高嶺善伸沖縄県議会議長 
     ---活動報告
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 沖縄県議会第15代議長に就任    県議会 議会風景                 議長室
 高嶺善伸 たかみね ぜんしん
 1950年8月8日石垣市川平出身
                 (61歳)
                                            


         

  宮崎県の東国原知事との写真    グァムのカマチョ知事との写真   鹿児島県の伊藤知事・金子議長との写真




2010年(平成22年)4月〜2011年(平成23年)3月


2011年3月31日

退職者辞令交付式 龍野事務局長が定年退職。37年間のお勤めご苦労さんでした。

東北関東大震災支援県民会議、関東地方太平洋沖大地震沖縄県支援対策本部避難者受け入れ相談センターを激励訪問。一人でも多くの被災者や避難者の救済支援ができることを祈りたい。

平成22年度も今日で終わり。
出版原稿の整理も大方終わった。

「あとがき」

 世界は冷戦構造の崩壊で、1980年代から国境を越えて人・物・金・技術が動く急激なグローバル化が進み、世界経済の指導原理としてのグローバリゼイションが確立された。1992年には米国の一極支配に対抗するかのようにEU(ヨーロッパ連合)が発足し、27ヶ国に拡大した。米国もカナダ、メキシコを巻き込んで1994年にNAFTA(北米自由協定)ができ、南米全域を含む米州自由貿易地域(FTAA)を目論んでいる。世界は3極化の方向にあるといわれ、次はアジアの地域統合としては「東アジア共同体」である。1967年に5カ国が集まって東南アジア連合(ASEAN)をつくり日本、中国、韓国を含む経済統合の可能性が求められている。

 1952年にビートラー民政副長官は「我々は不安な世界情勢の要求により太平洋の前哨拠点確保のためにここにいるに過ぎない。今、もし我々が琉球諸島から引き上げるならば公式には未だ日本と戦争関係にある好ましからざる国家によってこの島々の占領を招くであろう」と述べた。直近の防衛白書でも、在沖海兵隊の抑止力を強調し普天間飛行場の県外・国外移設は海兵隊の機能を失うと述べ、地理的利点を踏まえ即応力を評価しており、半世紀が経っても「沖縄差別」と「抑止力依存」は変わっていない。

戦後65年、日本政府は未解決の国境問題を抱えるロシアや朝鮮半島、そして経済大国として軍事的脅威を拡大し続ける中国等を仮想敵国として位置づけ、在沖海兵隊は必要な抑止力として駐留を引き止めている状況である。しかし、現実的には米国の侵略戦争であるベトナム戦争は沖縄から出撃し、イラク等中東戦争、アフガニスタン紛争へは在沖海兵隊が派兵されており、抑止力というより戦争・紛争の戦略拠点として参画させられていることを知るべきである。

外交力の非力さを棚に上げて、仮想敵国化による「愛国心」を煽ることは歴史を繰り返す。世界は進化している。例えば、不確実性の象徴としての海峡問題を抱える中国と台湾は三通問題が解除され、経済的に融合している。両国間の繁栄は何よりの安全保障である。世界一の外貨準備高を誇る中国は米国債の最大の購入国であり、両国の経済的依存関係は不可分のパートナーである。日本がアジアの近隣諸国に信頼され、アジアの一員として経済的にも貢献できるようにするためには、沖縄が「琉球王国」の伝統を踏まえ、アジアに軸足を置いた平和外交の要として貢献することが重要な使命と考えている。

沖縄県は中国福建省とは600年の交流の歴史を踏まえ「福建・沖縄友好省県協定」を結び、福建・沖縄友好会館を建設し、沖縄県産業振興公社福州事務所を設置して14年の交流事業を行なってきたが、新沖縄県行財政改革プランでは「費用対効果」観点から、同福州事務所を2011年度から廃止するとしている。沖縄県の今後の成長戦略から中国市場は重要である。再考を求めたい。

太平洋島嶼との交流推進のためにパラオ共和国、グアム共和国、北マリアナ連邦(サイパン・テニアン)、ハワイ州、台湾等を訪問し、多様な地域間相互交流の必要性を確認し、環境問題や島嶼地域の経済、医療、教育問題の課題解決のための意見交換をしてきた。特に、太平洋戦争以前の南洋群島統治という日本の侵略政策、かつて沖縄からの移民の歴史を忘れてはならない。デラクルズ・テニアン市長をはじめ住民の代表の皆さんから「普天間基地と在沖海兵隊4000人、その家族を是非テニアンに駐留させてほしい」という要請を聞き、北マリアナ連邦議会が移駐歓迎決議を全会一致で行ったことを受け止めて、沖縄が果す太平洋地域間交流の一環として日米両政府に検証させたいものだ。

さて、2009年9月劇的な政権交代を果した民主党鳩山由紀夫内閣を引き継いだ菅直人政権は、外交・内政ともに大きな課題に直面しているが、沖縄県民の民意を真摯に受け止めて「日米合意」を見直し、普天間飛行場の国外・県外移設をしっかりと検証して日米間で再協議することが期待されている。

日米両政府や全国民が注目していた沖縄県知事選挙は、1128日投票の結果、現職の仲井真弘多氏が再選された。ブレズに普天間飛行場の県内移設反対を訴えた伊波洋一氏の当選は叶わなかった。しかし、仲井真知事は「日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と公約して当選しており、県民との約束を実行してほしい。

米国務省日本部長ケビン・メア氏が「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」と発言したことが報道された。同氏は在沖米国総領事を経験したにも拘らず、沖縄に対する認識が偏見と差別で満ちており、県民を侮辱した発言だと猛反発となった。勿論、沖縄県議会は発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致可決した。

特に、普天間飛行場移設計画に関連して、日本政府は「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろという必要がある」「沖縄の人は、普天間飛行場は世界で最も危険な基地だというが、彼らはそれが本当ではないと知っている」とも述べた。しかし、メア発言は単なる個人的な発言として「交代」で済まされるものではなく、発言の本質は米国政府の認識であり、メア発言の真相を究明して事実関係を県民に丁寧に説明することが求められる。

メア氏は、クリントン米国務長官から普天間移設問題を巡って最悪のシナリオを尋ねられ、「施設が実現せず、普天間飛行場が固定化されること」と答え、「現状維持でも米軍にとって問題はなく、米国に不利益はもたらさない」と説明しており、クリントン長官は「それならいい」と述べたと報道されている。看過するわけにはいかない。普天間飛行場の名護市辺野古移設は、地元名護市長および名護市議会が反対し、沖縄県議会も全会一致で反対決議をしており、仲井真知事も選挙公約でもあり、県議会での答弁で「県内移設は事実上不可能であり、日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と明言していることから米国政府は県民の訴えを正しく理解し、県内移設を断念すべきである。かつて、ラムズフェルド国防長官が、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と明言したことから、普天間飛行場の早期閉鎖・返還をすることがメア発言の撤回と謝罪への米国政府の対応である。

メア発言は沖縄県民だけへの侮辱ではなく、日本国民に対しての侮辱でもあると思われるが日本政府の対応は明確でない。逆の立場なら米国政府は謝罪では済まさないであろう。国民を守ることは政府の責務だからである。

日米両政府は、27年間の米軍統治下で強制的に接収して建設した広大な米軍基地を引き続き沖縄におき続ける魂胆であろうが、沖縄県民は人間であり、人権を有し、日本国民である。地域主権と民主主義の確立のためにも、尊厳をかけて訴え続けたい。

3月11日、三陸海岸沖で発生したマグニチュード9.0の大地震と大津波は「国難」ともいうべき未曾有の大災害をもたらした。3月16日、「東北地方太平洋沖地震に関する沖縄県議会議長声明」を発表し、被災者へのお見舞いを申しあげるとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、行方不明の方々や不自由な避難生活をしておられる被災者の一日も早い救助を訴えた。併せて、1771年発生した「明和大津波」により、八重山・宮古地方が甚大な被害を受けた歴史的教訓を踏まえ、県民が安心して生活できる災害に強い県土つくりに全力を挙げて取り組む決意を述べ、ユイマール精神で被災者への物心両面からのご支援・ご協力をお願いしたい。49の有人島を有する島嶼県・沖縄が未来にむけて力強く発展するためにも教訓を大事に活かしていかなければならない。

本書の執筆で、新しい沖縄振興のあり方については、教育、文化、医療、福祉、環境、エネルギー、離島振興等の課題解決も含めて言及できなかったが、県民主体の新しい振興計画を進めるべきである。勿論、国の支援が必要であるが、本書で「在沖米軍基地あるがゆえの逸失利益」「離島の国益貢献としての海域面積」を国の責任として試算した推計値を述べたが、大いに議論し、利活用されることを期待したい。

2011年3月30日

包括外部監査結果報告 折角、「是正措置」を指摘しても活かされなければ意味がない。措置結果の評価も一体でなければならないと感じた。

糸満市にある沖縄県農業研究センター視察
うるま市の中城湾港新港地区にあるにあるIT津梁パーク、企業立地センター進捗状況等の視察
管理型産業廃棄物最終処分場建設候補地名護市と本部町の採石場跡地を視察。
リゾネックス名護で宿泊 平良昭一県議の奥さんが経営する居酒屋芭蕉布で懇親会。久しぶりにミジュンの刺身をいただいた。自然の恵みに感激。

2011年3月29日

本会議県議会最終日。本日で閉会

中城湾港泡瀬埋め立て事業に関する一般会計予算については修正案が提出され予算特別委員会では賛成多数で修正案が可決された。改革の会や民主党所属議員は検討したいという事で退場であったが、本会議では民主党県議お二人は修正案に賛成したが、地元沖縄市選出の玉城満県議の動向が注目されたが国頭郡区選出の平良県議を伴って修正案反対に回ったため修正案は逆転否決となった。

浄水場の民間委託に伴う管理委託料に関する水道事業会計予算は修正案が出され予算特別委員会では賛成多数で修正案が可決された。その際、民主党所属議員から検討をしたいということで退場であったが、本会議では修正案反対に回り、修正案逆転否決となった。本会議で微妙な採決構図が出てきているので今後の議会運営が心配である。
教育委員の同意案件については民主党県議お二人が賛成に回ったので賛成多数で同意された。

恒例の執行部と県議会合同の打ち上げは東日本大震災への配慮で中止。4月26日から予定していた訪台議員団派遣も延期となった。

議会報告書最終稿

2011年3月28日

議会運営委員会
予算特別委員会當間委員長の審査報告には、修正動議や採決に当たっての退場があり、明日の本会議では討論も続出しそうだ。逆転可決の事例もあることから明日にならないと採決の結果は分からないという印象だ。
議会報告書の第2稿

2011年3月27日

高嶺酒造所退職者激励会、大浜和子さん高嶺善都氏のお2人が定年を迎えた。多年にわたりお世話になったことを感謝。

2011年3月25日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
東日本大震災支援沖縄県民会議結成 県民ぐるみの支援体制の構築をお願いする挨拶を述べた

2011年3月23日

茅原南龍先生書業50周年記念行事参加 テープカットと祝辞
圧倒される作品群に感動した。日本を代表する書道家・茅原先生の益々のご活躍を期待したい。

総務企画委員会採決で、病院事業局職員増の職員定数条例改正で与野党協議が難航したが、付帯決議を付して全会一致可決。沖縄県暴力団排除条例では、条文の是非をめぐって与野党協議が難航し、可否同数委員長裁決で継続審議となった。教育委員の1人は賛成多数、1人は全会一致で同意。与世田副知事同意案件は賛成多数で同意となった。

午後7時30分委員会終了したため石垣行きの飛行機に間に合わず、。出席を予定した石垣ロータリークラブ創立50周年記念式典出の祝辞の予定は、急遽メッセージを送付。申し訳ありませんでした。

東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約25兆円に上るとの試算をまとめた
政府が東日本大震災の被害額を試算するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、95年の阪神大震災での被害額(10兆円)を大幅に上回る。福島第一原発事故補償は含まれていないので被害額は更に膨らむことになる。
被災地復興に向けて政府が検討している11年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。
この国難を日本人はどう乗り切るか世界中が注目している。
知恵をだし、力を合わせて、明日を信じて頑張ろう。

2011年3月22日

常任委員会始まる
総務企画委員会、福建・沖縄友好会館の活用について沖縄県駐在員廃止は疑問だ。沖縄県の財産としての会館利活用についても再考が必要ではないか。中国福建省と琉球の友好関係という歴史に立脚した交流を大事にすべきである。

2011年3月21日

社団法人全国学士会沖縄支部交歓会祝辞
沖縄初の外交官田場盛義氏の生涯について沖縄大学又吉盛清教授の講演があった。中国に夢を馳せるスケールの大きな県民がいたことを誇りに思う。

2011年3月18日

予算特別委員会総括質疑
各派代表者会招集に関する議会事務局意見交換
県立芸大卒業式祝辞
社民・護憲ネット活動ニュース印刷協議
福島原発事故は連日の自衛隊による決死の放水作戦で、放射能漏洩が終息しつつあるとの報道があり、安堵している。外部送電が一日でも早く早く復活して冷水機能が回復することを願っている。

2011年3月16日

東日本大震災に関する沖縄県議会議長声明発表
去る3月11日発生した三陸沖を震源とする巨大地震と大津波により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々及び避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申しあげます。
沖縄県民の皆様に置かれましては、被災地の1日も早い復興のために、ユイマールの精神で、物心両面からのご支援・ご協力をお願いしたい。

2011年3月15日

各派代表者会で東日本大震災への義援金100万円を送ることを決定。48名の県議が2万円づつ拠出。
被災者へ思いが届いてほしい。

日本赤十字社沖縄支部比嘉幹郎副支部長に託して被災地へのお見舞いを手渡した。

2011年3月14日

予算特別委員会で東日本大震災被災者への大見舞いと黙祷。
東日本大震災の対応策で事務局長と協議
未曾有の大災害となった。対岸の火事とすることなく沖縄県として何をすべきか対応をしたい。
県民ぐるみの義援金運動
水や食料の提供
毛布や衣類の提供
災害復旧支援隊の派遣
被災者臨時受け入れ
児童生徒の授業臨時受け入れ
孤児の受け入れ
ボランティアの派遣
明日、緊急に各派代表者会を開催したい。
情報通信復旧後の県民ぐるみの激励
チャイコフススキー国際コンクールについて沖国大狩俣教授、大山氏、辻野県議と意見交換

沖縄県交通安全功労者等表彰式祝辞

2011年3月13日

従弟の南風野雄貫氏と久しぶりの再会談義

昨年12月、米国務省日本部長ケビン・メア氏が、アメリカン大学生に対して行なった講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」と発言したことが3月8日報道された。同氏は3年間在沖米国総領事を経験したにも拘らず、沖縄に対する認識が偏見と差別で満ちており、在職中の度重なる強権発言の記憶も生々しいことから、県民の願いと民意を全く無視し県民を侮辱した発言だと猛反発となった。

沖縄県議会は、同日、緊急各派代表者会で抗議決議を行なうことを確認し、翌日の本会議冒頭で発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致可決した。特に、普天間飛行場移設計画に関連して、日本政府は「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろという必要がある」「ゴーヤーも栽培しているが他県の栽培量が多い。沖縄の人は怠惰でゴーヤーの栽培もできない」「沖縄は沖縄戦を、日本政府から金をゆするために使っているようだ」「沖縄の人は普天間飛行場は世界で最も危険な基地だというが、彼らはそれが本当ではないと知っている」とも述べ、講義を聴いた大学生から「沖縄を差別した侮辱発言」として講義内容が明るみにされた。米国にも良識ある若者がいた事は救いである。

沖縄県議会決議による抗議・要請団10名は、3月11日午後4時、東京の米国大使館前に集合することになっていたが、私だけは地震の影響で羽田空港で立ち往生し、交通渋滞に巻き込まれて間に合わなかった。東京は、東日本大震災の地震発生で混乱し、米国大使館も業務閉鎖となっており、約束していたルース米国大使とは面会できない替わりにズムワルト主席公使が正門受付に出てきて対応し、上京中の沖縄振興に関する政府要請団の当銘勝雄団長を初めとする県議の皆さんが決議文を手渡し、抗議を行なった。

3月10日にルース駐日米国大使は仲井真知事にメア発言を謝罪し、日本部長を交代したことを説明した。しかし、メア発言は単なる個人的な発言として「交代」で済まされるものではなく、発言の本質は米国政府の認識であり、メア発言の真相を究明して事実関係を県民に丁寧に説明することが求められる。メア氏はクリントン国務長官から普天間移設問題を巡って最悪のシナリオを尋ねられ、「施設が実現せず、普天間飛行場が固定化されること」だが、「現状維持でも米軍にとって問題はなく、米国に不利益はもたらさない」と説明しており、クリントン長官は「それならいい」と述べたと報道されている。看過するわけにはいかない。

普天間飛行場の名護市辺野古移設は、地元名護市長および名護市議会が反対し、沖縄県議会も全会一致で反対決議をしており、仲井真知事も選挙公約でもあり、県議会での答弁で「県内移設は事実上不可能であり、日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と明言していることから米国政府は県民の訴えを正しく理解し、県内移設を断念すべきである。かつて、ラムズフェルド国防長官が、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と明言したことから、普天間飛行場の早期閉鎖・返還をすることがメア発言の撤回と謝罪への米国政府の対応である。

3月15日開催の各派代表者会で、東日本大震災被災者へのお見舞いとして県議全員で100万円の義援金を日本赤十字社沖縄支部に託することを全会一致で決め、同日比嘉幹郎副支部長に手渡した。翌16日に「東北地方太平洋沖地震」に関する沖縄県議会議長声明を発表し、被災者へのお見舞いを申しあげるとともに、1771年発生した「明和大津波」により、八重山・宮古地方が甚大な被害を受けた歴史的教訓を踏まえ、県民が安心して生活できる災害に強い県土つくりに全力を挙げて取り組む決意を述べ、ユイマール精神で被災者への物心両面からのご支援・ご協力をお願いした。

2011年3月12日

川平小学校卒業式で孫の彩羽が「特別賞」受賞 夕食で祝った。残りの8名の孫も続いて欲しい。

2011年3月11日

読谷村御菓子御殿の澤岻社長表敬訪問
読谷村の「チビチリ壕」調査

上京して駐日米国大使館へ抗議することになったが、気象庁観測史上最大規模の東日本沖での大地震と大津波が発生。大災害に見舞われる。東京も電車も止まり大パニック。

 羽田空港に着陸寸前にバードストライクによる滑走路閉鎖で着陸が遅れ、着陸と同時に東日本大震災の地震発生で立ち往生。約1時間遅れで到着。

東京都は首都高速が通行禁止のため一般道路で大使館へ向かったが交通渋滞で身動きとれず、更に40分経過。
地震の為、米国大使館は業務終了して閉鎖され、ルース大使は面会できないとのこと。当銘勝雄沖振委員長はじめ同行予定の議員団が要請代行。15分遅れで大使館に到着し、残っている大使館職員に抗議文を手渡した。

ケビンメア氏への怒りの抗議は大地震大津波で吹っ飛ばされた格好になってしまった。

2011年3月10日

沖縄振興に対する政府要請団上京

米国大使館に対して、ケビンメア氏の解任・更迭を求めるべきであるという各派代表の確認をいただく。
「ケビンメア氏の解任」号外がでた。当たり前だ。しかし、個人の発言として終わらしてはならない。
ルース駐日大使が来沖するとのいうが、どんな謝罪内容になるか注視して明日の抗議につなぎたい。

県議会事務局英語ができる職員がいるので、ここ数日間上京の際の抗議行動についてレクチャーいただく
15分しかない面談時間を通訳介しない抗議がどのくらいできるか、英語をもっと勉強しておくべきだった。

2011年3月9日

米国大使館への抗議日程調整
午後4時ルース駐日大使の面談時間決定
議会決議による抗議方法等の調整

2011年3月8日

県議会本会議を開会して、米国務省ケビン・メア日本部長の発言に対する抗議決議を全会一致で可決。
米軍基地の過重な負担の軽減や危険性の除去を日米両政府に訴える県民や政治家等を「ごまかしとゆすりの名人」と酷評した侮辱発言は許せない。発言撤回と謝罪を求める。

マスコミ各社取材殺到。
琉中友好議連調整
沖縄県議会史編纂委員辞令交付式
学校法人SOLA沖縄学園第20回卒業式祝辞
沖縄市商店街連合会等の要請

みやぎ歯科医院にて2年余に亘った歯の治療完了。魔法のように見違えるようになった自分の歯並びに感激。
名医が沖縄にいることを誇りに思う。歯を大事にしよう。

歌手・夏川りみさんの石野マネージャーと台湾台南市コンサートについて連絡が取れたので、沖縄県産業振興公社台北事務所の糸数所長に仲介を依頼。5月20日ごろ開催できれば幸い。頼台南市長が大フアンという。

2011年3月7日

議会運営委員会の結果、大城一馬議運委員長が各派代表者会緊急開催を要請。
直ちに、各派代表者会を緊急に開催し、米国務省ケビン・メア日本部長の「沖縄侮辱発言」について抗議決議を行なうことを全会一致で決めた。

仲桝幸伸名護署長の退職に伴う激励メッセージについて、機動隊長時代の部下たちが相談に来訪
昨夜の守岡義弘氏に話した台湾公演について、夏川りみさnの石野マネージャーから電話いただく。

2011年3月6日

沖縄県産業振興公社台北事務所の糸数所長、江さんの案内で台北にある沖縄物産のアンテナショップ(美麗華百楽園B1、新光三越A8地下)
2ヶ所を視察。黒糖は評判が良いようだ。
故宮博物館で、孫文直筆の「天下為公」を見学
深夜、元在沖米国総領事ケビンメア氏が沖縄県民を侮辱した発言があったことをマスコミから知らされる。許せない。

2011年3月5日

台湾国際蘭博覧会で挨拶
林副市長、顔副市長、曾台湾蘭花発展協会副秘書長、郭台南市政府農業局長等の案内で会場視察。
ニューヨーク、ロンドンと並んで世界3大蘭博覧会で規模的には世界一である。すばらしい発展ぶりに感動した。

黄台湾之友会総会長宅を訪問

昼食には杜議員、曾議員も合流してご馳走になった。

台南集義株式会社訪問。御土産を沢山いただき恐縮。

2011年3月4日

頼台南市議会議長のお招きで台湾国際ラン博覧会視察(〜6日帰国)

桃園駅から新幹線で台南市に直行。
台南市議会で頼美恵議長、荘議員 陸議員等と会談。
台南市政府で頼清徳市長と会談。
夕食懇談には李議員、陳議員、郭議員も合流してご馳走になった。

2011年3月3日

予算特別委員会補正予算審議
県議会事務局人事取りまとめ
八重山の医療を守る郡民の会結成総会

2011年3月2日

人事の悩みで寝れない夜が続いている。早く解決したいものだ。

一般質問
移民資料館について今年予定されている第5回世界のうちなーンチュ大会を契機に海外移民資料展示が計画されており、常設展示場の設置が見えてきた。

沖縄県がん患者会連合会より要請 沖縄県ガン対策条例制定に向け専門委員会設置等の必要性を要請
仲井真知事も今議会で平成23年度中に条例を制定すると答弁しているのでモデル的な条例制定を目指したい。

県議会事務局人事副議長、事務局長等と最終調整

2011年3月1日

一般質問
地デジ放送には県内で55地区の難視聴地区があるという。44地区1700世帯の解消は予定されているが11地区が取り残される。もっと不具合があるとも言われているので調査が必要である。地デジ対応の受信環境普及率もまだ78.9%であり課題が残っている。

兼島総務部長と人事について相談

2011年2月28日

一般質問
安心子ども基金等を活用した待機児童(1680名)の解消は、平成22年度が10施設の認可化、29施設の整備、平成23年度が10施設の認可化、、25施設の整備が実施される。「子ども・子育て新システム」には異論を唱える声が多い。
沖縄県保育協議会等沖縄県保育3団体から子どもの健やかな成長と保育制度を守るための要請受ける
安里県産業政策課長と福建・沖縄友好会館運営について意見交換

2011年2月27日

孫の生活発表会見学
八重山古典民謡保存会デイゴ保存チャリティーショー見学

2011年2月26日

金武町億首ダム定礎式
琉球新報主催版画コンクール展視察
市政意見交換会出席

2011年2月25日

一般質問始まる。
沖縄県飲酒運転根絶条例が制定されたが飲酒運転がらみの人身事故は全国ワーストワンである
奥平議員が罰金について聞いたところ12億3800万円にも上ることが分かった。生活や県経済にも大きな損失である。失くしたい飲酒運転。

議会事務局人事について相談

2011年2月24日

代表質問最終。
代表質問に対する答弁は知事が最初に行い残余については関係部局長が補足答弁となるが、与党への答弁に比べて野党への答弁では、知事が直接答弁する項目が少ないということで指摘があった。今後のためにも、特に、代表質問のあり方については議会運営委員会で基準について議論できれば良いと思う。
共産党議員の代表質問に対する答弁で知事が「自民党の00議員の質問にお答えしたように・・・」と答弁したため、抗議があり知事も素直に訂正削除に応じた。

新年度に向けた人事案作成方針について事務局長から相談があった。知事部局との人事交流について協議。
膝が痛いが通風かな・・古いけどボルタリン一錠飲んだら30分で痛み取れた。明日は大丈夫か。

2011年2月23日

代表質問二日目、
 小学校、中学校の教員は正規職員率が全国平均より約10%高く、採用試験に合格しても3〜4年正規採用を待つ場合もあるということから平成23年度から小学校で141名増、中学校で67名増の本務採用を行い、以後も当分継続して、いわゆる待機解消に取り組むという教育長の答弁があった。実りある議会の議論だと思う。

新年度に向けた人事の最終調整をするために事務局長に案の作成を指示。知事部局との人事交流についても協議。

2011年2月22日

代表質問始まる 新しい音響・映像装置の供用が開始された本会議場での代表質問は傍聴席やテレビ視聴の県民にとってどのような印象だっただろうか。トップバッターの新垣議員が新設備についてコメントしてくれたのは嬉しかった

南北縦貫鉄軌道の鉄道とLRTの評価についての質問に対して、鉄道が速達性で優位と答弁したが疑問に感じた

認可外保育園の給食費補助増額について、おかず代として20円助成することになり、牛乳代は29円から37円に、米代は11円から20円に増額し、合計で児童一人当たり37円増額され40円から77円となった。県民は平等であるという観点から評価できる施策の推進である。

沖縄県琉球赤瓦・漆喰施行協同組合安里副理事長等から「技能者(職人)」の育成等についての要請があった。できるだけ分離分割発注が望ましい。どのようなことが可能か所管の常任委員会で慎重な議論を期待したい。

2011年2月21日

沖縄県トラック協会國吉会長から要請 高速道路無料化の是非の意見は多岐にわたるが、利用者の声を的確に把握する努力の余地がありそうだ

沖縄国際海運那覇支店與那覇支店長来訪

琉中友好議員連盟日程調整
「沖縄からの訴え」の打ち合わせ

2011年2月20日

沖縄県知的障がい者教育・福祉・就労研究大会祝辞 障がい者基本条例の制定が急がれる

沖縄セルラースタジアム那覇にて巨人・楽天オープン戦観戦



友利家・嵩原家結婚披露宴祝辞 午後7時開宴と勘違いしていてドキッとした。今後は先入観ではなく日時の確認をしたい。還暦からは要注意ということか・・・

2011年2月19日

孫の史弥が「版画で特選になった。オリンピックで金メダルを取るのと一緒で、すごいと思わないか。特選の褒美にザウルスのプラモデルが欲しい」と来たので、作戦にのった。1個300円であった。弟の大弥は「僕にはなぜないか」と駄々をこねていたが「特選もらったらあげる」と約束した。

孫たちを連れて川平湾の高屋壕を見た。落盤があり立ち入り禁止になっていたが入り口で、65年前の戦争であった「人間魚雷」の話をしたら「僕なら嫌だ」を口々に感想を述べていた。

寅年還暦実行委員会解散総会出席。古希再会を固く約束。

2011年2月18日

16日祭、お墓に全員集合。なかなか良い習慣だ。

2011年2月16日

平成22年度所得税の確定申告 Eーtaxで送信

2011年2月15日

県議会開会(〜3月29日)

各派代表者会 地方自治法改正への対応、議会基本条例制定検討委員の選任、議員共済年金廃止について報告

記者会見 米国議会議員への議長のお手紙発送について説明、地方自治法改正について慎重な対応を求める問題提起について説明

琉中議連幹事会 4月26日から交流事業実施が決まる
離島振興議連 第1回勉強会
沖縄県町村議会議長会定期総会祝辞

米国議会日本研究グループへのお手紙

ジム・ウェッブ 上院議員殿

 閣下がアメリカ合衆国の繁栄と日米友好関係確立のために積極的に取り組まれていることに対し、衷心より敬意を表します。

 昨年、2010年7月21日に来沖したルース駐日米国大使に面談した際、オバマ大統領への沖縄県議会議長の親書を託しましたが、未だにお返事はありません。同様の内容の親書を閣下にも差し上げますことをお許しください。

 さて、先の第2次世界大戦で悲惨な地上戦が行われた沖縄では、20万人余の尊い命と貴重な文化遺産が破壊され、県土が焦土と化すという不幸な歴史がありました。

 沖縄県糸満市の「平和祈念公園」に沖縄戦犠牲者の刻銘を行った「平和の礎」を建立し、毎年、6月23日に慰霊祭を行っております。刻銘者24万人余の中には貴国の関係者1万4000人余も含まれていることから、閣下におかれては「平和の礎」を訪問され、追悼されることを希望いたします。

 ところで、沖縄県では、県民への過重な基地負担問題と米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決が喫緊の課題となっております。

 県民への過重な基地負担問題とは、戦後の米軍施政権下の27年間を含め65年間にわたり、我が国の米軍専用施設の約74%が国土面積の僅か0.6%に過ぎない沖縄県に集中していることであり、1972年の米軍施政権返還後の39年間で米軍人等の刑法犯罪件数が5705件に及び、県民を苦しめていることであります。

 米軍普天間飛行場の返還・移設問題とは、2010年2月24日、本県議会が全会一致で決議した「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」に記載しているように、同飛行場の周囲に住宅、学校、病院等の民間施設が密集していることや、本来貴国の基準によれば設けられるべき利用禁止区域と事故危険区域が全く確保されてなく法律違反であること、ラムズフェルド前国防長官をして「世界一危険な飛行場」と言わしめたことに尽きます。現に2004年8月にはヘリコプターが大学の構内に墜落するという事態も発生しております。

 一方、移設先とされている名護市辺野古沿岸域は、前述の意見書及び2008年7月の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」に記載しているように、サンゴの大群落や海草藻場が広がり、国際保護獣のジュゴン等希少生物が生息する世界的にも貴重な生物多様性に富む海域であり、基地建設によりこの美しい海域を破壊することは「自然への冒涜」にほかなりません。

 また、「再編の実施のための日米ロードマップ」により嘉手納基地以南の米軍基地が返還されたとしても、相変わらず本県には米軍専用施設の約70%が残ります。

在沖海兵隊は、かつて、第2次世界大戦で沖縄に上陸し占領した中心部隊であり、戦闘機による空爆を主体とした近年の攻撃力・抑止力にくらべて、米国の財政負担に見合う必要不可欠の戦力であるか、沖縄県民の猛烈な反対を押し切ってまでも過重に負担させるべき戦力か慎重なご検討をいただきたい。

 このため、本県議会を初め県内の自治体・議会の全てが早期の閉鎖・返還・県内移設の断念を求めており、去る4月25日には県民9万人余が参加する県民大会が開催され、県民の不退転の意思を明らかにしております。

 2010年5月28日の日米両政府の共同声明は、到底県民の納得が得られるものではなく、その結果、鳩山由紀夫内閣総理大臣は辞任に追い込まれました。

 鳩山氏の後任である菅直人内閣総理大臣も日米共同発表を踏襲すると表明しておりますが、2010年7月9日、沖縄県議会は「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」を全会一致で決議しました。

