沖縄県民の怒りは日米同盟の危機として深刻に捉え、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は、1996年に普天間基地の返還に合意した。しかし、代替施設を県内名護市辺野古の沖合いに撤去可能な海上ヘリポート(滑走路1300m)として建設することが条件として示された。当時の大田昌秀県知事は反発し、名護市民投票でも反対派が多数を占めた。1998年に当選した稲嶺恵一県知事は、1999年に辺野古沖埋め立てによる軍民共用空港(滑走路2000m)として運用できることを条件に受け入れを賛成した。しかし、7年間進展しないため白紙化され、防衛省・米国防総省と名護市地元関係者がキャンプ・シュワブ陸上案(滑走路1300m)、キャンプ・シュワブ浅瀬埋め立ての名護ライト案(滑走路1300m)を提案しあって、2006年「再編実施のための日米ロードマップ」で辺野古沿岸を一部埋め立てるキャンプ・シュワブL字案が合意され、滑走路1600mをV字に配置する現行計画となった。2006年に当選した仲井真知事は苦渋の選択として可能な限り沖合いに移動することを条件に現行案を受け入れた。しかし、その後も進展することはなく2010年辺野古移設に反対した稲嶺進名護市長が当選し、沖縄県議会も全会一致で辺野古移設反対決議を行なった。県内全41市町議会が反対決議を行い全市町村首長、仲井真知事も参加する中、4月25日に9万人が結集した県民大会が開催された。仲井真知事は受け入れを変更して県外移設の公約を掲げて再選し、沖縄県は15年前の県内移設反対に戻った。米国議会等では「辺野古移設は実現不可能」として日米合意の現行案の見直しを求める声が大きくなっている。来年6月は県議会議員の改選である。普天間基地返還の実現できる県議会でありたい。


2011年12月13日

平良久米島町長他の皆さんがJTA機種小型化に対する反対と久米島高校園芸科廃止反対要請で来訪
北部振興会の皆さんが要請で来訪

与那国島防空識別権問題で防衛省と電話で意見交換 昨年6月25日施行の防衛省訓令で与那国の西2海里迄防空識別権を確保したという。台湾や中国と協議なしに日本政府だけで変更できるという。不測の事態が起きることを懸念する。少なくとも与那国への自衛隊配備は拙速であってはならない。

波照間製糖株式会社西村社長来訪、操業開始前に黒糖製品輸送に支障をきたさないように航路確保の要請

労組に対する支援要請

雇用政策調査と意見交換

石垣の若者との意見交換に出席

2011年12月12日

総務企画委員会
企画部交通政策課と波照間航路確保について意見交換
大浜哲夫市議と意見交換


2011年12月11日

波照間航路について対応を調査
石垣市名蔵地区等政務調査

2011年12月10日

石垣市青年文化祭
満慶まつり実行委員会打ち上げ

2011年12月9日

総務企画委員会
竹富町の子どもたちに無償教科書給付を実現する会来訪 加勢本暁先生他
石垣市職労団結パーティー出席
石垣市明石地域政務調査

2011年12月8日

きょうは、太平洋戦争開戦の日、真珠湾視察で「リメンバー パールハーバー」という視線を感じたのを覚えている。しかし、対馬丸を撃沈したボーフィン号も展示されていた。ハワイ在県人も複雑な心境であっただろう。

一般質問終了 あー疲れた

竹富町の子どもたちに無償教科書給付を実現する会来訪 大浜敏夫先生他
与世田副知事より平田氏宛色紙いただく
やえせプラニングに名刺校正最終確認

2011年12月7日

一般質問
斉藤内閣官房副長官と夕食会

2011年12月6日

一般質問

2011年12月5日

一般質問
沖国大狩俣教授、韓国全南大学金教授等と夕食会

2011年12月4日
2011年12月3日
2011年12月2日

代表質問
昨日の参議院予算特別委員会で一川防衛大臣が1995年に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件について「詳細は知らない」旨の答弁をしたことが報道されている。米軍基地問題で沖縄県民の心の傷となった「暴行」事件と今回の「犯す」発言は根が繋がっており、国の配慮に欠ける言動は沖縄に対する理解のなさ、強いて言えば差別が伺える。一川防衛大臣が今日、来県すると言う。「更迭」でお茶を濁し、強引に評価書を年内に提出することになれば県民との信頼関係の構築なんて不可能。

昨日から田中発言に対する抗議の意見書決議が調整され、代表質問の合間に議事日程を追加して全会一致可決。午後7時30分来県された一川防衛大臣に抗議決議を手交した。悔しくて思わず・・・

2011年12月1日

今日から代表質問
ドラゴン会忘年会 年に一度の夫婦同伴だけ無理して出席。今後の支援について挨拶させていただいた。
琉球新報の今日の社説に、田中沖縄防衛局長が28日の非公式懇談で「400年前の薩摩侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。基地のない平和な島はありえない」とも語ったという。

2011年11月30日

本会議開催、先議案件の県職員給与改正条例を可決

今朝の新聞報道は、田中防衛局長の「更迭問題」ご一面を飾った。県議会の決議をないがしろにし、県民を侮辱した発言は絶対に許せない。任命権者の責任も追求したい。
急遽、米軍基地関係調査特別委員会が開催され、田中発言の対応を協議したが、会派持ち帰り検討となったようだ。
防衛相が更迭に踏み切った重大発言だけに「酒の罪」で片付けられる問題でない事は県民が注目している。

ブラジルからの訪問団来訪

与那国自衛隊配備反対問題意見交換

八重山産業ネットワークより新川川河口改修について、ゴルフ場建設について要請

南風野喜作師匠の沖縄県文化功労賞授賞式 おめでとうございます


2011年11月29日

「竹富町の子どもたちに教科書無償給付を実現する郡民大会」に参加し、県議会の現状を説明した。竹盛竹富町教育委員長の経過報告をお聞きしたが理路整然としており、責任感あふれる対応に感銘を受けた。県教育委員会の指導、助言、援助を支持し、9月8日の協議の結果の「公民 東京書籍版」で収束していただきたい。

支持者との意見交換で、来年6月施行の県議選出馬を確認し合った。必勝を期して取り組みたい。

2011年11月28日

県八重山事務所で石垣漁港整備計画について意見交換 埋め立てで不利益を被る関係者への最大限の配慮が必要だ

新栄町船揚場で埋め立て反対運動を行なっている市民の皆さんと意見交換 15項目の条件が提示されたが最もな要求もある。真摯に県と市が対応を協議すべきである。

八重山漁協と意見交換

2011年11月27日

宜野湾市で沖縄県身体障害者福祉大会開催、祝辞述べる

2011年11月26日

県民体育大会総合開会式 激励の挨拶山口国体での県勢の活躍をバネにして健闘を祈る

宮古島にて県育樹祭、主催団体である沖縄県緑化推進委員会会長としての重責を無事果した。
宮古空港へ向かう途中、工事中の県立宮古病院の建設現場を視察した。

25トラの会総会・忘年会。懐かしい顔ぶれは中学時代、高校時代と変わらない感じがした。

2011年11月25日

県議会開会(〜12月16日)22日間

開会冒頭に勤続20年、15年以上を迎えられた5名の県議に対して全国議長会からの地方自治功労表彰状伝達、沖縄県議会議員永年勤続表彰状授与 閉会後記念撮影。おめでとうございます。

総務企画委員会先議案件議案審議

離島フェア開催

国場幸一沖縄県経済団体会議課会ほか役員代表が沖縄開発金融公庫存続要請で来訪

メジロ愛護会からの要請

2011年11月24日

今年1月に発生した与儀功貴君が死亡した交通事故について、不起訴処分となった加害者の米軍属の起訴が可能になったという報告があった。過失致死という重大交通事故をおこした米軍属が、平時の国道でおこした交通死亡事故に対して、たった5年間の運転停止という処分だけで、刑事事件とならないのが法治国家として異常であった。遺族や支援団体の粘り強い訴えが検察審査会を動かし、日本政府を動かしたことになる。

米国では平時の軍属の犯罪は軍法会議にならないという事は周知に事実であり、裁判権を行使しなかった日本側に主権の放棄状態が続いていた。日米地位協定の不備は抜本的な改正が必要であるが、今回も運用改善で済まそうというのが日米両政府の対応である。公務中という判断や第1次裁判権の行使が米国に優先される現状では米側の好意的配慮が前提であり、今回の対応は一歩前進とは言いがたい。しかし、遺族の願いが放置されることを回避できたことにホッとした。

みやぎ歯科へ治療

2011年11月23日

勤労感謝の日
三トラ会総会・忘年会

米議会で赤字削減の協議決裂したとの報道があった。
トリガー条項により2013年から10年間で約92兆円の強制歳出削減となる。半分は国防費が占める。共和党は安全保障上の問題があるとの立場から回避を模索しているが、民主党は増税による赤字削減を求めたのに対して共和党は社会保障費の大幅カットを主張して、増税に反対しているため与野党が一致していない。パネッタ国防長官は米軍が空洞化すると強い懸念を示している。在沖米軍再編にも大きな影響が出ると考えられる。年内に国防権限法が成立する見通しだ。訪米を検討したい。

これまで在沖海兵隊の重要視する立場にあった日米安全保障に強い影響力のあるジョセフ・ナイ元国防次官補が米紙ニュヨークタイムスで論文を掲載したという。内容は、オバマ大統領が米海兵隊をオーストラリアに2500名駐留させる計画を発表したことを評価した。「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画は沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。密集地域にある普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。アジア太平洋地域からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、オーストラリアから自由に訓練することができるからだ」という。日本の防衛省が「沖縄の地理的優位性を根拠に、在沖海兵隊が一体的に行動することが効果的な戦力を発揮する」と説明してきた根拠は崩れた。

2011年11月22日

県交通政策課と意見交換
第61回沖縄県婦人大会出席して祝辞述べる

県軍用地主会連合会来訪
石垣市議会要請団来訪 航空運賃低減と石油製品輸送費補助についてはしっかり取り組みたい

丸王ファミリーの今後について意見交換

2011年11月19日

上京(〜22日)

11月19日埼玉県で広範な国民連合全国総会での講演、20日奈良県での全国育樹祭、21日東京で北方領土返還要求全国会議の国会・政府要請があった。

 私は、北方領土返還要求都道府県民会議全国会議会長として北方領土返還要求運動署名運動推進会議(代表・山中ちあき日本青年団協議会会長)が今年度集めた50万人の署名を関係団体と一緒に持参して、高橋はるみ北海道知事や連合代表等とともに北方領土返還促進に関する要望活動を行なった。署名運動を始めてから署名累計は今年までに約8300万人に達した。

 衆議院会館では、沖縄及び北方問題に関する特別委員会(福井照委員長)と外務委員会(田中真紀子委員長)所属衆議院議員に対して、参議院会館では沖縄及び北方問題に関する特別委員会(岸信夫委員長)と外交防衛委員会(福山哲郎委員長)所属参議院議員に要望書を手渡した。首相官邸では野田佳彦総理大臣と川端達夫沖縄及び北方対策担当大臣に面談し要望を行なった。

 北方四島は、戦後66年過ぎてもロシアによる不法占拠状態が続き、領土返還要求が実現しないままロシア住民が1万7000人住んでおり、日本人が住んでいない日本固有の領土である。去る8月にビザなし交流事業に参加して、北方四島のうち択捉(えとろふ)と国後(くなしり)を視察訪問して住民との交流をしてきた。現在、クリル社会経済発展計画が進行中の北方4島は道路、港湾、空港、病院、学校等が着々と整備されておりロシアの実効支配が進んでいるように見受けられた。各々の要請の際、北方領土視察経験を踏まえて日本政府の早急な外交交渉の必要性を要請した。

特に、政府は国境離島の振興という意味で北方領土問題を抱える北海道と南の尖閣諸島や広大な米軍基地を抱える沖縄県の各自治体と連携し、国民全体で安全保障を考えていただきたいと訴えた。要請活動中、沖縄県選出の山内徳信参議院議員が「かつて佐藤総理大臣は沖縄復帰なくして戦後終わらないと訴え、沖縄県民の粘り強い祖国復帰運動が成功した。今度は北方領土返還が実現しなければ日本の戦後は終わらないとの決意で国民全体を網羅した運動が必要だ」と演説したのは印象的だった。

 同席した高橋北海道知事に拙著「沖縄からの報告」を差し上げ、北方四島返還問題と一緒に米軍普天間飛行場の県外移設問題を共有して取り組みましょうと話しあった。そして、北海道千歳航空自衛隊基地を視察した私の印象として「大変広かった」と感想を述べておいた。

 広範な国民連合の全国総会で中央大学理事長の久野修慈先生と隣り合わせで面談する機会があった。かつて、大洋漁業に勤務していた時、同社のプロ野球球団・大洋ホエールズ(現在の横浜ベイスターズ)のキャンプを沖縄の宜野湾市に変更させたのは久野先生の取り計らいであったことが分かり感謝した。同総会でテーマとなったTPP参加については久野先生は「漁業が戦後の日本国民の食生活を守ってきたように、農業は地域を支え、離島を守っている。日本の零細な農家に国際競争力の向上を求めるより、農業の持つ地域や国を守る多面的な機能を大事にすべきである。食を外国に依存するより食糧自給をいかに高めるかが国の責任である」と述べ、拍手喝さいであった。

 米国の言いなりになってTPP交渉へ参加することを協議する前に、離島を支える農業振興策示すことが先であり、国境離島の人口減少を歯止めする方策として自衛隊を配備するとか、仮想敵国への抑止力としての米国に追従する在沖米軍駐留に執念を燃やすことは容認できない。


2011年11月18日

宮崎県慰霊祭献花

2011年11月17日

富山県慰霊祭献花

2011年11月16日

奈良県慰霊祭献花

海邦銀行から沖縄県緑化推進委員会へ200万円の寄付をいただく。ありがとうございました。

波照間小学校修学旅行で来訪

本若氏来訪

2011年11月15日

沖縄県ガン患者会連合会の代表の皆さんが県条例制定についての意見書提出で要請 がん患者や家族の身体的、精神的、社会的痛みを軽減する施策を具体的に条文化することを求めているが最もな要求と思う。

沖縄県社会福祉大会祝辞

山口国体入賞者表彰・祝賀会祝辞

2011年11月14日

中野県教育委員長面談

臨時議会 米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、環境影響評価書提出の断念を求める意見書を全会一致可決
記者懇談会 臨時会の全会一致意見書を政府が尊重するように議長談話を述べた。

県農林水産部長、畜産課と意見交換

2011年11月13日

沖縄豊かな海づくりフェスタ2011イン糸満に参加 懐かしい顔ぶれに再会。

沖縄県母子寡婦福祉大会祝辞述べる。「子は宝」の愛情を支援したい。


201111月12日

岡山県慰霊祭出席 献花

沖縄県総合保健協会創立20周年記念行事参加祝辞述べる

守岡氏岡村兄弟と懇親会 宮古のオトーリ文化を賛美。

2011年11月11日

沖縄開発金融公庫運営協議会 新たな沖縄振興と沖縄公庫は車の両輪だ。今後とも存続が必要と訴えた。
北方領土返還要求関連で津嘉山氏来訪 11月21日野田総理大臣と面談の予定となった。

沖縄県総合保健協会創立20周年記念行事出席祝辞
与那国町桃原牧場に関する意見交換

グリーン在沖米総領事のインターネットによるメッセージは「米軍のプレゼンスは地域安定の要です。米軍の戦闘部隊や施設等のハード面での抑止力を提供することに加えて、米軍の前方展開は、北東、東、東南アジア地域のパートナーと共に訓練や災害救助活動に日常的に従事できることを可能にしています。これは翻って、つい最近、誤算により悲劇を引き起こした安全保障の真空状態のような事態の発生を予防できます。
1950年の台湾海峡、更には1953年以後の韓国における米国の確固たる軍隊配備の支援政策方針で、予想された紛争は回避されました。このことは、潜在的な敵対者が軍事力のコストが利益をはるかに超えることを実感し、その代わりに彼等の国益を追求する為には、外交的あるいは経済的なチャンネルを通そうという気にさせるからであります。沖縄のオピニオン・リーダーの方々が、イデオロギー、非現実的な願望、感情を超えて前進していくことを期待します」27年間米軍の統治下に置かれた立法院で歴代の高等弁務官発言と一言一句変わらぬメッセージであった。

2011年11月10日

各派代表者会開催して、議決条例制定について取りまとめ協議をしたが全会一意とならず、いったん協議を終結し、再度状況を勘案して協議することになった。

県八重山事務所管内行政意見交換

2011年11月9日

軍特委員会開かれ「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を可決

2011年11月8日

山梨県慰霊祭出席献水

2011年11月7日

愛知県犬山商工会議所と石垣市商工会姉妹締結30周年記念祝賀会に出席して祝辞
犬山市は石垣市の人口の2倍、製造産出額も4000億円を越える産業都市である。一般会計220億円のうち市税は100億円を越えるという財政事情であり、商工会組織の規模も大きな差があるが30年に亘り、対等に交流をさせていただいている。補完し合って、交流の実を挙げる成果も報告されており、今後の交流発展を期待したい。

小沼省二山梨県副知事明日の慰霊祭の挨拶で来訪

儀間県土木建築部海岸防災課長と海岸線侵食対策について意見交換。竹富島の高那三郎さんの懸念にどう答えるか。

2011年11月6日

鳥取県慰霊祭献花

琉球新報報道で日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ 米ジョージワシントン大学教授とマイケル・オハンロン ブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿が米大手メディアCNNのホームページに掲載されたという記事が載った。内容は、在沖海兵隊8000人をグアム移転するのではなく米カリフォニア州に置く後方展開論を提起した。

後方展開を提起した大きな理由は、一つは、沖縄の県民ぐるみの反対だ。辺野古現行案を強行すれば強行すれば、今後の基地運用に支障が出るとの判断がある。二つ目は米国予算緊縮への考慮だ。
妥当な提言と思う。

石破前防衛大臣が「避けたいのは、在沖海兵隊の移転について、米国が本国等の国外に撤退したいと言うことだ。なんとしてもそれだけは避けたい」と発言しているのに代表される日本の政治家や防衛官僚の論理が、沖縄差別を助長している。

2011年11月5日

石垣島祭りオープニングセレモニー参加

八重山広域事務組合設立20周年記念式典出席し祝辞。半嶺初代理事長、亀谷初代議長はじめ懐かしい顔ぶれが勢ぞろいした。過去を評価しつつ次代への新しい役割の展開を期待したい。復帰後38年間で沖縄振興事業費が約8兆8000億円投入され、八重山関係離島振興事業費は8800億円で10%に当たる。沖縄振興一括交付金3000億円の10%相当の八重山関係の事業メニューが出ていないのが気になる。早急な対応をしたい。


2011年11月4日

沖縄旅客船協会桃原敏夫会長等役員軽油引取税減免措置の延長について要請で来訪

保育園問題意見交換

中村隆夫航空労組沖縄議長等役員航空運賃問題で要請に来訪

沖縄県食肉センター新と蓄処理施設全面稼動祝賀会祝辞

2011年11月3日

沖縄県功労者表彰式祝辞
名護親方の黄金言に「蛍日の影に(フタルビヌカジニ)、墨習てだいんす(シミナラティデンスィ)、
油断さぬ者ど(ユダンサンムヌドゥ)、沙汰や残る(サタヤヌクル」と謳われている事を引用して、本日の授賞された功労者のご苦労を讃えた。帰り際、知人から「良い挨拶だった」との言葉もあり恐縮した。

2011年11月2日

県政意見交換

TPP協定参加の本県農業への影響について

TPP(環太平洋経済連携協定)に参加した結果、関税が撤廃された場合の本県農業への影響は、サトウキビ845億円、肉用牛245億円、養豚155億円、パインアップル17億円、総額1262億円となる。これは、本県農業生産額920億円の内、影響を大きく受ける主要4品目の生産額影響を、農水省試算をもとに、JA沖縄中央会が試算したものである。

例えば、サトウキビは全耕作面積の約5割、農家戸数の約7割を占め、製糖業の関連産業を通じて地域経済を支える基幹作物であり、特に離島ほど依存度が高い。関税が撤廃された場合、輸入にすべて変わり、国内対策ができなくなった場合、生産額197億円が崩壊し、経済波及効果4.29を乗じた845億円の影響となる。現在のところ、次善策についての説明はない。甘味資源需給対策は堅持されるのどうか不明である。

肉用牛は肉用子牛の生産基地として、85%を県外に出荷しており、主要な産地は宮古・八重山等の離島で地域経済を支える基幹産業であり、関税が撤廃されると品質の高いものは残るが約75%が輸入牛肉と置き換わり、関税を原資とする畜産振興対策が講じられなくなり141億円の生産額の約75%が崩壊して、経済波及効果1.96を乗じた155億円の影響となる。

 県議会での答弁で「TPP参加による本県関連産業への影響は1420億円と予想される」と説明しており、沖縄県議会は、対策が講じられないまま最悪のケースになる事は看過できないと「TPP参加反対」の意見書を全会一致で可決し、政府に要請しているところである。

野田総理大臣は、11月中旬開催される出席予定のAPECでTPP交渉参加を表明する可能性が高いといわれ、政権与党の中でさえ反対を訴える国会議員多い中で強権外交するつもりだろうか。

農産物貿易自由化の外国との交渉は、WTO(世界貿易機関)農業交渉は加盟153カ国すべての合意が必要だが関税品目設定の交渉が可能のため、交渉が難航している。EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)はWTOを補完するもので、2国間または数カ国間で交渉し、モノやサービスの自由化のため関税品目の交渉が成立すると比較的合意が得やすく急速に進行している。一方、TPPは関税の除外や例外品目を認めない関税撤廃を前提としるのが特徴であるため、今回、国民が注目しているのは関税撤廃による影響の大きさゆえである。

政府は、10月25日に全閣僚で構成する「食と農林漁業の再生推進本部」を開き、高いレベルの経済連携と農林漁業再生の両立を図るために政府上げて全力で取り組む基本方針・行動計画を決定した。関税撤廃された場合の農家への所得保障制度の拡充等は1兆円歩越えるとの話もあるが、財源確保も含めて関係者が納得する説明はなされていない。「乗り遅れてはいけない」という国際化の時流で「切り捨てられる」国民がいることは許されない。

我が国は、TPP参加9カ国のうち、米国、豪州、ニュジーランドの3カ国を除いて6ヶ国とは、既にEPAを締結しており、実質的に米国との自由化であり、EPA交渉が難航している豪州との自由化という内容である。つまり、TPPは米国が日本市場を狙うための貿易自由化交渉とも言われるゆえんである。


2011年11月1日

県人事委員会勧告
ドラゴン会
会員の1人である金城利憲君はTPP参加が農家を救うという持論を展開する。巨大化したJA組織の矛盾を的確に指摘し、競争力のある農家を育てたいと情熱的である。真摯に耳を傾け課題を整理し、近々農業振興の抜本的政策課題をまとめたい。

2011年10月31日

石垣市議、与那国町議等との意見交換

2011年10月30日

小浜公民館ちゅらさん祭祝電
川平公民館主催敬老会出席挨拶

2011年10月29日

沖縄社会大衆党結党60周年記念パーティー出席、乾杯の発声

普天間飛行場移設問題、日米地位協定改正問題、教科書検定・採択問題、いずれも沖縄差別構造が根底にある。
自民、民主の党本部と県連のねじれは沖縄問題の地域主権の現われだと思う。社大党が地域政党として主張できる事は政党のあり方に大きな一石を投じているように思える。

東日本大震災発生から7ヶ月以上が既に過ぎた。死者1万5824名、行方不明3824名、7万人以上の被災者が雛中である。全壊家屋は11万8660戸、半壊が18万2425戸に上るという。

内閣府の推計では約16兆9000億円と発表されているが、福島原発事故関連はどのように推計されているだろうか。政府は災害復旧・復興経費として第1次補正で4兆153億円、第2次補正で1兆9988億円の予算措置を行い、昨日召集された臨時国会で復興関連約9兆円の予算を提案した。すみやかな成立を期待し、スピード感のある復興を期して貰いたい。

普天間飛行場や嘉手納飛行場等に起因する事件事故が起きたら、「沖縄」だけの問題と片付けるのだろうか。人災の危険性を訴えている沖縄の声は孤立無援だろうか。国民全体で考えるべき責任を回避する間は、世界の国々の日本への評価は低下し続けるだろう。危機管理能力はないのか、それとも無視なのか。

2011年10月28日

島尻県糖業農産課長と意見交換

緑化コンクール中央審査結果報告会

アメリカへの米軍基地に苦しむ沖縄県民の声を届ける会要請の為来訪

久米島町儀間ダム定礎式で挨拶

2011年10月27日

決算委員会総括質疑

衆議院での質疑に対する中川文科大臣の答弁には我が耳を疑った。竹富町教育委員会が中学校公民教科書の選定で育鵬社を不採択として、東京書籍を採択した結果について「教科書無償措置の対象外」という判断を示したといわれる。県教育委員会が文科省の指導助言をいただきながら八重山における教科書採択手続きをないがしろにする暴論だ。9月8日の全教育委員による採択協議が有効と説明する県教育行政を否定することが地域主権改革を1丁目1番地とする現政権のやることであろうか。

再度、県教育委員会と文科省の協議をお願いしたい。

比嘉県選挙管理委員会事務局長(市町村課長)が選挙公報の件で来訪

竹内春久外務省沖縄担当大使就任挨拶で来訪 ボリビア県人会からの道路舗装要請に関連してODAの支援を提言した。

糸数郵便事業会社那覇支店長来訪

真喜良小学校児童が修学旅行で来訪

沖縄県消防操法大会で激励挨拶 石垣市消防団も3種目出場

県議団会議で、八重山教科書問題の意見交換

高嶺経営研究所訪問

2011年10月26日

新聞報道によれば、昨日のパネッタ米国防長官と一川防衛大臣、玄葉外務大臣、野田総理との会談は沖縄県民や沖縄県議会の声を踏みにじる内容だった。米国議会の米国防権限法の議決に照準を併せた取り組みが必要である。

 10月25日和歌山県で全国議長会が開催された。今年は国難の年で、3月11日に発生した東日本大震災では東北地方を中心として未曾有の大災害が発生した。被災から7ヶ月が過ぎても死者数は増え続けて約1万5千人を超え、約7万4千人の被災者が今なお避難生活を余儀なくされており、内閣府によれば被害総額は、現時点で約16兆9千億円と予測されている。国においては第1次、第2次補正予算で約6兆円、第3次補正で震災関連経費等約12兆円を閣議決定し、復旧・復興に取り組んでいるところである。気掛かりなのは福島原発事故の収束や補償問題、そして除染への対応であり、この際、地球規模でのエネルギー政策は「脱原発」を明確にして自然再生エネルギーへの転換が必要ではないだろうか。

9月5日、台風12号の影響で紀伊半島を中心に甚大な被害が発生した。和歌山・奈良・三重の3県で死者・行方不明83名、住宅全壊・半壊被害725棟、床上浸水被害6350棟であった。「〜紀伊半島大水害〜まけるな 和歌山」とステッカーが張り出され、懸命な復旧・復興の取り組みがなされていた。沖縄県議会では各派代表者会を開き、義援金を送ることを決めた。48名の県議全員で拠出した見舞金を持参し、定例総会開会前に新島雄和歌山県議長、国仲憲治奈良県議長、山本教和三重県議長に手渡してお見舞いを申し上げた。