 20101128日の沖縄県知事選挙に再選を果した仲井真弘多知事の公約は「日米共同発表の見直しを求め、県外移設を求める」ことであり、今、日本政府の菅直人内閣総理大臣や関係閣僚に対して要請をしているところであります。

 沖縄県民の9割が反対する「名護市辺野古沿岸域への代替施設の移設」が強行されるならば、在沖米軍基地の今後の運用は困難になることも予想されます。

 以上、県民の思いを代弁いたしましたので、閣下におかれましては県民の思いをお酌みとりいただき、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖・撤去・返還するとともに、県内への代替施設の移設を断念するよう要望いたします。

 なお、私は、今後アメリカ合衆国議会との緊密な意思疎通を望んでおり、グアム連邦議会や北マリアナ連邦議会と親交を深めることが東アジア地域の安定と平和の維持のため、日本とアメリカ合衆国との関係構築に寄与するものと信じております。

 最後になりますが、閣下と友好的にお会いできることを心から祈っております。

沖縄県議会議長 嶺善伸


2011年2月14日

議案説明会 訴えの提起に関する議案の取り扱いで取り下げるように執行部と調整をしたが説明に付された
村田県警本部長就任あいさつ
沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会泡瀬埋め立て推進に関する要請 一期推進二期見直しに対する議会に判断が求められる
みやぎ歯科

2011年2月13日

鳩山前総理のインタービュー内容が県紙で報道された。見出しは「在沖海兵隊の抑止力は方便」という発言である。
びっくりするやら、ワジーワジーするやら、もっと真意を聞きだしてオバマ大統領にぶっつけたいものだ。

なぜ米国は辺野古にこだわるかとの問いに「米国は沖縄にいることでパラダイスのような居心地の良さを感じている。戦略的なメリットも当然だが思いやり予算、県民の優しさも含めて。国内には沖縄より良い場所はないという発想があるのではないか」と述べたがソックリ米国に確認したいものだ。

「官僚は今まで防衛、外務の発想があり、国外はいうまでもなく県外は無理という思いが政府の中に蔓延していた」「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する当然視があり、数十年の彼らの発想で、かなり凝り固まっている」という政府内官僚の内情を暴露し、「最低でも県外」という県外の主張は私を含めて数人にとどまってしまった。海兵隊が沖縄に存在する事が戦争の抑止力になると、直接はそういうわけではない」「徳之島も駄目で辺野古となった時、理屈付けをしなければならなかった」「それを方便というなら方便だが」と答えている。

「地政学的に重要なな沖縄に海兵隊がいることが抑止力で、仮想敵国の北朝鮮や中国から国民の生命安全を守ることになる」と発言して沖縄の訴えを無視してきた岡田克也元外務大臣、北沢俊美防衛大臣、菅直人総理は防衛、外務官僚に占領された官僚傀儡世間かと言いたい。

この際、鳩山前総理発言を元に沖縄差別の官僚をあぶり出し、アメリカ政府にきちんとものの言える日本政府を取り戻すべきである。

昨年5月27日、辻元清美衆議員から「鳩山総理にあって欲しい」という一報があり「総理が軟禁状態にあり、沖縄の声を直訴する最後のチャンスだ」と訴えられたが、今思うと事実で、官邸にブロックされたことが悔しい。

北方領土返還要求沖縄県民大会IN石垣島開催

国家は国土と国民を排他的に守る責務がある。しかし、日本政府は戦後27年間も「沖縄」を米軍の統治下に置き、日本復帰後も米軍基地を押し付け139万人県民の人権を蔑ろにしている。一方、実効支配してきた「北方4島」は、1855年の日露通好条約で日本の領土であることが合意されているにも拘らず敗戦の混乱下でソ連が突如侵攻し、17000人余の日本人居住者を排斥して、戦後65年余も占領を続けている。「竹島」「尖閣諸島」もしかり、日本の外交力が今日の国境問題を惹起させているといっても過言ではない。

213日石垣市健康福祉センターで「第30回北方領土返還要求沖縄県民大会」を開催した。同県民大会は県内41市町村はじめ沖縄県老人クラブ連合会、沖縄県婦人連合会、沖縄県青年団協議会、沖縄県PTA連合会等数多くの各種団体で組織し、沖縄県議会議長が会長を務める「北方領土返還要求沖縄県連絡協議会」が主催している。昨年は名護市、今年は石垣市での開催で、北方4島返還を要求する国民ぐるみ運動の一環として県内を持ち回りで毎年開催されてきた。県民大会は第1部の式典と第2部は公開授業で北方領土教室が行われ、共催団体である沖縄県北方領土研究教育者会議が主管して運営し、地元石垣市はじめ学校関係者等のご理解とご協力を頂いたことに衷心より感謝申し上げます。

北海道大学名誉教授の木村汎氏の『日露国境交渉史』によると、1945年2月8日ヤルタ会談でスターリンソ連首相は対日参戦の条件として「クリール列島及び南樺太はロシアへ返還されるべき」と主張し、それに対してルーズベルト大統領は、日本が日露戦争で占拠した領土であるとの認識で「引き渡されることには何の問題もないであろう」と答えたという。ヤルタ会談の前夜、米国防相はブレイクスリー教授(極東専門家、クラーク大学)の「米国は北方4島をソ連に与えるべきでない」と記された文書を手渡したが、ルーズベルト大統領はその文書を読まず痛恨の過失といわれる。2月11日3首脳が署名したヤルタ秘密協定第3項に「千島列島はソ連に引き渡される」と規定している。サンフランシスコ講和条約では「日本は千島列島を放棄する」と定められたが、ソ連が調印しなかったため同条約に調印しない第3国との関係では放棄せず、同地域の帰属は未定とされた。しかし、ソ連はヤルタ協定を北方4島の合法的領有の根拠の一つとしてきたが、今回の公開授業で「条約等で示された千島列島には北方4島は含まれていない」ことが説明された。

戦後、1956年フルシチョフ大統領と鳩山一郎首相はモスクワで「日ソ共同宣言」に調印した。同宣言には平和条約締結を条件に「歯舞群島と色丹島を日本国に引き渡す」と2島返還を約束されているが、平和条約は締結に至っていない。ゴルバチョフ大統領は1991年訪日し、海部俊樹首相との間で北方4島の主権問題について交渉を行うことに合意、1992年「日露領土問題の歴史に関する日本国外務省とロシア連邦外務省の共同作成資料集」が作成され42点の歴史的文書が掲載された。1993年にはエリツィン大統領と細川護煕首相との間で「東京宣言」を行い、両国で作成した資料を原則に、解決し平和条約を早期に締結するということが確認された。プーチン政権は2島返還の意向を明らかにし日本向けに観測気球を挙げたとされているが「ソ連時代に戻りつつある」という。

去る、2月11日前原誠司外務大臣はロシアを訪問したが領土問題は平行線であった。ラブロフ外相は会談後の記者会見で、メドベージェフ大統領が昨年国後島を訪問した事を、菅直人首相が「許し難い暴挙」と非難したことに触れ、「日本が過激な立場をとるなら平和条約締結に向けた交渉は絶望的だ」と述べたという。これまでの北方4島の非軍事化方針はメドベージェフ大統領の指示で軍隊駐留へ動いている。木村汎氏は「領土問題は4元連立方程式だ」と分析し、重要変数の一つに「指導者」を挙げている。「4島一括解決」「折半分割」「2島先行返還」「主権と統治」等々方法論も取りざたされているが、方針を一本化し、ロシアの外交戦略が不透明だからこそ日本の外交力・政治力を発揮してもらいたい。

2011年2月12日

兵頭長雄先生(外務省元ベルギー大使・欧亜局長)と意見交換
日ロ外交について、北方領土問題を教えていただいた

2011年2月10日

キャンプ・シュワブの辺野古砂浜海岸事情視察
協会けんぽ沖縄支部要請 長寿県沖縄に警鐘ならしウォーキングを推奨 県議会議員の率先垂範参加
沖縄県経済団体会議統合リゾート誘致について要請、カジノ施設を含むため県民的な議論も必要

2011年2月9日

みやぎ歯科へ
議会運営委員会結果報告
連合沖縄八重山地域協議会旗開き

2011年2月7日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会視察(宮古・八重山〜8日)

 27日から8日までの日程で、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会が宮古島と八重山を視察することになり委員の1人として参加した。

 宮古島市では宮古合同庁舎で、下地敏彦宮古島市長はじめ観光協会や商工会議所等から宮古観光事情の説明があった。宮古の入域観光客数は平成19年度372630人をピークに減少が続き、平成21年度は337356人と低迷したが、平成22年度は約40万人に達する勢いであり、対前年比約117%の増加が見込まれている。下地市長の説明によると「宮古島は八重山のようには観光資源が無いので人情を売り込むこととし、キャラバン隊を県外に派遣して150店舗にキャンペーンを行った。受け皿はスポーツ、健康、環境のイベントを一過性ではなく官民が一体となり、観光客が参加し滞在する『まつり』として周年開催し、マスコミを通して全国に宣伝したことが功を奏した。全日本トライアスロン大会の他、ビーチバレー宮古島大会、マンゴー祭、宮古牛まつり、海族まつり、宮古アイランドロックフェスティバル等の開催や、TBSテレビで毎週全国に放映されている島田神助社長のプロデュース作戦、民宿・夢来人(むらびと)の企画も大きく貢献している」との説明があった。「民宿・夢来人」を訪ねたが収録日以外は鎖がかかっており、居合わせたTBSテレビの山本正昭制作担当に事情をお聞きすると「インターネットで宿泊希望者を募集し、応募者の中から『心の傷』を癒すべき条件を満たした人が収録の日の宿泊者となる」という。応募者も殺到しているといわれるが宮古へ来る観光客のほとんどが、「夢来人はどこか」と尋ねるほど観光スポットとなっており「宮古まもる君」も市街地から移動を命じられて目印として入り口交差点に立っていた。

宮古島の代表的なリゾートホテルとなっている「南西楽園リゾート宮古島」を視察した。雇用はすでに500名を超え、観光リゾートの集客にはゴルフ場が不可欠であることを再認識させられた。更に、広大な敷地は花と緑のガーデニングにより宮古島観光の演出の一役を買っていた。また、宮古島市植物園内に開設された天候に左右されない体験・滞在型の「宮古島市体験工芸村」も視察したが公設民営の試みとして今後が楽しみである。

 竹富町では竹富島の伝統的建造物群保存地区を視察し、南星観光株式会社のリゾート施設建設現場も視察した。地元公民館との協議で難航していた時期もあって気になっていたが、仕掛け人である株式会社星野リゾートの星野佳路社長の話では「竹富島の伝統的集落や住民生活と共存ができるように施設配置し、コンセプトとしては国が提唱するビジットジャパンのインバウンドに呼応する外国人観光客の誘致や海外意向の日本人観光客を引き寄せる泊・食分離可能な質の高い受け皿を目指す」との説明があった。

 石垣市では、八重山合同庁舎で中山義隆石垣市長、川満栄長竹冨町長、外間守吉与那国町長、観光協会の代表等から現状と課題の説明があり、併せて数多くの要望があった。特に、入域観光客が平成19年度の787502人をピークに、3年連続減少し、平成22年度は725647という深刻な現状説明があった。2年後に新石垣空港開港を控え、2020年に100万人を目指す石垣市観光基本計画に連動するといわれる竹富町や与那国町も含めて、今後の課題の一つに航空運賃や船舶運賃の低減を要請していた。量から質への転換も当然平行していかなければならないが「割高感」となる交通費低減支援は平成24年度から始まるポスト振興計画の最重要政策でなければならないと再認識した。

新石垣空港建設現場を視察した。所管する観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会はこれまで特別委員会設の議論の度に、再三にわたり廃止の憂き目に遭遇したが、地元八重山からの必死な要請で改称存続された経緯があるが、問題解決に大きく寄与したと自負している。いよいよ今年は滑走路等の基本施設が完成し、国内線旅客ターミナルや国内線ターミナル、貨物ターミナル、空港管制塔等の整備が始まり、平成24年度末に開港であり、予算措置と工事の進捗状況は計画通り進んでいる。万全を期して推進し新空港時代を拓く離島振興の扉にしたい。


2011年2月5日

おきなわ花と食のフェスティバル開会式テープカット
野菜や果物、花、加工食品等々可能性は大きい。

2011年2月4日

第1回臨時会開会
 継続審議になっていた「文化観光スポーツ部」新設に関する条例案は可決された。
観光振興に関する効果を期待したい

八重山戦争マラリア遺族会要請で来訪

川平成雄琉球大学教授の出版を祝う

2011年2月3日

確定申告準備

2010年10月に発行されたロンリープラネット社の世界最大の旅行ガイドブックで「知られざる島々ベスト3部門」の第3位に「八重山諸島」が選出されたという報道があり嬉しく思った。同年4月、東京で開催されたマリンダイビング・フェアでは「ベストダイビングエリア」にモルジブ、パラオに次いで石垣島が世界第3位に輝いた。2009年には、フランスのミシュランが発行した旅行ガイドブックで「川平湾」が最高の「三つ星」に格付けされ、世界から高く評価される観光地として今後の可能性が注目される。

日本政府観光局(JNTO)の「国際観光白書」によると、2020年までに世界の観光客到着数は約15億6110万人になると予測されており、そのうちアジア地区を訪れる観光客は全世界における年間観光客総数の25%になる。2000年暫定値から20年後は約2・3倍になるという予想である。2009年暫定値は8億8047万人で世界的な景気の低迷や新型インフルエンザ等の影響で、4.7%落ち込んだが終盤から持ち直しており、今後、アジア地域は21世紀における重要な観光地になると予測している。

我が国の国際観光客到着数は、2010年6月暫定値で679万人で世界第33位となっており、全体の僅か0.77%にすぎない。アジア諸国の中では、中国(4位、5087万人)、マレーシア(9位)、香港(14位)、タイ(17位)、マカオ(21位)、シンガポール(29位)、日本(33位)となっている。因み、トップのフランスは約7420万人、米国が5488万人、スペインが約5223万人と続いており、欧米をアジアが急速に追い上げるという勢いである。訪日外国人の訪問率は、2009年統計で東京が1位で58・8%、2位大阪、3位京都、4位神奈川、沖縄は20位で残念ながら2.5%に過ぎない。訪日外国人にとって沖縄は認知度が低く、着地情報の発信が喫緊の課題である。訪日外国人客数は、韓国が1位で23.4%、2位は台湾で15.1%、3位は中国で14.8%、4位は米国で10・3%となっている。

日本銀行の調べによると、我が国の国際旅行収支は、2009年で国外への旅行者(アウトバンド)は約1544万人で支出が2兆5100億円、訪日外国人(インバウンド)が約679万人で、収入は1兆305億円で差し引き1兆4795億円と40年以上連続赤字で、日本人が海外旅行に出かけるほうが多い。

「平成21年度観光統計実態調査」によると、沖縄県における入域観光客数は、前年度を4.1%下回る569万人で、観光客一人当たりの県内消費額も対前年度比8.4%減の6万6403円で、それに伴い観光収入も3778億円と、前年度を12.1%下回る結果となった。一方、来訪回数で「初めて」が21.6%で、「2回目」以上のリピーター比率は78.4%である。因みに、旅行先では「沖縄本島」84.9%、「石垣島と周辺離島」13.7%、「宮古島と周辺離島」6.5%となっている。昨年12月の県観光商工部の説明によると宮古島は対前年度約5万人の増加となっているということであり、「安・近・短」だけではなく、魅力発信で観光客が増えるという可能性を示しているといえよう。

因みに、八重山毎日新聞に掲載された宮平康弘石垣市観光協会会長の談話によると「県全体が3.6%、宮古が17.4%前年を上回る中、八重山観光は不振を抜け出していない」という。石垣市の入域観光客は76万人目標に対して72万人、対前年度比0・9%減で3年連続前年割れである。中山石垣市長は「3市町でトップセールスを積極的に行ないたい」と述べている。八重山の3市町が連携をする事は相乗効果としても大事なことである。

今後は、リピーターの満足度を確保しつつ、沖縄志向の観光客への積極的対応と国民の半分を占める沖縄観光を予定していない客層の掘り起こし、そして、海外旅行志向の観光客の取り込みと日本政府・観光庁が提唱するビジットジャパン政策に連動して外国人観光客を呼び込むことが必要である。

立ち止まって考えてみたい事は、日本では観光政策の目標の多くが「入り込み客数」で設定されているが、国連や観光先進国では「観光客の消費額」政策目標としていることである。ハワイは1990年に史上最高の入域観光客700万人を記録した後、減少傾向が続き「新しい観光戦略プラン」で「観光客数×滞在日数×消費額」という量から質への政策転換を図って、沖縄観光収入の2〜3倍の総観光消費額をあげているという。南オーストラリア州(SA)は2009年から6カ年計画で、2014年までに消費額を25%増の約5040億円とすることを目標とした5つの重要戦略を策定し、重要業績評価指標を設定して推進している。ハワイやSAの観光改革に学びつつ、「世界」を目指したいものである。


2011年2月1日

パレット久茂地前広場で平成23年緑の募金開始式 募金目標は7000万円

台北駐日文化経済代表処の李所長 後任の粘所長来訪

渡嘉敷村長、村議会から要請

黒木県警本部長離任挨拶で来訪 強く印象に残る名本部長であった。

ドラゴン会出席

2011年1月31日

秋田県(千秋の塔)戦没者追悼式献花

2011年1月30日

サッカーパークあかんまでジェフマリノス市原のサッカー選手の練習視察 天気が悪く残念だ。J1昇格期待したい。

大田昌秀元県知事著「こんな沖縄に誰がした」出版祝賀会出席 元気なお姿に嬉しく思った。「沖縄の宝」だと確信した。

2011年1月29日

TPP交渉参加に反対する県民大会出席し激励の挨拶

1月24日通常国会での総理施政方針演説で、「平成の開国」という国の方向性が示され、懸案の日豪EPA協定の加速やTPP交渉参加について6月までに方向性に結論を出すことが明言された。
日本の食料自給率はどうなるか、沖縄の農業や離島振興はどうなるか不透明のままだ。

内閣府はTPP参加でGDPが3.2兆円増加すると試算を発表したが、農林水産省は逆に7.9兆円減少すると警鐘を発している。WTO農業交渉での重要品目が議論されている中で関税撤廃による自由貿易に国内産業をさらす事は拙速だ。

農業が持ち多面的な機能について政府は再認識をし、沖縄県の島々国土を保全し、海洋権益を守っていることを事実を直視して離島振興と不離一体の農業振興を優先していただきたい。

沖縄防衛局が名護市に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てをしたと報道があった。信じられない稚拙な手法だ。米軍再編交付金を不交付にしただけでなく、とんだ嫌がらせをするものだ。
名護市辺野古の陸海域での現況調査を名護市が許可しないことに対する異議申し立てであるが民主主義と地方自治をないがしろにする国の関与の仕方に思える。県民に丁寧に説明をして理解を求めるといいながら一連の国の言動は逆行しているのではないか。再度、確認したい。

社民党八重山支部旗開き出席 沖縄の尊厳を訴えて頑張る社民党県連、離島の平和を訴えて頑張る社民党石垣支部何れも沖縄の力である。

2011年1月28日

沖縄県警察学校初任課長期課程卒業式激励の挨拶

全人身事故に占める飲酒運転がらみの事故発生件数が21年連続ワースト1になったことが発表された。
死亡事故はワースト1脱却という改善の報告もあるが、その喜び以上に飲酒がらみの事故が条例を条例制定後増加したことが残念である。
事故は加害者も被害者の区別はない。毎月1日は「飲酒運転根絶の日」と条例で定めた。せめてこの日だけは家庭や職場で飲酒運転根絶のための話題を期待したい。

2011年1月26日

はちのへ国体アイスホッケー沖縄県選手団激励

1月25日東京で全国議長会総会が開催され上京した際、翌日26日開催された第66回国民体育大会冬季大会「はちのへ国体」に出場したアイスホッケー競技の沖縄選手団を応援した。会場の青森県八戸市までは、昨年12月全線開通したばかりの東北新幹線で往復し、新幹線「はやて」は片道約500kmを3時間で結んでいる。


今回、アイスホッケー少年男子と成年男子が沖縄勢として初めて同時に国体出場となった。少年男子は県内高校選抜チームで中国・四国・九州ブロックで3位入賞となり、成年男子は九州ブロックで準優勝して国体出場権を獲得した。雪や氷と縁の少ない沖縄という地理的不利性を克服して出場を果しただけでも拍手を送りたい。沖縄では南風原町にスケートリンクがあり、唯一の施設での練習を余儀なくされており、競技人口も少ないからである。


試合当日は朝から雪が降り続き、一面雪化粧であった。少年男子のアイスホッケー競技会場となった「新井田インドアリンク」では、午前9時に1回戦で愛知県と対戦。同時刻に成年男子は「ふくちアイスアリーナ」で佐賀県と一回戦で対戦であった。新垣忠男県体育協会副会長等と合流して、最初に少年男子の競技を応援することとし試合開始前に選手控室で「沖縄県民139万人が応援している。日ごろの練習の成果を十分に発揮し、健闘して下さい」と激励した。


アイスホッケーは「氷上の格闘技」といわれるほど激しいぶつかり合いとスピード感あふれる速い試合運びで、1ピリオドが20分間で第3ピリオドまであり、ハードな競技である。ゴールキーパーを含めて6名でチームを編成し、目まぐるしく流れるように選手交代があるが沖縄県選手団は選手が少ないのでほとんど交代はできない。ファールで2分間ペナルティー退場となると5名で競技をする。交代要員のいない選手のプレッシャーは応援席まで激しい息遣いとして伝わった。第1ピリオドが終わった段階で、0対3と愛知県にリードを許し、苦しい試合運びの途中で後ろ髪を惹かれる思いであったが、成年男子の競技会場にタクシーで移動した。


競技は第2ピリオドに入っており、3対2沖縄1点リードという優勢で「初の1勝だ」と歓声を上げたが終盤逆転され、残念ながら6対8で敗退した。試合終了後、選手控室に訪ねて「大接戦のすばらしい試合であった。初の勝利は目前だ。次回を目指して精進して欲しい」と激励した。少年男子の試合が終了し、1対11で敗退したことが電話で知らされた。南国沖縄は、初勝利こそできなかったが予選ブロックを勝ち抜いた少年男子と成年男子が国体出場できたことに大きな成果を感じた。沖縄選手団は2月に秋田県で開催される「スキー競技」にも出場することになっており、会場には行けなくても県民と一緒に応援したい。


青森県は縄文文化を今に伝える遺跡を数多く出土し、八戸市博物館には国宝に指定された「合掌土偶」が展示され、櫛引八幡宮の国宝館には国宝に指定されている赤糸威鎧兜等が展示され、歴史的建造物も多く遺跡の宝庫である。

一方、八戸市は青森県の南部、三陸海岸に位置し、イカの水揚げ日本一を誇る日本有数の漁場と漁港があり水産業の拠点でもあり、早朝から「朝市」が賑わう。また、雪で覆われた名勝・種差海岸の景色は太平洋に広がりダイナミックである。今度は、ウミネコの乱舞する初夏に訪れてみたい。


人や物の交流する港街にふさわしい「横丁」も旅の風情があって楽しい。「みろく横丁」とそのお隣で「ちゅら亭」という居酒屋の看板があり、入ってみたらBGMは沖縄民謡で泡盛がズラッと並べられ、料理はスク豆腐やゴーヤーのチャンプルーであった。店長の立花みゆきさんに聞いたらお父さんが沖縄出身ということ。八戸市で出会った沖縄文化はすっかり青森にとけこんでいて頼もしかった。


2011年1月25日

全国議長会、議員共済代議員会出席で上京
第66回国民体育大会冬季国体沖縄選手団応援で青森県八戸市へ(〜27日)

2011年11月24日

ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議出席
刑法犯罪件数が減少傾向にあり、嬉しい。引き続き県民ぐるみのちゅらさん運動を推進したい。

2011年1月23日

石垣島マラソン応援
石垣市・竹富町・与那国町の3首長が揃って出場した。八重山は一つで連携する事は大変すばらしい。
県外参加が数多く見られ感動した。経済波及効果も大きい。

2011年1月22日

石垣市中央運動公園野球場落成式祝辞 プロ野球規格を満たした本格的な野球場となった。これまでの小公園球場、前野球場の貢献を労い新球場が新しい栄光の歴史を刻むことを期待したい。プロ野球日本一に輝いた千葉ロッテマリーンズのキャンプ地として全国に名をとどろかして欲しい。元野球少年として興奮するほどの球場だ。設計・管理・施行を全て地元業者で受注し立派に完成させた。やればできるの証明だ。

2011年1月21日

石垣市立吉原小学校児童来訪。ミニ校だがやればできるの志で頑張って欲しい。

琉球新報事業局と出版調整 「沖縄は訴える」を世に出す一歩。琉球新報社出版となるか。

枝野幸男内閣官房長官・沖縄担当大臣と面談 沖縄の過重な基地負担解決と航空運賃低減等離島振興について要請した。20分の演出に写真パネルを始めて使用。沖縄県議会の不退転の決意は伝わるか。

2011年1月20日

枝野官房長官対応協議

暴力団追放県民大会激励挨拶 暴力団排除の地域力が試される。県内は減少傾向にあるが700名余が健在という。
光文堂と出版物印刷協議
議会事務局人事調整

2011年1月19日

枝野官房長官来沖事務連絡

2011年1月18日

嘉手納町議会要請
沖縄県戦没者遺族大会挨拶

尖閣諸島問題メモ

我が国の領土問題

 日本政府の歴代の内閣は、わが国の領土である北方4島、竹島、尖閣諸島の国境問題を先送りしてきた感が否めない。北方4島は、ヤルタ会談での戦利品といわんばかりに太平洋戦争終戦時にソビエト軍が突如、侵攻して1万7000人余の日本人居住者を追い出し、現在はロシア人2万人が居住してロシアが実効支配している。竹島は、終戦直後に韓国の李承播大統領が突如、竹島と日本の間に李承播ラインを宣言して軍隊を常駐させて韓国が実効支配をしている。

尖閣諸島は、1968年に国連アジア極東経済委員会が周辺海域に豊富な石油資源が埋蔵されているという調査結果を発表すると、尖閣諸島海域に次々に石油鉱業権が出願され石油鉱業権争奪戦の舞台となった。1970年中華人民共和国や中華民国政府が尖閣諸島の領有権を主張し、琉球政府も領土権の声明を出した。

1971年沖縄返還について、中華人民共和国外務省は「釣魚島、黄尾島、赤尾島、南小島、北小島などの島々は台湾の属島である。米日両国政府が沖縄返還協定の中で我が国のこれらの島々を「返還」に入れた事は全く不法である。中国人民は必ず開放する」と声明を出した。

最近では、2011年9月7日尖閣諸島北西海域で第11管区海上保安本部所属の巡視船に中国漁船が衝突する領海侵犯事件が発生し、中国漁船の船長は公務執行妨害により逮捕されたが、後日処分保留で釈放され中国政府が用意したチャーター機で中国に帰還した。中国政府は、尖閣諸島の領有権を主張し「巡視船が漁船の進路を妨害した」と抗議している。沖縄県議会は、本件の行政区域で同様な事件が再発しないよう日本政府及び中国政府に対して要請するため、2010年9月27日「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」を全会一致で議決した。

 1997年締結された「日中漁業協定」では、尖閣諸島北方の北緯27度から30度40分までの日中中間線を中心とした海域を日中暫定措置水域として設置した。同水域では、日中双方の漁船が相手国の許可を得ることなく操業できるように定め、同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船に・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に通報することができると定められた。一方、北緯27度以南の尖閣諸島を含む海域は中間線等の線引きもされず、また暫定措置水域での漁業協定の精神で対応するのか、納得のいく説明がなされていない。中国は「領土問題は棚上げ」と説明し、日本政府は国民向けには「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」といっているが、沖縄振興特別措置法の「指定離島」に追加するよう進言をしても対応がないし、県に対して、鳥獣保護区域や遺跡指定を提言しても取り合わない。さらに、世界の国々の理解と支援を得る努力さえもしていないのが気になる。

 

琉球王国と尖閣諸島の関係

尖閣諸島は、廃藩置県以前はどこの国の属島でもなく無主地で、中国福州と琉球との間の航海での東シナ海上の航路標識であった。最初の記録は、1534年明国の冊封使陳侃が記した「使琉球録」で釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼等、現在の尖閣諸島と思われる島名を記述しており、以降の文献等には同様の島名が使用されている。「使琉球録」によると「釣魚島、黄尾嶼、赤嶼を過ぎ・・・その後、11日の夕方に古米山が見えた。これは琉球に属するもので、夷の人は舟上で歌い踊り、故郷への到着を喜んでいる」と記されている。古米山は久米島のことであり、夷の人は琉球人のことである。廃藩置県以前の、尖閣諸島の認識については、1562年冊封使・郭儒林の「重編使琉球録」では「5月1日に釣魚嶼を通り過ぎ、3日には赤嶼についた。赤嶼は琉球との境にある山である」と記述されている。1719年の冊封使・徐保光は琉球で滞在して研究に専念し、琉球の地理学者や王朝の執政官らと交流し、「中山伝信録」を書き記したが、「久米島は琉球の西南境界の山・・・与那国島は琉球南西の最果ての境界」と記している。1650年に向象賢(羽地朝秀)は「琉球国中山世鑑」を記したが、「赤嶼以西は琉球の領土でない」、1708年に程順則は「指南広義」で「久米島は西南の境界の山」と記している。

中国の記録によると、日清戦争の前年1893年10月、西大后は盛宣懐に薬剤採取地として釣魚島、黄尾嶼、赤嶼の3島を財産として与える詔書を発したという。盛宣懐が献上した丸薬は効果が非常に高く、薬の原料は釣魚台のもので、多くの民を助けたことが賞賛されたためという。また、1879年の廃藩置県の際、清国の北洋大臣・李鴻章が日本と琉球の帰属を交渉した際、中日両国は、琉球が36の島でできていることを確認しており、そこに釣魚島などの島々は含まれていなかったという。

琉球王国と明国、清国の交流の中で、これらの島々についての共通の時代考証はどう考えるべきであろうか。国際法上、合法的な「先占」の条件の一つである「無主地」であることは、廃藩置県後の日本政府の調査に根拠を見出すことになるだろうか。

領土編入と開拓

日本政府による魚釣島の初めての調査は、「日本外交文書」第18巻によると、沖縄県令・西村捨三が、内務省からの尖閣諸島等無人島の調査の命を受けて調査した結果を報告しているが「中山伝信録に記録されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と一緒なら清国との関係が懸念される」旨の報告であった。内務卿・山形有朋らは調査報告に満足せず、沖縄県に再調査させ、無人島として国標を建立することの上申を受けたが、国標を建てる事には慎重を期した。1885年、日本郵船出雲丸をチャーターして尖閣諸島を調査した沖縄県属石沢兵吾の9月22日の調査報告書によると、中国と沖縄間を度々航海した大城永保からの聞書として、尖閣諸島は漁業資源は豊富だが地形的に開拓は不便等の理由により無人島で、航海標識として琉球名と中国名を既に有していたという。琉球名で釣魚台は魚釣島、黄尾嶼は久場島、赤尾嶼は久米赤島(大正島)と報告されている。同調査のあと好漁場を求めて尖閣周辺の海域に出漁が増加し、日本政府や沖縄県は漁業取締りの必要性から無人島調査を行なった。1885年10月21日に外務卿・井上馨が、内務卿・山形有朋に送った書簡には「調査は秘密裏に行い、清国の国際的な異議・反対を避ける必要がある」と念を押し、同年11月25日に沖縄県令・西村捨三が再度、国標建設の伺いを立てても慎重な姿勢を崩していない。

1893年沖縄県知事・奈良原繁からの再度の国標建立上申に対して、当時の外務卿・井上馨は「清国に要らぬ疑念を抱かしてはならない」と反対してのびのびとなっていたが、1895年1月14日に国標建立の閣議決定を行い、正式に尖閣諸島を日本の領土として沖縄県の管轄に編入した。翌1896年4月1日勅令13号で「郡制の沖縄県施行、沖縄県知事は尖閣諸島を八重山郡に編入後、国有地に指定」し、はじめて国内法上の領土編入がなされた。これにより、日本政府は国際法上、合法的な「先占」と主張しているが、「先占」の要件でもある国際的な告示があったと判断されるかどうか気になるところである。                                  

1890年には無人島の調査の結果が広まり、尖閣諸島への出漁が次第に増えた。沖縄県属塙忠雄が聞き取り調査をした結果、久場島や魚釣島への糸満人の出漁は総計78名で、最近では現地に小屋掛けし漁業に従事していると報告した。糸満漁夫の漁獲物は重に夜光貝やアホウドリ羽毛等であり、背景には古賀辰四郎氏等の県外からの寄留商人たちが海外輸出を目的に大量に買い取っていた。

福岡出身の古賀辰四郎氏は、1879年に那覇に古賀商店を構え、1882年には八重山大川村に古賀支店を開設した。古賀氏は夜行貝殻等の海産物を中心に沖縄の物産を海外に輸出して財を成した。尖閣列島での鳥毛、鱶鰭等の事業進出を計画し、1884年ごろから調査を行ない、1885年に尖閣諸島の開墾を政府に出願した。県属石沢兵吾の調査は漁業取締の必要から尖閣諸島等の無人島調査を行ったと考えられる。古賀氏は10年後再度開拓許可を出願し、1896年に政府から30年間の無償貸与許可が下りた。翌年、魚釣島に開拓村(俗に言う古賀村)を建設し、最盛期の1909年頃は約248名、99戸が移り住んでいたという。鳥毛採取事業は1911年まで、燐鉱石採取事業は1916年まで、鰹漁業は1940年まで経営し、通算44年間事業を行った。

古賀氏は尖閣諸島での開拓と海産物商としての実績が認められ、1909年藍綬褒章を受章した。1918年古賀氏の逝去に伴い、事業は息子の古賀善次氏に引き継がれた。1926年に国有地の無償貸与期間が過ぎたため、その後は1年契約の有償貸与に切り替えられたが、1932年借地人の古賀善次氏の要請により払い下げられ、南小島、北小島、魚釣島、大正島は民有地となった。尖閣諸島における古賀商店の事業は次第に縮小され、代わり県外の鹿児島や台湾からの鰹漁業が急増した。太平洋戦争が激化する頃には尖閣諸島における漁業はほぼ途絶えた。

領有権の平和的かつ創造的な解決を求めて

中国は、「歴史的に中国の領土である」と主張し、日清戦争の終結による1896年4月17日の「下関条約」締結前に、日本に有利な戦況を背景に台湾割譲をさせる講和条件を突きつけ、「中国に通知しないまま閣議決定して尖閣諸島を日本の領土に編入した」と批判している。更に、戦後処理として、1943年のヤルタ会談と1945年のポツダム宣言により「日本は、中国から略奪した領土、台湾に付属する尖閣諸島も含めて放棄すべき」と主張している。

戦後の尖閣諸島は、1953年12月25日の米国民政府布告第27号が発布され、琉球列島の地理的境界が「北緯24度、東経122度区域内」と定められ、米国民政府と琉球政府が管轄することになり尖閣諸島の帰属が明らかになった。1972年の沖縄返還協定によって「日本の領土」として返還された。日本復帰後は日米地位協定に基づき久場島と大正島は米軍の射爆撃場として提供施設になっている。その後、1974年から1986年までの間に4島は栗原国起氏に転売され、現在は埼玉在の栗原弘行氏等の所有となっているが総務省が国境保全のために年間2000万円余で賃借して管理している。

日米両政府は「尖閣諸島は日米安保条約の対象」という認識で一致している。しかし、米国の関与については不透明な部分がある。それは、沖縄返還時の行政権に対して「これらの島についていかなる係争の要求も当事者が互いに解決すべき事柄である」と表明をし、1996年9月11日米国務省のバーンズ報道官は「米国は尖閣諸島の主権にたいするいかなる国の主張も認めもしなければ支持もしない」と発言しているからである。

 尖閣諸島の領有権については、1919年中国福建省漁民31名が遭難して、尖閣列島で古賀村の住民に救助され、駐長崎中国領事から豊川善佐石垣村長に贈られた救助に対する感謝状には「日本帝国領尖閣列島」と明記されている。また、1970年発行の中華民国国民中学地理教科書の琉球列島地形図によると国境線は台湾と尖閣諸島との中間に引かれ「尖閣群島」という島嶼名画使用されていることから中国も日本の領土として認識していたのとは疑いの余地は無いというのが日本政府外務省の正式な見解である。

石垣市議会は1月14日を「尖閣開拓の日」として決議した。2010年9月13日のウェブサイトでは、釣魚島海域での衝突事件に関連して「毛沢東氏の教えである、人われを犯さずば、我人を犯さず もし人我を犯せば、我必ず人を犯す、という方針に基づき日本に報復すべきだ。1発目は発砲しないが、日本側が大胆にも先に発砲するなら、自己防衛のため反撃をする。次に、時機を見て釣魚島と周辺海域をミサイル試射区域とし、試射期間には外国船舶と航空機の通過を禁止することを発表する」とあった。石垣市や沖縄県は台湾や中国と歴史的にも友好関係にあり、今後とも活発な交流が期待されている。日本政府は主権国家として外交力を発揮し、平和的かつ慎重・適切に尖閣問題を解決していただきたい。

参考文献「尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告」尖閣諸島文献資料編纂会

    「尖閣諸島について」外務省情報文化局

    「尖閣諸島資料」石垣市編

    「登野城村の歴史」牧野清著

    「釣魚島問題について」人民日報(1996年10月18日付)                  

2011年1月16日

八重山毎日駅伝大会
寒風吹く中、各チームの激走に声援を送った
特に、川平チームが4位で川平集落に入ってきたときは感動であった
「川平チーム」躍進賞おめでとう

八重山青年会議所新年祝賀会出席

後原安一前市議の告別式出席 悔やまれて涙が止まらない。ご冥福をお祈りします。


2011年1月14日

「NPO法人介護と福祉の調査機関おきなわ」の要請
名護市議会抗議決議の要請

全国議長会田村事務総長より昨日の沖縄県議会議長からの要請について総務省の回答の電話連絡
総務省高原福利課長と議員共済の沖縄県議会救済について電話要請

石垣市主催尖閣諸島開拓の日制定記念式典出席できないため祝電対応

部制設置条例の改正議案について文教厚生委員会と総務企画委員会が開かれる

八重山建設産業団体連合会新春懇親会

2011年1月13日

県議会議員共済代議員会出席(東京) 総務省は平成23年4月から議員共済制度を廃止する方針である。統一地方選挙から1年ずれ込む沖縄県議選のため3期目の議員は在職12年に足りず、一時金しか選択されない。1年分一活納付で年金受給権を選択できるよう要請した。

新春雑感「基地の中の沖縄」

 昨年12月3日から10日まで、日本周辺で大規模な日米共同統合演習が行なわれた。自衛隊約3万4000人、米軍約1万人、航空機約400機、艦艇約60隻という過去最大規模だ。沖縄周辺での演習により、県内では輸送関係等で県民生活に大きな影響が出たといわれるが、沖縄周辺での演習は提供水域外で模擬機雷の捜索・回収訓練が行われていたことが明らかになった。県漁連は12月21日開催された漁業制限等対策委員会で、沖縄防衛局や県の担当に対して提供水域外での訓練に抗議したことが報道された。沖縄本島東南の提供水域外で浮漁礁が最も集中している海域での訓練を米軍が通告してきたことから、県漁連は抗議し浮漁礁のない東方へ移動して訓練が実施されたという。沖縄防衛局は、県漁連からの訓練水域外での訓練についての問い合わせに対して、航行や上空飛行は公海の自由が国際法上認められているから「米軍が訓練を実施する事は可能」と回答をしたといわれるが、わが国の排他的経済水域であり県民の権利を蔑ろにする見解で残念である。

 今年になってから、日本政府には通報せず1月5日から15日まで米海軍が沖縄周辺の訓練区域以外での海域での爆撃訓練を計画していたことが分かり、日本政府との最終調整で、訓練区域内で実施することに変更されて通告があった。訓練区域内の使用条件を定めた「5.15メモ」では、日米間のルールの通知期限15日前ではなく前日の通知で、それも計画変更された内容が通知されたのは当日夜だったという。訓練区域周辺ではマグロ船約30隻、ソデイカ漁船数十隻が操業しており、多数の県内漁船が航行していることから漁民や関係者に不安と不満が募っている。平時でも有事如き統制の取れない米軍に対して、日本政府は主権国家としての毅然とした対応が求められている。

 在沖米軍専用施設は約2万3000haで在日米軍専用施設の約74%が集中しており、沖縄本島の約2割を占め、県民一人当たりの負担は全国平均の約280倍に及ぶ。これに。周辺海域や空域に訓練区域や射爆等の提供区域があり、訓練水域は28ヶ所約550万haで県土面積の24倍、訓練空域は20ヶ所約954万haで県土面積の42倍である。このように、陸域だけでなく海・空域も米軍が使用しており「基地の中の沖縄」というのが実態である。全県民が過重な負担で苦しんでいるにも拘らず、提供区域外での演習は到底容認できない。

 SACOの合意や米軍再編による返還が約束された米軍基地は約5000haといわれ、返還が実現したとしても約1万8000haに及ぶ広大な米軍基地が残ることになり、在沖米軍専用施設の約70%を占め、僅か5%しか減少しない。普天間飛行場は在日米軍専用施設の2%に過ぎないにも拘らず、日米両政府は全国の国土面積の0.6%しかない小さな沖縄の美しい海を埋め立てて新基地を建設し県内移設することを強引に進めようとしている。

昨年末の沖縄タイムスと共同通信による全国知事へのアンケート調査によると、米軍基地の受け入れ要請があった場合のときの訓練や移設の一部を受け入れても良いと賛同している知事は1人もいない。必要な施設だが「我が方に来られると困る」という迷惑施設は、「沖縄に置いておけ」ということになる。

 防衛省は米軍再編で負担が増す地方自治体に支出する米軍再編交付金について、名護市に予定していた2009年度繰越分と2010年度分合計約16億8000万円の不交付を決定した。予算を計上していながら政府の方針に従って基地を受け入れないなら交付金は支給しないという「目の前にニンジンをぶら下げて馬を走らすやり方」といわれても仕方ないやり方である。財政の厳しい自治体にとって貰える財源は欲しいが、「悪銭身につかず」という諺もあり、基地依存症からの脱却等県民は基地負担について今一度検討する必要がある。そして、政府が姑息な手法を取るなら嘉手納飛行場等の在沖米軍専用施設撤去の是非を提起すべきではないだろうか。


2011年1月12日

馬淵澄夫沖縄及び北方対策担当大臣来訪。沖縄振興について意見交換
漢那太作全日本海員組合沖縄支部長の表敬、海運行政について意見交換
県緑化推進委員会事務調整

2011年1月11日

中野吉三郎県教育委員長、仲宗根用英元教育長来訪
北方領土返還要求県民会議意見交換
日本共産党県議団来訪
中野吉三郎県教育委員長激励会

2011年1月10日

仲嶺氏等新年会 旧知の友また楽しからずや


2011年1月9日

平得公民館主催種取り祭出席し祝辞
石垣市主催消防出初式
沖教組八重山支部旗開き祝辞

2011年1月7日

沖縄県警察年頭視閲式
南部地区関係団体合同新年会祝辞

2011年1月6日

沖縄県商工会連合会主催合同新年会
沖縄県建設協会新春の集いカリー

2011年1月5日

年始挨拶多数来訪
沖縄観光を考える未来の会から要請
浦添市主催新年祝賀会出席
自治労県本部新春旗開き出席

衆参対等統合一院制国会創設について国会内の議連からの創設案の供覧にあった。基本的に賛成である。ねじれ国会で法案成立や国会運営に支障をきたしたとき結果的に国民が困る場合が多い。改革案の中には国会議員数222人削減と通年国会開催という提言は良いと思う。
憲法改正を伴うので慎重さを求めたいが、今後の国会での超党的な議論を注目したい。

2011年1月4日

年始挨拶多数来訪
沖縄県議会事務局年始式、県政課題解決のため向上心を持って切磋琢磨して精進していただきたい旨挨拶。
記念撮影。
観光コンベンションビューロー主催沖縄観光新春の集い出席、平良哲会長の長い挨拶にお株を奪われた知事は短く祝辞を述べたが、結果オーライの好評であった。文章を読まないときは機転の利いた配慮が見受けられるので良いことである。
連合沖縄主催新春の集い出席
石垣市主催初春の交歓会出席
川平公民館主催成人式・祝賀会に出席。成人おめでとう。

2011年1月3日

川平卯年生合同祝賀会出席し祝辞述べる。

2011年1月2日

丸王ファミリー新年会。今年も大勢でにぎわった。お年玉も万札規模の大交換。

2011年1月1日元旦

輝かしい新年をお迎えになりおめでとうございます
今年も、どうぞよろしくお願いします
卯年のうさぎさんに肖って、飛躍の年になりますようお祈り申しあげます。
高嶺家の恒例の新年会の後、記念撮影。孫は9人になった。今年は妻が還暦。

2010年12月31日

大晦日
家族で、年越しソバとすき焼き食べながら紅白歌合戦をみた
除夜の鐘を聞きながら12時を合図に2011年の新年を喜び合った。良い年でありますように。

2010年12月28日

師走雑感

 私の干支でもある寅年の今年が終わろうとしている。良いことよりも悔しい出来事が多かった還暦の年である。
来年は仕切りなおし、新たな一歩としたいものである。

 世界は冷戦構造の崩壊で、1980年代から国境を越えて人・物・金・技術が動く急激なグローバル化が進み、世界経済の指導原理としてのグローバリゼイションが確立された。1992年には米国の一極支配に対抗するかのようにEU(ヨーロッパ連合)が発足し、27ヶ国に拡大した。米国もカナダ、メキシコを巻き込んで1994年にNAFTA(北米自由協定)ができ、南米全域を含む米州自由貿易地域(FTAA)を目論んでいる。世界は3極化の方向にあるといわれ、次はアジアの地域統合としては「東アジア共同体」である。1967年に5カ国が集まって東南アジア連合(ASEAN)をつくり日本、中国、韓国を含む経済統合の可能性が求められている。

 1952年にビートラー民政副長官は「我々は不安な世界情勢の要求により太平洋の前哨拠点確保のためにここにいるに過ぎない。今、もし我々が琉球諸島から引き上げるならば公式には未だ日本と戦争関係にある好ましからざる国家によってこの島々の占領を招くであろう」と述べた。直近の防衛白書でも、在沖海兵隊の抑止力を強調し普天間飛行場の県外・国外移設は海兵隊の機能を失うと述べ、地理的利点を踏まえ即応力を評価しており、半世紀が経っても「沖縄差別」と「抑止力の説明」は変わっていない。

戦後65年、日本政府は未解決の国境問題を抱えるロシアや朝鮮半島、そして経済大国として軍事的脅威を拡大し続ける中国等を仮想敵国として位置づけ、在沖海兵隊は必要な抑止力として駐留を引き止めている状況である。しかし、現実的には米国の侵略戦争であるベトナム戦争は沖縄から出撃し、イラク等中東戦争、アフガニスタン紛争へは在沖海兵隊が派兵されており、抑止力というより戦争・紛争の戦略拠点として参画させられていることを知るべきである。


 外交力の非力さを棚に上げて、仮想敵国化による「愛国心」を煽ることは歴史を繰り返す。世界は進化している。例えば、不確実性の象徴としての海峡問題を抱える中国と台湾は三通問題が解除され、経済的に融合している。両国間の繁栄は何よりの安全保障である。世界一の外貨準備高を誇る中国は米国債の最大の購入国であり、両国の経済的依存関係は不可分のパートナーである。日本がアジアの近隣諸国に信頼され、アジアの一員として経済的にも貢献できるようにするためには、沖縄が「琉球王国」の伝統を踏まえ、アジアに軸足を置いた平和外交の要として貢献することが重要な使命と考えている。

太平洋島嶼との交流推進のためにパラオ共和国、グアム共和国、北マリアナ連邦(サイパン・テニアン)、ハワイ州、台湾等を訪問し、多様な地域間相互交流の必要性を確認し、環境問題や島嶼地域の経済、医療、教育問題の課題解決のための意見交換をしてきた。特に、太平洋戦争以前の南洋群島統治という日本の侵略政策、かつて沖縄からの移民の歴史を忘れてはならない。デラクルズ・テニアン市長をはじめ住民の代表の皆さんから「普天間基地と在沖海兵隊4000人、その家族を是非テニアンに駐留させてほしい」という要請を聞き、北マリアナ連邦議会が移駐歓迎決議を全会一致で行ったことを受け止めて、沖縄が果たす太平洋地域間交流の一環として日米両政府に検証させたいものだ。

さて、2009年9月劇的な政権交代を果たした民主党鳩山由紀夫内閣総理大臣辞任の後を引き継いだ菅直人政権は、外交・内政ともに大きな課題に直面しているが、沖縄県民の民意を真摯に受け止めて「日米合意」を見直し、普天間飛行場の国外・県外移設をしっかりと検証して日米間で再協議していただきたい。

日米両政府や全国民が注目していた沖縄県知事選挙は、1128日投票の結果、現職の仲井真弘多氏が再選された。ブレずに普天間飛行場の県内移設反対を訴えた伊波洋一氏の当選は叶わなかった。しかし、仲井真知事は「日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と公約して当選しており、選挙後の菅総理はじめ関係閣僚との面談でも「県内移設は事実上ない。県外移設を求める」と明言しているので、雇用対策等の経済振興や離島振興等を含め、知事選挙で公約した県民との約束を実行してもらいたい。

日本テレビ系の生番組に出演する機会があり、沖縄県議会の議長として沖縄県民の過重な負担と民意を訴えると同時に、「日米関係や在沖米軍の抑止力負担について国民全体で考えるべきだ」と主張したが、「地政学的な戦略の要衝として沖縄にお願いしたい」という差別発言が日米両政府関係者から聞かれたのは残念であった。

日米両政府や多くの国民は、
27年間の米軍統治下で強制的に接収して建設した広大な米軍基地を引き続き沖縄におき続ける魂胆であろうが、沖縄県民は人間であり、人権を有し、日本国民である。地域主権と民主主義の確立と日本国憲法14条、25条の尊厳をかけて訴え続けたい。

2010年12月27日

玉城善徳沖縄県私立保育園連盟等から民間保育所運営費の一般財源化反対の要請
女子プロゴルファー宮里藍さんの県民栄誉賞授与式で祝辞述べる。勇気と感動ありがとう。
照屋寛徳衆議員に全国議長会要請を手交
安里宜野湾市長就任激励会に出席

2010年12月26日

照屋基君、貴奈さん結婚披露宴出席 お父さんの照屋寛徳衆議員の謝辞の「ご縁のすばらしさに感謝する」言葉は感動した。

2010年12月25日

川平小中学校駅伝大会で孫の応援 日に日に成長する孫は9名になった。
高嶺酒造所大忘年会、今年は泡盛鑑評会3年連続優等賞と二度目の県知事賞受賞という快挙であった。
琉球ハイボールの全国発売もあって意義ある年であった。来年も良い年であるように願う。

2010年12月24日

高嶺ファミリーのクリスマスパーティー家族揃ってメリークリスマス。今年も宮良絹江さんからチキンのプレゼントがあった。美味しくいただきました。感謝。

2010年12月23日

八重山日報新年号取材

昨日で第6回定例会が閉会した。今議会は、沖縄県知事選挙直後ということで13日間という短い会期であった。

仲井真知事は開会の就任挨拶で、知事選挙で注目された普天間飛行場移設問題について「政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むようさらに強く求めてまいります」と述べた。したがって、今回の代表質問・一般質問は知事の公約全般にわたったが、特に普天間基地問題が多くを占めた。

会期中の17日に菅総理大臣が来沖した際、仲井真知事は公約通り、「米軍普天間飛行場は日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と要望したが、菅総理は「沖縄にとってベストは県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中で、ベターな選択として辺野古移設をもう一度考えていただけないか」と述べた。「辺野古へ移設できなければ普天間はそのまま残る」という姑息な脅しよりも、「世界一危険な普天飛行場を放置する無責任さ」が問われており、日米両政府による再協議が先である。沖縄県は47都道府県1つであり、人口は全国の1%にしか過ぎないが、一人当たりの米軍基地負担は国民平均の280倍という過重負担である。少数は問答無用ということでは沖縄差別である。

さて、9月県議会からの継続審議となっていた「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」の議案は、文教厚生委員会では委員長採決で否決となっていたが、最終本会議では逆転可決され、県立浦添看護学校は平成24年4月から民間に移譲されることが決まった。沖縄県議会は「県立浦添看護学校の存続等に関する決議」を2度にわたり全会一致議決し、知事に対して県立の存続を求めてきただけに「議会軽視」との指摘もあった。また、民間移譲された場合の高額な入学金や授業料の負担、社会人の就学の機会や看護士養成不足を懸念して県立の存続を願う署名が浦添看護学校同窓会等から25576名分提出されたが、その思いは届かなかった。行財政改革の推進で、民間にできるものは次から次へと民間移譲が後を絶たない。公的な人材育成機関への県民の期待は大きいにもかかわらず強行された事は、県民の理解が得られるだろうか。

民主政治は多数決を原則として、意思を決定する政治思想とされる。地方自治法第116条も、議会の議事の表決は多数決と定めている。しかし、単に多数であることをもって、その結論が正当であるとするのではなく、最終的には多数決によるとしても、その意思決定の前提として多様な意見を持つもの同士の互譲をも含む理性的対話が存在することが必要とされ、少数意見も尊重される事が成熟した民主政治である。県立浦添看護学校の民間移譲に当たっては、与党議員から県が配慮すべき要望の緊急動議が出され、民主党所属議員2名が賛同して条例議案とともに自民・公明・民主会派議員が同調し、24対23の賛成多数で可決された。要望内容は、民営化のデメリットを極力少なくするような県の支援を求めており、今後の県の対応と県議会の監視機能が注目される。


2010年12月22日

最終本会議無事終了

多数決による県立浦添看護学校の廃止条例が可決され、民間に移譲されることになった。
可否同数になるか、原案否決できるか、賛同者が増えて、原案可決になるか予断を許さない状況であったが民主党所属議員2人が与党議員の動議に同調し、原案賛成に回った。民主主義のルールで多数決は必要であるが、県民生活に密着した問題だけに割り切れないものがある。願わくば、看護士養成に支障がないような行政の責任を果し、経済的な事情のある人でも就学し、資格が取得できる配慮をきちっとすべきである。

自民党からの緊急動議が提出され、議決事件として処理したが、会議規則で定める議決事件としての提案ルールが崩れたのは残念であった。多数であればなんでもできるではなく、法令や会議規則、先例の大切さをもう一度議会運営委員会で再確認させたい。

ティータイム開催、一年と今議会を振り返った。マスコミの皆さんの協力に感謝。

全日空貨物ハブの実績等の報告で殿元氏外来訪

県議会文化振興議連結成で照喜名朝一沖縄県芸能関連協議会会長外来訪

年末年始総合警戒に伴う街頭激励巡視に参加

2010年12月21日

議会運営委員会
各派代表者会
沖縄県一級造園施行管理技師会より沖縄県緑化推進委員会へ寄贈
浦添看護学校同窓会より県立浦添看護学校存続要請
篠原香川県議会議長来訪

2010年12月20日

下地幹郎衆議員へ全国議長会決議事項の要請
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 空港建設用地100%取得という報告があった。
赤嶺政賢衆議員へ全国議長会決議事項の要請
県議団忘年会

2010年12月19日

川平校学習発表会 併置校、小規模校ならではの発表会であった。孫たちの活躍に感動した。

2010年12月18日

川平村節祭・神願い 神座遊び

12月議会中間総括(菅総理来県に関連して)

12月議会は、沖縄県知事選挙直後ということで4年に一度の変則開催になり、13日間という短い会期であった。申し合わせにより一般質問は一日だけとし、与党は辞退して野党系各会派から1人づつの質問者となった。仲井真知事は開会の就任挨拶で、知事選挙で注目された普天間飛行場移設問題について「政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むようさらに強く求めてまいります」と述べた。したがって、本会議での質問は知事の公約全般にわたったが、普天間基地問題が多くを占めた。

ところで、仙谷由人官房長官は12月13日の記者会見で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「県民には申し訳ないが、甘受していただきたい」という発言をしたが大きく報道された。移設先は辺野古しかないという理由の説明で、「私の地元徳島も含め、自分のところで引き受けようという議論が国民的に出てきていない」と言ってのけた。県議会では「抗議決議」も辞さない大きな怒りで本会議場は騒然とした。仲井真知事は「遺憾である」と発言したが、県民の反発の大きさで仙谷官房長官は後刻「甘受発言」を撤回したので「これ以上の抗議はしない」とあっさりと幕を引いてしまった。

17日には菅直人内閣総理大臣が来県した。知事と面談した後、県議会で正副議長と面談をする日程になっていたが、ほとんどの議員や会派代表から「会うべきでない」という意見が示され会わない事になった。特に、仙谷官房長官の甘受発言があった直後でもあり、鳩山前総理来県同様の政府方針への理解を求める面談になることは確実であり、沖縄県議会の県内移設反対の不退転の決議を踏みにじられることになるからである。また、県庁周辺は数日前から菅総理来県に対する抗議行動が行なわれており、県民感情から厳しいものがあった。県議会という議決機関としては、政府に対する意見書で24件の未解決の要請課題もあり、総理大臣が来県するなら知事同様、「合うべきである」という意見もあった。

菅総理が、かつて民主党の代表をしておられた頃、西表島で約5時間同行して新石垣空港建設の要請をしたことあるが、その時は「海を埋め立てること、自然環境を破壊することは認められない」と主張されていた。また、「慰霊の日」に来県された時に「新石垣空港は、白保の海は埋め立てないことになりましたよね」と相づちをうたれた経験を踏まえて、「新基地建設のために辺野古の海は埋め立てないでください」と直訴する機会を考えていたので、面談の機会を逸してしまった。

菅総理との会見で、仲井真知事は選挙公約に掲げた「日米共同発表を見直し、県外移設を求める」ことを訴えた。しかし、菅総理は「沖縄にとってベストは県外・国外かもしれないが、過去の経緯や国際情勢を考えた中で、ベターな選択として辺野古移設をもう一度考えていただけないか」と述べたことが報道されている。菅総理は記者会見で「幸い、昨日の知事との会見で県民の皆さんに私の考えを申しあげる機会をいただいた」と、案の定来県の成果を得意げに話した。そして、県民のベターな選択と発言したことを撤回するのではなく、「普天間の危険性の除去は本当に避けては通れない重要な課題である。現在の国際情勢や実現性を考えたとき、今の辺野古の案は多くの点で、普天間の危険性を大きく除去するし、併せて40%の海兵隊がグアムに移転する、嘉手納以南のいくつかの米軍基地を返還するなど負担軽減につながることもある。そういう意味で、ぜひ皆さんにも、考えていただきたいという趣旨で申しあげた」と報道されている。

岡田克也民主党幹事長は、かつて外務大臣としての発言で「辺野古へ移設ができなければ、普天間はそのまま残る」「普天間の国外移設は考えておりません。国民の生命と安全を守るために在沖海兵隊は必要」と断言した。今回、菅総理が「危険性の除去」を強調した背景には共通したシナリオがあるからとしか思えない。46対1という全国都道府県の対立に拗れていくとしたら、沖縄差別による「新たな琉球処分」になる危険がある。国民全体で日米関係のあり方や抑止力について考えるべきである。

 
2010年12月17日

土木文化環境委員会
知事選挙期間中に、建設業界から入札参加保証金の減免が話題となった。財務規則は改正して負担を軽減する配慮が必要だ。今日の委員会質疑で、伊良部架橋工事入札には1回かぎりのJVで実績があるわけでのないのに、10億円前後の契約金額にもかかわらず入札保証金は免除されている。沖縄県財務規則や地方自治法施行令に違反している。1億円前後の一般競争入札には実績が少ないから入札保証金を5%も強要するやり方は認めるわけにいかない。次回の委員会までに改善策を準備するよう申し入れた。

菅総理来沖。 県議会は面談すべきでないとする議員や会派が多いため面談しないことになった。
連日、県民広場周辺では抗議集会が開かれている。この時期、何を意図して来県するのか。
日米共同発表を見直すことを求める県民に、日米共同発表に協力を求めに来県するなら残念だ。
県民が「菅総理帰れ」と怒号が飛び交う中、菅総理は仲井真知事と面談して帰った。知事の発言はどうだっただろうか。

2010年12月16日

一般質問
北極からの寒波が日本を襲っている影響なのか沖縄も急に冷え込んだ。

2010年12月15日

代表質問
17日の菅総理来沖対応で県民は揺れている。県民広場では連日座り込み行動があり「来沖反対」を訴えている。仙谷発言をきっかけに益々エスカレートした。
県議会議長の対応は微妙だ。ほとんどの会派は「会うべきでない」という意向だ。
沖縄振興や普天間に関する民意を伝えるチャンスでもあり悩ましいところだ。

2010年12月14日

山城博美琉球海運且ミ長が来訪。来年1月10日から貨物船2隻に2名、4名程度の客室を設け潜水病等の飛行機に乗せられない病人等を那覇まで輸送できるようにするとの報告があった。感謝したい。旅客輸送機能の更なる拡充をお願いした。

代表質問
今朝の新聞は「辺野古移設を甘受していただきたい」という仙谷官房長官の発言をトップに報道した。
県民も県議会も怒り心頭。余りにも、情けなく、腹が立ってしょうがなかった。
角川書店の国語辞典によると、甘受とは「やむをえないものとして、文句を言わず、うけいれること」事例として「非難を甘受する」とある。自分が受け入れる覚悟を述べるときに使われる言葉を、県民に対して官房長官が「県民は文句を言わずに受け入れろ」という発言は前代未聞であり、政府の本音と見た。

菅総理の来沖日程が決まりそうだ。沖縄県議会の対応を検討したい。「白保」を引き合いに、胸襟を開けると良いのだが。

2010年12月13日

全国議長会からの緊急要請を地元選出国会議員へ面談手交始める
玉城デニー衆議院議員、瑞慶覧長敏衆議院議員、糸数けいこ参議院議員、山内徳信参議院議員へ全国議長会決議事項要請

2010年12月12日

環境省の国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター開所10周年記念行事出席
親族や後援会幹部の皆さんに全国議長会自治功労表彰を祝っていただいた

国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター開所10周年を祝う

石垣市八島町にある国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターの開所10周年記念行事に参加したので、祝意を込めて所感を述べたい。

環境省の那覇自然環境事務所管内には7つの主要施設があり、その一つが平成12512日に開館した「国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター」である。奥田直久所長によると、平成10年に地球規模のサンゴ礁の大白化現象があり、予てから東アジア海域におけるサンゴ礁の研究に日本が中心的な役割を果たしていたこともあって地球規模のサンゴ礁モニタリングセンターを沖縄に設置することが検討され、石垣市が設置場所に選定されたという。石垣市は人口が多い割には元気なサンゴ礁があることや西表国立公園の実績、石西礁湖の存在、自然再生事業の可能性、敷地の確保で石垣市の協力が得られたこと、国や県等の水産研究所があったこと等が選定の理由であったという。

今年は、国連が定める国際生物多様性年であり、愛知県名古屋市で開催された生物多様性国際会議COP10で、「名古屋議定書」が合意され、サンゴ礁等を含む生態系の保全・再生への緊急行動が提起された意義ある年になった。その意味でも「同センター」は、東アジア海域におけるサンゴ礁の保全に関する調査・研究・普及・啓発という重要な役割を果たすことが期待されており、八重山で設置されていることを心強く、かつ誇りに思う。