 総会日程では政府への要望として、第1号議案の「東日本大震災関連対策等の推進に関する決議」、第2号議案の「東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議」が全会一致で可決された。第3号議案は、私が所属する地方自治委員会関連であり、要望項目の中には沖縄関係の要望を盛り込んだ政府への提言が含まれている。まず、「地方分権改革の推進」では、地域自主戦略交付金について「離島などの振興を図るための新たな交付金、起債制度を創設する等特定地域への支援制度を確立すること」という文言を初めて盛り込むことができた。沖縄県の要望項目を実現するためには、沖縄県議会で意見書を議決した要望を「九州議長会」、「地方自治委員会」、「全国議長会役員会」の承認を経てから「全国議長会」での議決となる。各都道府県の思惑もあり、文言表現で調整に難航したが「離島振興のための新たな交付金」を創設する必要性を全国議長会が全会一致で認めた事は大きな前進だと自負している。今後は、「海域面積」を対象とする制度創設を明文化できるように引き続き取り組んでまいりたい。

更に、新たな沖縄振興のための新法制定、沖縄振興一括交付金(仮称)の創設、沖縄の特性を生かした特区制度の創設、駐留軍用地返還跡地利用に伴う新法の制定を盛り込んだ「新たな沖縄振興のための法制度の創設について」の要望を全会一致で可決することができた。


2011年10月25日

和歌山市で開催された全国議長会に出席(〜26日)
昨日の緊急記者会見が各紙(沖縄タイムス、琉球新報、日本経済新聞、)で報道。日米両政府の首脳に沖縄の声は届かなかったようだ。

 和歌山で全国議長会が開催されていた時間、東京ではパネッタ米国防長官と野田総理大臣、玄葉外務大臣、一川防衛大臣が米軍普天間飛行場移設問題について会談していた。私は、出発前日の24日に緊急記者会見を行った。沖縄県議会は「日米共同発表の見直し」や「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める」意見書を全会一致で議決しており、県議会への具体的な説明もないままに沖縄県民の頭越しに強引な移設手続きを行なうべきでないという「議長談話」を発表した。しかし、結果は懸念の通りとなってしまったが、今後、日米共同発表が見直されることなく「環境影響評価書」が提出されることがないようにするためにはどうすればよいか思案中である。


2011年10月24日

パネッタ米国防長官来日に関する議長談話発表
沖縄県議会全会一致の意見書を尊重し、沖縄県民かつ沖縄県議会頭越しの協議が進まぬよう訴えた。

2011年10月22日

第11回全国障害者スポーツ大会(山口大会)応援(21〜23日)

 10月22日から24日まで「たちあがれ東北 がんばろう日本」を合言葉に、「東日本大震災復興支援 第11回全国障害者スポーツ大会 おいでませ山口大会」が山口県で開催された。同大会は「国民体育大会」とセットで、毎年、国体開催県で開催されており、国民の障害に対する理解を深め、障害者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的とした障害者スポーツの全国的な大会である。

ご承知のとおり第66回国民体育大会「おいでませ 山口国体」は10月1日から11日まで山口県で開催され、沖縄県勢は総合成績が前年度の45位から39位へと躍進し、沖縄県民に感動をもたらした。全国障害者スポーツ大会は国体と同じ競技場で繰り広げられ、22日の開会式は山口市の維新百年記念公園陸上競技場で行なわれた。直前までの雨が嘘のように晴れ上がり、山口国体に合わせて完成したばかりの総工費100億円ともいわれる同陸上競技場の応援スタンドは超満員で、緑が映える天然芝のフィールドは選手・役員がジャージ姿で勢揃いしてカラフルに彩られた。

 今大会は全国から5400名の選手が熱戦を繰り広げることになり、沖縄県からは81名の選手を含め、役員等総勢118名が参加した。特に、ボーリングの県代表選手として高良幸春君、松井翔君、中重徹君の3名が出場したが、八重山からの知的障害者としては初めての選手といわれ、拍手を送りたい。幸い、競技会場で会うことができて嬉しかった。

開会式は皇太子殿下も御臨席され、選手・役員の入場は南から北への順番となり、沖縄県勢が先頭になって入場し、人数制限のため50名の代表が沖縄伝統工芸の紅型のハンカチーフを右手で高々と振りかざしながら堂々の入場行進を行った。二井関成山口県知事の開会宣言に始まり、炬火が炬火台に点火されるなど盛りだくさんの式典行事とアトラクション演舞などがあり、大型スクリーンでの各県の紹介もあり大変盛り上がった。

 競技応援は時間の都合もあり3種目しか応援できなかった。まず、開会式終了後、防府市のソルトアリーナで行われた車椅子バスケットボール会場では沖縄県対高知県の対戦を応援した。身体障害のある選手が車椅子を利用して5名で競技し、激しく車椅子のぶつかり合う場面もあり目まぐるしい攻防を繰り広げる試合内容に拍手を送ったが負けたのは残念であった。

次に、下松市の下松スポーツ公園体育館で知的障害のある選手5名による女子バスケットボールを応援した。大阪市と対戦した沖縄県は一進一退の点の取り合いで始まり中盤点差が開いたものの終盤激しく追い上げもう一歩及ばなかったが、「一生懸命よくやった」と激励した。

翌23日は、下関市の下関ロイヤルボウルのボーリング競技を応援した。開始の合図で、26レーンに競技者が一斉にスタートし、高良君と中重君のプレーも同時で、初めて観戦した。両人はストライクやスペアを取った時の得意げのガッツポーズが大変印象的であった。飛行機の時間の関係で僅かな時間しか応援できなかったが初参加ながらも各県代表選手と堂々と競技する機会は各選手大きな自信になったと思う。今後益々の活躍を期待したい。

因みに、山口大会のメダル獲得数は団体競技で銅メダル2個、個人競技は金メダル5個、銀メダル6個、銅メダル5個という結果となった。沖縄県選手の一生懸命に感動いたしました。

 かつて、長州と言われた山口県は明治維新の第一歩となった吉田松陰、高杉晋作等の幕末の志士や歴代の内閣総理大臣や閣僚に名を連ねる政治家等歴史の人物や情緒あふれる風情、壇ノ浦の戦いや巌流島の決闘などの名所を擁する関門海峡の豊富な幸は山口大会参加者にとって旅の良い思い出になったでしょう。


2011年10月21日

沖縄県産業まつり始まる。開会式テープカット
宮城和男ボリビア県人会長、中村侑史オキナワ日本ボリビア協会会長ほか来訪 サンタクルーズからの70km
の砂埃道路舗装と医療福祉センター建設支援の要請があった。しっかり対応したい。
東京都南方地方戦没者慰霊祭献花


2011年10月19日

上里愛公演事務調整で多和田さん来訪

東日本大震災支援協力会議総会
八重山地区労働組合協議会懇談会

2011年10月18日

県教育委員会狩俣義務教育課長と意見交換 9月8日の八重山採択地区の全教育委員による協議の結果を文科省に報告し需要数の最終報告とすべきではないだろうか。

県財政課と意見交換 一括交付金の行方を注視。

ブラジル県人会うりずん会来訪

定例記者懇談会
 7月14日以来のティータイムである。開かれた議会にするために知事並みにというわけにはいかなかったが公務記録のインターネットによる公開や記者懇談会を行なってきた。知事とは違って、議会という仕組みの中では議長としての発言の範囲には限界もあるが、記者との情報交換は議会権能の再認識の機会でもあり、県議会への評価を聞く機会でもある。議会開催の都度開催したが、「ハッ」とする質問に説明に窮する事もある。しかし、これも議長の職務の一つと考えている。

樽井前大使離任・竹内沖縄大使着任レセプション 玄葉外務大臣も出席された。頭脳明晰な印象を受けたが、理路整然とした丁寧な話し方に信頼感を抱いた。沖縄県議会の全会一致の意見書を尊重していただきたい。

県議会事務局秘書室職員懇親会

2011年10月17日

福井の塔慰祭献花
飲酒運転根絶県民大会挨拶

自治労石垣市職との西部地域懇談会出席

2011年10月16日

第5回世界のウチナンチュ大会閉会式

2011年10月15日

結婚記念日(39回目)
アバクロンビーハワイ州知事の講演会及び歓迎会に出席
会場でニュヨークから来られた写真家城間勇美さんに会った。以前、息子の結婚の際、先祖の地である石垣市役所に婚姻届を提出した際、保証人が必要で困っているとき通りがかった私が保証人を引き受けたことを話してくれた。奇遇な縁で故郷への思いに協力できたことを、今になってほっとしている。幸せを祈りたい。

2011年10月14日

沖縄県警察職員殉職者慰霊祭 140柱の御霊のご冥福を祈る

県立美術館博物館視察 第5回世界のウチナンチュ大会移民資料展を見たが、がっかりというか恥ずかしかった。
5000名余の海外県人会が里帰りするのにあわせた企画とすれば貧弱で失礼だと思った。
海外に雄飛する県人会活動の活躍や苦難の歴史が断片的過ぎて、寄せ集めに感じた。現在、母県がどのように係りあっているか、将来のウチナーのチムググルはどうあるべきか等、コンセプトが全く感じられなかった。

名護市議会要請 羽地ダム残土処分場から大雨で土砂が流出し近隣集落に大きな影響を与える不安があり支援を陳情。現場を必ず見たい。

2011年10月13日

兼島総務部長と予算編成について意見交換
最終本会議

沖縄県議会観光振興議員連盟結成総会

対馬丸記念館高良会長来訪

ハワイ県人会仲宗根ノーマン正明会長ほか役員来訪
ブラジル県人会与那嶺信次会長ほか役員来訪
竹越社長来訪

世界のウチナーンチュ大会開会式歓迎の挨拶
アローハ、 ウエルカム ウチナー、 セージャ ベン ビンド、 ビエン ベニード めんそーれと歓迎の挨拶を述べた

与那国関係者と意見交換

2011年10月12日

議会運営委員会
北米県人会呉屋君子会長、南加県人会協議会比嘉朝儀会長ほか役員の皆さん来訪

議会基本条例等検討委員会
嘉数県政策参与来訪

アルゼンチン県人会新垣定二会長ほか役員来訪

南風原文化センター展示の103年ぶり帰郷の城間真次郎翁の「日章旗」視察 開拓移民の苦労が滲み出ていた。
世界のウチナーンチュ大会前夜祭パレード、雨でも完歩。夜は歓迎レセプション

2011年10月11日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会

カナダ沖縄県連合会花城正美会長(バンクーバー友愛会花城正美会長・カルガリー沖縄県人会山城清市会長・レスブリッジ沖縄クラブ金城嘉孝会長・トロント球陽会ボブ当山会長)来訪
カナダ・アルバータ州政府牧瀬氏来訪
ペルー県人会嵩原ルイス会長ほか役員一行来訪

川端達夫沖縄担当大臣と面談  沖縄振興と米軍基地負担をリンクさせない国の支援を要請した。
西原篤一氏藍綬褒章授賞祝賀及びブラジル県人会熱烈歓迎交流会で挨拶

総務企画委員会北欧視察打ち上げ 来年6月再選を期して激励

2011年10月10日

港町神戸は予想以上に綺麗な町並みであった。ディナークルーズ船に乗船したが中華料理も美味しく、観光客を楽しませる工夫を感じた。船内に南部真知子社長の新聞記事が掲載されていたが年間25万人を乗せる企画力に感服した。

2011年10月9日

如月会で、宮城ゆきのさんの結婚式(神戸)出席 新郎29歳、新婦32歳の姉さん女房だが2人とも博士号取得している研究者コンビで将来が楽しみである。新婦のお母さんの用子さんが同年生で友人9名でお祝いに駆けつけた。
「夜走らす船は北極星を目当てにするが自分を生んだ親は何時までも自分を気使っている」という、てんさぐの花の歌詞を送りたい親子であった。

2011年10月8日

第60回沖縄県自治労定期大会で特別執行委員に承認される 今後とも使命感を持って頑張ります
那覇祭りが始まった 那覇は大賑わいだ。明日の那覇大綱挽きは結婚式のため参加できず残念。

2011年10月7日

議会事務局長との事務調整
与那嶺真次ブラジル県人会長来訪
沖縄県生コン産業字漁協同組合連合会の要請
与那国自衛隊配備反対の要請

2011年10月6日

上原副知事と意見交換
兼島総務部長と意見交換
県議会事務局と事務調整
樺|越商事竹越社長来訪
高嶺哲郎君来訪

中華民国建国100年記念祝賀会で祝辞述べる、台北駐日経済文化代表処那覇分処粘処長ほか関係者にお祝いを申し下ます。
祝賀(ツーハウ)中華民国(ツォン ファ ミン クォ)建国(ツェン クォ)100年(イ パイ ネン)

中華民国は1911年10月10日、孫文が決起した辛亥革命により古代からの君主制の清朝が廃止され、共和制が敷かれる事になった。10月10日を中華民国の建国記念日とし、年号も中華民国として今年は「中華民国100年」目を迎えた。日本の侵略戦争で満州事変がおき、1949年には孫文の後継者となった蒋介石は毛沢東率いる中国共産党との戦いに破れ台湾に逃亡し、中華人民共和国が成立した。台湾に逃亡した蒋介石率いる国民党は消滅することなく中華民国・台湾を近代国家へと発展させた。
今でも、毎年10月10日を中華民国建国記念日(別名・双十節)として国家的な祝日として祝っている。

台湾は2011年の経済成長率が10・6%と高度成長を持続しており、スイスのIMD(国際経営開発研究所)の発表で世界競争力ランキングで世界第6位に位置づけられており、昨年の15位ランクアップから更にランクアップされた。台湾の国民一人当たりのGDPは約2万ドルという。(GDP約4500億ドル)
台湾から日本への観光客は138万人で日本から台湾への観光客は108万人で年々増えている。特に台湾からのインバウンドは24%増加したといわれる。沖縄へは12万人の観光客きており30万人に増やしたいと協力をお願いしているところだ。

2011年10月5日

総務企画委員会は午後6時半までの審査となった。

米財政危機は普天間問題と連動する。
 米国の債務は14兆2000億ドルで、2011年度の財政赤字は1兆5000億になるという。 ホワイトハウスは財政赤字の伸びを向こう12年間以内に4兆ドル(約336兆円)削減することを目標としている。巨額の財政赤字への対応が急務となっている米国で、国防費削減の流れが鮮明になっている。

 ホワイトハウスが発表した資料には、国防費は10年間で3500億ドル(約27兆円)削減されると明記されている。だが、今回成立した債務上限引き上げ法に盛り込まれたのは安全保障支出の上限額だけで、国防費の具体的な削減額は書かれていない。

 例えば、法律に記載された2012会計年度(11年10月〜12年9月)の安全保障歳出の上限額は6840億ドル。同支出には国防総省だけでなく、国土安全保障省、退役軍人省、エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)、情報機関なども含まれる。この上限内で各省・機関に予算が割り当てられることになるが、具体的な数字は今後の議会の予算審議によって決定される。従って、国防費が実際にいくら削減されるかは、議会の手に委ねられている状況だ。

 国防総省が警戒するのは、財政赤字削減策をめぐる今後の与野党協議の行方だ。10年間で最大約2兆4000億ドルの赤字削減を実現するため、第1段階として安全保障支出を含む裁量的支出を9170億ドル削減することが決まったが、第2段階の残る約1兆5000億ドルの削減策は、議会が設置した超党派の特別委員会が11月下旬までに取りまとめることになっている。

 特別委員会が合意する削減策に、国防費の追加削減が盛り込まれる可能性がある。また、削減策がまとまらなかったり、議会で否決された場合は、1兆2000億ドルの歳出削減が2013年度から自動的に行われ、その半分は国防費から削減されることになる。この「トリガー条項」によって国防費が大規模に削られるシナリオは、国防総省が最も恐れる展開だ。パネッタ国防長官は、トリガー条項を「破滅のメカニズム」と呼び、「米国の安全保障、兵士とその家族、国家を守る軍の能力に実害をもたらす。まったく受け入れられない」と主張した。

 オバマ大統領は4月に国防費を12年間で4000億ドル削減する方針を発表した。第1段階の財政赤字削減策に基づく国防費削減は、大統領の方針に近い内容であるため、パネッタ氏は「許容範囲内」との認識を示した。

 中国が急速な軍拡を推し進める中、米国の国防費削減はアジア太平洋地域の軍事バランスに悪影響を及ぼすことは間違いない。また、在沖縄海兵隊のグアム移転など在日米軍再編計画に支障が出る可能性があるほか、日本は米国から負担拡大を求められることも予想される。

 米大統領選が来年11月に迫っており、オバマ大統領や民主党リベラル派は、社会保障やメディケア(高齢者・障害者向け公的保険)など国内向け支出を維持するために、国防費の大幅削減に前向きだ。


2011年10月4日

一般質問最終日

共同通信世論調査結果、米軍普天間飛行場移設問題は「国外移設」が32.5%で、辺野古移設の26.6%を上回った。自民党支持者は逆に辺野古移設が33.8%で国外移設の25%を上回ったという。国外移設の是非をしっかり検証していただきたい。そして、辺野古移設を支持するなら県外移設つまり我が方で引き受けますと言ってほしいものだ。

「八重山教科書議会」と言ってよいほど八重山地区における中学校「公民」教科書採択問題が議論された。因みに、代表質問では全会派の代表が取り上げ、一般質問でも多くの議員が沖縄県教育委員会に教科書採択問題への県の対応を質した。太平洋戦争における沖縄での悲惨な地上戦で、日本軍の命令によって多くの住民が集団自決に追い込まれた事件について、文部科学省の検定意見によって高校歴史教科書への記述を削除されたことに対して「教科書検定意見撤回と記述回復と求める意見書」を全会一致で2度も可決した2007年6月「教科書議会」を思い出させた。

連日の質問に対して、大城浩県教育長は「教科書採択についての八重山3市町教育委員会への指導・助言」について、「県教育委員会は文部科学省の助言を受けながら、異なった教科書を採択した八重山3市町教育委員会に対して同一教科書採択の指導・助言を行い、9月8日開催された3教育委員会の協議の場で同一教科書の採択が行なわれたものと捉えており、文科省へその結果を報告した」と答弁した。また、八重山における一連の教科書選定の混乱について、「拙速すぎる規約の改正や協議会の運営のあり方や手法にある」と答弁し、県内の他の市町村教育委員会では例がないと報告した。県教育委員会の指導・助言のあり方にについて「不当な介入」という指摘はなく「適切な指導・助言」との評価であった。

一方、「政治介入」については県議会への飛び火があった。比嘉京子県議の一般質問で、東京で開催された自民党文部科学部会と日本と前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議に出席した玉津博克石垣市教育長が「自民党石垣支部、そして県連から声があって出席するとお答えした」という石垣市議会答弁の新聞記事を読み上げた際、自民党会派県議から「そんなことはいっていない。誤報だ。議長は訂正・削除すべきだ」と抗議があった。沖縄県議会では、本会議での発言・答弁内容の確認の必要があるときは、直ちに速記を起こす「反訳」が恒例となっている。県議会事務局が、玉津教育長の発言を確認するために発言部分の「反訳」を石垣市議会事務局にお願いしたところ「対応できない」との返事であった。後日、新聞報道によれば、新聞社に対して自民党県連議員から「そんなことを言ったことはない」と係わりを否定する抗議があったという。県議会では不適切な発言や誤った答弁をした場合、当事者が議長の発言の許可をえて「謝罪・訂正」を申し入れる。本会議場での「虚偽発言」は当事者にとって出処進退にも波及することもあり、市議会での今後の対応が気になる。

八重山地区採択協議会での答申のあり方や9月8日開催の八重山3市町全教育委員による協議のあり方こそ、教科書採択一本化の是非の鍵を握っており、問題解決のためには堂々と会議録を公開し、早急に文部科学省、県教育委員会、3市町教育委員会が合同で精査して結論を出していただきたい。

法定受託事務を受けた県教育委員会は、国の助言を受けつつ「教科書無償措置法第10条」の「適切な指導、助言又は援助を行わなければならない」という責務を果したにもかかわらず、石垣市・与那国町両教育長から「不当な介入」と言われる事態を看過するはことできない。文部科学省は同一教科書採択について「地方教育行政法」と「教科書無償化措置法」の法的、制度的不備を認めており、政治的な介入に翻弄されることなく国と地方の役割を尊重しつつ、子どもたちの教育環境整備のために、透明かつ公正・適切な手法で教科書採択を決着させるよう期待したい。

2011年10月3日

一般質問

各派代表者会開催。議員定数条例改正問題3回の協議の結果、現行の48名で継続することで決着した。国勢調査速報値により現行の選挙区割りで、現行の定数が法的な合理性がある。

選挙施行日到来直前ともいえるこの時期ではなく、条例改正に当たっては関係市町村や県民の意向を公聴することも大事ではないだろうか。行政改革で県議会事務局職員削減問題と直面しており、現在は拒否している状況にある。行革だけが一人歩きする風潮は議会権能をないがしろにする危険性を持っている。  

2011年10月2日

石垣市婦人連合会主催婦人芸能発表会見学
八重山郡畜産共進会出席

2011年10月1日

仲嶺家・財間家結婚披露宴出席
新郎・智士君と新婦・富美子さんの幸せを祈り乾杯の発声、カリー。
ドラゴン会北谷の「焼肉金城」で美味い肉をお腹いっぱい食べた。今後の地産地消は肉だ。

2011年9月30日

一般質問

2011年9月29日

今日から一般質問始まる

八重山観光の集いへ出席し、挨拶述べる。大挙、八重山から誘客活動とは感激した。行動には結果がついてくる。八重山観光を担う人材の豊富さに力強く思った。

2011年9月28日

代表質問

琉球新報賞授賞式典出席 受賞者の挨拶に感銘した。1人でも多くの県民に聞いてもらいたい内容であった。

沖縄三線を伝統工芸品指定することに関する要請

2011年9月27日

代表質問始まる

各派代表者会、議員定数について引き続き、自民党会派が持ち帰り検討となった

斉藤つよし内閣官房副長官来訪、20分程度の意見交換ができた。直近の意見書を要請した。

連合沖縄主催斉藤副長官激励会出席。「斉藤つよしは官房副長官になっても斉藤つよし」との発言を踏まえおきなの歓迎の意を表して乾杯。


2011年9月26日

沖縄県警察学校卒業式祝辞 はつらつとした一挙一動に感激。ご活躍祈る。

沖縄県泡盛マイスター協会来訪、台北バーテンダー協会を同行し姉妹締結も報告あり、交流発展を期待したい。

沖縄県漁連新役員来訪 小波蔵組合長会長や國吉漁連会長、上原漁業制限対策委員長等が勢ぞろい頼もしい。

樽井外務省沖縄大使離任挨拶で来訪

議長の公務や出席ご案内への対応について事務局との意見交換

2011年9月24日

川平村結願祭出席し挨拶述べる。 懐かしい顔ぶれと故郷のエネルギーに感動した。

川平公民館恒例の結願祭開催、誠におめでとうございます。

今年の結願祭は、天気にも恵まれて、ここ由緒ある群星御嶽の神前におきまして、地域住民が総出で参加し、盛大に奉納することができますことを心よりお慶び申し上げます。

平成23年度の結願祭にあたり、川平村の豊作を神に感謝申し上げ、来年は今年以上の五穀豊穣と地域住民の無病息災を皆様と共にお祈り申し上げます。

ご承知の通り、川平地域は公民館が中心となって一致団結して村を運営し、着実に繁栄してまいりました。歴代の役員や関係者、遡れば仲間満慶の時代や更にもっと古い時代から住民が協力し合いながら幾多の困難を乗り越え、今日の繁栄を築いてこられましたことに対し心から敬意を表するものであります。

川平公民館発行の「川平村の歴史」によりますと、これまで伝統の祭祀行事を大事に継承して神のご加護を信じ信仰され、感謝し、戦前・戦中・戦後の苦難の時代を力強く生き抜き、頑張ってきたことが記録されております。今年は大浜永旬公民館長を中心に大切な歴史がしっかりと継承されていることを目の当たりにし、大変感動いたしております。

さて、川平地域は水稲、サトウキビ、畜産等の農業を中心として成り立っておりますが、県内の離島地域の多くが、同じように第1次産業を基幹産業としており、離島の発展なくして沖縄県の発展はありません。

沖縄県議会としましては離島振興こそ最重要課題と位置づけ、国策による貿易自由化の動向を注視し、農畜産物の輸入を制限する関税などの必要な措置の継続や農業振興政策の拡充に取り組んでいるところであります。

また離島振興の一つとして離島住民の移動権を確保するため、来年から始まる新たな沖縄振興計画にはJR並みの運賃で飛行機に乗れる航空運賃低減や輸送コストの縮減を新たな制度を国へ要請しているところであります。

ところで、川平地域は国内外で人気の高い国指定の名勝・川平湾をはじめ石崎周辺を中心とするマリンダイビングや国立公園の中核をなす於茂登連山を望む川平半島の自然景観を有しており、「日本一の自然テーマパーク」であり毎年多くの観光客で賑わっております。

これからは観光産業を総合産業として農業等と連携させて相乗効果を高め、多角的に村を繁栄させる必要があります。農業を大事にすることが基本であり、その上で豊かな伝統文化や美しい自然環境も総合産業としての観光リゾート産業の魅力的な資源だとすれば川平地域の発展は無限だと確信しております。

結びに、川平村の益々のご繁栄とご臨席の皆様のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げます。

結願祭責任者反省会に出席

2011年9月23日

川平公民館で結願祭スクン 明日の天気を皆で祈った。

2011年9月22日

県職連合より「地方財政の充実・強化を求める要請」で来訪 是非、意見書議決ができるように取り組みたい

国体沖縄県選手団結団式で激励の挨拶

サンシン・三線・三味線メモ

南米の三線鑑定ができた。戦前戦後に沖縄から南米(ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・ペルー等)に移民した県系人が苦しいとき悲しいとき肌身はなさず弾き続けた三線がある。

ブラジル県人会の知花真勲氏から「鑑定士を派遣してほしい」との相談を受けて検討した結果、沖縄県対米請求権事業協会の事業として鑑定士3名を南米に派遣することができた。琉球諸語(うちなーぐち)収録の専門家3名派遣も関連事業として取り組まれた。

400丁あまりの三線が官邸に持ち込まれ114丁が琉球三線の名器と鑑定された。中に、琉球王国時代の三線が4丁あった。琉球文化を大事にしたいものだ。第5回世界のウチナーンチュ大会に花を添える快挙と拍手したい。

楽器名について「蛇皮線(じゃびせん)」と紹介されることもあるが感心しない。中国から伝わったといわれる楽器で「三弦(サンシン、但し発音は違う)」と中国では呼ばれているらしい。沖縄では三線(さんしん)と呼ばれている。八重山の古文書の翁長親方八重山公事帳等には「三味線(さみせん)」とあり、どちらも歴史はあるが、最近、多くは三線と呼ばれるようになっている。

因みに、楽譜は「工工四(くんぐんし)」というが、中国の南音に由来し、表記は中国語から来ているらしい。ウチナーチャンプルー文化の象徴の一つといえよう。

首里王府から八重山に赴任した役人等により三線が伝えられ、八重山の古謡であるの「ユンタ」、「ジラバ」、「アヨウ」の歌謡文化を三線を用いた「節歌」へと昇華させたのが「八重山古典民謡」といわれ多くの人々に愛唱されている。沖縄県の無形文化財に指定されており保持者の活躍により広く普及していることは喜ばしいことである。

私が愛用している三線は、八重山古典民謡保存会教師免許取得を記念して、八重山古典民謡保存会の師範である南風野喜作師匠に依頼して注文製作により購入した「銘器」である。竿は八重山黒木を持ち込み、製作は「銘苅三味線」の銘苅春政師匠の作品である。自称「50万円」の値打ちである。
手持ちの三線には、他には旧家の柱に使用されていた「鉄木(ヤマシタン?)」やブラジルの「イッペー」、「ユシ」等のの竿で製作した三線がある。

昨年、自ら銘苅三線工房を訪ねて銘苅師匠と面談し、三線製作を依頼した。八重山黒木(西表)の「鶉身(うずらみ)」の竿で製作を依頼したので年内には完成予定である。宝くじの発表よりも楽しみだ。

2011年9月21日

仲井真知事訪米で「県外移設」と訴えている報道があった。素晴らしい訪米成果と期待している。帰任報告が楽しみだ。
米軍基地問題の要請団来訪 知事訪米に続けとの叱咤激励もあり、議会での議論を深めたい。

与那国町民の自衛隊配備反対の意向が、過半数以上を占めていることが町民の署名運動により明らかになった。
民意は大事にすべきである。
地域や町民を2分する事は地域振興に逆行する。拙速は避けるべきである。

教科書選定協議が難航している。文科省は選定に介入せず、県教育委員会の指導助言の結果を尊重すべきである。

2011年9月20日

當間県八重山事務所長へ帰省挨拶
宮良県教育事務所長へ帰省挨拶
教科書問題住民集会に出席 350名余住民の情熱に頭の下がる思いである。ぜひ、決着を図りたい。
仲本石垣市教育委員長へ帰省挨拶
結願祭総務部出席

2011年9月19日

結願祭総務部・棒太鼓・踊り責任者会議出席

2011年9月18日

結願祭総務部・各部表敬

2011年9月16日

9月県議会開会 10月13日までの28日間の会期がスタートした。

各派代表者会開催、台風12号による紀伊半島を中心とする被害にたいうる見舞金について和歌山県、奈良県、三重県3県に議員拠出のお見舞い金を贈呈することを全会一致決定。
議員定数条例改正については会派持ち帰り検討となった。

 国の通知による「指導」の効果について事務局と意見交換。全国議長会は個別の事案に対する見解は控えるということだ
 法定受託事務について県や市町村が法令や条例規則に違反した場合「無効」である。罰則は個別事項で不明だ。
今回の教科書選定問題は「法の不備」「採択方法の不備」もあり、緩やかな指導通知ではないか。

国の判断の基準が「地方教育行政法」か「教科書無償措置法」か「臨時措置法」を指しているかハッキリしない。
少なくとも、八重山採択地区協議会の答申の法的拘束力の有無がポイントであり、9月8日の教育委員全員による協議の結果をどう評価するかが鍵であろう。

沖縄県教育委員会及び教育庁の判断を国も尊重すべきだと思うし、県のこれまでの適切な指導助言を国は評価すべきと思うし、これまでの一連の県の指導助言は適切だった確信している。

結願祭総務部会議出席

2011年9月15日

 9月15日文科省初等中等教育局長名で、沖縄県教育委員会教育長に対して「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて、採択地区内で同一の教科書を関係市町教育委員会が採択を行うよう指導行うとともに、県内の教科書の需要数を9月16日までに文部科学省に報告するよう、願います」という「沖縄県八重山採択地区における教科書の採択及び教科書の需要数の報告について(通知)」と発した。
 
教科書無償措置法施行令第13条第1項で規定されている採択期限である8月31日を過ぎても同一の教科書が採択されていないことと臨時措置法第7条第2項及び同施行規則第14条により県教育委員会が9月16日までに文科省に教科書の冊数を報告しなければならない「法定受託事務」であることから通知されたものと推察される。

 
 琉球新報が9月8日報道した同社の全県516人を対象とした世論調査によると「新しい教科書をつくる会」系の教科書採択についてどう思うか」との質問で「ぜひ採択してほしい」2.3%、「採択してもいい」11.8%と賛成の意思を示した人は14.1%であったのに対して、「絶対に採択してはならない」18%、「あまり採択してほしくない」39.7%と反対している人は57.7%を占めた。また、同社が同時実施した八重山地区調査では「絶対に採択してはならない」34.3%、「あまり採択してほしくない」27%と反対している人は61.3であった。全県と八重山地区に温度差はあるものの「つくる会」系教科書反対の意向は県民世論であることも踏まえた議論が必要である。


2011年9月14日

嘉手納爆音訴訟団はじめ地区労、平和運動センター等来訪して嘉手納統合、オスプレイ配備反対等の要請

沖縄マイスター協会新垣会長来訪
上里愛先生一行来訪

2011年9月13日

八重山教育委員協会は議論の結果、賛成多数で育鵬社が不採択となり、東京書籍が採択となった。オブザーバーとして立ち会った県教育委員会は、教育委員協会の結果を文科省に報告した。

これまでの県教育委員会の指導助言は、地区協議会の答申を受けて3市町教育委員会の採択が一本化できなかったことを踏まえ、「再度、協議会を開いて協議してもらいたい」「地区協議会の答申の拘束力よりも、教育委員会の主体的な採択権限がある」「3市町教育委員会で採択一本化に取り組んでほしい」ということであったと思われる。地区協議会での答申に対する再協議が平行線のままであることから、3教育委員長が中心となって呼びかけた教育委員全員による採択一本化への期待は大きかったと理解できる。

一方、玉津石垣市教育長と崎原与那国教育長は、教育委員協会の決定の仕方について「多数決は反対」「採択は違法で無効」「協議会答申が法的拘束力がある」と主張し「県教育委員会は不当介入」をしたと抗議している。

 9月13日文科省職員は自民党文科部会での「無償措置法に定める協議の場と認めるには各教育委員会の合意が必要。石垣、与那国の2教育委員会から異議表明が出ていることから合意はできていない」と説明した。

文科省の法解釈や指導のあり方が国会議員の政治的介入で変節するようなことがあってはならない。ただし、教科書無償措置法の解釈によっては「協議会答申は拘束力があり、市町教育委員会は答申に基づき、選定の一本化のほうが法的に整合性がある」という展開になる可能性は否定できない。案の定、9月13日閣議後の記者会見で、中川昌春文科大臣は「3市町教育委員による協議は整っていない」との見解を示している。

 ここで教育委員会への答申以前の協議会での選定プロセスにおける問題点或いは瑕疵があるか、否か適切に検証されることが必要である。文科省に対して自民党国会議員が説明を求めているならなら、政権政党の民主党もタイミングよく対応して明確にすべきであろう。特に、県選出国会議員はしっかりと対応していただきたい。県議会は9月16日開会、石垣市議会が12日開会で地方議会の権能が試される時だとすれば、政党的な思惑ではなく教育の中立性、公正性から堂々とした正論による真摯な議論を期待したい。


2011年9月12日

議会運営委員会開催。9月議会は16日から10月13日までの28日間の予定
沖縄コンベンションビューロー安里会長ほか役員来訪 フットワーク素晴らしいお顔ぶれだ。県議会も議連を立ちお挙げてタイアップしたいものだ。

瑞慶覧チョウビン衆議院議員来訪 教科書選定問題で意見交換

2011年9月9日

第11管区海上保安本部石垣航空基地急患空輸2500回感謝状贈呈祝辞述べる。感謝。

2011年9月8日

総務企画委員会視察の帰途で八重山から電話があり、教科書選定問題は3市町教育委員協会で採決の結果「一本化」に達したと連絡があった。苦肉の策としての一本化でありホッとした。

2011年9月3日

沖縄県議会総務企画委員会エネルギー問題海外視察(〜9日)

 9月3日から9日までの7日間、沖縄県議会総務企画員会は再生可能エネルギー開発の先進地である北欧のデンマークとスウェーデンを視察した。議長公務としてハワイ沖縄フェスティバルへの招待や新石垣垣空港旅客ターミナル起工式出席等も予定されていたが議会活動優先し、祝電対応とせざるを得なかったのは心残りであった。

総務企画委員14名、委員外参加3名、事務局職員2名、添乗員1名というメンバーで、当真盛夫総務企画委員長を団長に視察調査を行い、全日程を無事終えることができた。台風12号の影響で那覇・中部国際空港間が欠航し、急遽、羽田経由で上京し新幹線で名古屋入りして中部国際空港から出国するという綱渡りのスタートであった。飛行時間は、フィンランドのヘルシンキ経由でデンマークのコペンハーゲンまで12時間かかり、おまけにエコノミー席での窮屈な長旅であった。

5日午前中は、ジェトロ(日本貿易振興会)・コペンハーゲン事務所の岩元達弘所長から「デンマークにおけるエネルギー政策について」のご説明をいただいた。午後は、デンマーク政府エネルギー庁とデンマークエネルギー協会を訪ね、風力発電を中心とする再生可能エネルギーへの取り組み状況やボーンホルム島でのスマートグリッド実証プロジェクトの説明をいただいた。

デンマークは約4・3万平方キロメートルの国土面積で九州の広さに相当する。人口は約550万人で高福祉・高負担の北欧特有の社会構造であるが、国民一人当たりのGDP(国民総生産)は29,446円で日本の27,305円より多く、コペンハーゲンの平均月収は478,200円で、東京の314,600円よりも多く、税引き後の受取額でも上回る豊かな国である。貿易収支は黒字で輸出総額492・641百万DKK(8,375百万円)のうち風力発電関連機械類が125・389百万DKK(2,132百万円)(25・5%)、次いで沖縄でも多く消費されているポーク等の肉調整食料品が85・609百万DKK(1,455百万円)(17・4%)、医薬品等の化学品が76・343百万DKK(1,298百万円)(15・5%)というお国柄である。

デンマークは40年前までは海外の化石燃料に99%依存していたが、エネルギ―政策の転嫁を国会で決議し、2050年までの省エネ目標として化石燃料からの100%脱却をめざした。代替エネルギーとして風力発電42%とバイオマス発電20%で総発電量の62%を再生可能エネルギーで賄うとして、温室効果ガス排出量を2005年対比で2020年には20%削減するという。

コペンハーゲンでの風力発電は至る所で見られるが、風力発電は約5000基余で約400基は洋上にある。コストは2倍かかるが陸上での制限を考慮すると洋上風力発電が増加傾向にあるという。

風力発電は気象に左右されるため安定的な電力供給と時間的な偏りのある電力需要をバランスよく調整しながら再生可能エネルギ―社会を目指すエジソンプロジェクトと称する「スマートグリッド実験」がボーンホルム島で行われており、今後の展開を注目したい。

コペンハーゲンは童話作家アンデルセンの故郷で、街角にはアンデルセンの銅像や童話の主人公人魚姫の銅像を見ることができたし、ニューハウンの運河沿いにはアンデルセンの生家も観光名所となっていた。           

9月6日は、デンマークとスウェーデンを結ぶ全長7845mのオーレンス橋を通ってスェーデンのテレべホルム島のマルメ市ウエストハーバー地区とアウグスクテンブルグ地区を視察した。マルメ市は1980年代までは造船業を中心とした人口30万人の産業都市であったが、1989年造船業の撤退により3万人の失業者を出し、失業率は22%に跳ね上がった。オルメ市ではオーレンス架橋プロジェクト実施や住宅展示見本市開催を契機に「知の町」への転換を図り、エコタウンを計画的に推進した取り組みが成功し高く評価されている。住宅展示館を取り壊すことなく市営住宅としてゴミ焼却炉の余熱利用による地域暖房や断熱仕様住宅の提供、風力及び太陽光発電等の再生可能エネルギーを利用し化石燃料を使わない電力を供給している。一方、屋上ガーデンによる断熱効果促進や雨水利用のエコタウン等々の試みもなされていた。

帰途の際、コペンハーゲンから3.5kmの沖合に建設されたミドルグロン洋上風力発電所を視察した。
1基200万kwの風力発電施設が洋上に20基並んで立っており、1800トンのコンクリート基礎の上に高さ64
mの支柱に直径76mの3枚のペラが取り付けられている。運営は株式の50%をデンマークエネルギー公社が保有し、50%は市民株主約1万人の保有で市民参加の投資の結果も上々という。このような市民協同の風力発電方式は陸地の農場など至る所にも散見された。特に、風力発電所から発生する振動や諸弊害を考慮して、風力発電の支柱の4倍以上に住宅が離れていなくてはならないため、農家などの地主が株主となって協同組合方式の風力発電も工夫されていた。

7日は、スウェーデンのマルメ市にあるエーオンスウェーデン社(旧シドクラフト社)でスウェーデンの原子力エネルギー行政の説明を受け、引き続き、廃止されたハーセベック原子力発電所の現場視察を行った。スウェーデンは国土面積が約45万平方キロメートルで日本の約1・2倍の広さがあり、人口は約920万人で北欧特有の高福祉・高負担の国であるが国民一人あたりのGDPは28,734円と日本より高い。

スウェーデンは全電力の46%が原子力発電、38%は水力発電で、風力発電は僅か2%である。米国のスリーマイル島原子力発電所事故の発生をきっかけに1975年から稼働していた最も古いハーセベック原子炉の閉鎖が決まった。1999年1号機、2005年に2号機が閉鎖され、2020年の取り壊しまでは他の原子力発電所の教育施設として活用されており、我々も、放射能防護服を着て施設内を見学することができた。

スウェーデン政府は電力需要に対応するために残る3か所(原子炉10基)の原子力発電所は今後とも継続して使用し、新規の原子力発電所の建設は行わないことになった。そのため、既設設備の耐用年数の40年を60年に延長するためタービン取り換など様々な改修工事を実施している。しかし、ハーセベック原子力発電所も含めて残りの廃炉はどうするのか、どれくらいの経費が必要かは定かでないという。

福島第一原発事故は安全神話が崩れただけではなく、事故発生に伴う賠償責任、廃炉に必要な膨大な経費の存在が暴露され、これまでの安価の電力供給とは言えなくなった。脱原発にどう対応すべきかを考える良い視察となった。日本政府は波力発電の実証研究を今年度から5年計画で始めた。沖縄は四方・八方海に囲まれ、太陽の恵みも豊かであり再生可能エネルギーの宝庫であることから、スマートグリッドアイランドを目指すべきだと確信した。                             
9月2日

沖縄県防災訓練出席

教科書問題市民集会出席 中学校社会の教科書問題は「歴史」「公民」ともに県民の重大関心事である。2007年文科省の教科書検定意見によって沖縄戦の実相の記述が削除された件で、検定意見の撤回と記述の回復を求めて11万6000人が結集したことを踏まえた教科書選定が大切である。最近の憲法改正、戦争正当化、自衛隊の軍隊化、国境への自衛隊配備、天皇制の崇拝、近隣諸国の仮想敵国化による軍備等々を教育現場でどのように子どもたちの教えるか、でどうすべきかで岐路に立たされている気がする。

9月1日

沖縄市・市議会産業廃棄物処理施設に関する要請
川上県企画部長と意見交換
川満竹富町長来訪

ドラゴン会

2011年8月31日

米海軍佐世保基地視察

 8月30日長崎市で九州各県議会議長会が開催された。4月に行われた統一地方選挙で正副議長のほとんどが交代しており、事前協議の機会に「日米地位協定の見直しの必要性」「国境離島の財政基盤強化」について発言資料を配布して説明し、理解と協力を求めた。

沖縄県は国土面積の僅か0.6%に在日米軍専用施設の約74%が集中しているため、米軍基地関連の事件・事故が多発し、県民は過重な負担を強いられている。特に、今年1月に米軍属が通勤途中に沖縄市の国道で正面衝突事故をおこし、成人を迎えたばかり與儀功貴君を死亡させた業務上過失致死事件が不起訴処分になったことを説明し、遺族や県民の怒りを訴えた。日米地位協定では、米軍人や軍属が公務中(通勤中も含む)に事件・事故を起こした場合に日本に第1次裁判権がなく「無罪放免」というケースが後を絶たず、平時での殺され損では主権国家といえない。併せて、米軍基地内の環境汚染現場の立ち入り調査権確保や返還跡地から廃油入りのドラム缶が200本余りも掘り出された事例を示しながら米軍による返還軍用地の原状回復義務を明記させる必要があることも説明した。

総会での議事審議では、沖縄県から提案した「基地対策等について」「離島の保全・支援等について」「新たな沖縄振興のための法制度の創設について」の3議案は全会一致で決議された。総会後の夕食懇談会では、中村法道長崎県知事と意見交換する機会があり、「沖縄県・長崎県は去る太平洋戦争での悲惨な歴史を経験しており、米軍基地の負担や多くの離島を抱える課題などは共通の問題であり連携して解決に取り組もう」と意気投合して握手をした。

翌31日、佐世保市にある米海軍佐世保基地を視察し、クロック司令官が施設概要等の説明していただいた(写真)。佐世保基地は横須賀基地と並ぶ米海軍第7艦隊の軍事基地で佐世保湾の周囲に11の施設・区域があり総面積は約461haである。司令部に隣接する平瀬埠頭には、強襲揚陸艦エセックスや海上自衛隊のイージス艦が接岸しており、佐世保基地は自衛隊との供用施設で区域内には佐世保重工業もあり民間住宅とも近接している。佐世保基地は弾薬補給基地でもあり、前畑弾薬庫は住宅と隣接しているため移設要求等の反対運動があり対岸の針尾弾薬庫に移設計画が進められており、住民への負担を軽減するため「米軍基地運用協定」を遵守する姿勢を強調していた。

在日米軍の「災害救助への貢献」として、3月11日の東日本大震災では佐世保基地も災害救援活動いわゆるトモダチ作戦を担ったと説明があり、被災地住民に代わり感謝を述べた。一方、災害発生当時、エセックスはマレーシアでの共同演習参加中のため現場到着は10日後の21日であったということから周辺事態の緊急対応というには疑問がある。在沖海兵隊はエセックスでマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国、アーストラリア等の同盟国での共同演習をしており1年の半分は海外である。第3海兵師団の司令部は沖縄のキャンプ・コートニーにあり、その指令によりエセックスが佐世保を出港し沖縄のホワイトビーチで在沖海兵隊を乗船させ任務地に赴くということだ。九州にある佐世保基地が韓国や中国に近く米軍にとって地理的に要衝にあるとの説明と海兵隊が沖縄にいることには矛盾を感じた。

 かつて、軍事評論家の田岡俊次氏が「消防車は佐世保で消防士は沖縄」と皮肉ったことを再確認した。「海軍」のいる長崎とは違い、「海兵隊」が多い沖縄に事件・事故が多発している実態に対しては「同情」を示す場面もあった。来年の春、エセックスの替わりに新艦船ボノム・リシャールが配備される予定というがオスプレイ仕様かどうかは不明だ。


2011年8月30日

九州議長会・佐世保米海軍基地視察(〜31日)
長崎市で開催された九州議長会の事前協議で、沖縄における米軍基地に起因する事件事故に関し、日米地位協定の抜本的見直しの必要性と、離島振興の財源措置について交付金措置の創設などを訴えて理解を求め、総会では全会一致の意見書決議を行なった。

2011年8月29日

株式会社りゅうせきの「ぴたエコカード」による積立金から108万円沖縄県緑化推進委員会に寄贈。ありがとうございました

肝炎患者の救済に関する要請

山本沖教組執行委員長来訪

幸喜琉大同窓会会長来訪

永山那覇市議会議長来訪

東京在若夏荘の利活用について要請

議会基本条例や議決条例制定作業について協議

2011年8月28日

那覇空港臨海道路(沈埋トンネル)供用式。一歩1億円が高いか安いかではなく沖縄の交通渋滞や振興に活かすかどうかが問われる。感謝の日である事は間違いない。

民主党代表選挙が告示された。各候補者はかなりの人材と思う。明日の当選者は内閣総理大臣として国難ともいえる難局のリーダとなる。大震災復旧復興や福島原発事故処理、エネルギー政策への対応、円高デフレへの効果的な対応、財政再建に日本再生を期待したい。私は「政権交代を」支持し、目指した一人として政治への信頼回復の転機となっていただきたい。そして沖縄の声をしっかり受け止める政権でありたい。

石垣市ジュニアトライアスロン大会で孫が5名出場していた。
大会結果、高嶺彩羽(中1)が1位、高嶺心萌(小2)が3位という成績であった。

沖教組八重山支部での学習会に顔出し、台風11号の影響で那覇へトンボ帰り。

2011年8月27日

北方四島交流で国後(くなしり)と択捉(えとろふ)を訪問した。「ビザなし交流」ともいわれる本事業は、在住するロシア人との交流を図り、相互理解を深めることにより北方領土問題の解決に寄与することを目的としている。交流は20年目を迎え、日本側訪問団は242回9962名、四島側訪問団が168回7336名となった。しかし、返還を期待する元島民の平均年齢は76才と高齢化しており、北方四島問題解決の外交加速を要望したい。

島内視察では、上陸すると真っ先に元島民の皆さんと共に墓参し、領土問題解決を誓った。北方四島はクリル社会経済発展計画で道路舗装、空港・港湾等のインフラ整備が急速に進んでいる。郷土博物館で、「千島列島に住んでいたアイヌ人は日本固有の先住民ではない」との説明には唖然としたが日本政府は看過してはいけない。ホームビジットではビターニご夫妻宅に招かれてご馳走になり、会話の中で北方四島居住支援として年金受給資格の5年繰り上げや四島特別勤務手当のほか、2年に一度家族での本国等へ旅費の支給制度がある事がわかった。来沖を歓迎したいと誘ったら、ベトナム戦争の経験があるご主人から、「沖縄には米軍がいるから嫌だ」と断られ、日・米・ロ連立方程式の複雑さを痛感した。

択捉島にある旧郵便局舎等は危険家屋として撤去されると聞き、我々の保存要望に「土地は提供するので日本側で建て替えてもよい」との回答があった。一方、水産加工場の看板にはロシア語で「クリルはロシアの土地です」と表記されており、「モスクワ向けの看板です」と説明していたが元島民と誠意をもって交流するなら書き換えるべきではないだろうか。北方四島周辺海域での漁場や安全操業の確保ために毎年約20億円余の漁業協力費等が日本側からロシアに支払われ、一方では拿捕された日本漁船名が白ペンキで塗りかえられ平然と使用されており、経済協力の可能性も提案されている中、信頼関係の構築が課題である。

 「日露和親条約」で択捉、国後、色丹、歯舞は日本の領土として合意されたが、ソ連軍は終戦直後、突如攻め入り無血で占領し、1万7千人の日本人は強制的に退去させられ、ロシア人が約1万7千人居住している。「日ソ共同宣言」で色丹、歯舞2島返還合意をしたが膠着状態が続いており、平和条約の早期締結を期待したい。日本の排他的経済水域は世界第6位で、ロシア・韓国・中国・台湾と隣接しており、海洋国家として国境問題の解決が急務だ。

琉球新報取材インタビュー

2011年8月26日

川口沖縄労働局長来訪
沖縄県文化協会負担金について要請
守礼門入り口付近の違法駐停車について要請

八重山地区教科書選定協議会からの答申を踏まえて石垣市教育委員会、与那国町教育委員会で教科書が選定が決定。改革と称する一連の教科書選定作業は疑問だらけである。少なくとも教科書選定調査員の調査の結果、推薦外の教科書を選定した事は調査員の制度を無視することにもつながり「選定ありき」という感じを受ける。

拙速な教育方針の変更につながる教科書選定は現場や子どもたちに混乱をきたしてしまうのではないか。
教育行政の混乱は、任命権の責任が問われることにもなるのではないか

2011年8月18日

北方4島ビザなし交流のため、北海道、択捉、国後を訪問(〜23日)

北方領土返還要求運動連絡協議会(略称・北連協)の主催する平成23年度北方四島交流訪問事業で、国後(くなしり)と択捉(えとろふ)を訪問した。本事業は、北方領土返還要求運動関係者等が北方四島を訪問し、各島々に在住するロシア人との交流を図り、相互理解を深めることにより、北方領土問題の解決促進に資することを目的としている。交流訪問は今年で20年目となり、今年は北方領土返還要求運動都道府県民会議全国会議議長に就任していることもあって、都道府県ごとに組織されている「北方領土返還要求県民会議(略称・県民会議)主体の船」に参加することになった。

 県民会議の交流訪問団50名を乗せたロサ・ルゴサ号(480トン)は18日夕方、北海道根室港を出港した。波は穏やかで心配していたうねりはなかった。根室市の納沙布岬から歯舞群島の貝殻島までは僅か3.7kmという近さで水晶島の島影を右手に眺めながら国後の間を北上して約4時間半程度で国後島東岸にある古釜布湾に到着した。国後島の町の灯りを眺めながら船内で一泊し、翌19日朝、行政府関係者と通訳が乗船してパスポート等による入国手続きではなく簡単な「入域手続き」を行った。上陸方法としては国後・択捉とも港湾に接岸できないため、乗・下船専用の小さなはしけに分乗して国後島に上陸した。一行の島内視察は博物館視察、港湾施設、空港、商店等を視察し、日本人墓地を参拝した。夕食懇談会は友好の家で行なわれ持参したサンシン演奏をした。

夕方、帰船しそのまま択捉島に向けて出港、途中国後水道を横切ってオホーツク海側を約12時間北上して翌20日朝、択捉西岸にある内岡湾に到着し、簡単な事務手続きを済ませて、択捉島に上陸した。島内視察は行政府訪問、ホームビジットを体験することができた。商店等を視察して文化交流集会では持参したサンシンを演奏して沖縄の伝統芸能をピーアールした。夕方、帰船して内岡湾で停泊しているロサ・ルゴサ号で船内での3泊目を迎えた。

 翌21日朝、再び択捉島に上陸し、最後の島内視察、水産加工場見学、グランドゴルフや住民交流会に参加した。夕食交流会はロシア民謡で盛り上がった。

夕方、帰船をして、そのまま出港となり約12時間で国後島古釜布湾に到着し、出域手続きを済ませて根室港向け出発して約4時間余で根室港琴平町岸壁に接岸して無事下船した。船内での4泊は初めての経験で在ったが、交流団との親睦や情報交換など有意義であった。

移動の関係から根室市で前泊、後泊の2泊をすることになったが、17日晩は根室市長とご一緒に懇親会に参加させていただき元島民の皆様の現状や根室市や北海道の考え方を勉強する機会が得られた事は大変有意義であった。また、根室市役所の公用車を使わして頂きお世話になったことを感謝申し上げます。

 北方四島との交流事業は、平成3年(1991年)4月来日したゴルバチョフソ連大統領によって提案された「日本国民と北方四島在住ソ連人との間の交流の拡大、日本国民による北方四島訪問お簡素化された無査証の枠組みの設定」が「日ソ共同声明」に盛り込まれ、平成4年から相互交流事業が始まったのである。北方四島との交流事業は、パスポートやビザなしで、外務大臣が発行する身分証明書と挿入紙により渡航が認められていることから「ビザなし交流」と呼ばれており、北方領土元居住者、北方領土返還要求運動関係者による一般訪問と日本語教師、海洋研究専門家などの専門家交流がある。