配布された「八重山のサンゴ礁」によれば、「サンゴ」はイソギンチャクと同じ仲間の動物で、サンゴの体であるポリプの中にいる褐虫藻という植物プランクトンは、太陽光線を利用して光合成を行い、海中の二酸化炭素を吸収してサンゴに必要な栄養を与えている。しかし、海水温が高くなる等の状況変化で褐虫藻が出て行ってしまうため白化現象を起こしてサンゴは死ぬこともある。元気な造礁サンゴの骨格は成長して石灰質の硬いサンゴ礁となり、35年で親サンゴとなって産卵し、受精したプラヌラ幼生が岩盤に固着してポリプになり、稚サンゴ、若サンゴ、親サンゴになるという。サンゴ礁生態系は二酸化炭素を吸収して地球環境を守り、好漁場をつくり、自然の防波堤で島や人を守る大事な機能を持っているが、生活雑廃水汚染や赤土流出、地球温暖化等で消失の危機にさらされており、みんなでサンゴ礁を守ろう、と説明されている。

記念式典では、日本サンゴ礁学会長でもある琉球大学理学部の土屋誠教授から「サンゴ礁の未来とサンゴセンター」と題する記念講演があった。講演は「人類と自然が共存するために食糧問題等の研究が必要。研究テーマの一例として、サンゴについては産卵されたバンドルの中に卵子と精子が入っており、どこで、どのように受精するか解明しなければならない。一方、サンゴ礁の保全のためには価値の科学的な評価が必要である。サンゴ礁生態系の基礎的な機能・サービスを経済的に評価するとサンゴ礁の価値は、漁獲高等から計算すると年間1000万円、観光レクレーション価値は年間2324億円、防災機能として防波堤としての価値は、沖縄県の海岸線の8割を人工防波堤にする経費は28000億円で、50年耐用年数で換算すると年間560億円と推計することができる。CVNという仮想評価法でサンゴ礁を守るために負担しても良いという支払意志額でサンゴ礁を評価する試算も研究されている」という趣旨の内容であった。全国議長会等で地方交付税等での海域面積の算定の是非を議論しており、示唆に富む講演であった。

沖縄県は、160の島々が東西1000q、南北400qという広大な海域で国土を守っており、その海洋資源は生物多様性保全の宝庫であり、サンゴ礁生態系は国益を守り、世界にも貢献する。海洋基本法を離島振興に活かしていくことが今後の課題である。

「トムソーヤ」のグラスボートで竹富島周辺のサンゴ礁を見学した(写真)。新しいサンゴ群落が散見され、100年後は見事なサンゴ礁になり、地球温暖化を救うだろうと想像した。離島の「隔ての海」こそ、無限の可能性を秘めていると確信している。

結びに、今後とも「国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター」が、地球環境を守るサンゴ礁生態系の調査・研究の情報等を八重山から世界に発信することと研究員及び関係各位の益々の活躍を期待します。


2010年12月11日

大阪・読売テレビ(日本テレビ系)でウェークアップ 「ぷらす」番組に午前8時から9時まで「沖縄問題」生出演

2010年12月10日

開会前に仲井真知事再任挨拶で来訪。県民の信任を受けて再選されたおめでとうございますと祝意を申し上げた。
県議会としては、普天間飛行場移設問題初め公約の実現を期待したい。

県議会開会
全国議長会からの自治功労表彰状の伝達。新里米吉県議、翁長政俊県議、私、高嶺善伸3名である。

生テレビ出演のため大阪へ出張

2010年12月9日

議会運営委員会
議案説明会
県議団会議
久米島町立比屋定小学校・美崎小学校児童が修学旅行で相次いで来訪。久米島の子供たちは元気で頼もしい。
県警本部講堂にて、沖縄県青少年育成ネットワーク定例会で挨拶述べる。

2010年12月7日

連合沖縄八重山地域協議会定期大会へ出席して祝辞述べる。県議会の当面する議決事件等について説明。
恩納村在の沖縄亜熱帯計測技術センター視察。黒潮潮流観測の取り組み概要や成果について説明いただいた。
當山善堂氏と意見交換「沖縄は訴える」の感想もとめる。
琉球大学提純一郎教授と意見交換 LRT導入の意義や県民的な議論が必要であることを確認。

2010年12月4日

北方領土返還要求沖縄県民会議に出席

2010年12月3日

議会運営員会開催 12月10日開会で12月22日閉会、13日間と決定
沖縄県消防殉職者慰霊祭出席、慰霊の言葉のべる。
県議団会議
普天間神宮で故金城浩先生告別式参列

木村汎著「現代ロシア国家論」「日露国境交渉史」を読む
 北方領土問題は太平洋戦争の敗戦処理にポイントがあると思われる。
19452月ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソビエト大統領の3巨頭の「ヤルタ会談」で「樺太南部のソ連への返還」「千島列島のソ連への譲渡」がソ連への戦利品として密約されていたという。
 
19519月、「サンフランシスコ講和条約」において「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年ポーツマス条約で主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する全ての権利権限および請求権を放棄する」と決められた。しかし、ソ連がサンフランシスコ条約への署名を拒否したため、放棄させられた千島列島等はソ連への帰属は無くなり、帰属不明となった。ソ連と日本の両国で平和条約を結ぶことになり、ソ連は歯舞と色丹はわが国に返還することを合意したが、国後と択捉は意見が一致せず領土条項は合意に至らなかった。1956年「松本・グロムイコ書簡」において、領土を含む平和条約交渉は正常な外交関係が再開された後に継続的にされるという合意がなされ、「日ソ共同宣言」が署名され、国交回復がなされた。日ソ共同宣言の第9条2項には「歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と明記されている。1960年、ソ連側は「対日覚書」で、日米安保条約の改定による在日米軍の拡大を懸念して「2島返還・ソ連軍撤退」の条件を撤回し、その後は平行線のままだ。

メドベージェフ・ロシア大統領は「型にはまらない独創的な新たなアプローチでの解決を目指す」「領土問題を次世代に委ねることは考えていない」とも発言しており、外交交渉による決着を期待したい。
 現在、
北方4島にはロシア人が約17000人住んでいる。北海道から国後島まで16km、歯舞群島の貝殻島までは3.7kmと目と鼻の先である。「北方4島」には日本人居住者がおらずロシア人が住んでおり、「北方4島」は日本の防空識別圏から除外されてロシアが制空権を有し、領海も奪われて漁場を失っており、実効支配された状態だ。
 木村汎先生は「ロシアの外交戦略には2つのオプションがある。1つは、日ソ共同宣言で約束した日ロ平和条約締結時に2島(歯舞、色丹)を日本に引渡し、領土論争に終止符を打つ。もう1つは、日ロ間の北方4島の領土問題の存在を認め、両国間の交渉の対象とする」という。しかし2島(歯舞、色丹)の面積は4島の7%に過ぎないし、領土交渉は延々と続き「気の短い日本人が痺れを切らして返還要求を断念することを気長に待つ」というのだ。
「北方4島」「竹島」「尖閣諸島」等の国境問題は日本の外交力が問われている。

沖縄県工業連合会主催忘年会出席

2010年12月2日

石垣市立崎枝小学校6年児童3名が県議会見学 議長になって嬉しいことは何かと聞かれ「皆さんを迎えることが嬉しい」と答えた。ハキハキした元気な児童である。

「沖縄は訴える」執筆終了、発行をどうしよう。

地方自治法改正要望活動について事務調整
沖縄県の建設業 

「違約金存否確認等請求調停事件の調停について」の議決議案について、県議会が全会一致で可決した事件があった。2006329日に公正取引委員会によって独占禁止法第48条(排除措置命令)及び第48条の2(課徴金)に規定による処分を受けた県発注工事受注業者に、県が談合行為によって受けた損害賠償の請求を行ったことに対する和解調停を議決した事件である。

 談合事件による損害請求の賠償の内容としては、沖縄県は特A業者136業者と共同企業体構成A業者55社の合計191社を対象に賠償金総額1095700万円を請求した。沖縄県は「工事請負契約書第51条の規定に基づき、契約金額の10%を損害金として請求する。同契約書第51条の2第2項の規定に基づき、構成委員全員が共同連帯して責任を負う」「工事請負契約書に明記されていない期間の契約は民法第709条の規定に基づく賠償金として、契約金額の10%相当額を請求する」を基本的な考え方とした。

 沖縄県建設業協会は談合事件の謝罪と再発防止を明言し、「小泉構造改革で公共事業が毎年削減され、採算を度外視した激しい受注競争で企業体力を消耗する中、課徴金納付、指名停止、営業停止、さらに社会的制裁等幾重もの罰を受けてまいりました。これに加ええて沖縄県から契約金額の一律10%の損害賠償請求を受けることになり、対象企業は存続の危機にあります」と、賠償金の減免を訴えてきた。

沖縄県議会土木文化環境委員会では、建設業界の倒産による雇用の不安や県経済に与える影響の大きさから和解調停や債権放棄の議決による減免措置の可能性を言及する意見が出された。地方自治法第961項の10号による「債権放棄」は、国による国庫補助金返還と住民訴訟による責任問題が生じる可能性が大きいことから慎重な判断が求められ見送られた。

 そこで、損害賠償請求を受けた建設業者は、那覇地方裁判所にたいして「賠償金10%を3%に減額して欲しい」という要望で和解調停を申し出た。慎重な協議を重ねた結果、県議会が同意を前提条件に、賠償額を契約金額の5%相当に軽減することで和解の方針が示され、県議会は公的な第3者機関である裁判所の調停の結果に賛同することとした。和解調停が成立するためには議会の議決が必須条件だからである。20106月議会において地方自治法第96条第112号に定める和解調停の議決議案が出され全会一致で可決された。議会の権限としての議決事件を定めた地方自治法第96条1項12号 和解、あっせん、調停及び仲裁に関する規定により、執行よりも「議決」が優先されることを証明する結果になった。

 沖縄県の建設業は、2006年統計で年間約2772億円の生産高で県内総生産に占める割合は7.5%(全国平均6.3%)で、第2次産業全体に占める建設業の割合は63.7%(全国平均22.7%)、全産業に占める就業者も約4万4000人で、割合は11.3%(全国平均8.4%)という高い水準にあり、県経済や雇用を支える基幹産業である。

 20071127日、沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会で示された県土木建設部の試算によると、今後10年の見通しとして2006年の5389業者は2017年には2552業者へと半分以下になると説明している。優良なコア企業を守れば、淘汰される業者が出ても止むを得ないと想定することは第2次産業における製造業が脆弱で育っていない本県経済をジリ貧にしてしまう。むしろ、新しい沖縄振興計画の新規事業として南北縦貫鉄軌道整備や災害に強い電線類埋設・防災インフラ整備、基地返還跡地利用事業、環境・エネルギー産業等々の取り組みで積極的に建設業を育成することが必要である。

2010年12月1日

石垣島徳州会病院金城浩院長お別れ会、自転車転倒事故により急逝。残念である。ご冥福をお祈りしします。
ドラゴン会忘年会

2010年11月29日

昨晩の即日開票の結果,残念ながらイハ知事誕生ならず。選挙戦略の総点検が必要だ。

2010年11月28日

沖縄県知事選挙、イハ知事誕生を祈りつつ午前9時第8投票所(川平)にて投票
期日前投票優劣、マスコミ各社の世論調査の分析情報が次々と舞い込む。開票が楽しみだ。

うるま市での沖縄県身体障害者福祉大会で祝辞述べる

2010年11月27日

名護市21世紀の森体育館にて、沖縄県民体育大会総合開会式激励の挨拶、市民郡民の期待を胸に健闘を祈る。

イハ洋一選挙対策本部等に表敬。

嘉手納町かでな文化センターにて、沖縄県母子寡婦福祉大会祝辞。高校授業料免除よりも学校給食費無料化を訴える声が大きかった。

石垣市にて沖縄県知事選挙イハ洋一選対八重山支部打ち上げ 必勝を期して団結の確認。予想を上回る参加者に勇気をもらった。

2010年11月26日

LRT問題意見交換で富本氏等来訪

沖縄セルラースタジアム那覇にて、離島フェア開会式出席し祝辞とテープカット
離島が元気にならないと日本は元気にならない。海域面積はハンディーではなく今後は財産だ。

糸満市摩文仁神奈川県戦没者追悼式出席して献花

糸数アブチラガマ視察 戦争の悲惨さを後世に語り継ぎたい。

南部一体は「知事選挙特区」の様相である。

2010年11月22日

伊江村立西小学校6年児童来訪の

大韓民国大邸市南区議会議員一行来訪

沖縄県青少年育成大会で祝辞述べる

大浜・箕底家結婚披露宴で祝辞述べる。お2人介護福祉士というのが嬉しい。幸せ祈る。

2010年11月19日

當山善堂ご夫妻来訪

2010年11月20日

平成22年度緑の育樹祭を国頭村「やんばる学びの森」で開催
昨日までの雨が嘘のように晴れ上がり大成功であった。
道中、「道の駅」「高江区ヘリパット建設反対テント」に立ち寄った。

2010年11月19日

沖縄県知事候補イハ洋一さんを案内して、石垣市商工会、JA八重山等等へ挨拶回り

2010年11月18日

沖縄県知事候補イハ洋一さん石垣市民会館にて個人演説会

2010年11月17日

富山県戦没者追悼式出席献花
那覇空港ターミナル株式会社島田専務来訪

2010年11月16日

奈良県戦没者追悼式出席献花
琉球大学商友経営学友の集い

2010年11月15日

鹿児島県から対馬丸記念館へ銅板千羽鶴贈呈式

那覇市若狭にある対馬丸記念館で、鹿児島県板金工業組合から財団法人対馬丸記念会高良政勝会長に「銅版千羽鶴」の贈呈があった。沖縄戦の激戦地で知られる宜野湾市嘉数高台にある慰霊碑「嘉数の塔」に供えられた千羽鶴が何者かによって焼かれる事件が起きた。これを知った鹿児島県板金工業組合の末永悟理事長は「燃えない鶴」の贈呈を決め、組合加盟18社の職人24名の職人が11a四方の厚さ0.1mの銅版を折り紙と同じ作り方で千羽完成させ、銅線につるしガラスケースに納めて寄贈したものだ。

銅板千羽鶴の贈呈式は、鹿児島県板金工業組合末永悟理事長初め作成者代表の皆さん、鹿児島県議会柴立鉄彦副議長が出席され、対馬丸記念館で行われた。

私の挨拶の趣旨は、「鹿児島県板金工業組合におかれましては、鎮魂と恒久平和を願い、一枚一枚丹精込めて制作されました銅板千羽鶴を対馬丸記念館へ寄贈していただき、心から感謝申し上げます。また、今回の寄贈に際し、御尽力頂きました鹿児島県議会と沖縄県議会は、昨年11月4日、薩摩侵攻400年の節目の年を迎えるにあたり、これまで築いてきた友好関係を更に発展させるため、両県議会議長による共同声明を宣言いたしました。本日の寄贈式典は、この共同宣言を踏まえ、両県の更なる交流に大きく貢献するものであり、改めて、鹿児島県議会の御尽力に対し、心から敬意を表し感謝を申し上げます。そして、対馬丸の悲劇を後世に伝えるため、対馬丸慰霊碑を建立し、今もなお慰霊碑を守り続けております悪石島の島民をはじめ鹿児島県の皆様に対しましても、感謝を申し上げます。悪石島では、今でもボランティア活動の一環として、毎月第三土曜日に子供たちが慰霊碑周辺の清掃活動を行い、平和の大切さを学んでいると聞いております。島民の皆様の心温まる行いに、沖縄県民は感謝の気持ちで一杯であります。御承知のとおり、対馬丸は、沖縄戦が始まる前年の1944年、沖縄から長崎へ疎開する学童834名と引率者・一般県民等合わせて1788名を乗せて航行中、8月22日、鹿児島県・悪石島付近で米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈められました。対馬丸は、建造から30年も経った老朽貨物船で速度が遅く、安全性に問題があり、潜水艦の格好の標的でありました。また、対馬丸を撃沈したボーフィン号は、民間船を攻撃したにも関わらず、米国ではその功績が称えられていることは理解に苦しみます。さらには、対馬丸事件は日本軍によるかん口令が敷かれ、悲惨な犠牲者が出たにも関わらず国民に知らされないように封じ込まれ、事件が知られるようになったのは戦後しばらく経ってからでありました。沖縄戦の始まる以前に起きたこの悲しい歴史、犠牲になった子供たちのことを決して忘れないためにも、この千羽鶴が、来訪者の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さを考えるシンボルとして愛され、そして、対馬丸記念館が事件を正しく後世に伝え、平和の尊さを学ぶ場所として活用されますよう願っております」と述べた。

対馬丸記念館は、対馬丸遭難者遺族会からの要望を受けて厚生労働省が「平和祈念事業特別基金等に関する法律」に基づき、慰藉事業として約2億7000万円の事業費で建設したもので、遺族会が中心となって設立した財団法人対馬丸祈念会が管理運営している。管理運営等については「沖縄県に助成を請うものではない」という陳情の趣旨を踏まえて県議会でも付帯決議がなされた経緯があり、年間1200万円の維持経費に対して400万円程度の入館料収入しかなく運営に苦慮しているとのことである。類似する施設では、八重山戦争マラリア犠牲者への慰藉事業の一環として建設された「八重山平和祈念館」があるが、同施設は県営施設として管理運営され、約880万円の維持管理費は沖縄県が負担していることから、同じ慰藉事業のあり方として検討が必要だと感じた。


2010年11月13日

第60回沖縄県婦人連合会主催婦人大会出席して祝辞述べる。男女共同参画社会の実現と政策決定への進出を決議する女性の皆さんは力強く「県議会議員の半数を占めるのも近い」とエールを送った。
控え室での談話で「イハ・なかいま両陣営黄色で一色になったね」と聞いた。

教育会館での沖縄県教職員関係戦没者慰霊祭に参加して献花

ANAインターコンチネンタル石垣リゾートホテルでの比嘉家・具志堅家結婚披露宴祝辞。

2010年11月12日

九州地区公民会研究大会沖縄大会に出席し祝辞述べる。武道館に集まった公民館関係者に「かつて公民館長を経験したものとして心強い」とエールを送った。

第27回沖縄県民生委員児童委員大会出席し祝辞述べる。「民生委員児童委員信条・行動する民生委員の5つの実践に基づく活動をしている民生委員の皆さんは県議より地域の相談相手として活躍している」と挨拶すると拍手が沸きあがった。事実である。

「株式会社守礼カントリー」山城時正理事長、上吉支配人から沖縄県緑化推進委員会への寄贈いただく。ありがとうございます。

大川公民館でのイハ洋一さん激励女性集会に出席、挨拶述べる。

2010年11月11日
沖縄県知事選挙告示(投票は11月28日)
イハ洋一沖縄県知事誕生を望む県民の期待に応えて、選挙区の八重山で後援会の皆さんと一緒に頑張ります。
地域主権改革の第一歩、沖縄のことはウチナーチュが決める。これが沖縄の訴えだ。
昨日の沖縄タイムスの報道では「横一線」と報道されていた。

2010年11月10日

臨時議会 県職員や知事等の特別職の給与引き下げ関連条例と議員提案の沖縄県議会議員の給与引き下げ関連条例改正案を可決した

各派代表者会開催し九州広域行政機構(仮称)参加について上原副知事から説明を求め、沖縄県は参加しないという知事の対応を了承して今後の九州知事会の同行を見守ることを申し合わせた。

定例記者会見
第32回九州ブロック専門学校体育大会沖縄大会開会式

2010年11月9日

臨時議会開会。TPP参加反対に関する意見書を可決した。農業を今後どのように振興するかを国は示していただきたい。貿易で成り立つ島国・日本丸の舵取りは厳しいと思うが菅総理の強いリーダーシップの原点は沖縄から始まる。

各派代表者会。沖縄県議会議員の手当て引き下げ条例改正を可決。全国一忙しい沖縄県議会議員報酬は全国46位程度と低額である。県議の皆さんはよく頑張っている。
議会運営委員会

沖縄県教科書供給株式会社創立40周年記念式典出席し祝辞述べる。教科書を一冊も不足することなく供給して40年の重みは大きい。沖縄県は与那国町から大東村まで1000kmの海域に点在する島々に公立の小学校が276校、中学校が157校ある。県立の高校は60校で私立高校が4校といわれるが、よくぞ完全供給株式会社の使命を守った。仲村社長外役職や取次ぎ事業所の活躍をお祈りする。

2010年11月8日

財政基盤対策強化県議会議長会総会出席。逢坂誠二総務大臣政務官に要請。
11年前の小泉内閣での三位一体改革で5,1兆円の地方交付税削減以来地方財政は疲弊している。民主党政権になって、平成22年度予算から地方交付税の1,1兆円の増額措置があり、平成23年度も同様な予算措置を計画しているという。更に、開会中の臨時国会で3000億円の地方交付税の補正予算を提案しているという説明であった。国会での国民生活優先の予算成立を期待したい。

都市センター(東京)で財政基盤強化対策県議会協議会が開催された。同協議会は財政基盤の弱い17県議会の議長が参加し、政府や国会に要望活動を行っている。

今回の要望は「財政基盤強化対策県の財財源確保と社会資本の整備促進について」の14項目の要請を行った。その要旨は@地方税財源の拡充・強化。A地方交付税の財源保証及び財源調整機能の堅持と所要総額の増額。Bひも付き補助金の一括交付金化等。C良質な地方債資金の安定的確保と柔軟な制度運用。D地方単独事業の財源確保等。E社会基盤整備水準の格差是正。F地域間格差是正のための企業立地の促進。G農山漁村対策等の充実。H中山間地域等における、維持・存続が危ぶまれる集落の存続や活性化のための対策の推進。I情報化施策の推進。J法人事業税における収入金額課税制度の堅持。K森林環境・水源税の創設。L森林吸収源対策のための森林整備の推進。M環境関連税制の導入及び地球温暖化対策等の推進。である。

総会席上、私は次のような趣旨の発言を行なった。「沖縄県は離島県であり地方交付税の算定に海域面積を対象に入れていただきたい。先日開催された離島振興対策県議会議長会において民主党、自民党、公明党の各代表の国会議員から離島振興に関して、地方交付税の算定の対象に海域面積を含めるとの各党の政策ビジョンが示されました。来年度からの政府の要望事項に離島振興財源として地方交付税に海域面積を算定するよう要望して欲しい」と述べた。座長の長尾忠行青森県議会議長は「次回に向けて検討させていただきたい」とまとめていただいた。

 引き続き、総務省自治財政局の稲村博司交付税課長の「地方財政の現状と課題」について講演があった。講演の要旨は「国と地方の役割分担は歳出ベースでは、国と地方の割合が2対3で地方が多いが、国民が負担する租税収入は逆に3対2で地方が少ない。地域主権を確立するために国と地方の財財源配分を見直して、地方が自由に使える財源を拡充する。そのためには財源保証機能と財源調整機能を持つ地方交付税の所要額を確保する方針のもと、平成22年度に11年ぶりで地方交付税を1.1兆円増額し、来年も同様の措置を予定している。ひも付き補助金の一括交付金化を来年度から段階的に実施する。一方、地方交付税の固有財源となる国税5税(所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税)が、平成19年度の435458億円から平成22年度は304150億円と3割も減収となり財源不足が国・地方ともに深刻な課題である。国・地方の長期債務残高は平成22年度末で約862兆円となり、GDP対比で181%という世界一の借金大国となる」という。

 総会終了後、役員県が分担して政府への要望を行なうことになり、副会長県である私は鳥取県とともに総務省に出向き、逢坂誠二政務官に14項目の要望書を手渡した。逢坂政務官は北海道ニセコ町長から国会議員になられた経歴の持ち主で「地方交付税の重要性は身に沁みて感じている。三位一体改革での削減の時は町予算編成すらできなかった。地方交付税がもつ財源保証機能・財源調整機能をしっかり堅持しながら、所要額について確保してまいりたい。臨時国会には地方交付税の補正を3000億円お願いしているし、地方自治体が使いやすい国民生活に直結した地域活性化交付金を3500億円措置してあります」と説明された。

 私は、「離島は2ないし3倍の運賃を負担して移動している。地方交付税の算定に海域面積を含めて欲しい」と要望したら、「沖縄県は隣の市町村同士の言葉が違うほど広いところという認識を持っている。限られた予算の中で頑張って行きたい」との回答であった。


2010年11月7日

第17回竹富町民大運動会が西表島・大原中学校体育館で開催され出席した。開会式の挨拶で、県下41市町村で最も行政面積が大きい竹富町、しかし琵琶湖と同じ大きさの竹富町に誇りを持ってください。政治の矛盾解決に県議会は応援しますと激励した。川満町長初め元気な町民にあえて元気をもらいました。

2010年11月6日

石垣島祭り出席。気になった天気にも恵まれて上々の祭り日和でスタートした。
沖縄開発青年隊八重山会の総会に出席し、これまでの活躍とこれからの期待を祝辞として述べた。結成20周年記念誌は立派に完成。おめでとう。

2010年11月5日

カナダ・アルバーター州政府関係者来訪、県議との懇親会。
高嶺酒造所主催第7回泡盛祭り。盛会で、懐かしい方、遠来の方、常連の方々が集合して嬉しいひと時であった。

2010年11月4日

離島振興対策県議会議長会出席(〜5日)
金子鹿児島県議会議長に「奄美地方豪雨災害」に対する沖縄県議会議員からのお見舞金を手渡した。
菊田真紀子外務省政務官へ要請。瑞慶覧長敏衆議員同行。

都道府県会館(東京)で離島振興対策県議会議長会が開催された。同議長会は離島を有する26県議会で構成し、政府及び国会等への政策提言活動を行っている。

 今回の要望の要旨は、@離島振興予算の確保。A離島振興法の新たな法制化。B地上デジタル放送への財政支援。C離島の産業支援。D一括交付金化での離島配慮。E海岸漂着ゴミ・廃棄物対策拡充。F離島医療・福祉対策の充実。G離島航路・空路等交通体系の整備促進。H教育・文化の振興。I離島体験滞在交流促進事業等の充実。J離島の揮発油税等の軽減。K離島の消費税の軽減。L離島市町村の財政力の強化。M奄美群島・小笠原諸島の振興。N北方領土の早期返還。O竹島の領土権確立。P尖閣諸島の領有権の確立である。

 総会提出議案の事前協議において、沖縄県議会からの要望として、「L離島市町村の財政力の強化」について「地方交付税の算定にかかわる面積に、排他的経済水域又は領海の面積を加えること」を明記するよう求めたが、他の25都道府県議会議長から「時期早々」と賛同を得ることはできなかった。総会では発言を求め、「東西1000kmの海域に点在する沖縄県は船や飛行機の移動しか手段はなく過重な交通費の負担を強いられており、行政コストも大きい。来年度総会では、地方交付税に海域面積も算定する提言を盛り込めるよう御検討をいただきたい」と要望した。会長の金子万寿夫鹿児島現議会議長は「沖縄県の発言を踏まえて、事務局として整理してまいりたい」と引き取っていただいた。

 次の政党代表との意見交換で、民主党・島の振興議連事務局長の打越あかし衆議院議員(鹿児島県選出)は「離島への交付税の算定及び使途の拡大として、新しい交付税算定単位として海岸線延長を創設、海域面積を自治体面積に算入する」と述べ、「揮発油税の全額減免、交通基本法の早期制定による航空機や船賃の値下げ実現」にも言及した。

自由民主党・離島振興部会事務局長の宮越光寛衆議院議員(富山県選出)は、「地方交付税の算定に当たっては、離島の特性に配慮する離島振興法の一部改正案を提案している。全国の74離島をくまなく視察した。かつて、特別交付金的な措置をした実例もあるので可能である」と述べ、平成24年度末期限の離島振興法の拡充・延長について言及した。

公明党・離島振興対策本部長の遠山清彦衆議院議員(九州・沖縄比例選出)は「離島市町村の財政力の強化として、地方交付税の算定に海洋面積を加える。湖沼を抱える自治体の場合、湖沼面積が含まれて算定している」と述べ、「交通基本法(仮称)の早期制定、航空機燃料税を2分の一に軽減し恒久化する、等々」と明言された。

 私は、「各党が、離島振興には地方交付税の算定に海域面積を含めるというビジョンを示され感動している。政策実現のために与党野党を超えて実現をお願いしたい。竹富町は陸域・海域含めて、滋賀県の琵琶湖にすっぽり入る大きさであるが、琵琶湖には76000万円余の地方交付税が交付されるが、竹富町にはゼロであります。離島住民は移動のための高い運賃を、生まれてから死ぬまで負担し続けます。地方交付税という全国的な制度をいじるか、交付金にするか一歩踏み込んだ取り組みをお願いしたい」と要望した。

 総会終了後、県選出の瑞慶覧長敏衆議院議員も同行していただき、外務省で菊田真紀子政務官に17項目の要望書を手渡し、特に尖閣諸島の領有権について要請した。菊田政務官は、「前原外務大臣も菅総理大臣も尖閣諸島は我が国の固有の領土と一貫して主張しており、漁船の安全確保のためにも危険が無いようにに取り組む」との説明があった。瑞慶覧議員から、国境離島について自衛隊配備によらない離島振興の必要性を言及したことに対して「その通りと思う」と述べ、平和外交による国境政策の重要性を強調された。

2010年11月3日

平成22年度沖縄県功労者表彰式出席、祝辞述べる。国場幸一郎氏、新哲次氏の受賞を目の当たりにして感激した。

2010年11月2日

殉職警察職員慰霊祭出席、献花。
各派代表者会開催。奄美大島豪雨災害見舞金を贈呈することを申し合わせた。
沖縄県農業改良普及事業60周年記念式典出席、祝辞のべる。
離島振興対策県議会議長会、財政健全化対策県議会議長会の対応協議

農林水産業について

20103月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、農林水産業の6次産業化による活力ある農山漁村の再生を次のように提言している。

「我が国の農山漁村を再生させるため、意欲ある農林漁業者をはじめ、地域の多様な事業者が、バイオマスや太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーだけでなく、農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵・伝統文化に至るあらゆる「資源」を活用する事業を含めた新たなビジネスに取り組めるよう、必要な支援策を講ずることを通じて、農山漁村の6次産業化を実現する。こうした取組によって、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域に帰属させ、農林漁業を再び活性化するだけでなく、地域内に雇用と所得を確保し、若者や子どもが希望を持って農山漁村に定住できる地域社会の再生を実現する。これを通じて、化石燃料の消費削減、温室効果ガスの吸収源としての役割の発揮、再生可能エネルギーの供給といった側面で、地球環境問題に大きく貢献していく」としている。

 農林水産業は生産機能だけではなく、環境保全や地域文化継承等の多面的な機能を有しており、持続的発展可能な産業として振興することは「沖縄のアイデンティー」を確立することにもなる。有形無形の付加価値創造の原点は農林水産業といえる。一方、就業者の高齢化や担い手の育成や確保等の課題を有しており、職業としての魅力や所得向上への行政の支援が求められている。第1次、第2次、第3次産業という分類ではなく農林水産業の持つ他面的な機能を発揮するために6次産業化という「付加価値産業」としての機会創出で農林水産業を再生しようという国の政策転換を好機と捉えたい。

 本県の基幹作目であるサトウキビを例に考えてみると、1972年の生産量1414000トン産出額99億円が、1985年の1741000トン373億円をピークに2008年には882000トン187億円に推移している。台風常襲地帯の本県農業を根強く支えてきたサトウキビは全耕地面積の53%にあたる2761haで栽培され、栽培農家は17748戸で全農家の74%にあたり、特に離島での割合は大きい。製糖工場数は分みつ糖が10工場、含みつ糖が7工場あり、特に含みつ糖工場は7島の離島にあり離島経済を支えているが、輸入糖や再生糖の増加や需要の伸び悩みによる価格の低迷と過剰な在庫で苦境に立たされており、施設や設備更新等の喫緊の課題を抱えている。

 日本政府はサトウキビ等甘味資源対策として輸入糖と国内産糖とのコスト差を是正するため、輸入糖から調整金を徴収し、この財源と国の一般財源で本県の分みつ糖生産農家に甘味資源作物交付金等の生産費支援、工場に国内産糖交付金等の製造経費支援等約196億円の政策支援を行なっている。含みつ糖に対しては国が3分の2(県が3分の1)負担で6億円余の支援を行なっており、原料1トン当たりの国の支援水準は分みつ糖原料約24000円余に対して含みつ糖原料約9000円余で38%である。