 北方四島は1853年ロシアから派遣されたプチャーチン提督が日本に対して「開国と北方の国境の策定、通商条約の締結」を求めたことを受けて、1855年2月7日「日露和親条約」を締結し、択捉、国後、色丹、歯舞を日本の領土として認め、択捉島とウルップ島との中間を国境として合意した。これまでに一度も外国の領土になったことのない我が国固有の領土である、1943年11月27日のカイロ宣言で「暴力及び貪欲により日本国が略取した地域」に当たらないことを明確にしておく必要がある。また、1945年2月11日のヤルタ協定で「千島列島(The Kurile Is)はソ連に引き渡す」となっているが、協定そのものが処理方針を示したもので最終決定でもなく、法的拘束力を持つものではないし、日本も参加していない協定で拘束される事はない。

1945年7月26日のポツダム宣言では「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらの決定する諸小島にかぎらなければならない」と述べているが「諸小島」は内容が具体的ではない。しかし、8月14日に日本がポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を明確に表明して受諾して8月15日に終戦を迎え、日本軍が無抵抗状態にある中、8月18日からカムチャッカ半島からソ連の第2極東軍が千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の最南端であるウルップ島の占領を完了した。これとは別に樺太から進撃した第1極東軍が8月28日から9月5日までの間に、米軍の不在が確認された北方4島に突如攻め入り、択捉、国後、色丹、歯舞を無血で占領してしまった。3124世帯1万7291人の日本人が居住していたにも拘らずソ連軍によって強制的に退去させられ脱出、送還、鬼籍を余儀なくされ、逆に今はロシア人が1万7千人居住している状態である。

1952年のサンフランシスコ条約の「日本国は千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対する全ての権利及び請求を放棄する」の「千島列島」とは、ヤルタ会談の「千島列島」とも同様で北海道の一部である北方四島は除かれるのは当然である。

1956年の「日ソ共同宣言」で色丹、歯舞2島返還合意を示す時期もあったが膠着状態が続き、1992年9月に日露両国外務省の協力により「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料」が完成し、1993年10月エリツィン大統領の来日により「東京宣言」が発表され、領土問題が歴史的・法的事実に立脚し、両国の合意上で作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するとの明確な交渉方針が示され、2003年1月小泉総理大臣の訪露で首脳会談の結果「日露行動計画」が発表されたが北方四島の帰属問題を解決して平和条約の締結することを表明したが実現していない。


2011年8月17日

障害者権利条約制定について要請
北方四島ビザなし交流のため北海道根室市へ

2011年8月16日

琉大学生来訪
琉中親善議連反省会および記者会
県立八重山病院改築について要請
重度障害者医療費女性制度について要請
新石垣空港建設に関する意見交換
比嘉京子県議意見交換
対米請求権事業協会事業報告 南米にあるサンシンの名器が鑑定できた事は有意義である。

2011年8月12日

お盆行事(〜14日)
久しぶりに親戚周りや先祖供養、孫たちとも遊んだ

2011年8月9日

韓国へ(故金大中大統領追慕2周忌記念国際平和学術会議講演〜12日)

 8月10日、韓国の全羅南動木浦市で故金大中大統領追慕2周忌記念国際平和学術会議が開催された。木浦市は故金大中氏の生まれ故郷であり、同氏がノーベル平和賞受賞者であり南・北対話路線の和平政策が世界的に高く評価されていることから、その平和思想を普及発展させるために活動している社団法人「行動する良心」光州協議会(会長・鄭鎮伯)と木浦市、光州新聞社が主催した。

前半は基調講演で、地元韓国代表はソウル大学名誉教授、中国代表は金景一北京大学教授、日本代表は沖縄県議会議長の私が講演を行い、後半は総合討論を行なった。

 会場には朴・全羅南道知事、丁・木浦市長や議員のほか市民多数が参加し、南・北問題の平和的な解決を求める市民の感心の高さや故金大中大統領の人気の高さを再確認した。

 私は講演の冒頭、東日本大震災に対する韓国はじめ世界各国からの救援活動や義援金等のご支援にお礼を述べた。以下、講演の要旨を紹介する。

「沖縄県は日本の最南端に位置し、人口は約140万人で白い砂浜と美しいサンゴ礁の海に囲まれ観光客が年間560万人訪れる観光リゾート地である、是非皆様にもお出でいただきたい。1477年に、韓国・済州島の3名の漁民が遭難して与那国島に漂着した際、島民の温かい救護を受け2年3ヶ月ぶりに無事韓国に帰国したという心温まる交流記録がある。中国との航海記録等も含めて、琉球は周辺国に助けられたり、助けたりしながらお互いの平和と繁栄を築いてきた。沖縄にはユイマール、イチャリバ、チョーデーという合言葉があり、昔から助け合い、協力し合って生きていくということ、一度出会えば兄弟のように仲睦まじくするという習慣があり、沖縄県民は今後とも東アジアにおける交流親善を大事にして行きたい。

1972年の日本復帰から2010年までに起こった米軍基地関連の事件・事故は1444件あり、米軍構成員等による刑法犯罪検挙件数は5705件も起きている。沖縄県議会は米軍関係の意見書・抗議決議を359件議決し日米両政府に再発防止と綱紀粛正、基地の整理縮小さらには日米地位協定の抜本的見直しを要請してまいりましたが、残念ながら実現していない。

 グローバル経済の進展に伴い、アジア太平洋地域の経済的な協力関係の深化によりアジア諸国の各国は大きく発展、ASEAN10ヶ国と日本・中国・韓国が加わったASEAN+3外相会議で、東アジア共同体形成という長期目標に向けて再確認した。

沖縄県は、沖縄21世紀ビジョンを策定し、将来像の一つとして『世界に開かれた交流と共生の島』を実現することにしました。東アジアの中心に位置する優位性を生かし、日本全土やアジア太平洋地域等との人、モノ、情報、文化等の交流を促進し、歴史に学び、21世紀を展望する万国津梁を築くことが沖縄県の発展の鍵になるからであります。
 

2007年2月18日、金大中前大統領が、婦人を伴って沖縄を訪問し、平和の礎に献花され、『沖縄が日本や世界の平和の中心になることを願っている』と話された。沖縄は軍事力による抑止力という役割より、万国津梁によるユイマール、イチャリバチョ−デーの沖縄を目指したい。本日お集まりの韓国、中国、日本はじめ周辺諸国・地域のご理解とご支援をお願い申し上げまして私の話しを終わります」

 
2011年8月8日

沖縄からの報告出版の集い(ホテル日航八重山)
久しぶりの懐かしい顔ぶれも集い感謝感激。600名余の参加で盛況であった。
参加者の関心の一つは来年6月の県議選である。「皆さんの賛同が得られるなら締めくくりとして挑戦してもよい」との姿勢を述べた。

2011年8月7日

九州・沖縄ブロック青少年研修会出席して挨拶。台風の影響が残る中での参加者のご苦労に敬意を評したい。
北方4島、竹島、尖閣諸島とも領有権問題で揺れている。外交をしっかりやってもらいたい。

2011年8月6日

北方領土返還要求九州・沖縄ブロック会議は台風9号の影響で台湾からの帰国が遅れ、出席は適わなかった。

2011年8月2日

琉中親善沖縄県議会議員連盟28名訪台(台北市・新北市・台中市・台南市〜5日)

 沖縄県議会の琉中親善沖縄県議会議員連盟(以下、議連という)は、27名の台湾親善使節団を結成し、8月2日から5日までの日程で、台北市、新北市、台中市、台南市を訪問し親善交流を行った。1993年に台湾との親善交流を促進するために議連を結成して以来、今回で6回目の訪台となるが使節団規模は最大となった。今年は中華民国・建国100年の節目にあたり祝意を表し、3月11日に発生した東日本大震災における台湾国民からの約170億円の義援金や救援隊の派遣等に感謝することや台湾の経済状況の調査、主要都市行政府や各議会との交流、沖縄観光への誘客キャンペーン等が主な目的である。

 2日、最初に訪問した台北市は、台湾の政治・経済の中心で人口は約261万5千人である。台北市政府では陳雄文副市長が対応していただき、庁舎内の市民劇場マルチスクリーンで台北市民の暮らしぶりや市政概況を説明していただいた。360度のスクリーンで紹介される劇場式の映像や音響は来訪者に感動を与える効果抜群であった。台北市議議会では呉碧珠議長の代わりに沖縄県とは顔馴染みの陳玉梅議員がにこやかに対応していただき、沖縄の経済界や政治家も話題となった。帰り際に、議会棟玄関に張り出された「歓迎・琉中親善沖縄県議会議員連盟」の看板の前で記念撮影を行った。

 午後4時から2グループに分かれ、15名は仲田弘毅幹事長を中心としたメンバーは中華民国交通部観光局で台湾の観光事情についての意見交換を行い、団長の私を含む12名のメンバーは公文教育機構本社ビルで中流文化経済協会蔡雪泥理事長と一緒に記者会見を行った。報道関係者はテレビ・新聞・雑誌等12社13名の取材があり、親善使節団の概要や経緯を紹介し、東日本大震災に対するお礼を述べ、台湾と沖縄の地理的・歴史的な友好関係と今後の更なる親善交流の抱負を述べた。特に、台湾からの観光客は現在約12万人であるが、ピーク時の20万人以上の30万人を達成することを目標に、安全・安心で美しい観光リゾート沖縄へのご来県をアピールした。

 夕食は、中華民国外交部亜東関係協会主催の歓迎会へのご招待を受け、黄明朗秘書長をはじめとする6名の職員の皆さんから怒涛のごとく「カンペイ」の大歓迎を受け、第1夜は紹興酒で双方共に盛り上がった。国交以上に親密な関係にある琉球・沖縄と中華民国・台湾の絆は大切にしたいと再確認した。雑談の中で、中国との両岸経済協力枠組協議が円滑になっているため中国への企業進出や台湾からの観光客の急増で台湾発展に大きく寄与しているとの説明があった。一方、女性の高学歴化や子育てに対する価値観の多様化で出生率が1未満という世界最低水準での少子高齢化の不安も聞かれた。また、福島第1原発事故で原子力の安全性に対する国民の関心が高まっており、電力供給に対する原発依存が約20%を維持しつつ、安全管理のための監視機能をいかに高めるかという議論が進められていることや着工中の第4原子力発電所が稼働する際、老朽化した第1原発は廃炉とする計画も検討されていること等がわかった。

 3日、台湾から石垣と那覇に豪華クルーズ船で観光客を送客していただいているスタークルーズ社アンディ―台湾支社長と意見交換を行った。同社の年間沖縄寄港回数は石垣45回、那覇30回といわれ、沖縄への台湾からの観光客の約半分を占める。アンディー支社長は福島原発事故の風評被害を乗り越えて送客してきたことや近年満席(1800人)に近い集客ができるようになったとの報告があり嬉しかった。一方、下船時のCIQ手続きに2~3時間を要しているので、もっとスピーディーに下船できるように改善してほしいとか専門ガイドの養成、快適な観光バスの確保ができるようにとの協力を求められた。台湾での積極的な誘客活動が必要との認識で一致した。        

午後、訪問した新北市は台北県が昇格して直轄市となり、人口約3893千人と人口・面積ともに台湾で最も大きくなった。国民党の有力な政治家として人気の高い朱立倫市長が直々に対応していただきマスコミも大勢取材に駆け付けた。朱市長は、台湾婿の私に「台湾の言い伝えでは婿は妻の言うことを尊重する習わしだ」と笑いながら教示したので「そのように心がけている」と応えた。来年は、台湾総統選挙を控えており国民党と民進党の政策論争も激化しているが、政権を目指す国民的な政治運動こそ台湾発展のエネルギーの源のような気がする。新北市議会では陳幸進議長が対応していただいたが、台北県議会議長時代からの顔馴染みなので気さくに意見交換することができた。

台中へ移動途中、台湾3大サイエンスパークの一つである新竹科学工業園区(新竹ハイテクノロジーパーク)を視察した。1980年に米国のシリコンバレーを手本にスタートし、総面積653haに449社が立地し、従業員は合計約13万9千人、総生産額は約3・364兆円を超え、GDPの4.5%を占めるという。台湾は農業都市から技術集約型産業等のハイテク産業都市への転換に成功し、全世界シェアに4つのハイテク産業が1位にランキングされ、世界一の産業クラスター競争力と評価されている。科学工業園区管理局の呉投資組長から、「台湾では土地や労働力不足で中国への進出も目覚ましい。台湾は1人で10人分仕事するので、日本ほどの広さと人口があれば中国市場は台湾が支配していたであろう」との自信たっぷりの説明があった。

4日、午前中は台中市と台中県が合併して人口264万8千人の直轄市となった台中市を訪問し、台湾で最も豪華な庁舎といわれる台中市政府では胡志強市長が直々に対応していただいた。昨年、沖縄県立美術館博物館で開催された台中市主催「大敦美展」では、台中市ゆかりの芸術家の作品を展示し好評であったが、胡市長は芸術文化による都市創出のアイデアマンであることが理解できた。胡市長は次期総統候補の噂があるとのことを紹介すると本人は照れておられたが国民党を代表する偉大な政治家の風格であった。台中市議会は臨時議会中であった。台湾では夏川りみさんは国民的な人気があり、5月の歌謡コンサートは大盛会であったことを知り感激した。

夕方、台湾史の発祥の地である古都・台南に到着した。台南市は台南市と台南県が合併して人口約187万3千人の直轄市となった。台南市では市長はじめ市議会議員の多数が民進党であり、台湾の中南部に行くほどその傾向が強いと聞かされた。台南市政府では顔純左副市長が対応していただき、3月の国際蘭博覧会以来の再会を喜び合った。台南市議会では7月に来沖した頼美恵議長はじめ大勢の議員の皆さんが出迎え、親密な交流ができた。特に、農業都市を自慢するだけあって、食べられないほどのマンゴーやスイカ、バナナ等の果物を用意していた。訪問した各市のお土産もそうだが、台南市や市議会議長からのお土産も多さには大変恐縮した。

5日早朝、議連一行は台湾高速鉄道(新幹線)で一路台北へ移動し、公文教育機構本社ビルで「ヨーヨーカードシステム」について悠遊カード株式会社の劉社長から詳しい説明を頂いた。同社は10年前に政府が出資する第3セクターとして発足し、バス、電車等の公共料金やコンビニでの買い物もできるカードシステムを開発し、現在約2000万人が利用しており、便利さが好評で台湾全域での普及を目指しているという。

最終日になって、台風9号の影響で飛行機が欠航になった事が知らされた。議員各々が多忙な日程を抱えており深刻な表情も見られた。緊急幹事会の結果、延泊やむなしの結論となり、午後「故宮博物館」を見学し、翌6日午後8時那覇国際空港に全員無事到着した。                    (完)


2011年8月1日

読売新聞取材
石垣市議会議員有志による教科書選定問題要請

加藤那覇検事正来訪
沖縄県シルバー人材センター連合要請

九州沖縄ブロック北方領土返還要求県民会議打ち合わせ
台風9号どうなる。

2011年7月31日

北方4島ビザなし交流参加署名郵送

2011年7月29日

8月10日韓国で開催される国際平和会議の講演案の最終確認 送信

県教育委員会 狩俣義務教育課長と意見交換 沖縄戦の実相をどのように後世に伝えるか。教科書も大きな役割。ルールは大事にしたいものだ。

旧沖縄少年会館の保存要請で照屋DOCOMOMOJapan沖縄支部長が来訪

ライオンズクラブ国際協会の識名安信地区ガバナー来訪

沖縄商工会議所新垣会頭ほか役員の皆さんが沖縄市街地活性化支援要請で来訪

沖縄県緑化推進委員会総会 緑の募金目標の達せず残念。東日本大震災の影響もあるが国際森林年にふさわしい活動を期待する。

北京・沖縄定期路線初便歓迎レセプション 乾杯の発声「カンペイ」「カリー」謝謝。

2011年7月28日

 7月25日から28日まで全国議長会等の出席のため上京した。25日は第20回沖縄振興審議会が内閣府で開催され、新たな沖縄振興計画の必要性と関係法制度の制定等が提言としてまとめられ菅直人総理大臣に答申されることになり、枝野内閣官房長官が出席されたので伊東座長から提言書を手交した。私は発言を求め「新たな沖縄振興特別措置法等を年度内に制定してほしい。新たな沖縄振興のためには日米間で合意された嘉手納飛行場以南の約1000haの米軍基地返還やSACO最終報告で示された約5000haの返還跡地利用がエンジンとなることから新たな振興計画が絵に描いた餅にならないためにもパッケージ論にとらわれず返還作業を進めていただきたい」旨の要望を行なった。

26都道府県議会議長で組織する離島振興対策都道府県議長会が26日開かれ、私から「138市町村の全国離島振興協議会の決議や本会に出席した自民党、公明党、民主党の離島振興議員連盟代表の国会議員が賛同していることを踏まえ、離島振興財源として海域面積や海岸線を地方交付税の算定対象とするように、政府要望として決議してほしい」と提言したところ、会長県である金子鹿児島県議会議長は「ご尤もな提言であり次回総会で取りまとめたい」と引き取っていただいた。

27日、第139回全国議長会が都道府県会館で開催され、「基地対策等について」「新たな沖縄振興のための法制度の創設について」「尖閣諸島の領土権について」の要望が全会一致で決議された。特に、1県固有の要請が全国議長会で取り上げられる事は異例であり、新たな沖縄振興計画の必要性や2011年で期限切れとなる沖縄振興特別措置法や駐留軍用地返還特別措置法に替わる新たな法律の制定や沖縄振興一括交付金制度の創設を政府に訴えるものであり、基地対策については日米地位協定の抜本的な見直しや米軍普天間飛行場の早期解決を求めるものであることから各議長のご理解とご協力に感謝したい。

東日本大震災の被災県である岩手県・宮城県・福島県の議長連名で「菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急要請」が緊急動議として提案された。「慎重論」も数名おられたが、賛同意見も多数あり、紛糾したのでブロック協議を経て「賛成多数」という趣旨で「可」という取りまとめとなった。因みに「沖縄県議会は極めて政治的であり、核は代表者会等で対応を協議していないので賛否表明はできないので退席する」と発言した。パッケージ論を見直す緊急提言を予定していた28日の菅総理との昼食懇談会は取り止めとなった事は残念であった。

琉中親善議連壮行会 台北駐日分化経済代表 粘那覇分処長主催で行なわれ終始和やかな懇親ができた。感謝。

2011年7月27日

太平洋新国土軸議長会出席

全国議長会 「基地対策について」「新たな沖縄振興のための法制度の創設について」「尖閣諸島領土権について」の要望が全会一致決議された。

岩手・宮城・福島県議会議長連名の「菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急要請」の動議が出され、多数の賛同を持って採択された。沖縄県は、各派代表者会等の協議をしていない事から賛否を表明できないと退席扱いとしていただいた。

照屋寛徳衆議院議員にお会いし、久しぶりの意見交換。

2011年7月26日

離島振興対策議長会 次回総会に向けての提言として「離島が有する海域面積や海岸線を地方交付税算定の対象に加える事を要望すべきだ」と申し入れたら了承された。

米軍横田基地視察 在日米軍司令部の責任者とは会えなかったが、基地の概要の説明を受け滑走路周辺を一周するような経路で施設区域を視察した。「日本の航空法の基準を満たした飛行場」という一言が印象的であった。

2011年7月25日

第20回沖縄振興審議会 菅内閣総理大臣への「新たな沖縄振興に関する提言」を出席された枝野内閣官房長官に手渡した。発言を求め「新たな沖縄振興のエンジンとなる駐留軍用地返還跡地利用が絵に描いた餅にならないようにパッケージではなく返還可能なものから着手していただき普天間は国外県外移設を検討してほしい」と要望した。

2011年7月24日

川平公民館主催沖縄からの報告出版の集いが開かれ大勢の地域の方にお会いできて感激であった。主催した大浜永旬公民館長に感謝。

2011年7月23日

黒島豊年祭参加。

平得豊年祭に出席し祝辞述べる。

2011年7月22日
 
韓国NGOグループが教科書検定問題で来訪。

8月10日韓国で開催される国際平和会議の講演案の検討

1 大交易時代の琉球王国

 

 沖縄県は日本の最南端に位置し、人口は約140万人で、東西1000km南北400kmの広い海域に49の有人島を含む160の島々を持つ島嶼県であります。

 

 沖縄は白い砂浜と美しいサンゴ礁の海に囲まれ観光客が年間560万人訪れる観光リゾート地であります、是非皆様にもお出でいただきたいと思います。沖縄諸島には西表・石垣国立公園があり豊かな生態系を持つ自然と美しいサンゴ礁海域を世界自然遺産に登録したいと計画しており、その準備を進めているところであり、皆様の御来県を心から歓迎申し上げます。

 

沖縄県は明治政府の廃藩置県により、1879年に47番目の「沖縄県」として日本に偏入されましたが、それまでは約500年に亘り、「琉球国」として独自の歴史と文化を築いてまいりました。2000年に世界文化遺産に登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の首里城をはじめとする建築様式や2010年ユネスコ無形文化遺産に登録された組踊りや国指定重要無形文化財の琉球舞踊、世界中に広がりを見せているエイサーや空手等の豊かな琉球文化は沖縄の誇りとするところであります。

 

さて、琉球国を代表する国の重要文化財でもある「万国津梁の鐘」は1458年に首里城に設置され、戦争で焼け出されましたが、現在は沖縄県立美術館・博物館に展示されております。その碑文には「琉球国は南海の勝地にして、三韓の秀を鐘め、大明を以って輔車と為し、日域を以って唇歯と為す。この二の中間に在りて湧出する蓬莱島なり。舟輯を以って万国の津梁と為し、異産至宝は十万里に充満せり」と漢文で刻まれている。この碑文は琉球国が韓国・中国・日本等と大交易によって栄えている「気概」を的確に表しております。

 

1816年にバジル・ホール率いる英国の艦船が琉球に1ヶ月余り滞在し、公開記録には琉球人との心温まる交流の様子と武器を持たない平和な島として記録されており、異国の数多くの報告でも外国との戦争を好まない生き方が紹介されております。

 

 1477年に、韓国・済州島の漁船が嵐で遭難して、3名の漁民が沖縄の最西端の与那国島に漂着した時、言葉も通じないにもかかわらず6ヶ月間も島民がもてなし、季節風を待って八重山や宮古の島々を経て沖縄本島にお届けし、首里城の琉球国王に謁見して約3ヶ月滞在し九州を経由して、2年3ヶ月ぶりに無事韓国に送り届けられたという心温まる交流記録があります。中国との航海記録等も含めて、琉球は周辺国と助けたり、助けられたりしながらお互いの平和と繁栄を築いてきたのです。

 

 沖縄には「ユイマール」「イチャリバ、チョーデー」という合言葉があり、昔から助け合い、協力し合って生きていくということ、一度出会えば兄弟のように仲睦まじくするという習慣があります。私たち、沖縄県民は今後とも東アジアにおける交流親善を大事にして行きたいと思っております。

 

武器を持たない、戦争をしない。対話と真心で異国と共存してきた琉球国は、廃藩置県で沖縄県として日本に編入されると同時に日本の軍隊が配備かれるようになり、戦争に巻き込まれることになりました。

 

2 太平洋戦争と沖縄県

 

 平和だった沖縄は、第二次世界大戦いわゆる太平洋戦争の終戦間際の1945年に米軍が上陸作戦を決行し、約4ヶ月間も激しい地上戦が繰り広げられ、20万人余の尊い命が犠牲となり県土は焼け野原となりました。沖縄は狭い離島であるため、住民と日本軍が混在する状況で激しい地上戦が行なわれたため、老若男女の多くの住民が巻き添えとなり、住民の4人に1人が犠牲となり、住宅のほとんどは焼失してしまいました。

 

 沖縄県は、組織的な沖縄戦が終結した6月23日を慰霊の日として定め「沖縄全戦没者追悼式」を毎年開催しております。会場となる糸満市摩文仁の平和記念公園には、国籍を問わず戦争で犠牲となられた全ての方の名前が刻銘された平和の礎がありますが、大韓民国関係者365名も含む24万1132名の名前が刻銘されております。

 

第二次世界大戦で、広島・長崎に人類史上初の原子爆弾が投下されたことを嘆き、かつて、アインシュタインは「私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか」と国際社会の安定は戦争で解決できるものではなく、平和的手段を見出すあらゆる努力を惜しんではならないと訴えました。沖縄県民も戦争の悲惨さを共有し続け、恒久平和の実現を毎年訴えております。

 

さて、激しい地上戦が繰り広げられた太平洋戦争が終結してからの沖縄の戦後は米軍の捕虜収用所生活から始まりました。沖縄を占領した米軍は銃剣とブルドーザーで強制的に田畑や住宅等を収用して次々と米軍基地を建設し、現在では東洋一の規模といわれる米軍嘉手納飛行場や普天間飛行場等が常時運用され、住民は危険と爆音被害を背負わされております。

在沖米軍基地は2万3000haもあり、沖縄本島の実に約18%の面積が米軍基地という現状であります。

 

 戦後の沖縄の行政機構は、サンフランシスコ講和条約により日本から切り離され米軍の施政権下に置かれました。琉球には裁判権もないため米軍基地に派生する事件・事故や殺傷、暴行、強姦や交通死亡事故等筆舌に尽くしがたい苦難の生活を強いられました。また、多くの土地が米軍に接収されたために、食料難となりブラジル、ボリビア等の南米等へ数多くの海外移民が相次ぎ、戦後復興は困難を極めました。

 

 1972年5月15日、住民の粘り強い祖国復帰運動により施政権が米軍から日本に返還され日本復帰が実現しました。しかし、日本は日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって駐留米軍の施設区域を提供することになっており、沖縄の米軍基地が返還されることはなく、そのまま米軍が駐留することになりました。その結果、国土の僅か0.6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の74%が集中し、沖縄県民は過重な負担を強いられており、日本国憲法が定める第14条「法の下の平等」や第25条「生存権」が適えられないを状況が続いている。

 

1972年の日本復帰から2010年までに起こった米軍基地関連の事件・事故は1444件あり、米軍構成員等による刑法犯罪検挙件数は5705件も起きております。

このような状況下にあって、沖縄県議会は米軍関係の意見書・抗議決議を359件議決し日米両政府に再発防止と綱紀粛正、基地に整理縮小さらには日米地位協定の抜本的見直しを要請してまいりましたが、残念ながら実現しておりません。

 

今年、1月21日、沖縄県内の国道で米軍属が運転する乗用車が対向車線に侵入し、成人式を迎えた青年の運転する軽自動車に正面衝突して死亡させる交通事故を起こしましたが「不起訴処分」になりました。日米地位地位協定により米軍人や軍属が米軍基地外で起こした事件事故でも米軍が「公務中」と判断すれば裁判権は米軍にあり、結果的に罪を問われることはなく、5年間運転禁止という処分であったと報道されております。これが沖縄の現状であり、しかも平時であることから主権国家としてはあってはならないことだと言わざるをえません。。

 

今、沖縄や東アジア・太平洋は戦争中でしょうか、有事でしょうか。国家が自国民の命や安全を守れないということが日本に起きていることを伝えなければならないことを残念に思います。

 

3 在沖米軍再編と沖縄の考え方

 

 1995年9月4日に沖縄県名護市で3名の米海兵隊員が少女暴行事件を起こし、沖縄県民は激怒して9万1000人が集まって大規模な抗議集会を開催し、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを日米両政府に要求した。日米両政府は対応策として、沖縄県民の米軍基地負担軽減を早急に図る必要があるということを察し、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置し、1996年12月に米軍普天間飛行場など11施設約5000haを返還することを合意した。

 

しかし、これらの合意がすべて実現して米軍基地が返還されても東洋一といわれる米軍嘉手納飛行場等1万8000haの米軍基地が残ることになり、在日米軍専用施設の約70%を引き続き沖縄県に負担させる結果になる現実がある。

 

 その中でも米軍普天間飛行場は市街地の中心にあり世界一危険な飛行場といわれ、5ないし7年以内に返還するということが合意されたが、沖縄県内に代替施設を建設して移設することが条件となっており、沖縄県民は県内移設に反対しているため移設作業は進まず15年が経過した今も全く進展はない。

 

沖縄県議会は2010年2月24日、代替施設を県内の名護市辺野古の海を埋め立てて建設することに反対し、普天間飛行場を早期に閉鎖・返還し、国外・県外併設することを求める意見書を全会一致で決議し、日米両政府に訴えております。

 日米両政府は、移設が進展しなければ普天間飛行場を現状のまま使用し、来年10月から新型垂直離着陸機MV22オスプレイを配備すると発表した。沖縄県議会は、同機が墜落事故事故を多発していることや騒音被害が増大することとを指摘し配備計画の撤回を求める抗議決議を全会一致で行なった。 

 

 2011年防衛省が発行した防衛白書や防衛省の沖縄県に対する説明によれば、抑止力の維持のために沖縄に米軍が駐留するということであります。つまり、朝鮮半島では南北分断状態が続いており、現在も非武装地帯を挟んで150万人の地上軍が厳しく対峙しており、このような状況にある朝鮮半島の平和と安定は日本のみならず東アジア全域の平和と安定に極めて重要な課題であるという認識である。特に、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発が重大な不安定要因となっていると説明している。

 

また、中国の軍事力の近代化や、中国が台湾問題を国家主権と領土保全にかかわる問題として特に重視していること等を平和と安定への懸念と説明している。そして、日本周辺で万が一紛争が起こり、沖縄を含む日本に波及するおそれがあるとき、在沖米軍は、緊急に展開して迅速に事態に対応する「抑止力」として必要だとの説明がなされている。

 

 外交や安全保障は国の専管事項であるといわれるが、沖縄県の考えは、負担を担う地域の理解と協力は大事であり不可欠であるという立場であります。「国と地方のあり方」や「抑止力」について、沖縄県議会においては「国会」並みに安全保障問題にも言及し、真剣な議論がなされている。

 

現在、日米両政府が合意した米軍再編の現行案である米軍普天間飛行場の県内移設先である名護市長や名護市議会も反対しており、沖縄県知事も現行案は実現不可能であるという認識で米軍普天間飛行場の県外移設を求めている。

民主主義国家日本として、地元の頭越しに日米合意を強行するのかどうか、米国は地域住民が反対する中、美しい自然を破壊して海を埋め立てでも新基地建設を強行するか、が大きな課題となっている。

 

4 新しい時代の東アジアでの沖縄の役割

 

 グローバル経済の進展に伴い、アジア太平洋地域の経済的な協力関係の深化によりアジア諸国の各国は大きく発展している。2010年11月に行なわれたAPEC首脳会議における首脳宣言において、アジア太平洋自由貿易圏FTAAPは、「ASEAN+3、ASEAN+6TPP等の現在進行中の取り組みを起訴としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追及されるべきである」とされた。

 

 特にASEAN10ヶ国と日本・中国・韓国が加わったASEAN+3外相会議で、2010年7月の議長声明は「東アジア共同体形成という長期目標に向けて、ASEANを原動力としつつ、ASEAN3が引き続き主要な手段の一つであることを再確認」したこと発表したが、私は高く評価しております。

 

最後なりますが、沖縄県は2030年の沖縄を展望した「沖縄21世紀ビジョン」を策定し、5つの将来像の一つとして「世界に開かれた交流と共生の島」を実現することにしました。東アジアの中心に位置する優位性を生かし、日本全土やアジア太平洋地域等との人、モノ、情報、文化等の交流を促進し、歴史に学び、21世紀を展望する「万国津梁」を築くことが沖縄県の発展の鍵になると信じます。

 

 私は、軍事力による「抑止力」の沖縄より、万国津梁による「ユイマール」「イチャリバチョ−デー」の沖縄を目指すことが沖縄の役割ではないかと訴えたいのであります。本日お集まりの韓国、中国、日本はじめ周辺諸国・地域のご理解とご支援をお願い申し上げまして私の話しを終わります。


2011年7月21日

沖縄労働局森川局長来訪。先般の中学生違法労働実態の対応等について意見交換。残念ながら転勤という報告を受けたが、沖縄の労働行政に改善、発展に貢献されたことを感謝したい。

台南市議会頼議長ほか10名に議員と随行員一行が県議会訪問。琉中親善議連と親しく交流し有意義であった。
8月台南市での再会を約束しあった。

台日間の観光交流も緊密であり、昨年は日本から100万人あまりが台湾を訪れ、台湾からは113万人あまりが日本を訪れました。台湾にとって日本は第2の貿易パートナーであり、日本にとっても台湾は第4の貿易輸出相手であり、きわめて緊密な経済・貿易関係があります。
台湾から沖縄への観光客は約11万人余となっており、倍増できるような交流を進めて行きたい。
2011年7月20日

全国議長会農林環境委員会、地方自治委員会出席 沖縄振興に関する要望、基地対策等について要望が全会一致で可決された。
10月25日開催の全国議長会には海域面積を算定した交付金の創設や起債制度等の離島振興財源要望を提言した。委員長引取りとなった。

逢坂誠二総務省政務官の講演をいただいた際、地方自治法の改正について延長国会での閣法提出と第99条意見書への誠実な対応について提言した。

朝日新聞に台湾国防部の国防白書の内容が紹介されていた。台湾軍総兵力は27万人に対して中国軍総兵力は230万人と8.5倍、戦闘機は390機に対して1860機、戦略ミサイルや戦術ミサイルは台湾は装備していないが中国は合計1580基という。昨年の軍事費は台湾が90億ドルに対して中国は770億ドルである。海峡問題は微妙であるが軍備競争と紛争は避けたいものだ。

日本の防衛白書によると、韓国軍の総兵力は69万人に対して北朝鮮は110万人であり、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルを増強していることから国際社会に不安定をもたらしているという。一触即発という軍事力より、対話と強調による外交のを期待したい。

2011年7月19日

地方自治委員会提言について事務局協議後上京

2011年7月18日

新川字会村主催四ヶ字ムラプールに出席し、初めて祝辞述べる。入嵩西整新川字会長のご配慮によるものだ。来年の豊穣と住民お無病息災をお祈りします。

2011年7月17日

名蔵公民館主催豊年祭出席、祝辞述べる。
川平群星御獄主催豊年祭に出席、祝辞述べる。久しぶりの故郷パワーに感激した。

2011年7月15日

沖縄タイムス 屋良社会部長と意見交換

韓国訪問予定(8月9日〜11日)
1477年に韓国・済州島の漁民3人が与那国に漂着し半年滞在した後、西表島等の八重山の島々、多良間等の宮古の島々を辿り、首里、博多、対馬を経て2年3ヶ月余の歳月をかけて韓国に無事帰った心温まる漂流記を読んだ。

1671年に石垣島川平の住民が遭難して安南に漂着して親切にしてもらい無事帰った秘話があり、持ち帰った笛の音色や太鼓の芸能が今なお祭りで演じられている。ペッソーという二人糸組で小太鼓を打つが、このスタイルは沖縄では川平一ヶ所のみだ。

遭難して海岸に漂着した中国の役人が、川平で妻を娶り子を育て住んでいた秘話がある。後に首里に呼び戻された偉人であったという。村内には今でも風水の石が残っており災いから村を守っている。

琉球の歴史に学ぶものは大きい。沖縄は「抑止力」より「交流力」が似合う。

2011年7月14日

定例会最終日
最終本会議 普天間飛行場へのMV22オスプレイ配備に反対する決議を全会一致可決した。

定例記者会見 台湾訪問予定(8月2日〜5日)、北方領土訪問予定(8月17日〜21日)を報告
 某記者いわく「抑止力の象徴・在沖海兵隊の主要な任務は台湾居住の米国人救出らしいよ」笑っちゃうな
因みに、
台湾の外国人居住者約56万人(インドネシア14万、ベトナム13万、タイ8万、フィリピン8万、日本3万、米国3万、その他)
中国の外国人居住者約59万人(韓国12万、米国7万、日本6万、その他)
韓国の外国人居住者約59万人(中国30万、ベトナム6万、米国4万、日本2万、その他)
日本の外国人居住者約213万人(中国・台湾68万、韓国・朝鮮56万、ブラジル23万、フィリピン21万、米国5万、その他)

2011年7月13日

各派代表者会開催 地方自治法に定める議決議案条例制定を確認

那覇空港道路や那覇・浦添港湾施設状況を改革の会と同行して視察

2011年7月12日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 2013年3月開港へ向かって着々と進んでいる。

2011年7月11日

沖縄の人権ー米軍基地と日米地位協定の検証

はじめに

 沖縄県民の人権は踏みにじられたまま、戦後66年が経過した。国土の僅か0.6%しかない沖縄県に在日米軍専用施設の74%にあたる約2万3000haの過重な米軍基地があるため事件・事故が後を絶たないからである。米国では国民も政府も許されないこと、国民が嫌がっていることが沖縄では繰り返されている。

戦後、米軍施政権下にあった琉球政府時代には、立法院は1952年から1972年までの20年間に、米軍基地問題に関連して107回の決議をしている。人権回復の悲願であった日本復帰が実現した後、1972年から2010年までに米軍基地関連事件・事故は1444回発生し、沖縄県議会は359回の意見書・抗議決議を行ったが、綱紀粛正・再発防止を求める声は無視されたままで、日本国憲法の下でも人権は守られていない。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び日米安保条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下、「日米地位協定」)が不平等きわまる内容となっているからである。

 

 日本復帰直前の1970年12月24日、琉球政府立法院は頻発する事件・事故に「泣き寝入り」を強いられている不平等の是正を求めるため、「米軍人、軍属による犯罪に対する捜査権及び裁判権の民移管に関する要請決議」を行い、米国大統領、米国国務長官、米国国防長官、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、琉球列島高等弁務官宛に送付した。

1995年94日には、名護市で米兵3名による小学6年生の少女拉致・強姦事件が発生した。宜野湾市海浜公園に8万5000人、宮古・八重山で6000人が結集する「県民大会」が開かれ、超党派の「怒りの抗議」を行い、県民の人権を守るために「日米地位協定の抜本的な改定」を求めたが未だに実現していない。

 

 2011年1月12日、沖縄市の国道で米軍属が運転する乗用車が対向車線に侵入し、成人式で帰郷した與儀功貴君の運転する軽自動車に正面衝突し、軍属の男性に怪我はなかったが、與儀君は死亡をした。明らかに軍属が一方的に悪い交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検されたが、軍属は「公務中」という理由で日本側に裁判権がないことから那覇地方検察庁沖縄支部は「不起訴処分」とした。被害者の母親は「日本で住んでいる外国人が、日本で起こした事件なのに、1人の命を奪っておいてなぜ日本の裁判に問えないのか」と涙で訴えている。

沖縄県議会は2011年4月25日、「米軍属による交通死亡事故にかかわる不起訴処分に関する決議」を行い、沖縄防衛局、在日米軍沖縄地域調整官、在沖総領事、外務省沖縄事務所沖縄特命大臣へ要請を行ったが、納得のいく回答は得られていない。その後、加害者の米軍属は「5年間の運転禁止」という軽い処分となったことが報道され、6月21日の本会議で、再度、加害者に対する不当に軽い処分では納得できないという抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める決議を行った。

 

 全国都道府県議会議長会は、「基地周辺の住民生活の安全確保に万全の措置を講ずること。また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと」と全会一致の議決を行い、毎年、日本政府に要望しているが実現していない。

日米地位協定第27条「改正」では、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる」と合意規定があるにも拘らず自国民を守るための努力をしていない事は納得できない。日本国憲法第14条「法の下の平等」、第25条「生存権」の規定があるにも拘らず「日本国民」を守らない「日米地位協定」が沖縄県民だけに過重な負担を与えている実情と原因、そして解決策を訴えたい。

 

「日米地位協定」の改定への取り組みと同時に、危険性の除去と過重な基地負担の軽減のための米軍基地の整理・縮小を着実に推進する必要がある。日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)を組織し事態改善策を協議した結果、1996年末に世界一危険な飛行場といわれる普天間基地の返還等の大規模な在沖米軍基地の整理・縮小に合意した。

在沖米軍再編の最終報告すなわち米軍再編ロードマップが2006年5月に発表された。米軍普天間飛行場を沖縄県内の名護市辺野古に移設し、8000人の海兵隊をグアムに移転させること、嘉手納飛行場より以南の基地を返還することなどが示された。しかし、県内移設には地元名護市の反対や沖縄県議会の全会一致での反対決議さらに仲井真沖縄県知事も県外移設を主張していることから実現不可能であり、2011年4月27日に来県して知事や県議会及び関係者との意見交換をされたカール・レビン米上院軍事院長やジム・ウェブ上院議員等は「米軍再編現行案は非現実的で実現不可能である」と見直しを求める共同声明を発表した。

 名護市辺野古の移設場所は、沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類し、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンをはじめとする希少動物を育む貴重な海域であり美しい海域であることから、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが沖縄県民の責務であり、米国民にも熟慮していただきたい。代替施設の建設には約6000億円という巨額な予算を必要とすることから、国難とも言える東日本大震災復興に大きな影響を与える事は必至であり国家財政を大きく圧迫し、国民の理解は得られない。

 

 東アジア・太平洋地域の同盟国が普天間飛行場や在沖海兵隊の分散・移転に連携し、日米両政府は米軍再編現行案を見直して、名護市辺野古崎への移設案を撤回することが普天間基地問題の早期解決につながる。また、日米地位協定は国際的に比較しても不平等であり、我が国は主権国家として米国とのパートナーシップを堅持するためにも日米地位協定の改正を提起するべきである。

2011年6月23日 (沖縄・慰霊の日)


(あとがき)

 2012年3月11日「東日本大震災」が発生し、東北地方を中心とした地震と津波で未曾有の大災害に見舞われた。同時に、福島第一原子力発電所のメルトダウンを起こす「ランク7」の原子力発電所事故を引き起こし、世界中を震撼させ日本は国難ともいえる非常事態にある。

 

 日本全国各地からの応援のほか、世界各国から救援が続いており有難く感謝している。日本は大災害からの復旧・復興だけではなく、世界中が安心し賞賛していただく新生日本にならなければならない。日本のためだけに地球があるのではなく、地球と共存する使命感を持った世界と強調する日本でなければならない。

 

 化石燃料資源が有限である以上、少資源国・日本は「原子力政策」を見直し、「スマート・エネルギー政策」を強力に推進し、太陽や風力、水・海洋を利用した「自然再生エネルギー」への転換を図る立場にある。地球温暖化による地球への影響は「異常気象」「大災害」「生存への恐怖」へと続くことは確実である。

 

 菅直人総理大臣は稼動中の静岡県浜松市の「浜岡原子力発電所」の停止を要請した。東海地震発生の可能性が切迫しており、直下型の大地震や津波で大きな原子力発電所事故が予想されることから東海・関東のみならず全人類への「人災」の回避を決断したのである。

 

 一方、米軍普天間飛行場は宜野湾市民8万8000人の市街地にあり、約30の学校、病院、福祉施設が周辺に点在し「世界一危険な飛行場」であり、離着陸するたびに住宅街の上空をすれすれに飛び爆音被害や重大な墜落事故の発生により恐怖の日常生活を強いられており「人災」そのものである。沖縄での早期の「人災」の回避措置は国民を守る国家の責任である。

 

アジア太平洋における平和の発信拠点として交流推進役あるいは経済発展の牽引役としての日本の役割・使命を果たすための決断と対応は残念ながらなされていない。むしろ、周辺諸国を仮想敵国とした位置づけで、沖縄に海兵隊などの米軍が駐留することで「沖縄にはうかつに手出しができない」という抑止力の必要性を優先した安全保障政策をとっている。

 

防衛省は我が国の安全保障環境について「北朝鮮軍事動向は日本の安全に対する重大な脅威で、中国の国防政策の不透明さや軍事力の動向は、我が国を含む地域、国際社会にとって懸案事項」という認識で、米国と同盟関係を結び、その抑止力を活用することにより、わが国の安全が確保されていると説明している。

 

在沖米軍については「沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比べて、我が国の平和と安全にも影響を及ぼしうる朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い位置にある」「我が国周辺で、万一紛争が起こり、沖縄を含む我が国に波及するおそれがあるとき、沖縄に駐留する米軍は、緊急に展開して迅速に事態に対応することができる」と地政学的位置の戦略的要衝としている。

 

 2011年7月10日沖縄タイムスは、海外駐留米軍の課題をアイゼンハワー米大統領に報告した「ナッシュ・リポート(1957年)で過密な在沖米軍基地は敵からの先制攻撃に極めて弱く、特に空軍や海兵隊を他の極東地域や、サイパン、テニアンへ分散配備するよう進言していたことを報道した。

 

4月13日同誌は、バーニー・フランク米下院議員(民主党)ら超党派の有力議員で組織する「軍事費削減委員会」の提言書で「在沖海兵隊の撤退」が提言されていることも報道した。そして、提言書の作成に係ったケイトー研究所クリストファー・プリブル外交政策部長が普天間飛行場の危険性について「米軍基地と住宅地が密接しているなんて米国では考えられない」という談話を紹介している。

 

今年、4月27日沖縄県を視察したカール・レビン米上院軍事委員長、ジム・ウェブ上院議員は、沖縄の政治情勢を考慮して「現行再編計画は非現実的で、実現不可能」と、普天間飛行場の移設に関して名護市辺野古崎水域で進めることを批判した。さらに、ジョン・マケイン上院議員も含めた3名の共同声明でも「現在の国防総省の再編計画は非現実的で、実行不可能で、経費に見合わない」と述べていることが報道されている。

 

時は今、日米両政府が進めている米軍再編では、オバマ大統領が財政再建のため国防予算の大幅な予算縮減を発表している中で国外駐留軍の見直しも当然対象になる。SACO 合意や米軍再編計画が実施されても、在日米軍専用施設の約70%が沖縄に残る。普天間飛行場は在沖米軍基地面積の僅か2%に過ぎず、宜野湾市街地のど真ん中にあり、県民への危険性の除去は普天間飛行場の早期閉鎖・撤去である。

 

日米両政府は、在沖海兵隊8000人とその家族をグアムへ移転することを合意し、米国防総省もグアムのアンダーセン基地整備を中心とした「軍事マスタープラン」を策定している。北マリアナ連邦議会は普天間基地所属の海兵隊4000人及びその家族をテニアン島に駐留することを歓迎する決議を行った。

 

在沖海兵隊いわゆる第31海兵遠征部隊は、イラク・アフガニスタンへ派兵されている他、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの同盟国と共同演習を行っており、沖縄に常駐しているわけではない。国内でも自衛隊基地等での演習が行なわれており、今後、日米同盟の必要性からSACO交付金を含めた暫定的な駐留や演習受け入れは、当然ありうることである。

 

そこで、在沖海兵隊のベースキャンプをグアム・テニアンに移設することを基本としてアジア太平洋同盟国が暫定的な駐留や演習受け入れを行うことによって、沖縄の過重な基地負担を解決することを提言する。

 

かつて、三谷哲央三重県議会議長が「海兵隊の受け入れは日米地位協定改正とのセットが条件となる」と明言されたが、不平等な日米地位協定では国民を守れないのは明確だ。日本政府は米国の傀儡政府といわれないためにも主権国家としての外交を行うべきである。
2011年7月10日

崎枝公民館豊年祭
大浜公民館豊年祭

2011年7月9日

昭和26年卯年還暦記念公演及び祝賀会 人生の折り返しを祝して乾杯

2011年7月8日

総務企画委員会 沖縄科学技術大学院大学開学準備状況視察、沖縄アミークスインターナショナルの開学状況視察。
キューバ沖縄県人会のエドさん、喜屋武さん来訪

2011年7月7日

総務企画委員会 継続審査となっていた沖縄県暴力団排除条例案は修正案で全会一致可決

2011年7月6日

一般質問は今日で終了
普天間飛行場代替施設の埋め立て認可権限は県知事にある。仲井真知事は県外移設を求めるとしているが、法定受託事務でもある埋め立て許可は申請書類が法的に適切になされた場合沖縄県として認可しないと言えるのか、知事の答弁からは読めなかった。

2011年7月5日

安里ペルー県人会長来訪
兼城中学校の生徒3名が職場実習で来訪

一般質問
那覇航空自衛隊所属のF15戦闘機が沖縄本島沖で墜落事故というニュースに激震走る。乗員もさることながら漁業者や航行中に船舶に被害が無かったかも心配だ。宮森小学校のジェット機墜落事故を思い出す、人災につながる危険性の除去は政治の責任だ。

2011年7月4日

一般質問
浦添市の県道港川線整備の補償問題で、キャンプ・キンザーの端の一部を通るためつぶれ地の補償の中身が、道路用地にと関係の無い場所にある米軍郵便局の移転新築補償があり、知事公室長は「日米合同委員会の同意に基づく補償」の一点張り。ごね得を許さないというのが行政の公平性ではなかったか。今後に禍根を残す不平等扱いは止めるべきだ。

県内の小中学校、高校の内3割に当たる合計152校が海抜10m以下の低地にあることがわかった。東日本大震災の教訓を活かすべきだ。

国内法が適用されない米軍基地が明るみになった。

読谷村にある米陸軍トリイ通信施設は海岸に接続しており、陸上施設の保全及び汚水処理のために水域が常時されている。しかし、5.15メモにより「水域使用制限」があり、「日本政府は、継続的投錨、破壊、建設又はいかなる種類の継続的使用も許可しない。一方、合衆国政府は、この水域内での漁業及び海産物の採取を制限しない」となっているという。

ところが、国や地元自治体や関係者に事前通報なしに、米軍は砂や石を水域に積み上げた。米軍は「提供施設の範囲だから許される」との判断らしいが、海岸法の適応除外は地位協定違反である。日米地位協定第3条は提供施設・区域での米軍の排他的管理権を容認しており、基地内への出入り制限や国内法が適用できない治外法権特区である。しかし、日米地位協定第3条3項で「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を持って行わなければならない」とされているが「自由使用」で有名無実規定になっている。

一方、名護市のキャンプ・シュワブは辺野古海岸に接しており海岸線の白い砂浜に提供施設・区域の境界があり、鉄線が張られている。辺野古漁港の港湾区域内の砂浜であるにもかかわらず、国や地元自治体、関係者に協議もなく、いきなり鉄線に替わるコンクリート土台のフェンスが設置される工事が始まった。米軍は、またしても「提供施設・区域内である」と強行した。「環境保全」という観点からは、米軍基地内で燃料の流出、不法投棄、地下水汚染、航空機騒音等国内法が適用されなければ県民の安心・安全は守れないだけではなく基地返還跡地利用で大きな障害となる。抜本的な見直しが必要である。


2011年7月3日

川平小中学校の運動会、爽やかな風が吹き快晴であった。孫たちの成長を楽しみにしている。

2011年7月2日

南城市制施行5周年記念式典出席、祝辞述べる。シュガーホールは予想を超える音響を供えた施設であった。勢いのある南城市の発展を祈る。

キューバ沖縄県人会のエドさん来訪、意見交換。

「沖縄からの報告」出版の集い実行委員会出席。懐かしい、心強い方々が出席し、感謝。

2011年7月1日

普天間飛行場の地主会のみなさんが来訪。普天間基地跡地利用は「国営公園」にしてほしいと要請があった。「米軍基地から公園へ」イイね。

今日から一般質問始まる。

県立病院の独立行政法人化の根拠について「不良債務」は無くなったという認識について、仲井真知事の思惑が見抜かれた形になったのか、続く、原子力発電研究はナンセンスといわれて、とうとう、カッとなったのか突然自席から大声でヤジを飛ばし続けたので議場は騒然となった。終了してから「大声を出して申し訳なかった」と議長に一言あったが大人気ない。昨日もヤジ、今日もヤジ、どうしたチジ。

2011年6月30日

一括交付金の中身の議論があり、総枠の規模や市町村と県分の按分、沖縄振興に関する国の支援のあり方について突っ込んだ議論がなされた。
仲井真知事は自席から質問者に対して、図星だったのかさだかではないが、ヤジを飛ばしていたがあれはみっともなかったなー。

南風原町飯上げの道を利活用する会の皆さんが来訪。旧陸軍病院南風原壕群の戦争遺跡保存に関連して、ひめゆり学徒が通った「飯あげの道」の利活用と県道拡幅工事で埋め立てられることが無いように要請があった。戦争遺跡を保存する策を研究してみたい。

2011年6月29日

代表質問始まる。
仲井真知事は、答弁で普天間飛行場の県外移設を明言し、沖縄振興とリンクして辺野古移設賛成はありえないと断言した。
また、新たな沖縄振興計画に関連して、来年度の予算措置に必要な新法制定や一括交付金要求に揺るがない意欲を示し、歯切れのよい答弁が目立った。ただ、日米地位協定の抜本的見直しについては手詰まり感が気になった。。

2011年6月28日

森川沖縄労働局長来訪。満15歳未満の年少者が違法に働かされている事例が県内に散見されるという懸念を示された。調査して早急に対応しなければならない。

今年は台風2号の被害が約70億円余、台風5号の被害が1億円余と発表された。
台風の農業被害は復帰の1972年から2008年までの36年間で1085億6533万円余に上る。毎年30億円余の被害を被っている計算だ。但し、農業共済制度で315億8532万円余の共済金支払い実績があったから被害の29%相当は補償されたことになるが、農業が如何に自然災害に泣かされているか、課題解決を求められている政治は責任重大である。

2007年9月28日の代表質問で沖縄県の農家所得状況について質したところ、護得久農林水産部長は[平成17年度農業経営統計調査によると、販売農家一戸あたりの所得は農業所得120万6000円に農外所得97万7000円を加えた218万4000円であり、全国平均の農家所得343万1000円と比較すると64%となっている」との答弁があった。月額にして18万円ということになる。沖縄県の全世帯48万8000戸のうち、農家は2万4000戸で5%、販売農家は1万7000戸で3.5%である。専業農家はその半分で、半分以上が兼業農家であり、農外所得がなければ成り立たない実情である。