 このように沖縄県のサトウキビ産業は国の補助金で支えられており、産業連関表による経済波及効果は4.29という貢献度である。現行制度は「農家所得補償制度」の先行事例ともいえるが、TPPWTO交渉で関税が撤廃された場合、制度維持のために不足する基金に対して、国の一般会計から毎年約500億円の繰り入れ措置が必要といわれる。日本農業の課題ともいえる「競争力」が問われたときサトウキビ産業は風前の灯火である。農産物の関税が撤廃され、自由化された時の経済的損失はサトウキビ143億円を初め肉用牛、酪農、パイナップル等で合計229億円の影響がでる。産業連関表を使って経済波及効果の影響は781億円と推計しており壊滅的な打撃である。

近年、肉用牛、ゴーヤー、キク、マンゴー、車えび、モズク、海ぶどう等の生産供給体制が強化されつつあり、おきなわブランドの確立による沖縄の農林水産業の可能性が期待されている。しかし、サトウキビを「補助金漬け農業」切り捨てることはやってはいけない。

 TPP参加で、前原誠司外務大臣が「第1次産業は1.5%であり、1.5%を守るために88.5%を切り捨てるわけには行かない」という趣旨の発言をし、アジア太平洋地域における戦略的は経済連携協定加入の意義を強調した。貿易立国という意味での多国間との経済連携だけが優先されると農林水産業が立ち行かなくなり、地域崩壊を招きかねないという危険性を指摘したい。

沖縄県の第1次産業の就業人口は全体の1.8%と減少してきているが、今後6次産業化による観光リゾート産業や農商工との連携を強化し足腰の強い沖縄の産業を構築しなければならない、国の責任を明確にして、個別所得補償制度や国内自給率向上方策の確立のために取り組んでいくべきである。

 


2010年11月1日

沖縄県立図書館創立100周年記念式典祝辞、山之口獏文庫開設記念セレモニーテープカット

泡盛の日
沖縄国税事務所主催泡盛鑑評会表彰式
高嶺酒造所古酒おもと、沖縄県知事賞・沖縄国税事務所長賞(優等賞)ダブル受賞
弊社製造技術者大城章弘君も優秀技術者表彰受ける。
ぎおんまつりで知事賞受賞祝賀会

2010年10月31日

国道329号バイパス、都市計画道路久茂地真地線開通記念式典祝辞とテープカット
イハ洋一知事選川平地域懇談会出席

2010年10月30日

マリンピックプレ大会前夜祭出席
「ネーネーズ」比嘉真優子さんの応援に、ライブハウス島唄に駆けつけ。

沖縄の命運

「琉球処分」に翻弄された沖縄の歴史は今も続く。明治政府の廃藩置県による「沖縄県」編入を「第1回の琉球処分」と呼ぶなら、アジア太平洋戦争における沖縄戦終了後の米軍統治による「琉球政府」は「第2回の琉球処分」といえる。そして、「復帰措置に関する建議書」が蔑ろにされた「沖縄県」への移行は「第3回の琉球処分」である。地方分権・地域主権が叫ばれる中、沖縄県民の総意を無視した米軍再編が強行されるなら「第4回目の琉球処分」と言わなければならない。
我々は、今こそ翻弄された歴史から脱却し、沖縄はウチナーンチュのものであり、沖縄のことはウチナーンチュが決める主権を勝ち取り、新しい歴史を創らなければならない。

終戦後の「琉球諸島の処理」について、米国務省は「米国の南琉球支配の原則をうけいれる。米国が沖縄ならびにその他の必要な島じまにたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借−20年ないし50年あるいはそれ以上−にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。琉球の重要な部分にたいする戦略信託統治は、おそらく米国の財政的負担を伴うことになることを留意すべきである。これらの諸島は赤字地域である。戦争前、これら諸島は経済の欠陥を補うために日本に依存していた。統合参謀本部が1948財政年度における琉球にたいする米国の支出が28百万〜3千万ドルに達するものと、さしあたり見積もっていることは知られている」といわれる。

昭和天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が、対日占領軍総司令部政治顧問のW・J・シーボルトに対して「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」として、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借−二十五年ないし五十年あるいはそれ以上−の擬制にもとづくべきである」と述べたことが、シーボルトから米国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)によって報告されている。天皇が米国に「沖縄占領」を進言したというのだ。

「沖縄戦関連の昭和天皇発言」

 「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借−二十五年ないし五十年あるいはそれ以上−の擬制にもとづくべきである」(47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」。宮内庁御用掛の寺崎英成が天皇のメッセージとして伝えたもの)

〈資料・1〉対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)

主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン

 拝啓
 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。

 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
                                 敬具
    合衆国対日政治顧問 代表部顧問
                  W・J・シーボルト
            東京  1947年9月22日                                                               

〈資料・2〉前記書簡に添付された総司令部外交部作成の「マッカーサー元帥のための覚書」(1947年9月20日)

「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
 コピー
 連合国最高司令官総司令部外交部
      1947年9月20日

 マッカーサー元帥のための覚書
 天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。

 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。

 さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島じま)にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借−25年ないし50年あるいはそれ以上−の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。

 手続きについては、寺崎氏は、(沖縄および他の琉球諸島の)「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
             W・J・シーボルト                                     

〈資料・3〉米国務省政策企画部(部長=ジョージ・ケナン)からロベット国務次官あての勧告「琉球諸島の処理」(1947年10月15日付)
 政策企画部
 琉球諸島の処理
       1947年10月15日
            国務省
1947年10月15日
U・ロベット殿

 国務、陸軍、海軍の三省連絡委(SWNCC)に琉球処理の問題の研究をさせるとの政策企画部の勧告を添付します。貴下がこの勧告を承認されるならば、この文書を国務、陸軍、海軍、空軍の四者連絡委(SANACO〈かつてのSANCC〉)の書記にたいし、同連絡委に提出するようにとの指示をつけて伝達されるよう提案します。
      ジョージ・F・ケナン
      1947年10月15日

問題 北緯29度以南の琉球諸島の最終処理のための米国の政策決定
討論 統合参謀本部ならびにマッカーサー元帥は、米国が琉球列島の島じまにたいする実効支配を保持することは、米国の安全保障にとって不可欠であると指摘した。政策企画部は、陸軍および海軍の代表から、軍部の最新の考え方が米国の支配を北緯29度以南の島じまにたいしてのみ実施する必要があり、またその支配を戦略信託統治の形態とすべきであるとの説明をうけた。

 政策企画部は、米国の南琉球支配の原則をうけいれる。しかし、当部は、戦略信託統治があらゆる点で、米国支配のもっとも満足しうる形態であるとする納得のいく証拠を見たことはない。政策企画部は、米国が沖縄ならびにその他の必要な島じまにたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借−20年ないし50年あるいはそれ以上−にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。

 琉球の重要な部分にたいする戦略信託統治は、おそらく米国の財政的負担を伴うことになることを留意すべきである。これらの諸島は赤字地域である。戦争前、これら諸島は経済の欠陥を補うために日本に依存していた。統合参謀本部が1948財政年度における琉球にたいする米国の支出が2千8百万〜3千万ドルに達するものと、さしあたり見積もっていることは知られている


2010年10月29日

精神保健福祉全国大会に出席し、祝辞述べる。
上原副知事から九州広域行政機構参加の是非についての報告と意見交換

沖縄県教科書供給株式会社仲村社長来訪 創業記念行事について
対馬丸記念館宮城アドバイザー来訪、鹿児島県からの千羽鶴贈呈セレモニーについて。

電気、通信、情報関係APEC参加者歓迎レセプション出席
玉城デニー衆議員に対馬丸記念館問題を報告

2010年10月28日

第62回全国漁港漁場大会出席、台風14号の影響の中1300名が参加。
広島県主催慰霊祭出席献花、林議長はじめ台風14号強襲の中ご苦労さん。
みやぎ歯科にてインプラント関係治療完了した。宮城先生は名医と思う。

2010年10月27日

岩国市の錦帯橋や佐々木小次郎像を見学後、シロヘビ博物館視察
山口県米軍海兵隊岩国基地視察

第62回全国漁港漁場大会歓迎レセプション出席して乾杯の音頭
県議会事務局総務課職員と懇親会

山口県米海兵隊岩国航空基地視察

 大分県での全国議長会の際、山口県岩国基地を視察した。岩国基地は、瀬戸内海に面しており、岩国市の市街地や石油コンビナートに隣接しているため、これまで騒音公害や航空機の事故発生等で住民生命・財産は危険にさらされていることから、40年来の住民の要望に応えて滑走路を東側1000m沖合いに移動が実現し、埋め立て工事は2010年5月29日に完成したという。これにより、岩国基地の面積は570万平方kmから790万平方km39%拡大した。使用形態は、米軍専用が367万平方km、海上自衛隊との共同使用が411万平方km、自衛隊専用は3万平方kmである。新しい滑走路の長さは2440mである。廃止された旧滑走路跡には移駐してくる艦載機たく空中給油機の駐車場が予定されており、隣接した敷地では民間供用空港として開港するための旅客ターミナル等の建設準備が進んでいる。

 20065月の米軍再編のロードマップによれば、岩国基地には神奈川県厚木基地の空母艦載機59機が2014年までに移駐し、移駐人員は兵員1900人、その家族1700人等の3800人になる。更に普天間基地の空中給油機KC-13012機と人員340人が移注してくる。つまり機能は強化される。ただし、海上自衛隊航空機17機と隊員700人、その家族900人が厚木基地に移駐することになっている。岩国市が海兵隊の移駐を了承しているかどうかは直接確認できなかったが、案内していただいた下川幹雄岩国防衛事務所長は「全国の自治体で米軍再編に協力しているのは岩国市だと福田市長が話していた」と教えていただいた。

岩国市民としては騒音や危険回避のため滑走路沖合い移設を要求したが、結果は基地の強化となり猛反発も招いたが、SACOの補助金を当て込んだ新庁舎建設問題は広島防衛施設局が突然補助金35億円カットという事態もあったが、結局「アメとムチ」で補助金の駆け引きで岩国市は容認せざるを得なくなった経緯がある。全面ガラス張りで地下一階、地上六階建ての絢爛豪華な岩国市新庁舎を眺めて複雑な心境になった。


2010年10月26日

大分県大分市で全国議長会出席(〜27日)

 全国議長会として政府に対する提言として「とりわけ、米軍普天間飛行場を早期解決すること」という文言を盛り込んだ「基地対策等について」という意見書が全会一致可決された。
 全国議長会の役員として
2年間の孤軍奮闘で、やっと盛り込めた文言であるが、経緯を振り返ると孤立無援であった。
 沖縄県の当初の提案は、「とりわけ、世界で最も危険な飛行場といわれている米軍普天間飛行場を、早期に閉鎖・返還するとともに、我が国の米軍専用施設の約
75%が集中する沖縄県の過重な負担を踏まえ、同飛行場の沖縄県内移設を断念し、国外・県外に移設すること」であったが、九州各県議会の議長からは「原文のままでは、共同提案には賛同できない」と了解が得られなかった。
 そこで、開催県の宮崎県議会議長から「とりわけ、世界で最も危険な飛行場といわれている米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること」
という修正案が示され、やっと了承されて8県共同提案となり全会一致可決された。
 九州議長会からの「意見書」を踏まえ、全国議長会地方自治委員会での提言の取りまとめでは、文言がさらに削除され、「とりわけ、米軍普天間飛行場を早期解決すること」という結果になった。各県議会議長の考え方の根底には、「海兵隊は沖縄にあるもの。我が方に来られたら困る」という暗黙の空気を感じさせられた事件であった。

尖閣諸島について

日中関係は、1972年の日中共同声明で国交正常化し、6年後の197810月に日中平和友好条約が締結された。当時、ケ小平中国副首相は日本記者クラブで、尖閣列島の帰属問題について「中日国交正常化の際も、双方にこの問題に触れないという約束をし、今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致した。この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、必ず、お互いに皆が受けいれられる良い方法を見つけることができるでしょう」と述べ、「両国政府が交渉する際、懸案の領土問題をさけることが良い」という中国人の知恵を披瀝した。

「尖閣」は、明治政府の廃藩置県で1879年に琉球藩が廃止され、1885年から数回にわたって沖縄県当局を通じ尖閣諸島を実地調査した結果、尖閣諸島が清国に所属する証跡がないことを確認して1895年1月14日の閣議決定により、我が国固有の領土とし、沖縄県の所轄とした。国際法上も日本の先占による領土であることは明らかである。更に、サンフランシスコ講和条約第2条に基づき、わが国が放棄した領土には含まれておらず、同条約第3条に基づき南西諸島の一部として米国の施政権下、1971年6月17日署名の「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)」によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。報道によると、レイモンド・グリーン在沖総領事は、尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関連して「米側は、1972年に沖縄を返還したときから、尖閣諸島は日米安全保障条約の対象内にあると認識している」との見解を示し「領土の日中間の相違点について、米側は特定の立場に立たない。外交ルートで二国間で解決することを期待している」と述べた。

 石垣市立博物館には、19191230日(大正8年)に中華民国福建省漁民31人が遭難して、尖閣諸島の魚釣島に漂着して救助されたことに対して、翌年の中華民国9520日付けで、中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状が所蔵されている。文中に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている。和洋島は、魚釣島の日本名である。

 外務省情報文化局の「尖閣諸島について」(1972年)によれば、196510月初版の台湾国防研究院と中国地学研究所が出版した「世界地図集第1冊東亜諸国」及び中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」においては、尖閣諸島は「尖閣諸島」という我が国の領土であることを前提とする呼称の下に明らかに我が国の領土として扱われている。

尖閣諸島は石垣島の北北西約170km、台湾から190km付近にあり、魚釣島、北小島、南小島、久場島(黄尾嶼)、大正島(赤尾嶼)の島嶼と沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などの岩礁からなる。最も大きな島は魚釣島で面積は3.87平方キロで、行政区域は石垣市で、住所は沖縄県石垣市登野城2392番地外となっている。かつて250名の住民がいたが、現在は無人島で、所有権は当初、国であったが1932年に古賀善次氏が払い下げた後転売され、2002年時点の所有者は魚釣島、南小島、北小島は栗原国起氏、久場島は栗原和子氏、大正島は国有地となっているが、総務省が魚釣島、南小島、北小島3島を年間2千万円余で借地して管理している。石垣市には固定資産税が約80万円納付されている。

また、久場島と大正島は黄尾嶼射爆場・赤尾嶼射爆場として米軍への提供施設及び区域となっており、石垣市は「国有提供施設等所在市町村助成交付金」を毎年20万円の交付受けている。

昭和55730日石垣市議会総務企画委員会11名の1人として、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島を視察したことがある。地主の埼玉県の在栗原国起氏から上陸の許可は得られなかったが、石垣海上保安部の巡視船「はてるま」で周辺をゆっくり回りながら、至近距離から20倍の双眼鏡で島々の様相を視察した。魚釣島付近で3隻の漁船が漁をしていたし、古賀村があったといわれる付近には本土のある団体が立てたといわれる日本の国旗が立っていた。近くに、小さな小屋と、実効支配のためのヘリポートが見えた。

我が国固有の領土として、疑う余地はないと思っているが、1970年後半東シナ海大陸棚の油田開発が表面化して以来、中国・台湾も領有権を主張している。

20109月7日、中国漁船が尖閣諸島北西の海上で領海侵犯事件を起こし、停戦命令を無視して逃亡を続けた中国漁船が第11管区海上保安庁巡視船に接触し、船長は公務執行妨害の現行犯で逮捕された。日本政府は「国内法で厳正に対処する」と言明したが、中国政府は「尖閣は中国の領土」という理由で丹羽宇一郎駐中国大使を深夜に呼び出し抗議し、「船長の即時釈放」を求めた。924日、突然、那覇地方検察庁は船長を処分保留で釈放し、両手で「Vサイン」をしながら中国政府が準備した特別機で中国に凱旋帰国した。927日、石垣海上保安部を訪ね、これまでの経過と今後の対応を確認した。第11管区海上保安部としては「尖閣周辺には常時巡視船を配備し、実効支配しており、今後とも領海侵犯事犯があれば退去命令を勧告し、聞かない場合は国内法により現行犯逮捕も辞さない」との説明があった。

最近、尖閣諸島周辺海域には厖大な隻数の中国船の侵犯が後を絶たない。多い時は、1日に270隻の中国漁船が排他的経済水域に出入りし、その内、約70隻が領海侵犯している形跡があるという。尖閣問題は処分保留とはいえ「無罪放免」とも言われかねない対応となったため、今回の事件を発端として助長することが懸念される。国土を守る国境離島の保全は「沖縄の問題」でもあるが「日本全体の問題」でもあり、日本の外交防衛のあり方が問われている。特に、在沖海兵隊の抑止力を期待する日本政府は「尖閣問題」解決のために、同盟国の米国をどのように関与させるのだろうか。米国は「尖閣諸島も安全保障条約の対象」と表明しているが、今回の事件も含めて「抑止力」を果たしているといえるのだろうか。

2010年9月23日前原誠司外務大臣は、ニューヨークでの日米外相会談後の記者会見で、「クリントン米国務長官は、尖閣諸島も安全保障条約の対象と言明した」と表明しているが、クローリー米国務次官補は「クリントン長官が伝えたかったのは、日中両国の対話による早期解決を望むということ。我々は軍事問題への発展を望んでいない」と直後の記者会見で述べている。第11管区海上保安本部の幹部によれば、米国は尖閣諸島の領土問題には関与しない立場をとっているという。


2010年10月25日

伊良皆高信石垣市議会議長はじめ市議要請団来訪、航空運賃低減や尖閣諸島問題等課題は多いが県議会としても取り組みたい。

台湾バーテンダー協会の役員来訪。

緑化コンクール中央審査結果報告あり。

「議員の新たな位置づけ」と地方自治法の改正

憲法第92条は「地方公共団体の組織運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」とし、第93条には「地方公共団体には法律の定めるところにより、その議決機関として議会を設置する」「地方公共団体の首長と議員は、住民が直接選挙する」と、地方自治体の執行機関である長と議決機関としての議会を位置づけ、いわゆる地方自治体の「二元代表制」といわれている。

地方自治法第89条は「普通地方公共団体に議会を設置する」と定め、第94条において「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」、第96条には、普通地方公共団体の議会が、住民を代表して団体意思決定をする権限としての議決しなければならない「議決事件」が列挙されている。

地方分権が進み、住民自治の充実が求められと同時に多様な民意を集約し、政策立案機能や行政監視機能の更なる充実強化という議会の役割や権能も重要になっている。全国議長会は、このような地方議会の役割の増大に伴って、議員の活動領域や責務の範囲は大きくなっていることから議会の機能の拡充が検討され、地方自治法の抜本的な改正を求めている。

例えば、普通地方公共団体の議会の召集権は議長ではなく首長にあり、県議会は知事が召集する。二元代表制で議決機関としての権能を確立すべきということから全国議長会を通して議会召集権を議長に付与することを求めているが、臨時議会の開催を議長が要求することがぢきるように一部改正はなされたが、要求どおりの改正には至っていない。

また、現行の憲法や地方自治法及び各県議会の会議規則は、議会等の組織や運営に関する規定はされているが、議員の職責・職務や住民に対する説明責任等が明らかではなく、議員の責務の明確化や議員活動基盤の充実について地方自治法の改正が必要である。

全国議長会の取り組みとして、公選職である議員の身分の明確について、職務遂行範囲等は任命職とは大きく異なることからことから所要の地方自治法の改正に取り組んできたが、2008611日に国会において議員立法で改正されて議員の報酬については、行政委員会の委員等の報酬と分離して「議員報酬」と明記することになった。更に議会活動範囲を明確化するために会議規則の定めるところにより議案の審査又は議会の運営に関し又は調整する場を設けることができるようになった。例えば、各派代表者会が議会の協議機関として認められることになった。全国議長会は「一歩前進」と評価している。

国会議員は政務調査や議員活動、広報活動等に支出できる歳費や手当てが支給されるのに比べると、県議会議員は同じくらいの広域行政を担い専門性や専従性を求められることから議員活動は多岐に亘り、日曜・祝祭日なしの24時間体制といっても過言ではない。政務調査の範囲は、議員の行う議案等の審査に資するための調査研究はもとより、住民との意見交換など住民意思の把握のための活動も、それが自己の後援会活動の一環として行なわれるなどの特定の住民を対象にする、いわゆる選挙活動とされるものでない限り、政務調査費の対象とする議員の職務と解されるべきである。

しかし、地方自治法第10014項に「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を支給できる」と規定され、政務調査費は調査研究という使途が限定されている。

『都道府県議会制度研究会最終報告』で示された「自治体議員の新たな位置づけ」では議員職責や職務を提言し、全国議長会では「議員の身分に関する法的位置づけの明確化」の議論の結果、政務調査費制度を見直し、政策立案、議員活動の説明等を加え、幅広い議員活動又は会派活動に当てることができること明確にし、責務遂行の対価については議員報酬ではなく地方歳費又は議員年俸にすること等の地方自治法改正を求めることになった。

2010121日に開催した全国議長会総会決議による地方自治法改正案について、次のとおり要望した。

89条の2(議員の責務)

1 普通地方公共団体の議会の議員は、選挙により選出された住民の代表という高い独立性の下、住民の負託に応えるため、広く当該普通公共団体全般の課題及びこれに対する住民の意思を明確に把握し、合議制の機関である議会を構成する一員として議会活動を通じて住民の福祉の増進に努める責務を有する。

2 普通地方公共団体の議会の議員は、前項の責務を果たすため、主として次に掲げる役割を担うものとする。

 一 議会の会議における審議を通じて団体意思または機関意思の決定を行なうこと。

 二 普通地方公共団体の政策形成に必要な調査研究、企画、立案及び提言を行なうこと。

 三 当該普通地方公共団体全般の課題について住民意思の把握に努めるとともに、当該普通地方公共団体全般の課題及び議会活動全般について住民に説明をすること。

 四 首長等による事務の執行・実施を監視・評価し、必要に応じ是正措置を促し、または代案を提示すること

203条(地方歳費)

  1 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、地方歳費を支給しなければならない。

203条の3(政務調査費)

 1 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、第89条の2に規定する議員の責務を果たすため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、専務調査費を支給することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。

 2 前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に報告するものとする。

地方自治法の改正は先行き不透明であることもあり、地方議会自ら改革できることについて議論がかっぱつになっている。昨今の議会運営のあり方について、全国11県議会では既に議会基本条例が制定されており、検討に入っている議会も多いことから今後大幅に増えていくことが予想されるが、議員の職務を明確にするための「沖縄県議会基本条例」制定が求められている。


2010年10月24日

八重山地区小学校陸上競技大会観戦。孫の彩羽が女子共通1000mで2位と健闘した。聖夏や心萌も頑張った。
夜は焼肉大会で労った。

八重山毎日新聞社主催八重山古典民謡コンクールを振り返る

1992年 新人賞合格 審査曲本調子 月夜浜節   千鳥節
1993年 優秀賞合格 審査曲      蔵ぬ花節  古見ぬ浦節
1996年最優秀賞合格 審査曲     越城節    仲筋ぬぬべーま節
                        まんのーま節 月ぬまぴろーま節
2000年教師免許合格 審査曲     赤馬節     仲筋ぬぬべーま節
                        越城節     小浜節
                        蔵ぬ花節
年内に、還暦記念に審査曲をCDに録音して残したい。

2010年10月23日

全国男女共同参画フォーラムに出席し祝辞述べる。
沖縄の産業まつり会場視察

2010年10月22日

第34回沖縄の産業まつり開会式

11月4日開催予定の、離島振興対策都道府県議会議長会へ、沖縄県から提言した「領海または排他的経済水域を地方交付税の算定の対象とすべき」は却下された。理解がえられなくて残念である。
1基準財政需要額の算定にかかわる自治体面積に排他的経済水域または領海を加える必要性が不明瞭。
2構成都道府県間で著しい不均衡を生じさせかねない要望であり、慎重に議論を尽くした上で、意見の一致が必要。
3各県の事情もあり、また検討の時間的余裕も無いことから、今回は見合わせたほうが良い。
4今後、十分議論すべき事案であり、時期尚早ではないか。
との理由が示された。

サトウキビ生産者代表農民大会出席。激励の挨拶述べる。

2010年10月21日

昨夜来の奄美大島でのゲリラ豪雨による災害は、死者まで出す大被害である。災害に強い国土作りの猛省が必要だ。
OIST沖縄科学技術大学院大学の施設視察。
在日米軍従業員永年勤続者表彰式で祝辞述べる

仲井真知事への進言の経過

20091130日の夜7時半ごろ、上京中の仲井真知事から電話があった。知事の上京の目的は鳩山総理大臣と面談することであるということを知ったのが出発した後で、秘書に、普天間基地移設に関する鳩山総理との会談について電話連絡をいただくように伝言してあったためである。私は、電話で「明日の首相官邸での2度目の話し合いに県民は心配しています。それは、知事が県内移設容認という立場を表明するのではないかということです。県外国外を求める県民の声を大事にして、鳩山総理に県外・国外移設を明確に要請するようにしてください。県議会は県民世論に基づいて反対決議をしていることを訴えてください」という趣旨の話しをした。知事は「県民や県議会の立場は良くわかっており、総理との話は意見交換であり辺野古移設の要請ではない」旨の返事があった。いずれにしても知事のメッセージは「県内移設容認」と受け取られているのではないかという懸念だけは伝えることができた。

後日、仲井真知事は「鳩山総理には、高嶺県議会議長から普天間飛行場移設は県外・国外移設という伝言を預かってきましたとハッキリお伝えしたよ」と報告があった。本当は、知事の考えとして発言していただきたかったが後の祭りである。

201047日夕方、那覇市与儀にある知事公舎を訪ねた。仲井真知事と県民大会開催の意義と知事の参加について意見交換し、議長として知事の参加を要請するためである。「参加」の確約はいただけなかったが、率直な意見交換はできた。1時間余の面談は、「オール沖縄県民大会」への着実な一歩になったと確信している。議会と執行部は車の両輪といわれ、県議会が全会一致で決議した「意見書」に知事が反目することはあり得ないし、日米両政府への見解がほぼ同じ方向に向いていることが伺えたので、知事の出席は可能だと推測できた。

私は、3月下旬にグアムを訪問し在沖海兵隊が移転するアンダーソン基地等を視察し、グアム州知事やグアム議会議員等に会って意見交換してきたことを報告した。また、防衛省のホームページで在沖海兵隊がグアムに移転する計画が詳細に掲載されていることを説明し、国外移設の可能性について説明した。特に、「グアムの戦略的な位置」は、アジア太平洋地域の主要都市まで移動可能な戦略上の要衝となっている。掲載された軍事マスタープランは、グアムに移転する在沖米海兵隊に限らず、グアムの米軍基地全体で、今後必要となる施設やインフラの詳細な計画であることや移転整備事業費1兆円のうち約6000億円を日本政府が援助することになっていること等を説明すると、知事は「あまり説明を受けていないのでわからないが、インターネットで防衛省の説明があるなら、早速職員に手配させて見てみよう」との反応があった。更に、議長会の公務のついでに九州の航空自衛隊基地等を視察し、知事や議長と率直な意見交換をしていることや政府から普天間飛行場の移設等に関する打診はないことを報告すると、感心したように「議長はいろいろなところを実際に見ておられるんだなー」と感心したような素振りを見せた。

2010414日、行政棟6階の知事応接室を訪ねた。仲井真知事と普天間基地問題の意見交換することと開催日の押し迫った県民大会参加について確認するためである。相変わらず「出席する」という明確な態度や返事はなかった。しかし、知事の出席如何が経済界等の動員に大きな影響を与えていることを伝え、県民大会成功のために早い決断を促した。

北マリアナ連邦のサイパンやテニアンを411日に視察し、テニアン市長や北マリアナ連邦下院議長から普天間基地の海兵隊4000人やその家族の受け入れを歓迎したいという話があったことを報告した。特にテニアンには700aの旧日本軍飛行場がそっくり残っていて、米国防総省が4万人規模の米軍基地を建設するため50年契約で借地しているが使用されておらず放置状態のため、経済活性化のため米軍の訓練ではなく駐留を望んでいるという説明をすると、知事は「そうですか」と頷いた。

2度の意見交換で、日本政府は県外移設や国外移設についてしっかり検証して県民に説明責任を果たすべきであるという共通認識を確認した。知事は、相変わらず「何度も言っているように、ベストは国外県外である」と繰り返した。

425日の県民大会に仲井真知事は出席し、「オール沖縄」の県民大会になった。427日東京要請行動中に、某マスコミ記者から「仲井真知事は、県民大会会場へは黄色いかりゆしウェアで来たが、直前に青いかりゆしウェアに着替えて登壇したが真意はどう考えるか」と質問されたので「衣装は、本人の好き好きでしょう」と聞き流した。後日、知事にそのことを伝えると「それは、ありがとう。汗をかいていたので車の中で着替えた」と返事があったが、本音のところはどうだったか謎のままだ。

 その後、525日に知事室を訪ね鳩山総理大臣の二度目の来沖の対応について各派代表者会で協議した結果、既成事実にしかならない面談はお断りし、沖縄県議会の全会一致決議の趣旨を踏まえ「辺野古断念」を求める意思表示として県議会棟前で座り込み抗議をしたことを報告し「知事の今後の対応が、県内移設容認になるかどうか懸念されるが県議会の全会一致決議は尊重してもらいたい」と要望した。

 議長として知事への面談を通して進言してきたが、仲井真知事は「ベストは県外」「名護市辺野古では困難」「名護市長選挙の後、辺野古で極めて厳しくなった」と繰り返し、苦悩の様子は顔色から伺えたが「辺野古移設反対」とは言わなかった。しかし、県外移設の可能性や国外移転の可能性について調査結果を一部始終説明したのでご理解はいただけているものと考えている。

名護市長選挙で移設反対の稲嶺進市長が当選し、続く名護市議会議員選挙で与党議員が過半数当選して圧勝し、「地元名護市」の民意が示された以上、知事の対応は「公有水埋め立ては許可できない」「県議会の全会一致決議」に従うという意思表示をして、「日米協議をやり直し、県外移設を求める」との姿勢が示された。

20109月の第3回定例会で、仲井真知事の答弁は「辺野古は極めて厳しいので、普天間飛行場は県外移設を求める」と変わった。しかし、県内移設に反対だから県外移設を求めるということではなさそうだ。一方、方針転換発言で整合性を問われ、「海兵隊が沖縄にあることで抑止力が保たれる」が崩れ、「実戦部隊の訓練も、県外へ一体的な移設もある」への言及や、普天間基地の固定化を避けるために、「パッケージ論より、県外移設を模索」「危険性の除去のために県外移設」と追い詰められた答弁に変わってきた。しかし、政府の発言は「仲井真知事は辺野古移設反対とは言っていない」と、相変わらず期待をにじましている。

11月28日には沖縄知事選挙が行われる。政府も「知事選挙の結果を見て判断する」という意向らしい。仲井真知事再選なら「普天間飛行場危険性の除去」との引き換えに「辺野古移設受け入れ」を拒否はしないではないか、と期待しているのではないだろうか。間違ったメッセージにならない対応が求められている。

2010年10月20日

決算特別委員会
沖縄県老人クラブ大会祝辞述べる。結いマール精神が活かされる高齢化社会を検討したい。

議長の公務記録の公表と定例記者懇談の実施

大城一馬議会運営委員長から「知事は、公務日程が新聞に毎日掲載され公務の状況が公開されているし、毎週一回の記者会見があり県民に絶えず県政をアピールしている。議長も工夫が必要だ」との申し入れがあった。