だからこそ、台風のたびに農作物や施設の被害を受ければやっていけないことがわかる。農業の多面的機能を評価し、農業が持続可能な職業として成り立つための支援体制の構築がなければ大変な事態に陥ってしまう。新たな沖縄振興計画では国の支援制度を確立することが絶対的な条件となる。農業共済制度の拡充と加入者を100%に増やすための特別支援策は必要だ。台風常襲地帯の沖縄は台風特区としての特別な支援でなければならない。
離島は農業を命綱にしているからである。

2011年6月27日

議会運営委員会
各派代表者会開催。県の長期計画を議決事件とする条例制定の必要性については、持ち帰り検討となった。

米政府監査院(GAO)はグアム移転整備費について、当初発表された1兆円の約2倍に当たる1.9兆円という試算を発表した。
米国防総省の負担額は沖縄海兵隊のグアム移転42億ドル、海兵隊が見積もった追加分71億ドル、テニアンなど北マリアナ地域の海兵隊訓練場整備費19億ドル、空軍訓練場や原子力空母係留施設整備14億ドル、合計146億ドル。
日本側の負担額は沖縄海兵隊移転の約61億ドル、グアム政府が要求する基地外施設整備費約32億ドルとしている。

2011年6月25日

北中城村中央公民館で「與儀功貴君の遺族を支援する会」が主催する「不平等な日米地位協定を許さない抗議集会」に参加し、県議会代表で挨拶述べる。県議も超党派で20名が参加し、有意義な集会であった。抜本的な見直しをどのように取り組むか先送りはできない。

2011年6月24日

JAおきなわ通常総代会で挨拶
議会事務局職員と懇親会

2011年6月23日

終戦から66年経った。戦没者の霊前で総理大臣や衆・参両院議長の同席する中で述べる式辞には県民の率直な声を盛り込みたい。
国立戦没者墓苑参拝
沖縄全戦没者追悼式には約5000人が集まった。

議長式辞

 本日ここに、内閣総理大臣をはじめ御来賓多数の御臨席と、御遺族並びに県民多数の御参列を賜り、「平成23年沖縄全戦没者追悼式」を執り行うにあたり、戦没者のみ霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

  また、去る3月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 終戦から66年経った今でも、県内や南洋の島々においては未だ収集されていない御遺骨が数多く残されております。

 また、すべて処理するにはあと70年はかかるとも言われている地中に埋没している不発弾により、不発弾爆発事故が後を絶たず、沖縄の戦後処理はまだ終わっておりません。

 さらに、広大な米軍基地から派生する爆音被害や、事件・事故により、県民は常に不安や危険にさらされながらの生活を強いられております。

 沖縄県議会は、米軍基地関係の意見書や決議を戦後の立法院時代を含めると実に466件も議決しております。

 特に、日米地位協定は、米軍関係者が犯罪を起こしても公務中という米軍の判断だけで、裁判権すら行使できない不平等なもので、この状況は主権国家とは言い難く、早急な改正を求めるものであります。

  米軍基地から派生する事件・事故による被害は、過重な基地負担の軽減を怠ってきた「人災」と言っても過言ではなく、日本政府の責任は重大であります。

 その中でも、世界一危険な普天間基地は、日米両政府で返還されることが合意されてから15年が経過した今でも閉鎖・返還は実現されておりません。

 それどころか、日米両政府は、名護市辺野古崎沖に移設する計画を進めており到底容認できるものではありません。

  本日の慰霊の日に、あらためて普天間基地等の早期の閉鎖と返還により、県民の負担軽減と危険性の除去を実施するよう日米両政府に決断を求めるものであります。

  終わりに、再び人類が戦争の犠牲となる悲劇が繰り返されることのないよう、恒久平和の実現に取り組むことを決意するとともに、平和の礎に刻銘されておられます24万1132名の方々を含め、すべてのみ霊の御冥福と御遺族並びに御参列の皆様の御健勝を心から祈念申し上げまして、式辞といたします。 

 
島守の塔参拝
ずいせんの塔参拝
南洋群島帰還者会総会挨拶
第50回平和祈願慰霊大行進記念大会挨拶

2011年6月22日

連合沖縄仲村会長ほか役員来訪 指定管理者制度見直しに関する要請。公共サービスの低下や安全性の確保等課題が惹起している。あわせて雇用の不安定化への懸念も現実化している。議会のチェック機能を発揮すべきである。

比嘉県職労委員長と意見交換

沖縄県暴力団根絶条例案について県警から説明。継続診査となった条文を県警が自信を持って説明することが重要である。

各派代表者会開催に関する協議

沖縄全戦没者追悼式前夜祭

日米安全保障協議委員会(SCC)いわゆる2プラス2が昨日開かれ共同発表があった。
昨年5月28日のSCC共同発表を踏襲して、米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域を埋め立てて1800mの滑走路をV字型に有する代替施設に移設するという決定という。移設を条件として海兵隊のグアムと嘉手納より南の基地が返還されるということだが2014年という期限は無くなった。
代替施設の微調整を考慮するとなっているが、かつて仲井真知事が沖合いへの移動を要望していたことが配慮された格好だ。さーどうする知事。県議会は辺野古埋め立てという県内選択肢はない。知事が「埋め立ては認可できない」と早急に断言すべきだろう。

米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長ジム・ウェブ上院議員が「現行案は実現不可能」と異議申し立てをしている。沖縄から後押しが必要ではないか。民主党の重鎮カール・レビン上院軍事委員長、マケイン共和党上院議員も辺野古埋め立ての代替施設は「実現不可能」と訴えている。交代前のゲーツ国防長官が駆け込みで決定する意味がわからない。昨年、鳩山前総理も辞任前に日米共同発表を強行した。菅総理も今年8月辞任が噂される政局間際での今回の決定は腑に落ちない。

2011年6月21日

県議会開会(〜7月14日まで)

琉中親善議連総会開催し8月2日から5日まで台湾訪問を決定した。有意義な交流ができるようにしたい。

幸喜琉大同窓会長来訪

海兵隊の抑止力についての勉強会 沖縄タイムス社会部長の屋良氏は独自の調査の結果「海兵隊を沖縄に置く必然性(抑止力・地理的優位性)はない。政治上の理由に過ぎない」と、日米政府関係者の言質から断言。

台北駐日文化経済代表処那覇分処表敬 今後の琉中親善議連との連携を再確認した。

胸の痛みで那覇市立病院救急センターで診査。大事ではなく安堵。

仲野英則氏から電話あり7月24日川平公民館主催で激励会をする計画という

2011年6月19日

かつて、マクナマラ元米国防長官が「自らが間違っていた」と回想録で述べた「ベトナム戦争」の頃のことである。
1968年11月19日嘉手納基地内でベトナムに出撃していたB52が墜落して住民4人が負傷した。
1968年12月23日に立法院は「B52戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議と同機の即時撤去を要求する決議」を行ない、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、米国国防長官、琉球列島高等弁務官宛に抗議をした。

 決議の内容は「本院はB52爆撃機が1965年7月29日沖縄からベトナムに出撃したことに対し、翌7月30日、米軍が沖縄基地からベトナムへの出撃及び沖縄を戦争に巻き込む一切の行動を即時取りやめるよう院議をもって強く要求し、また、1968年2月5日以来B52爆撃機が沖縄に移駐し、嘉手納基地を拠点として連日作戦行動を展開していることに対し、同年2月10日院議を持って抗議するとともに、同機の即時撤去と沖縄の出撃基地化に反対し、沖縄を戦争に巻き込む一切の戦争行為を即時取りやめることを強く要求した。
 しかるに、米国は、沖縄県民のこのような不安と切実な要求を無視し、B52爆撃機の撤去をしないばかりか、連日嘉手納基地からの出撃を強行し、去る11月19日午前4時15分頃、同機が出撃のため離陸した直後、米軍爆弾倉庫地帯の近くに墜落し、同機が抱えていた爆弾とともに大爆発を起こし、嘉手納村民と付近の住民を恐怖のどん底に落とし入れ、屋良小学校をはじめ付近の民家などに大きな損害を与えた。
 更にまた、今後このような事故を発生せしめないよう万全を期すとの米軍の言明の直後、1968年12月2日嘉手納飛行場内において再びB52爆撃機の事故が発生した。これらの事実によってB52爆撃機に対する県民の恐怖心はつのり、同機の撤去要求は今やおさえ難い世論となっている。
 よって本院は、ここに重ねて、沖縄がB52爆撃機の出撃地として使用されることに断固反対し、同機の墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、同機の即時撤去と沖縄からの一切の戦争行為を即時取りやめるよう強く要求する」という激しい内容になっている。

 併せて、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対しても要請決議が送付された。決議の内容は「琉球政府立法院は1968年12月23日別紙の通り『B52戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議を同機の即時撤去を要求する決議』を採択した。政府は、沖縄が日本の固有の領土であり、沖縄県民が日本国民であるとの確認の上に立ち、日本国憲法が国民に保障する生命と安全の確保及び平和を守る立場から、右決議に表明された沖縄県民の切なる要求が実現されるよう、直ちに強力な対米交渉行なうよう強く要請する」となっている。


 来年から、普天間飛行場にMV2オスプレイが24機配備されることが公表された。中国や北朝鮮を仮想敵国化し、攻撃力の強化や抑止力の強化という口実で新兵器が配備される沖縄は基地機能が強化されようとしていることを、先達も嘆いていることだろう。
オスプレイは事故を起こし、騒音を撒き散らし、県民の命と安全を脅かす。歴史を繰り返せということか。日本政府の無頓着さにあきれる。

配備を阻止するために沖縄県議会は立ち上がらなければならない。


2011年6月18日

移民の日交流会出席し祝辞述べる。

2011年6月17日

全国議長会臨時総会のため上京

全国都道府県議会議長会(略称・全国議長会)は47都道府県の議長で構成されているが、4月に実施された統一地方選で、大方の議長が改選となり会長も不在となるため138回定例総会で「統一地方選挙に該当しない東京、茨城、沖縄の3都県のうち、議長在職期間が一番長く、理事の経験もある」という理由で、私が全国議長会長職務代理者として決定された。

去る、6月13日に総理官邸で「国と地方の協議の場」第1回会議があり、全国議長会代表として出席した。議題は「東日本大震災復興への支援」と「社会保障と税の一体改革について」で、地方6団体が足並みを揃えるため、統一見解を文書にして取りまとめて提出した。会議には私のほか、地方側から山田全国知事会長、森全国市長会長をはじめとする地方6団体の代表が、国側からは枝野内閣官房長官、片山総務大臣、与謝野経済財政担当大臣、松本防災担当大臣、海江田経済産業大臣ほか4名の大臣が出席し、対面する形式で行なわれた。

会議の冒頭には菅総理大臣から「この協議の場が有意義な場として機能することを期待する」との挨拶があり、約1時間余の協議が始まった。

まず、東日本大震災については地方6団体の意見を踏まえ地方と国が協力して行くという合意がなされ、私からは「全国議長会として被災県議会の意向を踏まえ、これまでに国へ3回の緊急要望を申し上げたが、被災県の議長さんからは復興の道筋が見えず、厳しい状況が続いているという報告がありましたので、復旧・復興対策をスピードアップしていただきたい。また、被災者生活再建制度については想定外の被害であるため特例措置を要望したい」と述べた。同制度では、被災全壊家屋の見舞金として国と県が折半して300万円給付する仕組みになっているが、現在の都道府県基金残高は500億円余であり、見舞金所要額が約6000億円に上ることが想定され、大幅な不足が見込まれることから基金残高を限度として国に拠出していただく特例措置の導入を提言したのである。

社会保障と税の一体改革については関係閣僚から閣内不一致とも受け取れる異論はあったが、会議の議長である枝野内閣官房長官から「地方単独事業の取り扱いについては地方の理解がえられるように集約したい」旨の発言があった。与謝野大臣は、国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年までに黒字にする財政再建を最優先として2015年までに消費税を10%に増税し社会保障目的税として特化し、地方自治体への税財源配分を縮減する目論みである。現在、地方消費税や消費税から地方交付税に充当される合計約7.3兆円が乳幼児医療費助成、がん検診、予防接種、公立保育所運営等の地方単独事業に充当されているが、今回の社会保障改革で費用推計から除外されているのは看過できない。地方6団体として「政府原案を撤回しない限り反対をせざるをえない」という不退転の決意で協議の場に望んだことが功を奏したが、景気の動向が不透明という状況で増税を強行することは国民の理解が得られないと思料する。「国と地方の協議の場」は法律で設置された機関であり、議事録は国会に報告されることになっている。

去る、6月17日東京の都道府県会館で全国議長会臨時総会が開かれ、私は総会の座長として「東日本大震災に関するお見舞い」「改選された議長への祝意」「国と地方の協議の場の経過報告」を申し述べ、新会長、副会長、理事役員等の選出を滞りなく終え、新会長の山本三重県議長にバトンタッチして、全国議長会長職務代理の責任を無事果した。

沖縄県議会議長に就任して3年が経ったが、これまでに全国議長会の会長職務代理、副会長、理事、九州議長会長を歴任し、農林環境委員会副委員長、財政基盤強化対策県議会協議会副会長、北方領土返還要求県民会議全国会議議長に就任しているが「日米地位協定の抜本的見直し」「普天間基地問題の早期解決」「離島振興財源として海域面積を対象とした新交付金制度の創設」を決議し国に要望することができた。

 
2011年6月16日

石垣市立川原小学校来訪

石垣市立川平小学校来訪

総務企画委員会視察日程調整

県教育委員会点検・評価報告

記者ティータイム

海兵隊とはどんな部隊か

太平洋戦争いわゆる第2次世界大戦で米軍が沖縄を侵攻したのは米海兵隊であり、在沖米軍基地は勝ち誇りの象徴のように功労者の名前で呼ばれている。「キャンプ・シュワーブ」、「キャンプ・ハンセン」、「キャンプ・キンザー」、「キャンプ・コートニー」等々である。

現在、沖縄には在日海兵隊のほとんどといっても過言ではない約1万8000人(定数)が駐留しているといわれるが、海兵隊とはどんな部隊であろうか。

「沖縄 誰にも書かれたくなかった戦後史」(佐野真一著)を読んで考えさせられた。沖縄の新聞記者から耳にしたエピソードが赤裸々に書かれていた。「彼は新人記者時代、間もなく定年退職を迎える沖縄県警の刑事部長から呼ばれた。ところが、沖縄県警を訪ねていくと、刑事部長の姿が見えない。周りの警察官に聞くと、いましがた中庭に出て行ったという。中庭では刑事部長がドラム缶で、写真を焼いていた。見るともなしに覗くと、女性の局部に某などを突っ込んだ性犯罪現場の凄惨な証拠写真ばかりであった。刑事部長は写真を焼く手を休めず、泣きながら、彼にこう言ったという。『俺はまもなく定年になる。これは全部、米軍の連中がやって捜査の途中でストップがかかった事件の証拠写真だ。俺にはもう用なしになったから焼いているが、お前は新聞記者だから、この写真のことをいつまでも忘れず、頭に焼きついておいてくれ』。その夜の彼との会話は、もっぱら、今回の事件を起こした海兵隊という部隊の特殊性と、今回の事件に対する県知事の対応の卑屈さ、それに明治時代の列強各国との不平等条約にも等しい日米地位協定の不公正さに関するやりとりとなった」。

 「沖縄に基地はいらないー元海兵隊員が本当の戦争を語る」(アレン・ネルソン著)で、海兵隊という部隊の実態を体験談として述べた内容に驚愕した。ネルソン氏は「貧乏な子どもには多くの選択肢はない。職を得ないといけない。道端で麻薬を売るか、刑務所で暮らすか、その中間にある軍隊しかない」という貧乏の境遇で、黒人差別から脱するために海兵隊員になったという。海兵隊は13週間の新人キャンプで徹底した訓練で洗脳される。例えば、「兵舎の夜、電気が消えている中で直立不動という姿勢で寝ている新人兵。そこへ教官たち乗り込んできて、ベッドの列の間を歩きながら怒鳴ります。『おまえらは誰だ』『海兵隊員です』『声が小さい、お前らは何者だ』『海兵隊員です』『おまえらの任務は何だ』『殺すことです』『スペルを言ってみろ』『K、I、L、L、キル、海兵隊員、ウォー』もう寝るどころの話ではない。でも、これも重要な訓練だから、もし教官が気に入らなければ、全員ベッドから出されて、50回の腕立て伏せ。そして、最初からやり直し。1966年、沖縄に派遣されるときには、入隊した時とは見違えるほどのたくましい兵士になっていた。海兵隊の隊員の間に広まっていた話は『沖縄に行けば女でも酒でも楽しめるのだ、我々がどんなことをやらかしても、何にもおとがめはないのだ』ということでした。海兵隊は最も攻撃的で残虐な部隊であるという意味において、それは正しい把握だと思います。戦争の美学、殺人の美学を32種類の方法を教わりました。ピアノ線を使って首を絞めて殺すやり方、後ろから忍び寄って、相手が声をあげる前にのどを切るやり方、武器を所持していない時に棒で相手ののどを突き刺して殺すやり方、相手の目玉に指を突っ込んで殺すやり方などです。沖縄での訓練を受けて、ベトナム戦争に派遣された」。アレンさんは除隊した後、戦争の精神的後遺症で苦しんだが治療して、今はニュージャージ州のカムデン青少年センターで荒れた子どもたちの教育指導にあたっているという。

 在沖米軍は約2万4000人いるといわれるが、定数ではその4分の3にあたる1万8000人が海兵隊員であり、日本に駐留している海兵隊の約90%である。在沖海兵隊はイラク戦争やアフガニスタン紛争に派兵されており、実数は1万4000人ではないかといわれているが沖縄での刑法犯罪検挙件数がずば抜けて多いのは海兵隊の部隊の性格によるものである。

念のために、海兵隊といえども同じ人間であり、全てがそうだと言うわけではない。一部の兵士の悪行が悪印象に繋がっているかもしれない。


2011年6月15日

沖縄全戦没者追悼式の式辞について最終打ち合わせ。沖縄県議会そして沖縄の心情を訴えるメッセージを目指したい。
対馬丸記念館運営支援について要請

2011年6月14日

議会運営委員会(6月定例会は、21日開会で7月14日閉会予定が決まる)
沖縄県退職公務員連盟総会に出席し、祝辞述べる。
慰霊の日の追悼行事打ち合わせ

沖縄県民の人権は踏みにじられたまま、戦後66年が経過した。国土の僅か0.6%しかない沖縄県に在日米軍専用施設の74%にあたる約23000haの過重な米軍基地があるため事件・事故が後を絶たないからである。米国では国民も政府も許されないこと、県外の日本国民が避けていることが日常茶飯事のように繰り返されている。

 戦後、米軍施政権下にあった琉球政府時代の米軍連事件・事故に関連して琉球立法院は1952年から1972年までの20年間に17回の抗議決議をし、日本復帰後の沖縄県議会は1972年から2010年までに359回の意見書・抗議決議を行なったが、綱紀粛正・再発防止を求める要求は無視されたままである。何故であろうか。

 2011年1月12日、沖縄市の国道329号線で米軍属が運転する乗用車が対向車線に侵入し、成人式で帰郷した與儀功貴君の運転する軽自動車に正面衝突し、軍属の男性は怪我はなかったが、與儀君は死亡をした。明らかに軍属が一方的に悪い交通死亡事故で自動車運転過失致死罪で送検されたが、軍属は「公務中」という理由で日本側に裁判権がないことから那覇地方検察庁沖縄支部は「不起訴処分」とした。昨年9月にも山口県岩国基地所属の米軍族による交通死亡事故においても「公務中」を理由に不起訴処分になり、基地内の交通裁判で4ヶ月の運転制限という軽い処分であった。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び日米安保条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下、「日米地位協定」と略称)第17条で「合衆国の軍当局は、公務執行中の作為又は不作為から生じる罪については、合衆国軍隊の構成員または軍属に対して裁判権を行使する第1次の権利を有する」となっているからである。

沖縄県議会は2011年4月25日臨時議会を開き、「公務中の範囲を明らかにすること」「日本の司法で裁くこと」「日米地位協定の抜本的改定をもとめる」決議を行ない、沖縄防衛局、在日米軍沖縄地域調整官、在沖総領事、外務省沖縄事務所沖縄特命大臣へ要請を行ったが、納得のいく回答は得られていない。交通死亡事故の加害者の軍属は「5年間の運転禁止」という軽い処分がなされたと報道された。被害者の母親は「日本で住んでいる外国人が、日本で起こした事件なのに、1人の命を奪っておいてなぜ日本の裁判に問えないのか」と涙で訴えている。遺族から再審査請求を受けた那覇地方検察審査会は「起訴すべき」との結論を出したが「日米合同委員会」の対応が注目される。

米軍関連の事件事故が後を絶たない中、1995年に名護市で発生した米兵3名による少女拉致・強姦事件に抗議するために8万5000人が結集する「県民大会」が開かれ、沖縄県知事や沖縄県議会等超党派の「怒りの抗議」を行ない「日米地位協定の抜本的な改定」を求めたが未だに実現していない。

 全国都道府県議会議長会では総会決議として「基地周辺の住民生活の安全確保に万全の措置を講ずること。また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと」と全会一意の議決を行ない、毎年、日本政府に要望しているが実現していない。

 日米地位協定第27条「改正」では、「いずれの政府も、この協定のいずれの条についてもその改正をいつでも要請することができる」と合意規定があるにも拘らず自国民を守るための努力をしていない事は納得できない。

 日本国憲法第14条「法の下の平等」、第25条「生存権」の規定があるにも拘らず「日本国民」を守らない「日米地位協定」が沖縄県民だけに過重な負担を与えている実情と原因、そして解決策を訴えたい。


2011年6月13日

上京
下地幹郎衆議院議員と意見交換
第1回「国と地方の協議の場」が総理官邸で開かれ、地方6団体との協議にため全国議長会代表として出席。
議題は「東日本大震災への復興支援」「税と社会保障の一体改革」についてである。
災害復興対応のスピード化と被災者生活再建支援制度の特例措置を発言した。
社会保障の一体改革では、6月20日閣議決定予定の原案が与謝野大臣から示されたが、地方単独事業の位置づけや税財源措置が示されていないことから地方6団体は反対せざるをえないと意見表明。今後の修正が焦点である。

2011年6月12日

八重瀬町友寄第1団地集会場において東日本大震災支援三線クラブ発表会があり、激励に行った。大勢の住民が集まり盛会で心強かった。結いまーるのチムググルは東北の被災地にきっと届くと思う。挨拶のついでに八重山民謡の「つんだら節」を独唱した。沖縄でも240年前に宮古八重山で明和大津波がありによる死者行方不明が1万2000人であったことを話した。
八重山毎日新聞よもやま話でサイパン・テニアン慰霊祭を紹介

2011年6月11日

全国議長会会長が統一地方選挙の関係で不在となり、沖縄県が会長職務執行を行なうことになった。任期は17日の臨時総会までの1週間だ。
航空連沖縄支部主催の離島航空政策の勉強会があった。いつもながら使命感を持った熱心な取り組みに勉強させられた。

2011年6月10日

當間盛夫県議と意見交換
新里米吉県議と意見交換
沖縄タイムス論壇で北マリアナ連邦の声を紹介

2011年6月9日

台湾から従弟の呂東殷ご夫妻が来島し、懇親会。

2011年6月8日

対馬の視察 対馬市役所で大浦義光副市長、作元義文市議会議長と意見交換。離島振興法の改正では国境離島振興に関する特別措置が必要だということで認識が一致し、今後の連携協力を確認した。 陸上自衛隊対馬駐屯地訪問し、谷村対馬警備隊長から概要説明をいただき武藤科長の案内で視察。

2011年6月7日

福岡県での九州議長会に出席し事前協議で、サイパン・テニアンの普天間基地受け入れ要望の実態を説明したが、無反応。

2011年6月6日

仲地教授、島袋教授来訪 沖縄県の長期計画を議決事件とする条例制定の必要性を要請
與儀功貴君の遺族を支える会の与儀会長等の皆さんが日米地位協定改正を求める要請で来訪
沖縄総合事務局竹井次長就任挨拶で来訪
沖縄タイムス吉田記者にサイパン・テニアン慰霊祭を説明

2011年6月5日

海神祭参加 豊漁と操業の安全を祈願します

2011年6月4日

玉元正文君優江さん結婚披露宴 幸せ祈る祝辞

2011年6月3日

財政基盤強化対策県議会議長協議会 離島進行財源として海域面積を考慮した交付金創設を全会一致決議した。
糸川正晃民主党副幹事長へ要請席上、地域自主戦略交付金の制度設計で離島が有する海域面積を配慮するよう提言したところ「了解です。一括交付金に海域面積を配慮するという事は重要な仕組みです」と回答された。

山内徳信参議院議員、島尻安伊子参議院議員、玉城デニー衆議院議員を表敬

2011年6月2日

神奈川県にある海上自衛隊厚木基地を視察

2011年6月1日

サイパンから東京へ移動

米国防総省はテニアン島のハゴイ飛行場に4万人以上の米軍を駐留する計画で租借地としたが未開発のままである。北マリアナ連邦議会は「北マリアナは米軍人ならびにその家族のとり理想的な場所であり、東南アジアにおける戦略的防衛能力の追求において、地理的実用性を提供できる」と主張している。ラムズフェルド元国防長官は「歓迎されないところに基地はおかない」と発言したが、米国は自国領の声に耳を貸さないのだろうか。沖縄の現状を調査したカール・レビン米上院軍事委員長は日米の財政負担をも考慮して「現行再編計画は非現実的で実現不可能だ」と辺野古埋め立てを批判しており、この機会にオール沖縄で米国に訴え、沖縄県議会の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議」を実現したい。

2011年5月31日

4名乗りセスナ機で5km離れたテニアン島へ移動
テニアン市の「沖縄の塔」で慰霊祭、焼香。

慰霊祭には北マリアナ連邦のイロイ・イノス副知事、エディ・カブレラ下院議長、ドナルド・フローレスサイパン市長、デラクルーズテニアン市長、テニアン市評議会議長はじめ多数の上院・下院議員が参列いただいたことには深い感銘を受けた。南洋群島における沖縄県人の評価を裏付けるような対応に思えた。「もう一つの沖縄」があったのだ。

テニアン慰霊祭の後、テニアン市庁舎でデラクルーズテニアン市長、テニアン市評議会議長と約1時間懇談することができた。慰霊祭協力のお礼を述べ、未収の遺骨収集と普天間基地の海兵隊受け入れについての意見交換を行なった。昨年、4月11日にテニアン島を視察した時、「市面積の3分の2に当たる約7千haの米軍施設区域に普天間基地所属の海兵隊とその家族を受け入れたい」という要請を受けたことから、現在も変わっていないかどうか確認したかったからである。市長と評議会議長は「遺骨収集には全面的に協力したい。普天間基地の海兵隊の受け入れを期待しており。沖縄や日本政府が米国政府に強く説得してほしい」と、昨年同様のお返事をいただいた。

2011年5月30日

サイパン市の「おきなわの塔」で南洋群島沖縄県人戦没者慰霊祭で弔辞を述べ焼香してご冥福を祈った。

サイパン慰霊祭の後、ハファダイビーチホテルで北マリアナ連邦のイノス副知事、カブレラ下院議長と約1時間余懇談することができた。慰霊祭協力のお礼を述べ、放置されている未収の遺骨収集の協力依頼と米軍普天間基地移設に対する北マリアナ連邦の対応について率直な意見交換をした。昨年、北マリアナ連邦上院・下院議会が全会一致で「普天間飛行場の移設受け入れを心から歓迎する」決議を行なったことから現在の対応を確認するためである。副知事と下院議長は「遺骨収集事業には全面的に協力したい。米軍普天間基地の海兵隊4千人とその家族ついては喜んで受け入れたい。決議の意思は変わっていないし、昨年よりむしろ大きく期待している」と返事があった。

2011年5月29日

成田からサイパンへ
南洋群島は第1次世界大戦以降30年間日本の統治領で、サイパン・テニアンを中心に約10万人の日本人が居住し、沖縄からも約6万人が移住していた。福島県出身の松江春次が創設した南洋興発株式会社製糖工場が成功し、暑さとサトウキビ栽培に慣れた沖縄県人が沖縄の貧困と人口過剰から抜け出すために移民が相次いだ。しかし、多くの沖縄県出身者が家族を形成し、暮らしが安定してきた頃、太平洋戦争に巻き込まれ激しい地上戦の末約1万2千人が犠牲となり、戦争で全てを失った県人達は約1年半の捕虜収容所で過ごし、沖縄に強制送還された。

2011年5月28日

沖縄振興に対する沖縄選出国会議員と県議との意見交換
サイパン・テニアン慰霊祭参加(〜6月1日)財政基盤強化県議会議長協議会出席(〜3日)のため上京

沖縄市で発生した交通死亡事故について、加害者の米軍属が不起訴処分となったことに対して、那覇検察審査会は起訴相当と日米地位協定改定を決めたことが報道された。これでこそ法治国家だ。平時で米軍が公務中という判断しただけで県民を死亡させて刑事事件にならないことや日本で裁判ができないことを許さない。

2011年5月27日

多良間小学校修学旅行県議会議長訪問
新川第3次嘉手納爆音訴訟原告団長ほか普天間飛行場嘉手納統合反対要請

沖縄県高等学校総合体育大会開会式
富田琉球新報社長へ挨拶

2011年5月26日

粘駐日台北経済文化協会代表那覇分署長ご夫妻と昼食懇談
都市モノレール延伸・利用促進協議会上間理事長ほか役員が要請で来訪

2011年5月25日

米軍基地対策特別委員会が開かれたが、嘉手納基地での通告なし、SACO違反のパラシュート訓練への抗議決議は不発になった。
抗議決議には賛成だが、会派内での意見調整ができていない委員が即日の「採択」に難色を示したという。抗議にはタイミングが必要だが残念だ。近々、委員会を再開して全会一致採択を期待したい。

名護市議会比嘉祐一議長他13名の市議の皆さんが「米軍属による交通死亡事故不起訴事件に関する決議」の要請で来訪。
公務中というだけで国内法で裁判できない不平等な日米地位協定は改正すべき。

沖縄県土地建物取引業協会通常総会祝辞述べる。

2011年5月24日

上原糸満市長ほか三和地域の活性化を考える会も皆さんが開発行為許可の緩和措置に関する要請で来訪

与世田副知事就任激励会に出席し祝辞述べる。

2011年5月23日

大阪府庁訪問、庁舎が古く狭隘なため改築問題で議論中という。風格があった。3階の廊下では橋下大阪府知事が記者会見中であった。
独立行政法人造幣局視察 大前理事や増井広報室長に丁重な案内をいただき、明治4年4月4日造幣局設置以来の歴史はもとより、我が国の奈良時代からの貨幣の移り変わりがわかる博物館も見学した。地方自治法施行60周年記念事業の一環で、来年は沖縄県の記念通貨が発行されるという。楽しみである。

2011年5月22日

第62回全国植樹祭が和歌山県田辺市で開催され出席した。大雨の中、約3500名の参加者は合羽を着けての式典であった。天皇陛下がご臨席して終わるまでは晴れたので不思議である。
全国植樹祭で表彰された県立名護高校の高安校長と意見交換できた。

2011年5月21日

和歌山県の川湯温泉にて宿泊。夕食では、初めて鮎の塩焼きを5匹も食べた。自然の豊かさに満足
全国植樹祭で表彰される山城先生ご夫妻とたのしく歓談できた。

2011年5月19日

新県立宮古病院起工式
高嶺酒造所社員総会

2011年5月18日

県議会臨時会閉会
記者懇談会
県議団会議
オリオンハッピーパーク落成式出席

2011年5月17日

八重山建設業界の皆さんが要請で来訪

被害者支援ゆいセンターの湖城理事長等来訪

山内県議、瑞慶覧県議が日米地位協定改正と公務中の交通事故に対する抗議の方法について相談に来訪

県議会臨時会 4億3千万円余の補正予算は総務企画委員会で全会一致可決された 被災者・避難者への支援がどうすれば行き届くか課題は多いが、2ヶ月余の支援取り組みにご苦労さんと労いたい。

復興支援は時間を要する。平行して災害に強い県土づくりを点検する必要がある。昨年、沖縄県が策定したハザードマップは余りにも地震津波の被害を過小評価している。早急な見直しを求めたい。

沖縄県建設業協会懇親会  協会としても東日本大震災の復興支援に取り組んできたというので感謝する。今後の建設業発展のため連携を強化して行きたい。

与世田兼稔県副知事就任激励会 八重山経済人フォーラムが主催し、大勢の参加者が「八重山パワー」の話題で盛り上がった。弁護士としての実績や手腕に期待がが大きい。頑張れ与世田副知事。八重山出身という同郷と高校の同期生という意味でも嬉しい人事である。

2011年5月16日

高江洲昌子さんのお父さんの告別式に参列、悲しみの場面は避けたいが命あるものの死を悼む

「沖縄からの報告」出荷するとの報告があった。完成と出版に安堵。兄・善包に報告。

琉球プロジェクトから「沖縄からの報告」販売について確認の電話

2011年5月15日

日本復帰39周年となった。
5.15平和と暮らしを守る八重山地区集会に出席し、激励の挨拶述べた

天災と人災

去る、5月12日沖縄振興審議会に出席するため上京した際、東日本大震災で地震・津波・原発事故の災害に見舞われた福島県相馬市の被災状況を視察して「国難」ともいえる想像を絶する被害を目の当たりにし絶句した。

天災とは「自然界の変化で起こる災害」(広辞苑)といわれる。311日発生したマグニチュード9という大地震と大津波により東北の岩手県、宮城県、福島県を中心に未曾有の大災害に見舞われ、街は壊滅状態となり、約2万5千人をこえる死者と行方不明を出し、住む家もなく避難生活を余儀なくされた約12万人の被災者が避難所で不自由と不安な生活を強いられている。被害総額25兆円以上という天災に負けず、郷土の復興を願う人々が再び安心して暮らせる復旧・復興支援を政府が英知を結集して挙党体制で取り組み、被災を免れた全国各地で防災対策の総点検をして自然の猛威を可能な限り想定して最善の施策を講じる機会にすべきである。

人災とは「人間の不注意などが原因となって起こる災害」(広辞苑)といわれる。福島第一原発事故は、平穏な住民生活を一瞬にして健康不安に落としれ、生活を奪うことになった。原発事故は直接的には東日本大震災がもたらした災害ではあるが、結果的に「安全神話」に胡坐をかき、適切な安全性確保の努力を怠ったために発生した人災ともいえる。「想定外」という言い訳は被爆国としての経験から原子力政策には通用しない。政府は東京電力に対して早急に被災者が納得のできる仮払いを含む全面補償をさせ、原子力政策を推進してきた責任を果すべきである。一刻も早い福島原発事故の収束と避難生活や風評被害に苦しむ被災者が元の生活に戻れるようするためにも政府の責任は大きい。

管直人総理大臣はエネルギー政策の責任者として福島原発事故について国民に謝罪し、東海地方地震発生が切迫しているという調査結果に基づいて浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請し、唐突ともいえる菅総理の決断にも拘らず中部電力は了解した。東海地震が発生する可能性が87%に切迫しており、政府が原発事故による東京を含む東海一円の災害を未然に防止するため所謂、「人災」を回避する決断をした。政府主導の危機管理の一歩であり高く評価したい。

 一方、在沖米軍基地に起因する事件事故の被害は天災ではなく人災である。戦後66年もの長きにわたり、沖縄県民は筆舌に尽くしがたい被災地となってきた。夥しい数の事件事故の中で、例えば1948年8月6日、米軍統治下で107名死亡という最大の死者を出した伊江島の波止場で米軍弾薬輸送船爆発事故や米兵による婦女強姦事件が頻発し、1955年9月3日には6才の幼女が米兵に強姦されたうえ惨殺される「由美子ちゃん事件」が発生し琉球立法院は「鬼畜にも劣る残虐な行為」と激怒して抗議決議した。1959年6月30日には米軍戦闘機が宮森小学校に墜落して17名が死亡し、「ジェット機墜落事故」に対して抗議決議をする等々復帰までの間に107回の抗議決議を行い、米軍施政権下の無法状態に対して怒りの声を上げてきた。日本復帰後、1995年の米兵による少女暴行事件をはじめ38年間に米軍人等が起こした刑法犯罪件数が5705件発生し、沖縄県議会の抗議・意見書決議は359回に上り、その都度日米両政府に抗議し再発防止を要請してきたにも拘らず沖縄県民が被害や不安にさらさて続けている状況は、日本国憲法第14条「人権の平等」や第25条の「生存権の保障」に違反している。戦後66年間放置された災害は「人災」といっても過言ではなく、日本政府の責任は重大である。                               

2004年8月14日、米軍普天間基地所属の大型ヘリが沖縄国際大学構内に墜落炎上した事故現場を目の当たりにして、米軍普天間飛行場は何時、事件事故が起きてもおかしくない世界一危険な飛行場であることを再認識した。

オバマ大統領は財政再建のため国防予算の36兆円もの大幅な予算縮減を発表し、外国駐留軍の見直しも対象になるものと思われる。普天間飛行場は宜野湾市街地のど真ん中にあり、早急に閉鎖・撤去しなければ大事故に繋がる。県民の命を脅かす危険を回避する事は日米両政府の喫緊の課題である。かつて、岡田克也元外務大臣は「名護市辺野古水域に移設できなければ現状のまま使い続ける」と説明したが許されない。一方、菅直人内閣総理大臣は国民の安全を確保するために東海地震で事故発生が想定される浜岡原子力発電所を停止する決定を行なったが、同じ理屈なら国民の安全を確保するため普天間飛行場の閉鎖・返還を決断すべきである。災害を回避する措置を怠ったとき、事件事故が起きれば「人災」であり、国民や日米両政府はどのような認識を持っているのか、どう責任を取るというのだろうか。

米国外交公電が告発サイトで流布され、日本の官僚と閣僚がちぐはぐに外交を展開し、時には官僚が政治家を越えて日米関係を仕切っている舞台裏が明らかにされた。しかし、こと普天間飛行場問題については共謀して沖縄を米軍基地の掃き溜めにする画策を行なっていることが明らかになった。琉球処分で翻弄され続けてきた沖縄県民は自らの命を守り子や孫の安全と安心を確保するために団結して訴えていく必要がある。

普天間基地の海兵隊はアフガニスタン紛争への派兵、韓国、フィリピン、タイ、シンガポール等との共同訓練や自衛隊基地での演習など1年の半分以上は不在が多いし、実数も明らかでない。日本政府さえ引き止めなければ、在沖海兵隊のベースキャンプを普天間飛行場の13倍もあるグアムアンダーセン基地や北マリアナ連邦のテニアン米軍基地に移し、訓練ローテーションの組み合わせで日米両政府が懸念する東アジア太平洋地域での「抑止力」の協議はできないものだろうか。去る4月27日、来県されたカール・レビン軍事委員長等は調査報告で「現行案は実現不可能で非現実的だ」と提言している。普天間問題解決策のパンドラの箱を開けた格好であり、グアム・テニアンを中心とする移設先の検証に期待したい。

5月13日内閣府で開催された第19回沖縄振興審議会で次のように提言した。「本土復帰後38年間に起こった米軍基地に起因する事故事件に対して、沖縄県議会は359件の抗議・意見書の決議を行い、その都度日米両政府に要請してきましたが効果はない。遡れば、戦後の米軍施政権下に置かれた27年間、立法院では107件が米軍関連の抗議決議であり、通算すると466回にもなる。新たな沖縄振興計画は安全で安心な沖縄県民の将来を示す必要があり、政府は安全安心な沖縄を担保するための普天間問題を早急に解決していただきたい。特に、沖縄県が策定する新たな沖縄振興計画も新たな立法措置が必要であり立法措置を提言してもらいたい。また、東日本大震災の復興も国難として大事であるが沖縄振興は別問題として政府の支援をお願いしたい」と要望した。

発言中に着席した枝野幸男内閣官房長官は、「復興と沖縄振興は別問題としてしっかり政府として取り組む」とコメントした。

来年度からスタートする新たな沖縄振興計画は、沖縄21世紀ビジョンに基づき米軍基地のない沖縄を目指すべきである。東日本大震災は「天災」「人災」を「想定外」と言い訳しない安全で安心な国土形成と地域づくりの重要さを教えている。特に「人災」があってはならない。                                   

 


2011年5月14日

FM21「市民の広場」で高山朝光キャスターのインタビューを受ける番組に出演

沖縄県植樹祭(大宜味村海浜公園『結の浜』)で沖縄県緑化推進委員会会長として主催者代表挨拶

うるま市で平田大一文化観光スポーツ部長就任激励会に出席し、激励の挨拶。

2011年5月13日

第19回沖縄振興審議会

復帰後米軍基地に起因する刑法犯検挙件数は5705件で県議会の抗議意見書決議は359回に上った。琉球政府時代の立法院決議は107回で合計466回である。
戦後65年間、頻発する強姦事件や死亡事故で違憲状態の沖縄の安全安心を確保することが新たな沖縄振興計画への国の責任だと訴えた。
特に、沖縄県が策定する新たな沖縄振興計画も新たな立法措置が必要であり沖縄振興審議会として立法措置を提言してもらいたいということと東日本大震災の復興も国難として大事であるが沖縄振興は別問題として政府の支援をお願いしたいと要望した。

発言中に着席した枝野官房長官は「復興と沖縄振興は別問題としてしっかり政府として取り組む」とコメントしていただいた。

照屋寛徳衆議院議員、瑞慶覧長敏衆議院議員へ上京挨拶


内閣府北方対策本部の小河俊夫審議官と独立行政法人北方領土問題対策協会間瀬雅晴理事長表敬訪問し、沖縄県議会議長が平成23年度の「北方領土返還要求都道府県民会議全国会議議長に就任したことを受けて挨拶した。」

2011年5月12日

上京(福島県被災状況調査、福島県議会表敬〜13日)

沖縄振興審議会に出席するため上京した際、東日本大震災で地震・津波・原発の災害に見舞われた福島県相馬市の被災状況をごく一部であるが現地調査し、「国難」ともいえる想像を絶する被害を目の当たりにし余りの惨状に絶句した。
 東北新幹線で福島駅に2時間余で直行した。宮崎県の日本赤十字社の救援隊が乗り合わせており緊張が走った。時間が限られているので福島県庁に直行し、福島県議会で被災状況の概要を説明してただいた。報告によると、9万8245人が避難しており県外へ3万4000人余、県内2万4000人余という状況である。残念なことに死者・行方不明者は2200人を越えているということであった。住宅被害は全壊7275棟、半壊5615棟、一部損壊4万2424棟に上る。丁重にお見舞いを申しあげ、暖かい沖縄への避難希望者は全面的に受け入れたいと沖縄県としても最大限の支援をしていることを説明して福島県庁を後にして相馬市に直行した。中通から浜通りへ通じる国道115号は海抜1000mの山越え道路で、70km余りの道のりを走りながら福島県は考えていたより広いと感じた。沿線沿いは地震の被害で屋根の一部損傷がいたるところで被害が今見られたが道路損壊は浜通りのような大きな災害は見受けられなかったのは安心した。

 浜通りの海岸は一変して、一面津波被害が広がっていた。原釜地区、松川浦湾を囲む松川浦地区は店舗や工場、住宅は大破した状態で辛うじて立っているのもあったがほとんどは基礎部分だけ残って流出して跡形もない状況であった。道路わきの空き地や畑には本来海にあるべき大型の漁船等が打ち上げられ、コンクリート電柱が鉄筋をむき出しにして根元から破損して倒伏しており津波の威力を感じさせられた。政府は早急な「復興特区」を設置して、地域のニーズに的確に対応できる支援が必要だと感じた。なぜなら日本の法律は縦割りに規制が大きく復旧復興がスピーディーにできないのだ。人、金、物の支援は勿論だが国難となった災害復興は後世に評価されるものでありたい。

 瓦礫の撤去や被災家屋のはボランティアの協力のおかげで片付きつつあるような印象を受けた。しかし、松川浦から南の岩子や礎部一体は広大な田畑は地盤沈下もあり海水をかん水した状況で復旧は手付かずであった。防潮林の夥しい松が倒伏して流れ着いており復旧の目途は不透明であった。相馬市には市内8ヶ所の避難所があるが相馬市役所に近い「スポーツアリーナそうま」に設置された100名余が避難する避難所を訪ねた。自治労ボラティア支援グループが全国から1週間単位でボランティア休暇を利用して常駐し避難所の支援をしていた。県外からの医療支援チームも駆けつけて診療中であった。避難しておられる方々は外見的には沈み込んではいたものの比較的落ち着いているように見受けられた。
 福島県では未だに収束の見通しが立たない福島第一原発事故に対する苛立ちや何時帰れるか分からない避難所生活の悩みが聞かれたが、耳にした悩みの一つに原発の風評被害があった。「福島」車両ナンバーでは他府県のガソリンスタンドで給油しない嫌がらせとか配送トラックぬ乗り入れが迷惑がられるといった放射能汚染への誤解と過度な反応があることだ。特に、農林水産物や加工食品に対して国民の理解と協力、そして具体的な支援が必要だと感じた。

 帰途、浜通りを南北に結ぶ国道6号線の相馬バイパスを通ったが、盛り上げられた形状の国道を挟んで海端は壊滅状態、陸側は無事という両サイドを見たとき今後の防災は防潮堤や防ちょう林のほか道路形状はどうあるべきか検証されるべきである。
 福島県は地震・津波・原発事故・人口分散という4重苦にある。国民人1人1人が「人事ではない」とユイマール精神で支援したい。
 
2011年5月11日

城間俊安沖縄県町村会会長はじめ儀武剛北部市町村会長等が県産キク支援で要請

被災地調査に向けて

天災とは「自然界の変化で起こる災害」(広辞苑)といわれる。国難ともいえる東日本大震災はマグニチュード9という大地震と大津波により未曾有の被害をもたらし、住居や工場は壊滅状態となり、約2万5千人をこえる数多くの死者と行方不明の犠牲者を出し、住む家もなく避難生活を余儀なくされた約12万人の被災者が避難所で不自由で不安な生活を強いられている。災害は忘れた頃にやってくるというが三陸海岸を中心とする東北地方は地震や津波の経験から防潮堤の築造や避難訓練の実施などを行なってきたが天災に見舞われ、想定外の自然の猛威にさらされた。天災といわれる今回の災害に負けず、郷土の復興を願う人々が再び安心して暮らせる復旧・復興支援と防災体制の確立を政府が英知を結集して挙党体制で取り組み、沖縄を含め被災を免れた全国各地で防災対策の総点検をして自然の猛威を可能な限り想定して最善の施策を講じる機会にすべきである。

人災とは「人間の不注意などが原因となって起こる災害」(広辞苑)といわれる。福島第一原発事故は、平穏な住民生活を一瞬にして健康不安に落としれ、安全だと信じさせられてきた多くの住民が避難を余儀なくされ、生活を奪われることになった。原発事故は直接的には東日本大震災がもたらした災害ではあるが、結果的に「安全神話」に胡坐をかき、適切な安全性確保の努力を怠ったために発生した人災とも言える。「想定外」という言い訳は被爆国としての経験から原子力政策には通用しない。政府は東京電力に対して早急に被災者が納得のできる全面補償をさせ、原子力政策を推進してきた責任を一緒に果すべきである。一刻も早い福島原発事故の収束と避難生活や風評被害に苦しむ被災者が元の生活に戻れるよう国民全体で祈りたい。

管直人総理大臣はエネルギー政策の責任者として福島原発事故について国民に謝罪し、今後、東海地震発生が切迫しているという調査結果に基づいて浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請し、唐突ともいえる菅総理の決断に中部電力は了解した。東海地震が発生する可能性が87%に切迫しており政府が起こりうる原発事故による東京を含むか東海地方一円の人災を回避する決断をした。政府主導の危機管理の決断である。

 一方、在沖米軍が引き起こす沖縄における事件事故の被害は、天災ではなく人災である。戦後66年もの長きにわたり、沖縄県民は筆舌に尽くしがたい被災地となってきた。夥しい数の事件事故の中で1948年8月6日、米軍統治下で107名死亡という最大の死者を出した伊江島の波止場で米軍弾薬輸送船爆発事故をはじめ米兵による婦女強姦事件が頻発し、同年9月14日には生後9ヶ月の赤ちゃんが米兵に強姦される事件など修羅場であった。1952年4月スタートした立法院の抗議決議は、1955年9月4日6才の幼女が米兵に強姦されたうえ惨殺された「由美子ちゃん事件」に対して「鬼畜にも劣る残虐な行為」と激怒して抗議決議したのが始まりである。1959年6月30日には米軍戦闘機が宮森小学校に墜落して死者17名をだした「ジェット機墜落事故」に対しての抗議決議等々まさしく米軍施政権下の無法状態に対して怒りの声を上げてきた。日本復帰後、1995年の米兵による少女強姦事件をはじめ38年間に米軍人等が起こした刑法犯罪件数が5705件発生し、沖縄県議会が日米両政府に抗議並びに意見書を359回も決議し、その都度日米両政府に抗議し再発防止を要請してきたにも拘らず沖縄県民が被害や不安にさらさて続けている状況は、日本国憲法第14条「人権の平等」や第25条の「生存権の保障」に違反している。戦後66年間放置された災害は「人災」であり日本政府の責任は重大である。      

 沖縄の驚異的な人災を回避すべき日本政府の課題は普天間飛行場の早期閉鎖・返還である。

2004年8月14日、米軍普天間基地所属の大型ヘリが隣接する沖縄本島宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落し、死者こそ出さなかったが墜落炎上事故は衝劇的な大惨事で、米軍普天間飛行場は危険な飛行場であり、何時でも事件事故が起きるか分からない状態であることが立証された。

沖縄本島の約18%を占める米軍基地や東洋一の規模を誇る嘉手納基地に起因する事件事故は後を絶たない。時は今、日米両政府が進めている米軍再編では、オバマ大統領が財政再建のため国防予算の大幅な予算縮減を発表している中で国外駐留軍の見直しも当然対象になる。普天間飛行場は在沖米軍基地面積の僅か2%に過ぎず、宜野湾市街地のど真ん中にあり、県民への危険性の除去は普天間飛行場の閉鎖・撤去である。

県民の命を脅かす予想される危険を回避する事は日米両政府の喫緊の課題であるにも拘らず、名護市辺野古水域に移設できなければ現状のまま使い続けるという話があるが許されない。国民の安全を確保するために菅直人内閣総理大臣は中部電力の電力供給源となっている静岡県の浜岡原子力発電所を停止する決定を行なったが、同じ理屈なら国民の安全を確保するため普天間飛行場の閉鎖返還は政府の判断にかかっている。国民を守るのが国家だからである。災害を回避することを怠ったとき事件事故が起きれば「人災」であり、国民や日米両政府はどのような認識を持っているのか、どう責任を取るというのだろうか。

米国外交公電が告発サイトで流布されているが日本の官僚と閣僚がちぐはぐに外交を展開し、時には官僚が政治家を越えて日米関係を仕切っている舞台裏が明らかにされた。しかし、こと普天間飛行場問題については共謀して沖縄を米軍基地負担の掃き溜めにする画策を行なっていることが明らかになった。琉球処分で翻弄され続けてきた沖縄県民は自らの命を守り子や孫の安全と安心を確保するために団結して訴えていく必要がある。

普天間基地所属の海兵隊はアフガニスタン紛争への派兵、韓国、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア等との共同訓練や自衛隊基地での演習などローテーションで不在が多いし、実数も明らかでない。しかし、在沖駐留定数は1万8千人と発表され、そのうち8千人をグアムに移転するという日米協定があるが、実数は1万5千人ともいわれ8千人移動や米軍事マスタープランどおりの部隊移動が実施すれば在沖海兵隊が実質的にいなくなることも想定される。日本政府さえ引き止めなければ、在沖海兵隊のベースキャンプを普天間飛行場の13倍もあるグアムアンダーセン基地や北マリアナ連邦のテニアン米軍基地に移し、訓練ローテーションの組み合わせで東アジアでの「抑止力」の呪縛に対応しながら日米両政府が判断すれば普天間問題の解決は可能かも知れない。誰がコーディネートするか。


天災と人災を関連して言及する事は気が引けるし、不謹慎かもしれない。しかし「明日はわが身か」という思いを共有することも必要ではないか。

2011年5月10日

議会運営委員会 臨時議会17日開催が決まる 東日本大震災支援関連補正予算を緊急に審査するためだ

川平琉大教授来訪 琉球政府時代の物品税法について
大城純一沖縄弁護士会会長等役員来訪
県議団会議 新たな沖縄振興について意見交換

福島県在の角田氏と電話通じ、お見舞い。福島原発事故の不評被害で悩んでいる様子が伝わってきた。しかし、安易な県外への避難はキッパリ否定。故郷復興への強い思いに感動した。津波の映像が多く報道されるが地震の被害はもっと広域にわたる。原発の被害は更に広がっている。いつの間にか隣人が風評加害者になっている現実を聞き愕然とした。東京電力と政府は責任を持って収束と補償に取り組むよう議長会で提言したい。ともかく、12日福島入りをする。

2011年5月9日

県議会文化議員連盟と沖縄県芸能関連協議会主催の沖縄の文化振興を推進する集い出席 祝辞述べる
県立劇場建設と文化振興条例制定を要請された。

2011年5月5日

 インターネットの告発サイト「ウィキリークス」に在日米国大使館から米国務省に送られた大使館秘密公電が掲載された。外務省及び防衛省の官僚は、かつて、鳩山総理が「県外移設」を主張していたこともあり、北朝鮮と中国の脅威に対抗するための日米同盟の権化として「米政府は民主党政権に対して過度に妥協的であるべきでない」と進言していたというからお驚きである。「脱官僚・政治主導」が看板であったはずの民主党閣僚も優秀な官僚に次々と洗脳され「日米関係の悪化を喜ぶのは中国と北朝鮮2カ国だ」との認識に変わり、前政権の「県内移設」に戻ることを表明した。琉球新報は「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」と断じた(5月5日社説)。