議会事務局職員と対応を協議した結果、「新聞社としては、首長の日程は兎も角、議長の日程掲載は困難」との回答を報告したので、代替策として沖縄県議会ホームページに公務記録を掲載してインターネットで周知することにした。記者会見については、執行機関である知事と比べた場合、議長の権限は議決機関という微妙な立場にあるので、「ティータイム」と称するフリートーキングで毎月1回又は少なくても定例会毎に行なうことにして、記者との懇談をとおして県議会の活動状況や全国議長会等の議長のコメントを述べるようにした。

20086月に議長就任以来、24ヶ月間で14回の記者ティータイムを開催した。マスコミの対応は全く報道されない場合もあったり、「議長の手紙作戦」「オバマ大統領へのお手紙」「全国議長会PT設置」「県議会事務局による米軍基地の逸失利益試算」のように大きく報道されたり、反応は様々だ。特に、マスコミ各社は基地問題には敏感で、全国議長会PT設置や県議会事務局による米軍基地の逸失利益試算に関する報道では反響が大きく、与党議員から「事前に知らされていない」と注意を受けたこともあった。


2010年10月19日

南城市立久高小学校児童の社会見学で議長室へ来訪
決算特別委員会

一般質問の一問一答方式導入

沖縄県議会は議会運営委員会決定による申し合わせとして、代表質問・一般質問は登壇してからの総括質問方式を採用してきた。しかし、傍聴席やテレビ・インターネットで聞いている県民には総括質問・総括答弁では分かりにくいという声があり、一問一答方式を導入するかどうか、さらに、野党系議員が増えたこともあり質問者が多く、例えば、一人当たりの一般質問の所要時間は質問時間17分を除き制限が無いために2時間も使う議員もおり、深夜まで質問が続くことが多く、会期延長の意見等もあり結論が見出せずに申し送りが続いていた。

2008年議会運営委員会で「改革検討小委員会」が設置され、新里米吉小委員長を中心に、7回にわたる協議を重ねた結果「一般質問は、再質問から再質問席で一問一答方式で行なうことができるとし、質問時間はトータルで50分を限度として55分を超えないものとする」との結論が得られた。

その結果、200910月から実施したところ、毎日のように夜までかかっていた一般質問が夕方の6時ごろに終わるようになり時間短縮された。総括質問方式では「答弁原稿」の棒読みが目立ったが、一問一答の再質問からは知事や関係部局長も自席で答弁し、質問を絞り込んだやり取りとなり、スピーディーかつ分かりやすい議論が繰り広げられた。改革直後の一般質問はインターネットのアクセス件数が一日に300件を超えるなど大きな反応があった。県民からは県議会の議論がわかりやすくなったと好評である。

2010年10月18日

沖縄市民会館で飲酒運転根絶県民大会を開催し挨拶する。1000人余が集まり盛会であった。
沖縄県議会が飲酒運転根絶条例を制定してい年目を迎えているが現象の兆しが感じられず心配である。
決算特別委員会
県立中部農林高校から花卉園芸栽培の成果として、議長室に「草木」の贈呈。感謝します。

2010年10月17日

福井県福井の塔慰霊祭で献花。中川議長や前田県議、旭副知事がご来県。遺族会約80人が参列。

2010年10月14日

昨夜は、風邪でダウン。38度台の熱にうなされ、肩や関節は痛く、インフルエンザかもしれないと心配したが、薬を飲み汗をかいたら朝であった。気分はいくらか良くなった。
チリ・サンホセ鉱山落盤事故の救出中継を見た。事故から17日間の危機管理能力やチリ政府の早急な救出取り組みに感心。70日ぶりに救出された作業員やその家族、国民の喜びが伝わってきた。

県議会最終本会議。県立看護学校の廃止条例を否決する委員長報告に、民主党所属議員から継続審議の動議が提案され、賛成者がいたため動議は成立。起立採決の結果、自民、公明、民主の賛成多数で継続審議が可決された。今後の議会運営でも野党多数とは必ずしもいえないという緊張感がある。知事選後の影響を懸念せざるを得ない。

離島議連結成総会。発足時で39名の会員数でスタート。
各派代表者会。離島振興都道府県議会議長会への提言内容について協議。
定例記者懇談。やはり普天間の移設問題が中心的な話題。

2010年10月13日

議会運営員会
宮良朗ご夫妻来訪。昔話に花が咲く。
第5回世界のウチナンチュ大会残歴板点灯式

昨日の衆議院予算員会で下地幹郎代議士の質疑があった。県内移設や県外移設は困難だからグアム等国外移設に向けて日米首脳で改めて協議すべきと菅総理に迫っていた。いよいよ、核心的な解決に踏み出せるかどうか注目。


2010年10月12日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会
CIQ施設は国内線旅客ターミナルと別棟で、事業費約4億円で整備することが明らかになった。ボーディリングブリッジで乗降できるよう基本設計での配慮を注文した。

みやぎ歯科で治療。次回で完治とのことである。
泡盛鑑評会で優等賞受賞の知らせあり。安堵。

2010年10月11日

終日、投げ網で孫と遊ぶ。
野底の山城商店から購入した山羊刺身を久しぶりに食べた。
村山信秀君からシャコガイの差し入れがあり美味しく食べた。

2010年10月10日

66年前の10・10空襲の日、戦争体験を構成に語り継ぎたいものだ。
ギネスブックに登録された世界一大きな「那覇大綱引き」出席、見事であった。
上地奈々さん・亀谷省吾君の結婚披露宴祝辞

2010年10月9日

石川県で「ねんりんピック石川2010」開会式に参加。沖縄県社会福祉協議会の皆さんも頑張っていました。
小雨の中の入場行進ご苦労さんでした。
絵画や書道の出品作品の視察をした。力作で全国入賞間近。
金沢から特急で福井、滋賀、京都、大阪をへて関空から帰任。

電車で湖西を縦断した格好になったが琵琶湖は大きい。因みに、南北の長さが63.49kmで東西で一番広いところが22.8km、面積では670.25平方kmというから、まるで海である。。竹富町は、面積が334.02平方kmで石垣島から最南端の波照間島まで63kmといわれているから、くらべると竹富町の島々(波照間、新城、鳩間、西表、黒島、小浜、竹富)と石西礁湖を含む海域がすっぽり入る大きさだ。離島コストに苦しむ竹富町や沖縄県と湖沼を持つ本土の各県との差は何だ。

平成19年地方交付税試算では、琵琶湖に面する10市4町で2億8300万円の交付を受けたことになり、滋賀県分の包括算定経費としての需要額は4億8100万円と試算される。一方、竹富町と沖縄県はゼロである。この矛盾を解決すべきであると、ワジワジしながら車窓から延々と続く湖面を眺めた。。

2010年10月8日

奈良県での平城遷都1300年記念祝典出席。710年(なんと綺麗な平城京と覚えた)へ想いを馳せた、74年間の都であり国の始まりだ。廃藩置県から130年余の沖縄県や琉球王国のはるか南の島の歴史がることをいつの日か語りたい。いづれも東アジアの国々との交流がテーマである。
奈良市内の薬師寺見学。

奈良から電車乗り継いで石川入り。
金沢市の兼六園を見学。閉演前の15分間ライトアップされた庭園を視察。名物「夫婦松」が枯れたと聞いた。

沖縄県選手団105名との懇親会出席。健闘を祈ってカリー。

2010年10月7日

沖縄県人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告をいただく。特例措置後の給与水準は民間より低いが、配慮されず残念。是正を期待したい。
関空から電車乗り継いで奈良入り

2010年10月6日

土木文化環境委員会。談合問題に関連した和解調停事件は全会一致で可決へ。安堵。
飛べ尚巴志公演実行委員会前盛実行委員長等役員来訪

2010年10月5日

沖縄県青年団協議会玉城信人会長外、役員来訪
末松義規内閣府副大臣来訪
一般質問最終日
翁長政俊県議は「パッケージ返還に縛られることなく、嘉手納以南の基地返還を要求すべき」との質問が出た。隔世の感あり。長い、本会議がやっと終了。ご苦労さんでした。

2010年10月4日

一般質問3日目
玉城義和県議の質問は一本勝ちだ。仲井真知事が「辺野古反対とはいわないが県外移設訴える」と言った姿勢を受けて「県外移設は、県内移設反対を更に深化させて普天間は即時閉鎖返還という意味も含まれるか」と切り込んだ。仲井真知事は「県外移設は県外移設だ」と苦し紛れの答弁。
「県外移設を訴えたが、受け入れ先がないために普天間の危険性除去のため県内移設やむなし」というこれからのシナリオが見え隠れする中で、仲井真知事の行政責任者として県内施設反対を言わない本音に迫った。「県内移設は反対だ、したがって県外移設を求める」ということと「県内移設は極めて困難になった、したがって県外移設を求める」は異なる。
県内移設を容認してきた立場は、県外移設を求めると方針変更した途端に「パッケージの崩壊」や「抑止論の返上」、「代替案の棚上げ」「普天間の閉鎖」へと追い詰められた。いよいよ県外移設はオール沖縄になってきた。ただ、今後は県内も県外も「暫定」という意味で県民の議論が出てくるかもしれない。

2010年10月3日

スポーツ少年団少年スネーク結成50周年記念祝賀会祝辞述べる
全国的にも少年野球の草分け的な存在で、沖縄では最長の継続であろう。輝かしい実績の裏には、歴代の監督等の社会奉仕があることを知っている。野球は生きる力を学ぶ最良の方法と信じる。今後の益々の活躍を期待する。
「興南野球は9回では終わらない。高校野球を終わってからの人生こそが本番である」と述べた我喜屋監督の言葉をかみ締めた。

2010年10月2日

馬淵澄夫沖縄北方対策担当大臣来訪
県議会特別応接室にて各委員会委員長や各派代表が同席し、県議会が議決した意見書の中から20項目の要望をした。各委員長からも発言があり、大臣から丁寧な回答があった。
馬淵大臣に、「3年前に西表を案内した」というと、思い出してくれた。西表で一泊した民宿の川満栄長竹富町議は、現在竹富町長であることを報告したら、「また行きたい」と述べた。

2010年10月1日

多良間村立多良間小学校の児童の皆さんが県議会見学で、議長室にも来訪。「子どもの航空運賃軽減の実現」「暑い教室へのクーラーの取り付け」を質問された。子どもたちのするどう質問を頼もしく思った。

一般質問2日目
前田政明県議は、「仲井真知事が普天間飛行場の県外移設を求めるといいながら公共用財産使用協議書作成準備手続きに関する特別採捕許可書を6月3日付けで那覇防衛施設局にだしたのは矛盾している。辺野古移設容認の姿勢は変わっていない」と追求。知事答弁も率直で見ごたえがあった。

2010日9月30日

一般質問始まる。(〜10月5日まで)
渡嘉敷喜代子県議が核心を突いた。「辺野古移設反対を言えない理由に、知事の行政の責任者としての危険な判断はできないという答弁があるが、辺野古を容認する選択肢もあるということではないか」と指摘すると、知事は「行政の責任者として白か黒かという二者択一的な結論にならない場合もある。今後、県外移設を求めるということだが受け入れるところがあるかどうかはやってみなくちゃわからない」と追い詰められた。政府は仲井真知事が辺野古反対を言わないことに期待していることを突いた。

仲村未央県議の誘導質問にはまった仲井真知事。普天間飛行場県外移設へ方針変更した知事に「高江のヘリパット建設容認と整合性がない」「嘉手納以南の基地返還や在沖海兵隊グアム移転のパッケージは崩れた」と指摘したら、さすがの知事もしどろもどろ。「ヘリと実戦部隊は一体的に訓練する言うことだから、訓練も移転することになるかもしれないが全部か一部かはっきりしない」「県外移設が可能かどうかはやってみないとわからないが、普天間の危険性の除去や基地の負担軽減は進めてもらわなければならない」と答弁した。

「沖縄タイムス」の報道で、でレイモンド・グリーン在沖総領事は「米側は、1972年に沖縄を返還したときから、尖閣諸島は日米安全保障条約の対象内にあると認識している」との見解を示し「領土の日中間の相違点について、米側は特定の立場に立たない。外交ルートで二国間で解決することを期待している」と述べた。日本の外交力が問われる。

2010年9月29日

代表質問
奥平議員が仲井真知事の4年間公約実現の達成度を指摘し「過剰包装」「不当表示」と発言したことを受けて、知事は「そういわれるとムッとする」と答弁。事務方の書いた答弁書より、わかりやすく率直という評価が聞かれるのでできるだけ自分お言葉で答弁したほうが県民はわかりやすいのではないかとも思われる。

川平公民館主催結願祭だが本会議のため出席できないので祝電参加
代表質問 県議会事務局の試算した基地の経済波及効果について自民党からクレームがあり、終了後に各派代表者会で取り扱いを協議した。「基地の問題」はデリケートだけに事務局試算資料とはいえ、議長が発表することは県民に誤解を招くということで、今後は取り扱い要注意ということだ。可能な限り各派代表者会に事前に諮ることが無難である。

来日中のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は9月28日午後、東京都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明。今後、「この地域での米軍の能力を堅持する」と述べた。次官補は根拠について「尖閣諸島は1972年の沖縄返還時に、米国から日本に戻された」と記者団に説明したという。

2010年9月28日

代表質問始まる。会期は10月14日まで。
議会運営委員会で議事日程を追加
開会冒頭で、先議案件の同意と「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」を全会一致可決

辻野県議が普天間移設問題に対する知事の今後の対応を質問したら「日米共同発表を見直し、県外移設を求める」と表明。しかし、「辺野古移設反対」との言及はなかった。
一方、マリンレジャーの許可制導入を提言したら、警察本部長は「平成5年に制定した水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の運用でできないかも含めて検討したい」との答弁があった。安全管理のマニュアル作りや条例遵守の徹底より改善ができるとすれば条例改正も一つの方法かもしれない。

自民党県議団から、基地返還後の経済波及効果試算資料の公表の仕方について抗議があった。
米軍基地に関連するデリケートな問題だけに手順たて続きのあり方について反省させられた。
しかし、「ありんくりん」という事務局調査資料は、議員間で重宝されているし、知事部局さえも「困難」とされている嘉手納以北を含めた米軍基地の逸失利益を、一定の条件の下で試算したことは評価されるものだと確信している。是非、県議各位には今後の議論に役立てていただきたい。

孔子の生誕を祝う祭礼に出席し、上香する。

2010年9月27日

馬渕沖縄担当大臣、9月30日来沖予定の対応で事務局と調整

石垣海上保安部訪問
 9月7日、中国漁船が尖閣諸島北西の海上で領海侵犯事件を起こし、停戦命令を無視して逃亡を続けた中国漁船が第11管区海上保安本部巡視船に接触し、船長は公務執行妨害の現行犯で逮捕された。日本政府は「国内法で厳正に対処する」と言明したが、中国政府は「尖閣は中国の領土」という理由で丹羽宇一郎駐中国大使を深夜に呼び出し抗議し、「船長の即時釈放」を求めた。924日、突然、那覇地方検察庁は船長を処分保留で釈放し、両手で「Vサイン」をしながら中国政府が準備した特別機で中国に凱旋帰国した。927日、石垣海上保安部を訪ね、尾崎部長と長道次長を表敬した。これまでの経過と今後の対応を確認した。第11管区海上保安本部としては「尖閣周辺には常時巡視船を配備し、実効支配しており、今後とも領海侵犯事犯があれば退去命令を勧告し、聞かない場合は国内法により現行犯逮捕も辞さない」との説明があった。長道次長は「同時の領海侵犯船が多く、一隻逮捕では他隻を取りこぼしになるので、退去勧告で精一杯」と述べたので、「何隻の巡視船が実効支配しているか」と尋ねると「保安上の問題で話せない」と断った。しかし、仙谷内閣官房長官は、定例記者会見で「6隻の巡視船がパトロール中」と公言。チグハグな危機管理だ。

最近、尖閣諸島周辺海域には厖大は船隻数の中国船の侵犯が後を絶たない。石垣海上保安部での話や報道によると、多い時は、累計で1日に270隻の中国漁船が排他的経済水域に出入りし、その内、約70隻が領海侵犯している形跡があるという。今回の領海侵犯による「公務執行妨害事件」は「処分保留」とはいえ「無罪放免」とも言われかねない対応となったため、今回の事件を発端として中国側が助長することが懸念される。危惧されたとおり中国の漁船監視船が2隻、尖閣諸島の接続水域(領海の12海里を越えて、排他的経済水域の12海里まで)を航行しているという。一触即発の様相で、漁民は怖くて操業どころではない。海上本部はわが国の漁協に対して尖閣周辺での操業自粛を求めることになりそうだ。国土を守る国境離島の保全は「沖縄の問題」でもあるが「日本全体の問題」でもあり、日本の外交防衛のあり方が問われている。
 在沖海兵隊の抑止力を期待する日本政府は「尖閣問題」解決のために、同盟国の米国をどのように関与させるのだろうか。前原外務大臣によれば、9月23日ニュヨークでの日米外相会談後の記者会見で、「クリントン米国務長官は、尖閣諸島も安全保障条約の対象と言明した」と表明しているが、クローリー米国務次官補は「クリントン長官が伝えたかったのは、日中両国の対話による早期解決を望むということ。我々は軍事問題への発展を望んでいない」と直後の記者会見で述べたことが琉球新報9月28日誌は報道している。今回の事件も含めて「米国の抑止力」を果たしているといえるのだろうか。

2010年9月26日

軟式野球、少年相撲、少年バスケットの試合を激励観戦

2010年9月25日

千葉国体開会式参加

2010年9月24日

沖縄県警察学校初任科短期課程第47回卒業式に出席し祝辞述べる
千葉国体参加のため上京(〜26日)、台風12号の影響も気になる。

2010年9月23日

動物愛護週間の関連行事の図画コンクールで孫の彩羽が入賞したので表彰式に参加
大里にある沖縄県の動物愛護管理センターを中島所長の案内で視察させていただいた。愛玩動物が殺処分されることは残念である。人口当たりの殺処分頭数は福岡県に次いで全国第2位という。心優しいウチナーンチュにしては意外な実態だ。

レンタカーなので新都心での買い物に同行したが、こんなに便利で沢山の店があるとわからなかった。千葉国体会開会式入場行進用のシューズを買った。
年間3000億円が大型小売店舗をとおして、県外に資金流出している実態を垣間見た。

2010年9月21日

慶応義塾大学高橋俊介教授と沖縄の雇用問題について意見交換 キャリア教育の重要性、サービス・マネジメントの強化の必要性について有意義なお話をいただいた。

アルゼンチン沖縄県人会新垣会長ご一行来訪。来年8月の県人会結成60周年記念式典への案内。

みやぎ歯科治療

2010年9月20日

山城正人君上村桂子さん結婚披露宴 新郎のお母さんとは45年来の友人で高校のクラスメートであった。正人君が生まれる前からの知り合いと前口上して祝辞のべる。幸せ祈る。
叔父にあたる正君は小学校5年のとき私が監督をしていた登野城小学校の少年野球チームの主力メンバーの一人であった。今は高3を筆頭に3名の子を持つ父親になって再会した。

宮良大康君神谷有香さん結婚披露宴 カリーで乾杯の発声した。
今日の結婚披露宴は、敬老の日・石垣市トバラーマ大会と並んで3大イベントの一つとなった。「老人介護あっての出会い」という大康君のやさしい心に感激した。

2010年9月19日

県立図書館八重山分館視察。郷土資料の豊富さに感激した。開館95年を過ぎ、存在感はあるが存続でゆれている。

台風11号の傷跡が至るところで散見。特にサトウキビの被害が目に付いた。速報では農業被害だけでも2億円近いと思われる。

2010年9月18日

飛行機から見下ろす島影は台風の影響で環礁リーフに白波が立っていた。島を災害から守ってきたさんご礁は宝だ。国の明確な支援を求めていく決意を新たにした。
台風11号八重山直撃。夜は停電で大変だった。

2010年9月17日

県議会開会
千葉国体沖縄県選手団結団式で激励の挨拶述べる。顧問として開会式参加と種目激励する予定
みやぎ歯科治療
議会事務局政務調査課職員と懇親会

2010年9月16日

みやぎ歯科治療
議案説明会
沖縄県女性団体連絡協議会からの子どもの貧困化対策について要請
沖縄県教育委員会比嘉委員長から沖縄県教育委員会の点検・評価報告書の提出を受ける。
日本海員組合根間沖縄支部長から海技従事者の確保について要請
アルゼンチン沖縄県人会新垣定二会長等が来訪
うるま市にカジノエンターテイメントを誘致する市民の会東門栄信会長要請で来訪
我喜屋隆次石垣市議会議員当選挨拶で来訪
野村生涯教育センター古森氏来訪

2010年9月14日

民主党代表選挙
還暦記念出版予定の原稿執筆が終了した今日は、民主党臨時大会が開かれ、民主党代表選挙の結果小沢一郎前幹事長を破って、菅直人代表が再選を果たした。「総理大臣の器」「政治力」「政治とカネ」への評価と期待で代表選挙の行方が注目されたが、沖縄県民にとっては「普天間飛行場問題」解決への期待が大きいので、菅総理続投でも「日米合意」を見直し、普天間飛行場の国外・県外移設としっかりと検証して日米間で再協議していただきたい。
SOLAの川満秀昭校長来訪

2010年9月13日

LRTに関する意見交換
宮城弘岩氏と沖縄振興について意見交換
興南高等学校野球部 沖縄県県民栄誉賞表彰式 祝辞述べる
県勢初の夏の全国高等学校野球選手権大会優勝、史上6校目の春夏連覇おめでとう。

2010年9月12日

沖縄統一地方選挙投票
応援した候補者の全員当選は果たせず残念。その分、当選者の活躍を期待する。

2010年9月11日

川平満慶まつりに1500人余が集まり、盛況であった。カリーで乾杯の発声をした。
夜空の花火は値千金の感動であった。

2010年9月10日

議会運営委員会開催 9月17日開会日程を決める。
記者会見 米軍基地に関連する経済波及効果について、基地対策等について発表
建設業界と意見交換

2010年9月9日

沖縄振興審議会

第18回沖縄振興審議会が東京の合同庁舎で開催された。沖縄振興審議会は、沖縄振興に関する重要事項について内閣総理大臣に意見を申し出るために沖縄振興特別措置法で設置されている。私は議長就任以来、委員の一人として第15回から連4回出席し、沖縄振興における政府の支援の必要性や離島振興の課題、在沖米軍基地の負担軽減、基地返還跡地の整備等について提言してきた。

ポスト沖振計策定に向けて、これまで行われた諸施策の現状と課題が総合部会専門委員会で整理され中間報告がなされたことを踏まえ、沖縄振興計画総点検結果についての審議がなされた。同審議会では仲井真知事から「新たな沖縄振興の必要性について」が提言されたこともあり、前原誠司沖縄担当大臣をはじめ原田内閣府審議官等の政府関係者や審議委員の熱心な議論がなされた。

前原大臣は、「新たな沖縄振興の必要性について」に関連して沖縄政策協議会を再開し、沖縄振興部会や米軍基地負担軽減部会を設置して、国との協議の場を設けるを表明した。また、平成23年度予算編成に関連して「前年度を上回る予算を要求している。特に、人材育成事業の予算を重点配分するとともに、離島活性化のために航空運賃低減のために航空機燃料税を二分の一に減額し、沖縄は沖縄振興特別措置により、更にその半分に減額する。また、地域公共交通維持確保改善事業予算をこれまでの193億円を453億円に特別枠として増額要求して離島航空、航路等の支援をしてきたい」という発言があった。

私は離島振興に関する移動や物流コストの低減のあり方についての中間報告に関連して「JRのキロ当たり単価は16円20銭で、沖縄県の那覇―宮古・石垣の航空運賃はキロ当たり48円から50円で約3倍である。道路やJRで繋がらない離島は飛行機に依存しており、離島コストの負担解消を具体的に議論すべきである」と専門委員会での議論を提言した。

新たな沖縄振興の必要性について、小西砂千夫関西学院大学院教授から「補助率の嵩上げ見直しについて」の発言があったが、残念である。逆に、国の支援のあり方について財源確保は拡充されるべきだとの立場から「昭和47年から平成22年までの39年間で約9.9兆円の沖縄振興事業費が投じられたが、平均して年間約2500億円になるが多少の是非ではなく新たな提言をしたい。在日米軍専用施設の73.9%は沖縄に過重に負担させられており、米軍基地あるがゆえの逸失利益は沖縄県民の経済的損失であり、沖縄県議会事務局の試算では年間約4680億円に上る。2030年を目標とした基地のない沖縄の自立的発展を実現するためには、その間の逸失利益を国民全体で負担すべきである。さらに、領海および排他的経済水域の地方交付税の算定対象について、静岡県の浜名湖65平方kmが地方交付税の対象となり2400万円交付されることになったことを踏まえて、沖縄県が関連する排他的経済水域は民間シンクタンク試算で116平方kmと推計されていることから5336億円と試算でき、地方交付税として増額交付すべきである。尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船接触事故の例でわかるように離島は国境をまもり国益保全に貢献している。離島振興や沖縄の自立的発展のための沖縄振興の財源として約1兆円の財源手当てを今後議論していただきたい」と提言した。「普天間飛行場の県内移設」との交換条件のようなポスト沖振計議論ではなく、沖縄の将来を見据えたダイナミックな対応が前提である。

会議終了後、内閣府の大辻義弘沖縄振興局長、中野則夫振興第三担当参事官、古谷雅彦総務課長を訪ね、新石垣空港整備事業が計画通りに開港できるよう予算確保を要請し、特に、国際線のスムースな乗り入れが確保できるように、CIQ施設が旅客ターミナルと並行して整備できるように国の支援を要請した。引き続き、国土交通省の宿利正史国土交通審議官を訪ね、同様な要請を行った。「予算が確定しない段階での、箇所付け的な回答はできない」としながらも「平成24年度開港という地元の要望を踏まえて対応したい」との返事を確認することができた。

2010年9月7日

与那国町議会議員選挙告示でタサト千代基候補、オオタケ長史候補、崎元トシオ候補合同出陣式に出席し激励の挨拶
川満栄長竹富町長を表敬訪問し,竹富町の生活保全航路整備に関する予算確保の要請受ける。
中山義隆石垣市長を表敬訪問

2010年9月6日

外間守吉与那国町長表敬訪問 課題山積にため息
与那国町一般と蓄場整備現場視察
祖納港上屋施設視察
久部良漁港施設視察
台風災害復旧現場視察

2010年9月5日

石垣市議議会議員選挙告示で大浜ノリオ候補、長浜ノブオ候補出発式に出席し、激励挨拶
時間配分で出発式に出席できなかった関係市議候補者の当選を祈る。

2010年9月4日

台風9号接近のため飛行機の都合で川平家結婚報告会出席できず申し訳ない

2010年9月3日

後援会幹部と意見交換

2010年9月2日

北川県警本部交通部長来訪

2010年9月1日

昨日の台風は嘘のように過ぎ去り、無事開会できた。災害を受けられた方々にお見舞いを申しあげます。

臨時議会
米軍人による強制わいせつ致傷事件等に関する意見書並びに抗議決議を全会一致で可決
復帰後、沖縄県議会での意見書・抗議決議は今回で359件目で意見書全決議の40.5%を占める。
決議効果について県民から懐疑的な評価をいただくたびに、憤りを感じる。復帰後米軍基地に関する事件事故が8,035件もあり県民の人権安全は違憲状態だ。

議会終了後、北米等海外派遣議員団の報告会、反省会を開いた。

2010年8月31日

ハワイ事情

1898年にハワイ共和国はアメリカ合衆国が併合して米自治領のハワイ準州となり、1959年に米国の50番目のハワイ州となった。ハワイ州は8つの大きな島(オアフより南東に向かってモロカイ、ラナイ、カホオラウエ、マウイそしてハワイ島と連なる)と120以上の諸島によって構成され、面積は28,311平方kmで、人口は約125万人である。州都ホノルル市のあるオアフ島は面積が1,540平方km、人口は86万人で政治経済文化の中心である。ハワイ諸島は海底火山によってつくられたが、ハワイ島は今も活火山である。

ハワイは移住者が多く、複合民族の島ともいわれるように、先住ハワイアンといわれる民族は約10万人で、日系人約25万人、フィリピン系17万人とアジア系が多い。最初の日系移民は1885年にはじまり、沖縄からの移民は1899年にはじまり約110年経った。

出身別では広島県、山口県、福岡県、沖縄県の順で沖縄県人会が組織する「ハワイ沖縄連合会」は約10,600世帯、会員数約45,000人である。

在ホノルル日本国総領事館の加茂佳彦総領事の説明では、ハワイ州の名目総生産は約638億ドル余で、ハワイの経済はサービス業が中心で、農林水産業、製造業、建設業は全体の10%に過ぎない。かつて、大手砂糖会社を筆頭とした複合企業群によって経済を支えられていたが、1970年代に次々と閉鎖され農業は衰退し、観光産業と軍事産業でハワイ経済が成り立っているという。島嶼経済として人口規模やサービス産業に偏重している状況は沖縄にも類似する面があり対比も興味深いものがある。

ハワイは国際的観光地ともいわれ、もっと大きな産業は観光業である。観光客数は2008年統計で約670万人、その内、米国内からは490万人、日本人観光客は約120万人程度である。日本人観光客は1997年に年間222万人のピークに達したが、同時多発テロ事件やSARS流行、原油高騰によるサーチャージ導入、海外旅行先の多様化等で約半分に減少したが、近年回復の兆しが見えているという。観光収入は約115億ドルで総生産の18%を占める。ハワイ観光は沖縄にとっても目標とされる先進地であり観光客一人当たりの消費額はハワイが沖縄の2倍以上になっていることを検証していかなけばならないと痛感した。

次いで、軍事産業が約55億ドルで9%に相当する。ハワイには米太平洋軍司令部が置かれており、太平洋を中心とした米軍陸軍5万人、太平洋艦隊13.5万人、空軍3.9万人、海兵隊7.4万人を統括している。在沖海兵隊も傘下にある。ハワイには軍人約3.3万人、軍属1.6万人、家族5.3万人計約10.2万人が居住しており、その合計はハワイ人口の8%にあたる。さらに116000人の退役軍人が住んでいるので、それを含めると軍関係者は総人口の17%になる。本来のハワイ人の数を凌ぐ勢いである。

オアフ島への西方からの空路は真珠湾の上空を通り、ホノルル空港に連接するヒッカム空軍基地の上空を通って着陸する。ホノルル市内の真珠湾のホノルル港に隣接してパールハーバー海軍基地があり、区域の一部は公開され真珠湾攻撃で知られるアリゾナ記念館等の戦跡公園等を管理しており、区域内に太平洋艦隊司令部がある。東方背後には太平洋海兵隊司令部があるキャンプ・スミスやトリプラー陸軍病院と太平洋陸軍司令部があるフォート・シャフターが続いている。通訳ガイドの説明によると、元々ワイキキは河口の湿地帯で米軍の駐留のための干拓造成によってベースキャンプができて周辺に街ができたとう。外には、東岸の第3海兵連隊のカネオヘ海兵隊基地と中央部には第25歩兵師団のスコフィールド駐屯地がある。カウアイ島には太平洋ミサイル発射施設、ハワイ島にはポハクロア陸軍演習場があるという。米軍はハワイに161の軍事施設を保持し、基地の面積は95627ヘクタール、ハワイ諸島総面積の5.7%にあたる。人口密度の最も高いオアフ島では、米軍は島面積のほぼ22.4%を占め、このほかに、米軍の支配水域54388734ヘクタール、支配空域15176788ヘクタールがある。

ハワイでも反基地闘争があり、沖縄の戦後の強制土地接収を連想する歴史があったが、観光客には知らされていない。「1976年、9人のハワイ先住民活動家がカホオラウエ島に上陸し、この聖なる土地への海軍の爆撃演習に抗議した。それから「アロハ・アイナ」(土地を愛する)が結集の叫びとなり、ついにカホオラウエでの爆撃演習を中止させ、海軍が不発爆弾の処理をせざるをえないところに追い込んだ。この処理は10%ほど進んでいて、この運動は、今ハワイにある自治権を求める運動や文化復興の動きの火付け役となった。オアフ島北西部にあるマクア軍事保留地は50年以上にわたって、爆撃訓練用地として使われてきた。米軍があるハワイ人家族の土地を訓練用地に使っているワイカネ渓谷でも、爆弾を除去させる闘争が進んでいます。ハワイ島のポハクロア陸軍演習場は米国本土外にある5つの射撃場のうち最大のもので、高台にあるハワイ人の古い墓地を「スターウオー」用ミサイル(MDミサイル)発射台に使っているノヒリでも反対運動が進められています。「DMZハワイ・アロハ・アイナ」という軍事化に抵抗するコミュニティのネットワークができている。圧倒的な反対と抗議にもかかわらず、米陸軍はストライカー旅団をハワイに駐留させようとしています。それはさらに25000エーカーの訓練地の接収を意味します。最近、連邦裁判所は、米陸軍が環境保護法に違反したと結論付け、ストライカー旅団計画の一時差し止めを命じた」と伝えられているが、活動当事者との意見交換はできなかった。
 ホノルル総領事館の説明資料によると「近年の世界的な景気低迷や昨年の新型インフルエンザによる懸念等で700万人を割り込んだ観光客数が2011年には再び700万人を突破するものと期待されている。ハワイ州政府は、観光産業への依存を脱却するために、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、天文学、バイオ医療、海洋産業をはじめとする産業を振興して、経済の多様化を図ろうとしており、2008年1月には、米連邦エネルギー省との協力の下、ハワイ・クリーンエネルギー・イ二シアティブを策定し、2030年までにエネルギー需要の70%をクリーンエネルギーで賄うことを目標に、各種のプロジェクトを進行中である」という。


2010年8月30日

佐賀県で九州議長会
鹿児島県から提出された「赤潮被害対策に関する緊急要望」を可決した。
有明海や八代海、橘湾で発生した赤潮は養殖魚のへい死尾数2,847,287尾、被害金額約53億円に上るという。
海の口蹄疫というべき災害で国の支援が必要である。
普天間移設でマスコミに報道された「有明佐賀空港」を視察した。旅客定期便の大阪線が今年いっぱいで廃止予定で、羽田便だけ残る。施設稼働率は厳しく地方空港の活路を考えさせられた。正副議長事前協議で「九州の地方空港活性化のためにも航空運賃提言は必要で航空機燃料税の減免を政府に要請しよう」と訴えた。

台風7号接近のため、総会終了後対馬視察を取りやめ急遽最終便で帰島

2010年8月28日

台中市大敦美展文化交流展のテープカットと祝辞述べる

2010年8月27日

沖縄県警察本部・沖縄県交通安全協会連合会連名表彰式で祝辞。交通安全功労者の今後の活躍を期待する。
台北駐日経済文化代表那覇分所の李所長の案内で、台中市文化局黄国栄局長はじめ使節団多数が来訪。

2010年8月26日

議会運営委員会 臨時議会9月1日決める
沖縄基地問題議員連盟来沖 川内博史衆議員の立ち話では総理が代れば日米協議はやり直しになるという見通しだ。民主党代表選挙はほぼ決まった。菅・小沢の一騎打ちの公算が強いという。私が議長に就任してから2年で、内閣総理大臣は福田康夫氏、麻生太郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏へと代わり、4人の総理交代に遭遇した。もし、小沢党首誕生となれば5人目の小沢総理ということになる。どちらが選ばれるにしても普天間問題の解決にプラスになって欲しい。
 日本の戦後の官僚政治の下では外交安全保障政策は変わらず、昨年、政治主導を訴えて政権交代した民主党政権でさも官僚政治が継承されているような気がする。国民の支持を得て政権の座について総理大臣や主要閣僚となった途端、野党時代の民主党の主張と
180度も違う政府方針を繰り返すようになってしまっている。政権交代に対する国民の期待を裏切ることは政治不信に繋がる恐れがあり、政権奪取をいう機会を与えられた政権政党にはこれまでの政権がなしえなかった国政運営を期待されている。外交安全保障は国の根幹であり、尚且つ、地域主権改革を一丁目一番地とする政権らしい国と地方のあり方を示して欲しい。

県議会事務局会議で、駐留軍用地返還土地利用での経済波及効果試算について協議

2010年8月25日

在沖米軍基地施設視察

 

沖縄県議会事務局資料によると「在日米軍施設・区域は134施設、102,704.8haで、その中で在沖米軍施設は25.4%にあたる34施設、区域は22.7%にあたる23,293.3haである。また、在日米軍専用施設・区域は85施設、31,005.5haで、その中で在沖米軍専用施設は38.8%にあたる33施設、区域は73.9%にあたる22,924.5haである。平成18年12月2日合意のSACO最終報告による施設・区域返還は11施設5,002ha、平成18年5月1日合意のロードマップによる米軍再編実施後の施設・区域の返還予定は6施設、895haである。重複する4施設、601hを相殺すると合計11施設、5,296ha返還されることになる。その結果、在日米軍専用施設面積の69%にあたる17,971.5haが引き続き残る」ということになる。

一方、在沖米軍基地の経済波及効果については「米軍基地あるがゆえの県内の投下額は年間3,352億6,000万円で経済波及効果は生産誘発額4,295億700億円、雇用誘発者数は35,266人である。駐留軍用地がすべて返還された場合の経済波及効果は生産誘発額で4兆7,191億400億円、雇用誘発者数は486,754人である。全部返還効果を100%とすると、現時点の県内経済力による実現可能な推計値は、修正率を19.4%として生産誘発額9,155億5,000億円、雇用誘発者数は94,435人となり、生産誘発額は2.1倍、雇用誘発者数は2.7倍となる」と試算している。米軍基地あるがゆえの「逸失利益」は解消されなければならないことから、国の安全保障を考慮したにせよ米軍基地の整理縮少のロードマップは不可欠である。

沖縄県議会での米軍基地に関する議論を深めるために、在沖米軍施設の現状を把握する必要を感じて順次視察を行った。米軍基地を視察する場合は手続きが複雑であり、時間の合間を見てすぐにというわけには行かない。3週間程度の余裕が必要で、予め、米軍施設立ち入りの手続きをしなくてはならず、説明方法によっては沖縄防衛局に依頼する必要もある。いずれにせよ、可能な限り現場視察を行ったのでまとめてみた。

 

北部訓練場視察

平成21年3月7日、ヤンバル林道建設予定地と森林整備事業現場を視察しながら、北部訓練場を視察した。ヤンバルの自然に圧倒され、八重山森林組合の監事をしていたこともあって森林整備事業の必要性等は認識しているつもりだが、地域住民や地元村の実情や要望を尊重しつつも今後の事業のあり方には十分な検証が必要であると感じた。久しぶりに森林浴を満喫し、ヤンバルの自然の保全のためにも世界自然遺産登録が必要と確信した。
 北部訓練場は、国頭村と東村にまたがり約8000haの広さを持ち、海兵隊の訓練場として使用されている。県基地対策課「沖縄の米軍基地」によると「北部訓練場は、そのほとんどが起伏の激しい森林地であり、国頭村および東村にまたがる本県最大の演習場である。海兵隊の管理の下に、海兵隊の各部隊のほか陸軍、海軍、空軍の各部隊が対ゲリラ訓練、歩兵演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救命生存訓練および砲兵基本教練をするなど、対ゲリラ訓練基地として利用されている」となっている。SACO最終報告で、約半分の4000haの返還が合意されているが、演習場内にある22箇所のヘリパッドの内、返還される区域にある7箇所のヘリパッドを残余の部分に6箇所に建設して移すことが条件となっている。しかし、高江区の住民は住宅に近くなっていることもあって反対している。ヘリパットの高江区移設問題もあるが、ヤンバルの国立公園化と世界自然遺産登録は北部訓練場返還如何にかかっている。

 

キャンプシュワーブ視察

平成21年4月28日、午前中に普天間飛行場の県内移設候補地として取りざたされている名護市辺野古のキャンプシュワーブを視察した。

米海兵隊外交政策部(G5)から」米軍海兵隊施設内視察の立ち入り了解を得た上で、沖縄防衛局に説明協力を依頼し、一面が見渡せるVIPヒルといわれる高台から笹山和幸沖縄防衛局企画部次長の施設概況の説明を受けた。

 V字型滑走路の位置や飛行経路の説明を受けた後、区域内で隊舎、管理棟、工場建設現場を視察したが普天間飛行場移設のための陸上施設整備が着々と進んでいるのにはビックリした。さらに、海岸に下りて海がめの産卵砂浜やジュゴンの餌場の現地調査を行ったが、説明に当たった職員は、環境に配慮した計画であることを力説していた。

午後からは、汀間漁港から遊漁船をチャーターして東恩納氏の案内で大浦湾のアオサンゴ、ハマサンゴの群落や藻場を素潜りで視察した。沖縄県が自然環境保全の指針で「ランク1」に評価していることを納得した。

 

普天間基地視察

平成21年7月17日、午前中に宜野湾市にど真ん中にある「世界一危険な飛行場」といわれる普天間基地を視察した。普天間飛行場司令部司令官室でパトリックMマギー普天間基地副司令官とダン・メルトン在日海兵隊基地外交政策部長から施設概要の説明を受けた。普天間基地の4つの任務は、@隊員への施設提供、A航空機への支援、B西太平洋での必要な支援、C国連部隊への支援である。因みに、沖縄にある国連部隊支援基地は普天間基地、嘉手納基地、ホワイトビーチの3箇所で国連旗が掲げられている。

所属機は52機、隊員は2000名であるが、現在は半分がアフガンに行っているという。「普天間飛行場を一番早く閉鎖状態にする方法は、早く辺野古新基地を造り、そこに移動することである。普天間飛行場はヘリ基地であるため、サポートする地上部隊と隣接いていないといけない」と説明された。続いて、写真パネルを示して「我々が当初、普天間飛行場を使用し始めたとき、飛行場周辺にはほとんど住宅等はなかった。それが年を追うごとに周辺に住宅が増えてきている。元々あった住宅地の中に飛行場を建設したわけではない」と述べ、「基地は経済面で大きく貢献している」と強調していた。

 

キャンプキンザー(牧港補給基地)視察

平成21年10月8日浦添市にある返還予定基地であるキャンプキンザーを視察した。在沖米国海兵隊キャンプキンザー渉外通訳官の久場一乃さんから敷地内を一巡しながら施設の概要説明を受けた。施設面積は273.7haあり南北3km、東西1kmもあり国道1号線に面した土地は商業用地等として利活用が期待されている。返還跡地利用に関連する臨港道路、県道浦添西原線、西海岸道路浦添北線、都市計画道路浦添線等の整備が進められており、浦添市を中心とする新しい都市計画空間の創出はポスト振計の目玉である。

西海岸開発事業に関連した臨港道路の建設現場も視察したが、沖縄にも美しい綺麗な海岸が残っていることを知りため息がついた。米軍基地が占有していたから残った自然と開発に伴う道路建設で失われる自然の矛盾に直面した。

 

伊江島飛行場視察

平成22126日、普天間飛行場の移設先としてマスコミで話題となった米海兵隊基地として提供されている伊江村にある伊江島飛行場を視察した。伊江島までは本部港から村営フェリーが30分で結んでいる。伊江島飛行場の面積は約810haで、そのうち300haがフェンスで囲まれており、ハリアパットを中心とした投下訓練区域となっている。

2500mの滑走路を持つ伊江島補助飛行場周辺はフェンスもなく住宅や農地として利用されていた。滑走路表面は農業用ため池の雨水を集める機能として利用されている。不思議な基地の光景である。島の中央よりの3本目の滑走路が、現在年間数便しか利用しない県管理空港で、維持管理は村に委託されているが、委託料や継続か閉鎖をめぐって協議されている様子。島の北西部を中心に3本の滑走路が平行に島の半分を占め、島全体の面積2200haのうち、米軍基地面積は810ha(私有地は613ha)で35%を占める。10名程度の米兵がおり、軍作業員は20名程度で地域住民とのトラブルもなく良好な隣人関係という。噂されている普天間飛行場の移設問題については、移設反対の村議会決議が全会一致で行われたと内間議長から説明があった。地主会は1300人余で、現状での米軍基地負担は許容範囲だが、新たな負担増は反対ということらしい。

人口は5000人ほどで、かつての8000人余から減少傾向にあり、葉タバコ、畜産、電照菊、サトウキビ等の農業振興と観光産業による交流人口の確保で島の持続的な発展を考えている様子である。伊江島観光協会での小浜専務の説明によると、伊江島では160軒の住民が、年間33県から約150校延べ2・5万人受け入れている。一軒あたり5名以内という受け入れ制限を設け、商売に走らない教育の一環という使命感に溢れている。本業維持のため民泊を受け入れない日の設定とか、生徒たちへの教育上の責任ある対応の仕方をマニュアル化するなど感心させられた。

 

キャンプコートニー、マクトリアス基地視察

平成22年3月26日、うるま市にある在沖海兵隊基地司令部のあるキャンプコートニーを視察した。キャンプコートニー基地司令室で海兵隊第3海兵師団本部大隊基地司令官ロバート・クレメンツ大佐から施説概要の説明を受けた。「軍人は1100人、家族含めて2179名いるが、施設は訓練施設ではなく本部、宿舎、医療・娯楽・スポーツ、スーパーなどのショッピング施設等の生活支援施設が中心で、学校等があるマクトリアス基地と連動した基地である」とのことである。

梅原一郎渉外官の案内で、車上からキャンプコートニー、マクトリアス基地内の住宅や娯楽施設、学校等を視察した。

 

キャンプ瑞慶覧(キャプフォスター、キャンプレスター)

平成22年4月23日午前中、北谷町・沖縄市・宜野湾市・北中城村の広範囲にまたがるキャンプ瑞慶覧を視察した。在日海兵隊基地外交政策部次長のロバート・エルドリッジ政治学博士から施設外について説明を受けた。施設に訓練施設はなく司令部、宿舎、医療・娯楽・スポーツ、スーパーなどのショッピング施設等の生活支援施設、学校が中心である。区域面積は650haと広大で地権者が4492人おり、軍用地料も年間86億円もあることから返還面積や区域が気になるが「まだ決まっていない」との返事に終始した。

 

キャンプハンセン視察

平成22年7月20日午後、金武町・恩納村・宜野座村・名護市にまたがるキャンプハンセンを視察した。金防衛事務所で沖縄防衛局森田企画部長から施設概要の説明を受けた後、ゲート1の近くのキャンプ地区をフェンス外から説明を受け、金武町伊芸区高台の民間アパートの庭から現場視察をした。地権者が2200人余もおり、軍用地料も年間73億円に上る。地形的にはブート岳を中心とする山林がほとんどであり面積は5,121haで迫撃砲の実弾射撃訓練、機関銃・ライフル及びピストルの射撃、水陸両用戦車訓練、ヘリコプター訓練並びに爆発物処理等が行われている。

視察中に銃声の音がとどろき、戦場にいるのかと錯覚を感じるほどで、平和な沖縄で日常的な訓練は法治国家として許されるべきではないと思った。実戦部隊としての海兵隊がキャンプハンセンで訓練を受けた後、嘉手納基地からアフガンへ次々と出兵していく。県道104号線越えの実弾射撃演習は本土の自衛隊基地に移転したが、残っている都市型訓練施設での実弾演習は繰り返されており、金武町伊芸区の流弾事件はキャンプハンセンからの跳弾であることは間違いない。

 

嘉手納基地視察

平成17年12月15日、護憲ネットワーク県議団で嘉手納基地の視察を行った。新川秀清団長が沖縄市長時代からの人脈があるので嘉手納基地視察を行った。当時、初めて入る米軍基地であった。米軍広報官がパワーポイントを利用して手馴れた説明をした。嘉手納基地は嘉手納町・沖縄市・北谷町・那覇市にまたがり面積は2000haを越え、地権者9006人、軍用地料252億円余で嘉手納飛行場を中心とする極東一の米空軍基地である。3,689mの滑走路が2本あり、常駐機種はF15が54機、KC13515機等々100機を超え、アラスカやグアム等外来機も日夜問わず離着陸がある。基地機能や施設概要を説明して締めくくりは「在沖米軍基地があることで、日本の平和に貢献するだけではなく沖縄の経済にも大きき貢献している。米軍や軍人軍属が沖縄で投下している金額は約2300億円である」と誇らしく話していたのを記憶している。在日米軍駐留経費の約7割は日本政府が肩代わりしており日本国民の税金であることを知らないのか憤慨したのを覚えている。


2010年8月24日

IFC株式会社玉城社長の案内でリアライズ・モバイル・コミュニケーション株式会社酒谷社長、株式会社ティーダクリエイトの金城社長等来訪

2010年8月22日

旧盆(〜24日)

2010年8月21日

沖縄・興南高校見事優勝・春夏連覇の偉業達成。
沖縄勢として、夏の全国高等学校選手権大会で初優勝。おめでとう。最高

2010年8月20日

九州各県議会議員研究交流大会普天間・嘉手納基地現地視察
興南高校逆転勝利で決勝進出

2010年8月19日

九州各県議会議員研究交流大会を那覇市で開催 九州8県から160名の県議が大集合

2010年8月18日

高嶺ファミリー会議

2010年8月9日

北米等視察(〜17日)

 去る、8月9日から17日までの9日間、沖縄県議会議員派遣団(10名)としてカナダ・ハワイの集団海外移住110周年交流事業に参加した。沖縄県は移民県として1世紀以上に亘って海外に雄飛し、幾多の困難を乗り越えて約30万人を超える海外移住者が活躍していることから、沖縄県議会は昭和48年から海外議員派遣事業として南米・北米等の県人会との交流を行ってきた経緯がある。

 カナダの国土は、日本の27倍でロシアに次いで世界第2位の広さである。カナダ共和国は英国領の名残で立憲君主制をとっている。エリザベス女王は象徴的存在で、首相に指名された総督のもとに副総統が各州に配置されているが権限はない。カナダは10州と3準州からなり、公用語は英語とフランス語である。人口は3350万人で今回の交流はビクトリア・コロンビア州(BC州)にある沖縄県人会組織の「バンクーバー沖縄県友愛会」とアルバータ州の「カルガリー・オキナワンクラブ」「レスブリッジ沖縄文化協会」と交流をした。

 沖縄県からカナダへの移民は110年になるが第2次世界大戦で敵対関係になったこともあり1942年に日本人総移動命令により捕虜収容所に隔離されるという悲しい歴史があるが、約1300人の県系人は元気に活躍している。

 9日、関西空港からシアトル国際空港を経由してバンクーバー国際空港に到着すると、神里弘会長はじめ会員の皆さんが「めんそーれ」の横断幕をかざして迎えしてくれた。飛行時間だけでも13時間を要した疲れも吹っ飛んだ。午後7時から行われた県人会との交流では各市町村出身議員とお互いの消息を確認し合って、「ふるさと沖縄」談議に花が咲いた。

 翌10日、在バンクーバー日本国総領事館を訪問し、伊藤秀樹総領事からバンクーバーの概況について説明をしていただいた。バンクーバーのあるBC州は、太平洋側に面し、人口は445万人で在留邦人は約2.6万人余おり、県系人は110世帯程度という。そのほとんどは戦後の自由移民で、1974年に新移住者により沖縄県人友愛会が結成され親睦や相互扶助を目的にピクニックや新年宴会などの行事を行っている。会場には県費留学で沖縄に行った経験のある2世の若者等も参加しており、県費留学の資格条件緩和や人数の拡充等の要望があった。

 11日、飛行機に乗り約1時間余でカルガリーへ移動した。空港では山城清市会長をはじめ、八重山出身の高那善英・佳子ご夫妻が「めんそーれ」の横断幕で出迎えていただいた。アルバータ州の人口は約370万人で、在留邦人は5500人余であり、県系人はカルガリー沖縄県人会が1982年に結成され、12世帯でカナダでは一番若い歴史を持ち会員も農業研修生出身が大半を占めている。レスブリッジ沖縄県人会は1968年に結成され130世帯が活動している。夕方からの交流会はカルガリー市内フィッシュクリーク州立公園で、アルバータ牛のバーべキュー大会となり、200km離れたレスブリッジ沖縄県人会も金城嘉孝会長はじめ多数の会員とともに2時間かけて駆けつけて合流して賑やかであった。

 公園等の公共施設での飲酒は禁止されており、ジュースで乾杯をして懇親を深めた。

翌12日、在カルガリー総領事館を訪問し峯村保雄総領事からアルバ−タ州の概況を説明いただいた。アルバータ州はカナディアンロッキーを挟んでBC州に隣接しており、世界屈指の大型石油資源であるオイルサンドを有し、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の石油成分埋蔵量を誇り、カナダ経済の牽引役を担っている。したがって、州政府の財政は豊かで州税の減免や石油収益の住民還元を行うなど羨ましい。カルガリー市教育委員会のシエイラ女史の説明によると州予算の30%にあたる90億ドルが教育予算で高校までは授業料等は無償で、個性を重視した教育を実践し、学力はピサテスト(OECDが行うプログラムオブインターナショナルステューデントアシスメント)の結果で世界第5位という。

 沖縄県人会の一人であるピーター・金城社長の経営する「金城寿し」を訪問した。お客にグリコの棒チョコをプレゼントしながら少々強引であるが独特な話術で憎めない接客が受けて大繁盛である。紆余曲折38店舗目に見事に花を咲かせた金城社長に一同脱帽である。

                                    

8月13日、ユネスコの世界自然遺産に登録されているカナディアンロッキー国立公園を視察した、アルバータ州とBC州にある4つの国立公園と3つの州立公園をあわせた7つの自然公園がロッキー国立公園である。アルバータ州のカルガリー市を出発してバンフ国立公園のバンフとジャスパー国立公園のコロンビア大氷原のアサバスカ氷河を結ぶアイスフィールド・パークハイウェイとボーバレイ・ハイウェイは往復700kmの行程である。車窓からのカナディアンロッキーの山並みは海底から隆起した断崖絶壁の石灰岩を中心とした岩肌をみせ所々に氷河を冠し樅の樹や松の針葉樹が森林限界線まで覆われ美しいコントラストを構成している。特に途中にあるレイク・ルイーズ湖は淡い薄緑の湖面の向こうにビクトリア氷河が見え、美しい山に囲まれ訪れる人々を魅了する。カルガリー市内まで流れるボー川の水源地となるボー湖は周辺の山の氷河が溶けだした山紫水明な湖面を堪能できた。

バンフ国立公園は、カナダで最初の国立公園でバンフの町は大分県の湯布院を連想させる美しい町である。町の背後にはカスケード山がそびえバンフ通りは花が連綿と飾られ、沿線の町並みは木造の土産品店が軒を吊られている。一日に2万人が訪れる人口8000人の町はカナディアンロッキー国立公園を訪れる人々の拠点として栄えている。

ジャスパー国立公園は最も大きい面積を有し、3622mのアルバータ山をはじめ3464mのビクトリア山のように3000m級のロッキー山脈の代表的な山岳地帯で構成されている。特に、コロンビア大氷原のアサバスカ氷河は地球温暖化現象のバロメータとしての歴史の証人であることがわかった。アサバスカ氷河は全長6kmで氷の厚さは約200mだが、150年間で氷の厚さが100m減少し、氷河の先端が次第に後退しているという。以前は、ハイウエイの側まで覆われていた氷河が後退し側堆石(氷河によって運ばれた土砂)が剥きだしになりバスで雪上車のある氷河の先端まで送迎が必要になっている。ガイドさんが「あと200年は氷河観光ができる」と説明していたが、人類にとって「地球の終焉」への警鐘と受け止めるべきである。

14日は、ソレトレイク空港経由でハワイ州オアフ島のホノルルに移動した。飛行時間は約9時間である。「ハワイ沖縄センター」ではハワイ沖縄連合会のポール・古明地会長等役員の皆さんが待ち受けており、県人会活動の紹介や建設中の「ハワイ沖縄プラザ」の進捗状況の説明があった。ハワイ沖縄センターの隣接地に用地が取得され、揚壁工事の一部が進行中であった。ホノルル市の郊外ではあるが土地不足で市街化が進んでおりベストロケーションである。完成した施設には料飲店やショップ、事務所等が入居し、運営は「特例有限会社」を発足させて収益をハワイ沖縄連合会の活動資金や人材育成に供するという皮算用が紹介された。気になる建設工事の遅れは「都市計画用途区分」の変更に手間取ったのいうことであるが県出身州議員の政治力を活かしてハワイ州政府から1億9200万円の補助金は確保されていた。移民関連の県内市町村からも約4000万円が支援されており、「沖縄県の補助金6000万円もお願いしたい」としっかり要望もいただいた。

夜は、ワイキキビーチ沿いのホテルでハワイ沖縄県人会との交流会に参加した。ハワイ州議会コリーン・ハナブサ上院議長も来賓として出席しておられ、沖縄県出身者の活躍を紹介する中で、「議会功労者としてのタカミネ」を数名紹介する挨拶があったので、「ハワイでも活躍しているタカミネファミリーを今後ともよろしく」とコメントした。因みに、ハワイ州議会議員の76名のうち沖縄県系人は12名いるという。ハワイ州議会議員選挙で選ばれる政治家が12名もいることは、移民110年の歴史の中で、如何に、県系人が勤勉で正直な働き振りが地元の方々から高い評価を受け、信頼されているかを示しており誇りに思った。現在、ハワイでは約4.5万人の県系人が活躍している。県人会との交流は故郷談義で花が咲くが最後のカチャーシは出席者全員参加で盛り上がる。バンクーバー、カルガリー、レスブリッジ、ハワイでの各県人会の「イチャリバ兄弟」は最後のカチャーシで証明される。


8月15日、ハワイ州ホノルル市内の沖縄出身者の事業所を訪問した。二―ル・新垣社長の経営する「メネフネマック」は1939年創業で、手作りチョコレートの見せる工場にはJTB等から送客された年間4万人の観光客で繁盛していた。マーク・照屋社長の経営する「アームストロング・プロデュース」は、ワハイで消費される野菜果物の総合商社で、従業員が正社員だけで263名もいる関係業界ではハワイで最も大きな事業を展開していた。ポール・上原社長の経営する「アロハ豆腐」は、豆乳・揚げ豆腐・木綿豆腐等を製造販売しているが26名の従業員が沖縄の伝統的な健康食品をハワイでしっかりと根付かせていた。サイロス・玉城社長の経営する「玉城マーケット」は住宅街にあり、新鮮な魚介類や野菜、日用雑貨を取り扱っておりお客さんでごった返していた。庶民の台所を与かるアイデア商品に人気が集まっており繁盛していた。

16日、世界第2次世界大戦の開戦となったホノルル市内の真珠湾攻撃現場を視察した。終戦65年という節目に、戦艦アリゾナの真上に設置された「アリゾナ記念館」を訪れた。1942年12月7日の奇襲攻撃の様子がスクリーンで繰り返し放映され針のむしろに座らされている思いがして、恒久平和を希求する「県議会100年決議」を改めて確認した。

ハワイのラジオ局「KZoo」のラジオ番組にゲストとして30分間出演した。夕方、ハワイ沖縄県連合会がレギュラー番組として広報用に利用しているという。事前の打ち合わせもなく、放送スタジオでヒロエ・オグラアナウンサーがインタービュウーする形式で、ハワイに対する印象や県人会訪問の様子、沖縄県議会としての今後の抱負などを話す機会になった。

ハワイの沖縄県人会が活躍している様子を視察した結果として、地元に受け入れられ活躍している様子を報告するとともに、「沖縄には在日米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しており、米軍人の犯罪発生等の過重な負担を強いられている。在沖米軍の司令部はハワイにありその傘下にあるが、軍事力という抑止力に頼るのではなく沖縄県人会等の活躍が架け橋となることが何よりの安全保障である」という願いを訴えた。

17日、在ホノルル日本国総領事館を訪問し加茂佳彦総領事からハワイ経済の概況をお聞きした。ハワイ州の名目総生産は約638億ドル余で、ハワイの経済はサービス業が中心で、農林水産業、製造業、建設業は全体の10%に過ぎない。もっと大きな産業は観光業で、観光客は約700万人で観光収入は約115億ドルで総生産の18%を占める。次いで、軍事産業で約55億ドルで9%に相当する。ハワイには米太平洋軍司令部が置かれており、太平洋を中心とした米軍陸軍5万人、太平洋艦隊13.5万人、空軍3.9万人、海兵隊7.4万人を統括している。在沖海兵隊も傘下にある。ハワイには軍人約3.3万人、軍属1.6万人、家族5.3万人計約10.2万人が居住し、軍事用として使用されている土地はハワイ州全体の5.7%である。ハワイ観光は沖縄にとっても目標とされる先進地であり観光客一人当たりの消費額はハワイが沖縄の2倍以上になっていることを検証していかなけばならないと痛感した。ホノルル総領事館の説明資料によると「近年の世界的な景気低迷や昨年の新型インフルエンザによる懸念等で700万人を割り込んだ観光客数が2011年には再び700万人を突破するものと期待されている。ハワイ州政府は、観光産業への依存を脱却するために、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、天文学、バイオ医療、海洋産業をはじめとする産業を振興して、経済の多様化を図ろうとしており、2008年1月には、米連邦エネルギー省との協力の下、ハワイ・クリーンエネルギー・イ二シアティブを策定し、2030年までにエネルギー需要の70%をクリーンエネルギーで賄うことを目標に、各種のプロジェクトを進行中である」という。幸い、本年6月17日、沖縄県とハワイ州間で実施するクリーンエネルギー分野における実証事業の協力を実施するための覚書が、経済産業省と米国エネルギー省、沖縄県、ハワイ州との間で締結されたことから、島嶼における環境産業への取り組みが始まることになった。                       


2010年8月8日60歳到達。

2010年8月4日

観光振興課山城班長と海外チャーター便支援で意見交換

石垣市議会要請 新石垣空港旅客ターミナルへのCIQ常設施設整備については県の約束であり、八重山の悲願であり、是非実現させたい。

南西石油株式会社視察

2010年8月3日

交通政策課とCIQ問題で意見交換

沖縄電力本社及び吉の浦発電所建設現場視察

沖縄大学院大学設置促進県民会議総会出席

石垣空港での駐車問題でヌレ衣騒動 違法駐車呼ばわりは前代未聞 許せない。激怒。

米軍基地の功罪の統計データーを議会事務局が作成。金星だ。

2010年8月2日

大阪で全国自治体議会改革推進シンポジウムに参加。大阪府橋下知事に沖縄への配慮をお礼した。

2010年8月1日

コンベンションセンターで「観光の日」県民の集いで祝辞述べる。沖縄の観光資源は無尽蔵だ。総合産業としてしっかり育てたい。
ドラゴン会

2010年7月30日

全国議長会総会関連行事
全国議長会総会後の恒例となった総理官邸での記念撮影と昼食懇談会があった。一人2分以内で発言できることになり、幸い私は菅総理の真正面に座っていたこともあり指名をいただいた。「全国議長会会長声明が発表されました。内容は、沖縄県には米軍基地が過重に集中しており、早急に地元の理解を得ながら基地負担の軽減を図る必要がある。普天間飛行場の移設問題については、地域の意見に真摯に耳を傾けながら、早期解決を図るよう強く求める。という趣旨の声明でありますが菅総理の率直な感想をお聞かせいただきたい。また、グアム移転協定により在沖海兵隊の8000名とその家族がグアムに移転し、海兵隊のグアムへの駐留はアジア太平洋の抑止力の強化につながるという日米両政府の認識で日本政府は約6000億円の支援を約束している。お隣の北マリアナ連邦議会は、残る普天間基地所属の海兵隊等の4000名とその家族をテニアンに受け入れることを歓迎する全会一致の決議をした。日米両政府で協議を見直すべきではないか」と提言した。これまでは総理の個別のコメントは異例ではあるが、私の発言に対して「沖縄県民には基地の負担をおかけしている。普天間の移設問題については地元の意見をしっかりお聞きしながら対応して行きたい。グアム移転により地元の負担軽減になるので、米国の都合で遅れる心配もあるがしっかり取り組む」という趣旨の回答があった。日米合意で、8月までと期限が決められた工法や場所の決定は、なぜか11月の知事選挙後に先送りされた。地域主権改革が民主党政権の1丁目1番地といわれており、知事選挙の結果は沖縄県民の総意ということになる。