【2008年12月19日付け 在沖海兵隊のグアム移転】によると、グアム移転経費の日本負担比率を国民向けに減らすために必要でない軍用道路建設費10億ドルを再編経費に盛り込んで総予算を水増しして日本負担を60%以下に抑えたという。さらに、在沖海兵隊8千人とその家族9千名移転は意図的に最大化した数字と説明。在沖海兵隊の定数の1万8千人のうち8千人をグアムに移すと合意したが、当時の実数は1万3千人であることを確認したうえで1万人を残すというからくりであり日本側も了承済みであったという。米国は日本政府の従順さを見抜いて「ゆすり」続けており、根拠のない部隊数で負担軽減を語り怒り心頭である。

【2009年10月15日付け 在沖米軍基地に関するキャンベル・長島会談】によると、キャンベル米国防次官補(東アジア・太平洋担当)に対して長島昭久防衛政務官が「北沢防衛大臣は現実主義者で現行の移設計画を支持している」と述べたが、長島政務官退席後、高見沢将林防衛政策局長は「長島氏の発言を額面どおりに受けるな。防衛省内ではもっと強行だ。米側は再編計画見直しへの柔軟な姿勢を見せるべきではない」と発言し、官僚の発言が米国への間違ったメッセージの黒幕であることが暴露された。また、防衛省井上源三地方協力局長から「在沖海兵隊のグアム完全移転や伊江島や下地島等の県内既存施設の補完使用で抑止力の維持は可能ではないか」との仮説質問に対して、トゥラン在日米軍副司令官は「スマトラ地震救援でもわかるように沖縄駐留が必要」と述べ、キャンベル氏は「中国の軍事力を考えると、有事の際は嘉手納基地と那覇空港以外にもう一つの空港が必要」と述べ、安上がりの駐留理由を「抑止力」と嘯いた。

【2009年12月9日付け ズムワルト駐日米主席公使・山岡会談】によると、山岡氏は「仲井眞知事は、普天間移設は現行計画が政治的に生き残るための唯一の道だとわかっている。沖縄の人の意思を尊重していては何も起こらない。沖縄県知事選挙前に政府が決定すれば、沖縄の政治問題はたいしたことはない」と述べ、前政権時代に仲井眞知事が50m沖合移動で合意していたことを暗に匂わさせた。「沖縄振興」というアメで最後は説得できるという甘い見通しを持ち続けている。

【2010年1月26日付け ズムワルト・松野会談】によると、松野頼久官房副長官は「県外移設を形式的に検討しなければならないが、唯一の現実的な選択肢は普天間をキャンプ・シュワブか、その他の既存施設に移転させることだ」「日本の安全保障政策は地方自治体によって決定されることはなく、名護市長選挙の結果は鳩山総理の最終決断において重要な要素にならない。キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる現行計画は死んだ。工事現場周辺での抗議行動が起きる。稲嶺進氏も修正案を受け入れるかもしれない」と述べた。民主党政権では前政権での県内移設への回帰が本音であり、陸上案や既設飛行場利用が検討されていたことが垣間見える。

普天間問題の解決を政権交代に期待したことは本当に裏切られるのだろうか。100歩譲って、今からでも遅くはないので日米関係の対等なパートナーシップを確立して沖縄の現状を直視し、「沖縄差別」ではなく、国民全体で責任を負う政治を実現してほしい。


2011年5月2日

ドラゴン会

2011年5月1日

メーデー八重山地区大会に出席 激励の挨拶

2011年4月29日

与那国町一般屠殺場視察(〜30日)

2011年4月27日

ハートライフ病院で初めての人間ドック(〜28日)
午前8時半受付、胃カメラ、MRI、エコー検査、心電図、血液、動脈硬化、眼底、視力、聴力等々を行い、午後、4時間の外出許可を取って県議会に戻って、面談対応。
来県されたカール・レビン米上院議員、ジム・ウェブ上院議員と面談が実現、これまでの全会一致の意見書の趣旨を踏まえ「普天間飛行場の閉鎖・返還」「普天間飛行場の県内移設反対」を訴える。届くか米国議会へ。

2011年4月26日

竹富町西表島白浜港ターミナル竣工式・祝賀会出席、テープカットと祝辞述べる 離島が主役の時代が来る。支援したい。

沖縄の課税自主権

4月25日の琉球新報で、米軍基地があるが故に課税できない固定資産税相当額に対する財政措置が実際の固定資産税換算額よりも低いことが報道された。沖縄の課税自主権について政府に対して要求すべきである。

市町村が米軍や自衛隊に提供している国有財産に地方税である固定資産税を課税することができないので、総務省が1957年から使途に制限のない一般財源として財務省の国有財産台帳を元に配分する「国有提供施設等所在市町村助成交付金」いわゆる「基地交付金」を財政措置している。全国一律の制度であるが県内市町村は年間25.7億円で、固定資産税相当額の半分に過ぎないという。

基地交付金の対象外となる米資産である建物、工作物に関する固定資産税相当分については「施設等所在市町村調整交付金」いわゆる「調整交付金」が措置されており、年間41・6億円になるが市町村ごとの課税実態と比較検証が必要である。

県内市町村の基地関連収入は2009年度で271億円であるが、市町村が軍用地主として受け取る財産運用収入は99.6億円で基地収入総額の36.8%に上る。基地依存度が31.8%の恩納村、29.9%の宜野座村、24.7%の嘉手納町等々は基地依存からの脱却が大きな課題である。沖縄県議会の全会一致の意見書は基地の即時撤去を求めているのではなく過重な基地負担の解消と危険性の除去のための整理縮小を訴えている。

現実的な基地負担は全国民が等しく負うべきであり基地交付金や調整交付金が負担の実態に即しているかどうかは検証されるべきである。平成22年度の実績では基地交付金の総額が267.4億円に対して沖縄県は26.2億円で9.8%、調整交付金は総額68億円のうち沖縄県は42.6億円で62.6%、合計が全国で335.4億円に対して沖縄県は68.8億円で20.5%に過ぎない。在日米軍専用施設の約74%を負担する沖縄県は少なすぎる。基地交付金や調整交付金の算定対象となる固定資産等の評価額が適切か検証したい。

調整交付金の対象には市町村民税の非課税措置による相当額も配慮しているというが法人事業税等の地方税全般にわたって補填措置がなされるべきである。

2002年1月17日の決算特別委員会の質疑で「地方自治体の課税自主権により、法定外普通税として基地対策税を創設する考えはないか」と提言したが「その計画はない」との答弁であった。基地があるため、土地の有効利用の制約等による経済損失は年間5000億円と試算する意見もあることを踏まえ課税自主権の議論をしたかったが基地容認の県執行部に真剣さが感じられなかった。

2010年10月沖縄県議会事務局は基地あるが故の逸失利益を約5000億円と試算した。8年前の私の提言と数字が似ていてびっくりした。2007年3月県企画部が那覇市天久の新都心や北谷町美浜の再開発による経済波及効果から米軍基地返還跡地利用の実績を試算した。嘉手納飛行場より南の米軍基地1000haが返還されたときの直接経済波及効果は8707億円、生産誘発額は9110億円、税収は1253億円と発表された。返還前と比べると直接経済効果は1900億円の約4倍、生産誘発額は2647億円の約3倍、税収は298億円の約4倍という。沖縄県議会事務局は1000haだけではなく在沖米軍基地2300haが返還された場合の生産誘発額を4兆7000億円と推計して、沖縄県経済力を考慮した実現可能な生産額を19.4%換算して9100億円と試算し、現時点の基地関連収入等を相殺して約5000億円という逸失利益を発表した。

2012年からスタートする新たな沖縄振興計画の財源措置としては基地あるが故の逸失利益を反映した基地交付金や調整交付金が課税自主権を保障する内容であるべきである。


2011年4月25日

臨時議会 
米軍属による交通死亡事故に係る不起訴処分に関する抗議決議と意見書を全会一致可決した。
法治国家でありながら自国民を守れない国はありえない。日米地位協定を見直し裁判権や拘束権を確保すべきである。

沖縄開発金融公庫運営協議会 公庫の存続訴え、日本復帰当時の6%という高い金利で公庫融資による住宅を建設して泣いている離島の高齢者支援対策を提言した。

八重山酒造組合総会並びに懇親会出席

2011年4月24日

明和大津波慰霊祭に出席し献花 240年前石垣島の人口の半分が死亡又は行方不明になったという明和大津波。災害は忘れた頃にやってくるとも言う。亡くなられた方へのご冥福をお祈りしつつ災害対策を早急に再構築すべきである。東日本大震災の教訓を生かした災害対策の見直しを訴えたい。

外間氏等与那国に関する意見交換会

2011年4月22日

波平県畜産課課長と意見交換
琉球新報取材
OTV取材
出版打ち合わせ
與那覇氏面談

2011年4月21日

新石垣空港建設工事現場における滑走路工事等の進捗状況について県担当者と意見交換

北方領土返還要求沖縄県連絡協議会津嘉山氏来訪 沖縄県議会議長平成23年度の北方領土返還要求都道府県民会議の議長に就任することになったので、活動概要の説明を受けた。国境問題・領土問題を抱える日本は各都道府県の県民運動も大切である。責任を果した。

レイモンド・グリーン在沖総領事を訪問し、27日来県するレビン米上院議員と面談できるよう日程調整を相談した。

沖縄平和賞委員会総会出席

平成22年度政務調査費収支報告書提出

2011年4月20日

議会運営委員会 4月25日臨時議会召集要求決まる

各派代表者会開催し、27日来県されるカール・レビン米上院軍事委員長への対応を協議したところ是非お会いして沖縄県議会の決議の趣旨を伝えるほうが良いという結論に達し日程調整に入ることになった。

 ルース駐日米国大使に普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう要望するオバマ大統領への私信を託したがお返事がないので、米国の知日派の上院・下院議員88名に書簡を郵送した。国家財政が厳しく、外国の駐留部隊の縮小を訴える声が出ていることから、沖縄県議会での全会一致の決議を同封し「在沖海兵隊は、米国の財政負担に見合う必要不可欠の戦力であるか、県民の猛烈な反対を押し切ってまでも過重に負担させるべき戦力か慎重に検討してほしい」と書いた。

 米上院軍事委員会のレビン委員長は公聴会で、沖縄県議会での全会一致の県内移設反対決議など沖縄の反対世論を何度も引き合いに普天間飛行場移設計画の進展に疑問を呈し「地元反対が強く、移設工事が進む可能性は大きくないだろう」と述べ、公有水面埋め立てへの許認可権限を持つ仲井真知事の動向を注視している。

 ジム・ウェブ上院議員からお返事をいただいた。内容は、「親愛なる高嶺議長 日米両国間の強力な関係を維持する重要性についてのご見解を語り、かつ普天間飛行場の沖縄移設計画に関し懸念されていることを述べられた貴書簡をいただき感謝申しあげます。まず初めに、先週地震と津波による未曾有の衝撃を受けられた日本国民に対し心からお見舞いを申し上げます。日本国民の皆様がこのような厳しい条件の中でお互いに助け合い、励ましあっていることに感銘しております。今回の災害で最愛の人を失った全ての皆様に謹んで哀悼の意を表します。太平洋地域における米国海兵隊の再編計画について更に話し合うために、上院軍事委員会委員長のカール・レビン上院議員とともに、来月沖縄とグアムを再訪する計画をいま進めているところであります。貴殿のご意見・ご見解を心に留めて、この一連の会議に臨みます」となっていた。

カール・レビン委員長とジム・ウェブ委員が来県し、米軍再編に関する仲井真知事の今後の対応を確認する予定という。国防総省の関連予算が大幅に見直されることになる可能性もあり千歳一遇のチャンスである。仲井真知事が「埋め立ては許可できません」と言明すれば、米国議会は沖縄の事情を理解することになり、沖縄県民の声が米国議会に届く。

新星出版に4校を渡したが、変更や修正が後を立たない。

「4・25県民大会から1年」沖縄タイムスインタービュー

2011年4月19日

寶酒造の青木流通管理課長と面談

2011年4月18日

米軍基地関係特別委員会

去る2月15日に発送した米国議会議員に対する書簡に対する返事が3月31日にあり、和訳文が届いた。米国連邦議会上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長であり、上院軍事委員でもあるジム・ウエッブ上院議員からである。
「太平洋地域における米国海兵隊の再編計画について更に話し合うために、上院軍事委員会委員長のカール・レビン上院議員とともに、来月沖縄とグアムを再訪する計画を今進めているところであります。貴殿のご意見・ご見解を心に留めて、この一連の会談に臨みます」と書かれていた。88通のお手紙効果があったことを嬉しく思う。米国議会では財政状態の厳しさから在沖海兵隊の不要論まで出ていると報道されているが、今回のことが普天間飛行場撤去に繋がることを期待する。

財政基盤強化対策県議会議長会総会対策事務局意見交換
昨年の総会で提案した地方交付税算定の方法を見直し、海域面積を対象とするように国に働きかける要請決議の文面で難航している。会長県の青森県にはご丁寧な調整をしていただいているが、算定方法を見直した場合、財政基盤強化対策県間で相反する利害が生じる可能性があるため沖縄県案の文章削減が課題となっている。落としどころは一括交付金と並んで離島振興に関する交付金の創設という文面で調整される可能性が大きい。明日の最終調整に取り組みたい。

2011年4月17日

石垣島トライアスロン大会大盛会であった。

竹富町西表島「第5回船浮音祭り」に参加
石垣島ドリーム観光の高速船で石垣港から船浮港へ直通のチャーター船があり、同社会長の丸尾進氏のご配慮で乗せていただいた。
午前10時25分ごろ出発して西表島西回りで11時40分頃到着。会場のカマドマ広場にはクバデーサーが健在で500名以上の観客が集まっていた。川満せんせいの軽快な、笑いあふれる司会進行で楽しい祭りであった。
船浮出身の池田卓くんの歌を聴いて「故郷や家族に寄せる思い」をたっぷり聞くことができ、来て良かったと思った。
懐かしい方々にもお会いできたし、陸の孤島といわれる船浮集落や離島振興にたいする責任を再認識することができた。

川満せんせいから挨拶を指名されたので「招待はなかったが、石垣島トライアスロンの応援には行かず舟浮音祭りに参加した」と自己紹介し、八重山の子守唄「月ぬかいしゃー」の一節「東りから上がりおーる 大月の夜 沖縄八重山照らしょーり」を歌い、政治や行政は隅々まで行政サービスを行きとどかしたいと述べ、池田卓君の歌が被災地の東北初め全国に響き伝わってほしいとの挨拶した。
帰りは、北風が強いため、西表島の南岸を通り、東回りで石垣に向かった。今日は西表島を船で一周することになりまたとないチャンスとなった。南岸の崎山村跡、鹿川村跡を眺めて、よくも道のない山の中で人々が暮らしていたのかと感慨深く思った。

2011年4月14日

議会基本条例制定について護憲ネット県議団会議

今日の新聞報道によると大震災津波で被災した青森、岩手、宮城、福島の4県の浸水域に居住していたのは38市町村で15万6101世帯、44万4344人という。特に宮城県女川町は87.7%が浸水した。犠牲になられた方や行方が分からない方、避難所で避難生活している方、残りは県外地域外の知人宅で避難しているだろうか。国政調査結果を検証しながら被災状況の全容がハッキリし、適切な措置が講じられるよう望みたい。

2011年4月13日

沖縄県女性団体連絡協議会渡久地会長外各団体代表の皆さんが要請のため来訪
全国豊かな海づくり大会について比嘉県農林水産部長来訪 協力をしたい。
松尾イデア社長来訪

新星出版に「3稿」を渡した。4月18日最終稿の予定である。4月内出版がベストだがどうなるか。

今日、「米国で在沖海兵隊撤退論」という見出しの新聞報道があった。昨年、7月16日にも「在沖海兵隊 広がる不要論」という見出しの新聞報道があった。何れも、バーニー・フランクリン米下院議員が関連した動きであるが注視している。去る、3月10日「移設計画進展に疑問」という見出しでレビン米上院軍事委員長の発言が掲載された。レビン委員長は沖縄県議会での全会一致の県内反対決議を引き合いに疑問を呈したという。2月15日に88名の米国連邦上院下院議員に沖縄県議会が全会一致で決議した意見書を『沖縄県議会議長のお手紙』として送付した効果が出ている。

2011年4月12日

議会基本条例検討に対応するための議会事務局意見交換

宜野湾市の嘉数高台から普天間基地を視察 
 普天間飛行場返還合意から今日で丁度15年目を迎えた。危険性が放置されている日本の危機管理は信じられない思いである。東日本大震災で想定外の自然災害に見まわれた国難は、防災の根本的な見直しを求められている。一方、世界一危険な普天間飛行場は日米両政府の合意を見直して名護市辺野古への県内移設を断念し、普天間飛行場を閉鎖・返還する以外の解決策はない。日米両政府により「危険性」が除去できるのに放置されている事は、「人災」となる。「想定内の事件事故」等による国難ともいえる大災害が発生したとしたら誰がどのように責任を取るのだろうか。

嘉数高台から見下ろす普天間基地の滑走路は今日に限って閑散としている。不思議だ。何の静けさか不気味であった。東日本大震災の緊急な対応も必要だが、沖縄県民の命と安全と生活を守る事は喫緊の課題である。

福島第一原発事故を憂慮する

2011年4月12日、経済産業省原子力安全・保安院は東京電力福島第一原発事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」に引き上げたと発表した。レベル7というのは1986年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベルだ。これまでの保安院の暫定評価はレベル5であったが、放出された放射性物質が37万テラベクレルと推定しレベル7の基準である5万テラベクレルを大きく上回ったことから、やっとレベル7を認めた格好である。原子力安全委員会は63万テラベクレルと推定している。それでも保安院はチェルノブイリ原発の放出量(推定520万テラベクレル)の1割程度、死者は出ておらず100ミリシールトを超えたのは21名で、大規模爆発で放射性物質が国境を越え、死者を出したチェルノブイリ原発事故と福島の事故は違うと主張している。ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝とがんや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。原発周辺の汚染がひどく強制立ち退きとなった住民11万人余は25年経った今も帰還できる見通しは立っていないという。

原子力安全委員会の代谷委員は3月23日時点で既にレベル7の危険性を認識していたという。保安院は事故発生の翌日の3月13日レベル4と評価し、同18日、レベル5に引き上げてきた経緯がある。心配なのは東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は放射性物質の放出が止まっていないことから「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」と述べていることだ。


2011年4月11日

太平洋戦争における沖縄戦の実相と復興についてのメモ

 1945年3月25日太平洋戦争の末期に米軍が沖縄県慶良間諸島へ上陸し、沖縄での悲惨な地上戦が始まった。米軍の沖縄攻略作戦では米国太平洋艦隊等の艦艇約1500隻、総兵力は54万8000人が投入された。4月1日に、米軍18万3000人が沖縄本島読谷・北谷・嘉手納に大々的な上陸作戦を決行し、圧倒的な物量で翌2日には東部海岸に到達し、瞬く間に中部一帯を制圧した。これに対する日本軍沖縄守備隊は、陸軍第8万6400人、海軍1万人、沖縄現地で動員された防衛隊・学徒隊約2万人の総勢11万人余で、勝ち目のない無謀な戦いは住民の居住地が決戦場となり修羅場と化した。中学校以上の男子と師範学校の男子生徒が鉄血勤皇隊として戦闘に参加させられ切り込み隊として1780人のうち半数が戦死した。女子生徒は従軍看護婦として野戦病院に配属され、傷病兵の看護や死体の処理、炊事等不眠不休状態で働かされ479人のうち半数近くが悲惨な最期を遂げた。日本兵と住民が混在した沖縄の地上戦では、スパイ容疑で殺害された一般住民や避難壕から追い出し食料を強奪されることもあり住民虐殺事件もおきた。場所によっては、日本兵は住民を守るどころか「生きて虜囚の辱めを受けず」と軍律を強要し、軍命による強制集団自殺が頻発した。

 大本営の方針は、沖縄戦は本土防衛のための時間稼ぎの「捨石作戦」であった。90日余におよぶ「鉄の暴風」とも呼ばれる攻撃を受けて山野は焼き尽くされ、貴重な文化遺産と町や村は廃墟と化し、追い詰められた海軍を率いる大田実司令官は自決する直前の6月6日、海軍次官宛に「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別に御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電し6月11日玉砕した。沖縄守備隊の牛島満司令官は6月19日に「最後迄敢闘し悠久の大義にいくべし」との玉砕命令を発して6月23日自決し、組織的抵抗は終了した。しかし、8月15日の終戦後も戦闘は続き、日本軍が公式に降伏文書に調印したのは9月7日であった。

 沖縄戦の戦没者総数は20万656人で、一般住民は9万4000人、学徒隊等の沖縄県出身軍人・軍属は2万8228人に上り、終戦直後のマラリアや餓死等で亡くなった数を含めると15万人前後になるだろうと推計され、実に4人に1人が犠牲になったことになる。糸満市摩文仁にある平和の礎には、国籍を問わず沖縄戦で亡くなられた24万931名(平成23年4月9日現在)が刻銘されている。

 琉球大学川平成雄教授の「沖縄 空白の一年」によると、1945年6月30日には米軍による捕虜収容所には28万4625人が収容され、実に85%の住民が収容されたことになった。沖縄戦でほとんどの住宅が消失してしまい、残存した住宅は1946年2月4日開かれた沖縄諮殉委員会においては、沖縄本島における収容地区の平安座市を除く11市の中で、わずか5645戸、戦前の4%に過ぎないことを確認している。また、1953年11月時点において両親を失った戦争孤児は4050人、母親を失ったものは2850人、父親を失ったものは2万3800人に上ったという。仮設住宅の規格屋建設、食料等の無償配給、物々交換から貨幣経済へ、軍作業従事から経済復興へと苦難の戦後は日本政府から切り離され米軍の統治下で、特に、終戦後の一年の空白が生々しく研究されている。

 戦後の沖縄は、日本政府によって米軍に提供されて巨大な米軍基地が構築され、沖縄の住民は、戦争の苦しみでは終わらず27年間の米軍占領下と日本へ復帰した後も構造的な差別といえる過重な基地負担に苦しんでいる。1972年に沖縄の施政権が日本政府に返還されたが戦後処理事業の全容が不明のまま、戦後66年も課題として残っている。

 3月11日発生した東日本大震災から1ヶ月が過ぎた。被災地の状況は終戦直後の沖縄を思い浮かべる。川平教授によれば「規格屋は、46年から48年にかけて沖縄本島内で約7万5000戸が建てられ無償配給された」という。勿論、恩恵に浴することのできなかった住民も数多く、栄養失調で餓死するものも続出し、土地が米軍に強制収用されたために生活の糧を求めて南米等に移民を余儀なくされた住民も多い。筆舌に尽くしがたい沖縄の戦後復興を考えたとき、主権国家日本が国難とも言うべき大震災で災害を被った国民をどのように救済するか、被災地復興にどのように取り組むか沖縄は注視している。

八重山建設業関連の石垣管工事事業協同組合と八重山電気事業協同組合が要請で来訪

2011年4月10日

日本の法人税制についての考察

菅総理は2011年度税制改革の一環として法人税30%を5%軽減すると発表した。国内企業が法人税の安い外国へ流出しないように配慮し、雇用条件の改善にも寄与する為という。しかし、一般的に法定実効税率はべらぼうに高いという訳ではない。法定実効税率は国税である法人税と地方税である法人事業税と法人住民税を合わせた税率で、例えば、日本が4069%であるのに対して米国(カルフォルニア州)4075%、フランス3333%、ドイツは2941%である。今回の税制改革により法定実効税率は3564%になり、税収は15000億円ほど減収となる。しかし、減収を補填する財源は調整中であるが消費税の増税があってはならないと考える。

平成19年度における国内法人の所得金額は551826億円で法人税額は134973億円で法人税額は対所得比で244%、平成20年度は世界的な不況の煽りを受けて所得金額は359140億円で法人税額は対所得比で253%であり、実質的に税率が5%引き下げられているという実態がある。特に、巨大法人の中では最低の法人税負担率1593%という企業もあり巨大企業は一般的に軽減されている。但し、中小企業においても軽減されており資本金1億円以下5000万円の企業は平均2872%となっており、更に中小企業年間所得800万円以下の部分には22%、平成21年以降は18%の軽減税率となっている。

国内の法人企業は平成20年度で2597108社、黒字法人は74533社、赤字法人は1856575社で赤字法人率は715%である。全法人の内、大法人(資本金1億円以上)は13950社で05%に過ぎないが連結法人を含めると全法人所得352209億円の642%を占める。全法人の内、巨大法人(資本金100億円以上)は1299社で005%に過ぎないが、その内黒字法人は658社で法人所得は108411億円で全法人所得の307%を占める。因みに、赤字巨大法人は641社で赤字額は83300億円に達している。

国内の法人企業の内、中小企業法人は995%を占めるが多数の企業が利益を計上することのできない赤字経営である。沖縄県では、中小企業法人が約2万社を超えるといわれるが赤字法人率は6479%で、全国平均より若干低い傾向が続いている。

法人税率の新たな軽減税率は黒字の大企業を優遇し、赤字企業には適用されないため大企業優遇税制という声も大きい。それよりも、大企業の税金を安くしている「法人化配当無税」の見直しを求める声が大きい。中央大学富岡幸雄名誉教授(2011119日付『朝日新聞』朝刊、オピニオン面)によれば、法人間配当無税は他社の株式を保有している場合配当金の50%が非課税となっており、適用されている大企業の配当金は6年間で316938億円、その内、巨大企業は279003億円で法人税が83700億円免除されており、1年間で約2兆円の増収となる。消費税増税という場当たり的に財源をあさり、課税ベースをゆがめるのではなく、税制を公正にするだけで、税率の大幅な引き下げができるという。

大企業には200兆円を越える内部留保金があるといわれ、2006年の商法改正により自己株式の売買が可能となり、かつ資本取引として財務会計処理ができることとなった。その結果、自社株が下がれば購入し高くなれば売り払う。この売買は非課税となっているので毎年4兆円ほどが使われているという。


2011年4月9日

平和の礎刻銘者追悼清明祭に参列 24万931名が刻銘されているという。
沖縄戦犠牲者だけでなく東日本大震災犠牲者のご冥福をお祈りし黙祷を捧げ、琉球手毬奉納。
ラジオ沖縄方言ユースキャスター伊狩典子さんのウチナー口によるミルク世の願いが胸に沁みた。

2011年4月7日

八重子誕生会

2011年4月6日

議会報告納品受ける。
川平老人クラブ定期総会
高嶺酒造所慰労会

2011年4月5日

大城沖縄県教育長来訪
沖縄県警察学校入校式祝辞、同校での卒業試験不祥事に関連して「道を守れば、即ち天知る有」の訓示をした。

2011年4月4日

対米請求権事業協会役員来訪 南米県人会から要望のあった三線の名器鑑定が実現するという

沖教組新役員来訪

2011年4月2日

平仲信明氏の案内で亀田3兄弟全国行脚IN沖縄のチャリティーボクシング観戦

2011年4月1日

平成23年度定期人事異動辞令交付式 嘉陽事務局長はじめ30名の辞令交付であった。
法令を守るだけでなく条文の行間をどう運用するか公務員としての職業倫理について述べた。

特例型・沖縄単独州を実現する沖縄県議会議員経験者の会に参加
超党派の勉強会は心強い。

ドラゴン会 東日本大震災お見舞いを10万円決定。