2010年7月29日

全国議長会総会
全国議長会は7月末で役員交代である。この2年間で全国議長会副会長1年、九州議長会会長として全国議長会理事を1年歴任し、役員任期最後の役員会と総会を迎えた。
全国議長会総会では、政府に対する提言として「米軍普天間飛行場を早期解決すること」という文言を盛り込んだ「基地対策等について」という意見書が全会一致可決され、続いて金子万寿夫会長(鹿児島県議長)から「沖縄県の基地負担軽減、普天間飛行場移設問題にかかる会長声明」について報告がなされた。

2010年7月28日

美ら島沖縄総体開会式,開会直前のスコールで23分中断 無事日程消化 盛会を祈りたい
皇太子殿下の同行で開会式出席、県立博物館美術館案内
昼食会で皇太子殿下に、昨年の春の園遊会で初めてお話したことやミンサー模様、泡盛の古酒の話し、マリンダイビングや離島の魅力を話した。古酒の「海の邦」に興味もっていたので「アルコールはいける口ですか」と国民語でお尋ねしたら、笑って「いけます」と答えられた。沖縄県酒造協同組合の古酒を贈呈することにした。

2010年7月27日

県都市モノレール課末吉事業監と意見交換
美ら島沖縄総体関連行事として皇太子殿下出迎え、国立沖縄戦没者墓苑等案内 県政概要説明。
警備の関係で「ラグナガーデンホテル」に宿泊した。広くて展望抜群だが宿泊代は10万円以上だろーナ・・・

2010年7月26日

中城村商工会青年部が米城智次経営指導員の案内で来訪

沖縄県緑化推進委員会総会挨拶 緑の募金7000万円目標の達成率は67%で、会長の不徳のいたすところと挨拶

琉球大学医学部付属病院須加原一博院長ガン対策基本条例の制定について、来訪患者や家族しかわからない痛み悩みではいけない、県政の課題解決に位置づけるべきだ。


明日来沖する皇太子殿下への県政概要を読んで疑問に思う。県職員に離島数の資料を確認するように申し入れても返事すらない。
国際海洋法条約で、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時にあっても水面上にあるものをいう」。日本政府は「沖ノ鳥島」を島と位置づけているが中国は「国際法上、沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎない」として排他的経済水域を認めない立場だ。島は領海や排他的経済水域を有する大事な宝だ。

沖縄県は「160の島々からなる」と表現しており、鵜呑みにしてきたがそうだろうか。

海上保安庁は「島は外周0.1km以上」と定義し、日本全体で6,852島あると発表している。1位は長崎県921島、2位は鹿児島県605島、3位は北海道508島、4位は島根県で369島、5位が沖縄県で363島である。
沖縄県は「島は面積0.01平方km以上」と表現しており、外周0.355km以上の島を基準にしているため、363島が160島に減ってしまった。

「離島は訴える」を執筆したときも県企画部が発行した「離島関係資料」から引用して「160」としてしまった。悔やまれる。

宝の島を切り捨てる姿勢は許せない。県土の総面積は2273uで、国土面積の0.6%に過ぎないが、海岸線からから200海里(370.4km)が排他的経済水域であり、財団法人都市経済研究所試算によると沖縄県の離島が寄与する排他的経済水域は116万平方kmといわれ、我が国の排他的経済水域447万平方kmの約26%を占める。日本の国土面積は世界46位であるが排他的経済水域は世界第6位であり、沖縄県は島嶼県であるが故に国土保全に貢献し、国益を担っていることになる。したがって、国策として「離島振興交付金(仮称)」を創設して、離島の地方自治体にたいする財源措置をすべきだと考えている。

この機会に沖縄県の「島の数」を見直すべきである。
有人島は39か
沖縄本島を加えると40
「おきなわのすがた」では、橋の架かった宮城島、屋我地島、瀬底島、古宇利島、伊計島、宮城島、平安座島、浜比嘉島、奥武島の9島と40を加えて49。
橋の架かった来間島、池間島は有人島扱いだ



2010年7月25日

叔母故伊良部ヨシさん出棺お見送り
大浜公民館豊年祭 土砂降りでも豊年祭 豊作の年でありますように、世果報年になりますように祈る

孫帰る、小さな命も権利も可能な限り大切にするのが親心。結果オーライを期待したい。

2010年7月24日

平得公民館豊年祭 連日の雨も慈雨 豊作間違いなし
叔母伊良部ヨシさんの逝去で通夜 一緒にサンシンを弾いた宇栄原団地が思い出される

2010年7月23日

大浜ノリオ市議事務所開き7期目の当選期待する
田中俊継君仲野智美さん結婚披露宴出席。福岡と石垣の縁が幸せでありますように祈る。 
新垣正子さんより、叔母伊良部ヨシさんの逝去の報告あり

2010年7月22日

全国議長会役員会 PT設置の成果として普天間基地問題の共通認識のできる範囲での全国議長会会長声明発表へこぎつけた
 全国議長会PTの座長として3回のPT活動の概要を報告し、世界一危険な普天間飛行場の早期閉鎖返還を求め、国内では普天間飛行場の代替施設をどこも受け入れないことや、米政府が「米具を歓迎しないところには基地をおかない」との方針を示していることに鑑み、米軍基地の施設受け入れを表明しているグアム・テニアン等に移設することを国に提言するよう要望した。嬉しかったのは各議長の対応だ。例えば、神奈川県は「沖縄県のご苦労に敬意を表したい。・・・会長声明を出すことを理解したい」。兵庫県は「沖縄戦最後の知事が兵庫県出身であり、沖縄県に特別な思いがある。・・・高嶺議長の提言を受けて会長声明を了としたい」。三重県は「全国知事会と同様・・・一定程度地方として負担を受け入れるという踏み込んだ意思表示を文案に入れ込んではどうか」という賛同意見が出され、「沖縄県の基地負担軽減、普天間飛行場移設問題にかかる会長声明」が発表されることになった。当初、PT設置すら意義を唱えていたことから比較すると普天間基地問題に対する共通認識が深まり、溝は埋まりつつあると嬉しく思った。


国土交通省北村官房長表敬し、県議会における談合事件に関する地方自治法第96条第1項12号の趣旨を説明した

記者会見

2010年7月21日

ちゅら島沖縄総体関係行事打ち合わせ
潟Cデア沖縄来訪 沖縄紹介情報発信方法について意見交換
沖縄退職教職員会来訪 珊瑚舎スコーレ支援について要請
大工氏来訪 台湾交流について意見交換
狩俣沖国大教授来訪
「美ら島沖縄総体2010」監督コーチ激励会
上京

2010年7月20日

當間県議の案内で台湾から2.28慰霊碑建立について来訪 八重山関係者も数名犠牲になっている。来年完成を目指す
佐久本嗣男県立芸大学長来訪、愛弟子松本秀隆君の話を思い出した。内間刑事部長の婿殿だ。
那覇地方検察庁上野検事正来訪 歴代の検事正は1年交代だが、関係行事で同席の機会もあるが着任・離任の挨拶をいただく機会はありがたい
当銘氏、新垣氏来訪 沖縄観光のグローがルナ展開沖縄の基地等の固有な問題解決のブレーン構築が必要だ。
富本氏LRTで来訪。県は地下鉄方式を前提とした那覇市・沖縄市間を力説していたが、市民レベルでは街づくりを配慮したLRT
キャンプハンセン視察
愛のシーサー公園で記念撮影

2010年7月19日

久しぶりに息子や孫と沖釣り、漁探でズバリ、釣り立ての平グルクンは旨い
新品釣竿は竜宮城に贈呈 ア〜ッ

2010年7月18日

我那覇聖子さん結婚披露宴 海上保安官との縁にはびっくりしたが頑張り屋の奥さんが強いかなという感じ

2010年7月17日

仲大盛吉樹君幸代さn結婚披露宴 野球で培った縁が潟Iキジムで活かされることを期待する
大浜諭君寛子さん結婚披露宴 JAを担い、八重山の農家のために活躍を期待する。和歌山との縁も祝いたい 

2010年7月16日

ブラジル県人会胡屋さんが西原篤一氏の案内で来訪

富本竹富町副町長来訪

7月6日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と訴えていると報道された。2010年の米国軍事費は約61兆円で採取全体の42%という。海外駐留米軍基地の見直しを求める発言は米国の財政赤字に起因するが普天間問題にも影響が出ると思われる。
日本政府は真正面から米国と協議をして欲しい。
辺野古移設協議は県民は認められない。「特別措置法」をつくって強引に埋め立てるのか、「業務執行命令」で裁判闘争するか、いずれにしても大田知事時代の「代理署名裁判」と同じく国原告、県被告という決着を想定しているか。

2010年7月15日

全国議長会役員会対応決まる

全国議長会PT報告
平成22年1月21日に設置されたPTでは、3回にわたり意見交換等を行った結果、下記のとおりの成果が得られましたので報告いたします。なお、普天間飛行場問題に関しては、政府に対し再三説明を求めたにもかかわらず実現しないまま「日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組み」が、地元の了解なしに閣議決定されたことは、きわめて遺憾である。また、PTの設立の目的は一定程度達成できたものと思われることから、この報告をもってPTを解散すべきであるとの意見の一致を全会一致でみておりますので、役員会におかれましては、所要の処置を御検討されますよう要望いたします。

PTにおける講師の指摘事項は下記のとおりです。

@米政府の「日米同盟:未来のための変革と再編」では「海兵隊将校及びその家族の移転」となっていることから、政府は「沖縄からグアムへの移転は司令部とその家族の移転である」と説明しているが、その後、「再編実施のための日米のロードマップ」で「海兵隊の部隊の一体性を維持するような形でグアムに移転する」となっていることや、さらには「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書ドラフト」で「海兵隊のヘリ部隊、地上戦闘部隊、迫撃砲部隊、補給部隊が移転する」ことが示され、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに移転することになっているのにもかかわらず、当初の説明に終始し説明を改めようとしないこと。

A「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」では、「グアムでの海兵隊の駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての米国の約束に保証を与え、抑止力を強化するものである」とされており、政府が「必ず沖縄に海兵隊がなければ抑止力とならない」とする根拠と矛盾していること。

B政府は、「海兵隊には地上兵力、ヘリを中心とした航空兵力及び強襲揚陸艦による輸送力の三つの要素が一体になって運用する必要がある」としているが、現状は沖縄に地上兵力と航空兵力があり、沖縄から遠く離れた佐世保に輸送力があるという矛盾した実態(配備)となっていること。

C我が国への脅威と沖縄の地政学的な必然性・優位性との関係が不明であること。

D日本の防衛は、自立できない構造の自衛隊と米軍を日米同盟が補完する格好となっているが、米国にとっても日米同盟が地球の半分を行動範囲とする米軍を支えていることから必要不可欠となっていること。

E普天間飛行場の返還を突破口に、基地問題で悩んでいる沖縄の未来を展望し、自立を実現する構想を描くと共に、本格的な移転先を探すことが必要となっていること。

沖縄県議会議長として役員会への要望発言趣旨

 全国知事会は、5月27日に日米安保体制のあり方や米軍基地問題、普天間基地移設問題、訓練の分散に関しさまざま意見・立場の違いを乗り越えて「全国知事会の声明」を発表した。二元代表制や車の両輪である我々議会が何もせずに傍観していることは果たして適切なのか、今一度原点に戻って全国議長会が国へ提言するよう要望する。
(1)沖縄県に米軍基地が過度に集中しており、負担の軽減が必要であることや、政府が5月28日に発表した「米軍普天間飛行場移設に関する政府方針」で「沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに実施する」としていることなどに鑑み、沖縄県民の目に見える形での基地負担の軽減を早急に図ること並びに「世界一危険な飛行場」である普天間飛行場を早期に閉鎖・返還することを政府に申し入れること。
(2)普天間基地移設問題については、政府の方針が明確に打ち出されないまま、様々な地域名が取りざたされ、地方に混乱と不安を与える結果となったことや、地域の声に真摯に耳を傾ける必要性、政府が主張している地域主権との関わり、国と地方と望ましいあり方、地元の了解取り付けの必要性、さらには政府が5月28日に発表した「米軍普天間飛行場移設に関する政府方針」で「沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得る」としていることなどに鑑み、国と地方との協議の場を早急に設置して十分な協議を行い、国と地方が一体となった方針を策定して問題解決に当たるよう政府に申し入れること。
(3)国内では「普天間飛行場の代替施設」をどこも受け入れないことや、米政府が「米軍を歓迎しないところに基地はおかない」との方針を示していることなどに鑑み、米軍基地の移設受け入れを表明しているグアム・サイパン等に「普天間飛行場の代替施設」を移設するよう政府に申し入れること。

2010年7月14日

抑止力への疑問

「備えあれば憂いなし」という掛け声で、国民保護法が制定され、国の国民保護計画に沿って各地方自治体でも「国民保護計画策定」が義務付けられた。軍隊による武装や軍事力が国民を守らないことは沖縄戦で実証済みだが、戦争を知らない世代は「抑止力」としての軍備を崇拝する傾向があり心配だ。

 イギリス海軍軍艦が1816年に琉球国を訪問し、那覇港に停泊して住民の暮らしや地域実情と交流の様子を記したベイジル・ホール船長の「琉球航海記」では、「我々はいかなる種類にせよ武器というのを見ていない。島の人々も武器は一切ないと断言していた」と述べている。ベイジル・ホール船長は琉球からの航海の帰途、1817811日にセント・ヘレナ島に到着した。同島に幽閉されていたナポレオンを訪問し、「大琉球の人々は武器を持たない。ナポレオンお名前も知らない」という話をしたら、ナポレオンは大笑いをし、仰天したという。

 大城将保氏の「沖縄戦の真実と歪曲」をインターネットで立ち読みした。廃藩置県の際、沖縄に軍隊を置くか置かないかで明治政府と琉球王府の間で激しいやり取りがあったという。1875年(明治8年)、政府から派遣された松田道之処分官は「国内を経営するに当たっては其の要所所在に鎮台または分営を設置して以って其の地方の変に備う」として、那覇に熊本の鎮台分隊設置を要求したが、琉球側はこの提案を次のようにきっぱり断ったという。「琉球は南海の一孤島であるから、どのような軍備を設けても敵の侵略と戦う力はない。このような弱小国が軍備をもてばかえって敵国が攻撃する原因となって国は危うくなる。むしろ武力に頼らずもっぱら善隣外交によって諸国と付き合い、柔よく剛を制すの精神で国家の安全を保つべきである」と。また、1857年来琉した中国皇帝の使者周煌が報告書や1854年に来琉したロシア艦隊の記録から、琉球は「武力に頼らない」ことを紹介した。

 1971年11月の屋良朝苗行政首席の「復帰に関する建議書」で「安保と沖縄基地についての世論では安保が沖縄の安全にとって役立つというより、危険だとする評価だ圧倒的に高いのであります」という沖縄の反戦平和の理念が説明されていた。

 歴史が教えている「沖縄の知恵」は日本政府によっていつも踏みにじられてきたが、今再び、抑止力の確保のために普天間飛行場は県内に移設するという。


2010年7月13日

県情報政策課と意見交換
新規立地起業は202社で18075名の雇用創出効果があった。労働生産性は一人当たり約1000万円弱であり、コールセンター、BPOが7割という現状は検討課題ではある。既存情報通信事業所を含めると31771社産業に成長している。
相乗効果として発展していくためにも高付加価値のIT産業を目指すべきである。(崎浜班長、平田)

県雇用政策課と意見交換
5万人の失業者を解消するために国の雇用対策をどのように活用するかが大事だ。緊急雇用対策の一環として2つの基金事業が3年継続で行われているが8000名雇用が単なるつなぎではなくミスマッチ解消や継続雇用に繋がることを期待したい。工夫をしている県の取り組みの様子がうかがえた。(湧川課長)

沖縄県腎臓病協議会高良会長陳情で来訪

2010年7月12日

優良県産品奨励月間につき県商工振興課と意見交換
沖縄県の製造業は全国平均と比較して県内総生産に占める比率が低すぎる。近年、事業所の数が減少傾向にあり県産品奨励月刊の機会に担当課から取組状況を聞いたが「計数管理」「実態把握」「県政のメッセージ」が伺えず残念。(登川課長)

県内総生産における産業構造として、全国的な傾向に準じて第1次産業は1.8%と低下傾向で推移しているが、逆に第3次産業のサービス部門は全国が24%であるのに比べ33.1%と高く、第3次産業全体としても国が73.7%に対して90.1%であり観光関連産業や情報通信産業などが拡大傾向にあることを示している。第2次産業における製造業は全国が21.1%水準にあるのに比べて、本県は4.5%と低く本県の物的生産力の弱さが際立っており、今後おきなの個性の産業化等沖縄型製造業の振興が求められる。

工業統計調査の結果からわかることは、例えば従業者4人以上の事業所の推移は平成20年1411事業所、従業者数25、193人、製造品出荷額は6043億4915万円である。因みに、平成12年の2767事業所、従業者数27、673人、製造品出荷額6558億7117万円と比較してわかるように減少傾向にある。

事業所の推移の中で、沖縄県は事業所新設による創業率が全国平均22.1%に比べて34.7%と高く、一方、廃業率も全国平均が28.4%に比べて35.4%と高く、起業意欲が旺盛である。また、健康食品等の新商品開発件数も多いが商品流通で長続きしないケースもあり、事業意欲の効果的な支援体制が構築されるならば、既存事業所を含めた沖縄型製造業の集積が可能である。

平成13年に沖縄県工業連合会がまとめた「沖縄の地場産業の発展に関する調査研究」によると「可能性のある6業種の自給率をあげた場合の生産誘発額及び雇用誘発数は、3%アップで374億円、5918人となり、6%アップでそれぞれ803億円、11851人となっている」と述べ、経済自立化へ向けた堅実な方法と訴えている。近年、大型店舗やコンビにストアの増加により、県外からの商品流入が過剰気味であり、県産品愛用による自給率向上は喫緊の課題である。

地域特性を活かした農業、水産業、関連加工・製造業の可能性は無限であるが、就業人口の減少や高齢化は喫緊の課題である。トレーサビリティーの確保や食料自給率の向上、環境産業育成を視点に持続可能な産業構造と定住人口の確保に施策を集中すべき時が来ている。

世界のウチナーンチュ大会実行委員会開催 2011年10月13日〜16日沖縄セルラースタジアムで開催決定

2010年7月11日

参議院選挙投開票の結果、沖縄選挙区山シロ博治候補当選ならず残念無念 参議院比例代表で喜納昌吉候補も当選できず残念。「沖縄問題は終わっていない」という怒りがこみ上げる。
八重山地域の投票率の低迷、得票率の低下に支部長として責任を感じる。申し訳ない。

2010年7月10日

参議院選挙山シロ選対八重山支部最後の遊説6箇所をこなし打ち上げ 必勝を期して明日に望む

2010年7月9日

県議会最終本会議
日米共同声明の見直しを求める意見書や建設業談合事件の和解調停に関する議決は全会一致可決された。
閉会後定例記者会見
参議院選挙応援で石垣での夕立に合流し、街頭より山シロ候補の政策PR

2010年7月8日

那覇市新庁舎起工式 今日は7月8日「なはの日」で昨夜の雨がうそのように晴れ起工式は盛会に行われた。わたしは「旧庁舎の壁に見られたアマミツタなどを再利用したた緑に覆われた新庁舎の安全施行を祈念」して祝辞を述べた。那覇市役所と沖縄県庁は那覇市泉崎1丁目1番地と2番地で隣り合わせで、戦後の政治行政の中心的役割を担ってきた歴史を共有している。平成24年9月の完成を期待する。

琉球大学大城副学長が来訪

県民一人当たりの受益額が公表された。地方交付税と国庫支出金の合計を人口で割ると全国4位という。
昨年琉球新報の論壇で「類似健の92%に過ぎない」と投稿したが全国対比より類似県との対比がわかりやすい。

沖縄振興開発事業費は1998年ピーク時で4713億円であったのが2010年は2268億円と半減した。自民党政府と太いパイプを豪語した自民党県政で半減とは笑っちゃう。ポスト振興計画では大きなボールを投げたいものだ。
2008年の国庫補助負担額は1677億円で沖振法の高率補助嵩上げ分は34%に当たる570億円だ。一括交付金のような補助事業であれば効果は倍増する。

2010年7月7日

観光振興・新石垣空港特別委員会
新石垣空港旅客ターミナルビルは約60億円の建物ではあるが民間発注という形になるのでWTO条約に拘束されないという。地元優先発注が可能ということを確認した。

太平洋戦争での犠牲は日本310万人、中国1千万人、インドネシア400万人等、アジア全体で約2千万人が死亡したという。「備えあれば憂いなし」というが、軍隊は住民を守らないことは体験済みだ。

外貨準備高は中国が第1位で2兆ドルを超えた。第2位の日本はその半分だ。米国が日本の代理戦争を引き受けるとは思えない。米国債の最大購入国は中国だ。仮想敵国の呪縛をどうするか。

沖縄県建設業協会役員来訪

内閣府沖縄振興局郷佳也参事官来訪


八重山毎日新聞取材

2010年7月6日

琉球新報宮城記者来訪
沖国大狩俣教授来訪
西銘県議来訪 常任委員会海外視察の件

沖縄鉄軌道敷設の実現に向けて

平成22年度政府予算に、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方をはじめ、今後の沖縄振興のあり方の検討等に必要な調査を実施する経費として、沖縄振興総合調査費2億円が盛り込まれた。事業期間は平成21年度に措置した予算1億7000万円の継続分を含めると23年度までの3年間である。その中に鉄軌道調査費3000万円が新規に措置された。

 沖縄県が取りまとめた平成13年度事業の「鉄軌道導入可能性調査報告書」によると、鉄軌道整備上の課題として次のように整理している。

@     鉄軌道整備に関しては関連事業を含め膨大な事業コストが必要。

A     都市や地域、交通体系に関する様々な政策や現状の抜本的見直しが必要。

B     根強い自動車利用に対する県民意識の改革が必要。

C     新たな助成制度拡充や財源確保塔に向けた取り組みが必要。

D     地域自らが鉄軌道整備を進め、負担していくだけの覚悟が必要。

E     沖縄の景観、自然環境の保全・調和が必要。

以上の84ページに上る課題の整理は、「実現不可能調査」と酷評された。

 沖縄県がまとめた平成21年度事業の「中南部都市圏における公共交通システム可能性調査」によれば、沖縄本島への鉄道導入について「沖縄県では低炭素社会実現、観光リゾート産業等の振興、安全・安心な社会の形成に向け、次期計画においては、本県の地域特性を考慮した上下分離方式による沖縄本島を縦貫する鉄道による公共交通機関の整備をくににもとめていく」という結果になった。後出しジャンケンで、国が可能性調査費計上を含めて鉄軌道導入の動きを視野に、ポスト振興計画に提言することにしたようだ。

 報告によると費用便益比が1.25確保できる那覇市〜沖縄市間の26kmの導入可能性を示唆している。総事業費約4000億円と試算しているが、1kmあたり154億円も要する地下鉄方式を想定しているという。LRT方式や国道58号線活用等多角的な意見集約が必要ではないだろうか。那覇市と330号線を利用して南風原町・与那原町を結ぶLRT導入を希望する自治体もあり、実証事業としての可能性を含めて検討すべきである。

沖縄県営鉄道

戦前の県営鉄道は大正3年12月2日に営業開始した。県当局は2ヵ年に亘る鉄道敷設調査の結果を建議書にまとめ沖縄県会に付議し、大正2年12月3日の本会議で全会一致可決した。同月、政府の免許を取得して、翌1月2日に那覇駅〜与那原線を着手し1年で完成して営業のこぎつけた。建設に要した事業費30万円は全額県費であった。

大正6年12月7日嘉手納線建設案が沖縄県会に提案され全会一致で可決され大正11年3月28日営業開始した。事業費は108万円余で国庫補助が約90万円、補助残は県債・県費で対応された。

 大正10年4月の沖縄県会で糸満線の63万円全額国庫補助が可決され、大正12年7月11日営業開始した。昭和17年年4月1日名護線延長敷設調査申請を行ったが、昭和19年7月頃から部隊輸送が始まり10・10空襲で那覇駅ほか甚大な被害を受け12月11日には列車爆発事故の巻き込まれ昭和20年3月運行を停止した。

 軽便鉄道節が作詞作曲されるほど県民に親しまれた沖縄県営鉄道は太平洋戦争で運行停止になったが正式な「営業廃止届」は出されていない。敗戦後、米軍施政権下に置かれ他ために地方鉄道法の適用外となり消滅した形になっている。戦争は国家の責任であり、戦争によって破壊された県民の財産である沖縄県営鉄道は、今こそ戦後処理の一環として復活すべきである。



2010年7月4日

川平小・中学校運動会
炎天下での運動会にもかかわらず、子どもはとにかく元気だ。しかし、来年から秋の運動会を望む。

2010年7月3日

山シロ博治選対会議
石垣空港に降り立ったら気温は34度を超えていた。

2010年7月2日

NPO法人琉球の茶道ぶくぶく茶あけしのの会田中千恵子理事長、前津綾子さん等が来訪

土木文化環境委員会
談合事件にかかわる和解調停関連議案は地方自治法第96条の1の12号の議決を全会一致可決した。
裁判所という第3者機関が和解調停をし,その結果を議会が可決することは透明性があり、苦渋の選択の一つとしての解決策であったことを県民にも御理解をいただきたい。当然、県の約束は国が了とする確約を取り付けることが前提となった。

平成22年度青少年の深夜はいかい防止、未成年者の飲酒防止県民一斉行動出発式で挨拶述べる。

2010年7月1日

一般質問最終日
知事から追加議案の説明があり、談合事件の和解調停による地方自治法第96条第1項の議決を求める議案に対して前田県議から質疑があった。裁判所の調停による和解の結果、肝心な国土交通省の補助金返還の有無の確認がなかった。明日からの土木文化環境委員会の審査に付託された。

ドラゴン会

2010年6月30日

宜野座村松田区行政委員会から米軍ヘリ不時着事件抗議要請

一般質問

ワールドカップ決勝リーグ日本敗退でベスト8進出ならず残念。しかし、日本サッカーが世界レベルに追いつきつつあることが証明された大会であった。ご苦労さんでした。

2010年6月29日

一般質問
参議院選挙沖縄選挙区候補者山シロ博治候補八重山地域個人演説会

2010年6月28日

一般質問

2010年6月27日

参議院議員選挙沖縄選挙区でシロ博治選対八重山支部役員会開催
超短期決戦を戦い抜き山シロ候補必勝を確認。新聞で猛追中と報道。出馬表明が遅れた割には善戦中。

2010年6月25日

代表質問
渡久地県議が「普天間飛行場飛行禁止」の赤札を知事と教育長は行使すべきと迫った。答弁で、困っている様子に本音が見えた。

議会報告書の見積もりを依頼

琉中親善議連総会開催

2010年6月24日

本日より代表質問
仲村未央県議が「知事は日米共同宣言の撤回を申し入れるか」「普天間飛行場の辺野古移設拒否も知事の選択の中にあるか」と鋭く質問。今議会は知事も本音で答弁しないと乗り切れないだろう。

2010年6月23日慰霊の日

沖縄県主催沖縄全戦没者追悼式
沖縄戦没者墓苑拝礼式・島守の塔・ひめゆりの塔慰霊祭・南洋群島戦没者慰霊祭にて献花・焼香
南洋群島帰還者総会にて挨拶述べる

 終戦から早65年が過ぎた。今年も6月23日「慰霊の日」は、糸満市摩文仁の平和記念公園で沖縄県主催沖縄全戦没者追悼式が行われた。公園内には沖縄戦などで犠牲者になられた人々の名を刻んだ「平和の礎」があり、今年も80人が追加刻銘され24万931人の戦没者数となった。早朝から遺族関係者が平和の礎を訪れて涙し、国立戦没者墓苑で献花し額ずいて御霊に語りかけていた。生き残った者には二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないという固い誓いと責務を再確認する日である。

 6月21日、ルース駐日米国大使が県議会を表敬訪問した。面談の機会に一計を案じ「オバマ大統領への親書」を託することにした。訪米しても大統領に直接会うことは困難であるが、ルース大使はオバマ大統領が信頼する側近といわれておりお願いを試みた。「慰霊の日」の話題から切り出し、「平和の礎には24万人余の戦争犠牲者が刻銘されているが米国関係の犠牲者1万4千人余も刻銘されている。オバマ大統領も来沖されて追悼することを希望する」と親書に書いてあると説明して手交した。ルース大使は「必ず大統領に届ける」と約束していただいた。勿論、親書には「沖縄県議会は普天間飛行場の名護市辺野古移設は反対である。県内移設を強行したら在沖米軍基地の運用は困難になり、日米関係にも支障が出る」と書き添え、県議会の意見書や県民大会資料等も同封した。切実な沖縄県民の思いを伝えるために戦没者の御霊が与えてくれた千歳一遇のチャンスに思えた。

 6月23日の午前11時過ぎ、献花のために国立戦没者墓苑を訪れた菅直人総理を出迎えた。「6年前に、西表島・石垣島にこられたとき同行させていただき、新石垣空港建設の要請をしました」と自己紹介したところ覚えておられた。「白保の皆さんが心配していた海は埋め立てないことになりましたよね」と訪ねられたので「陸上で建設しており3年以内には開港です」と報告した。当時、民主党の国会議員の大部分が、海を埋め立て環境破壊する公共工事は認めないという意見を主張しておられ、新石垣空港建設問題も厳しい局面であった。5時間近い同行で説得した結果「自然を破壊しないことが条件だ」と工法に注文をつけてやっとのことで了解いただいた経緯がある。

菅総理誕生の瞬間、海を埋め立てる普天間基地の辺野古移設は撤回されると期待した。しかし、報道によると、菅総理は「鳩山政権での日米合意を踏襲する」と明言され、納得がいかない思いである。私は追悼式の式辞で「沖縄では、今なお地中に残る遺骨の収集や不発弾の処理が行われており戦後は終わっておりません。戦後65年もの間、過重な米軍基地の負担を強いられ、米軍再編に伴う嘉手納以南の基地に返還が実施されたとしても、引き続き在日米軍専用施設面積の約70%の基地が残るのであり、普天間飛行場の一つすら返還できない状況は、到底納得できるものではありません。県民頭越しの日米共同声明や政府方針として決定されました普天間飛行場の名護市辺野古移設については、県民から撤回を求める声が大きくなっております」と述べた。期せずして会場から拍手が起きた。普天間問題での県民の思いが示されたようだ。しかし、式典での菅総理の挨拶の中には「辺野古移設見直し」への言及は残念ながら聞けず、逆に「沖縄の負担に感謝する」という信じられない言葉があった。一方、菅総理は「基地負担軽減に取り組んでいく」と明確に約束された事も踏まえ、これからも機会あるごとに「白保の海を忘れるな」と訴え続けたい。

 横道孝弘衆議院議長は「沖縄は抑止力の島ではなく、平和を発信する島にふさわしい。沖縄の負担が変わらなければ、差別と受け止められても申し開きようがない」と挨拶をし、会場から大きな拍手が沸きあがった。沖縄が差別されて、抑止力の犠牲になることは容認できないし、在沖米軍基地の僅か2%にしか過ぎない普天間飛行場の返還で日米安全保障が崩壊するとも思えない。慰霊の日に、抑止力を想定することは戦没者に対する冒涜である。

2010年6月22日

大分県議会安部省祐議長来訪

在日米軍専用施設面積の最新情報
全国の施設区域は85施設31,005.5ha
沖縄の施設区域は33施設22,024.5ha
全国に占める割合は73.9%となっている。74.2%から数字が動いているようだ。理由は不明。

2010年6月21日

ルース駐日大使と面談。オバマ大統領の側近で信頼されていると聞き及んでおり、オバマ大統領への親書を託した。
親書は、平和記念公園への追悼のためのオバマ大統領の沖縄訪問を希望し、沖縄県議会の普天間移設に関する辺野古反対の不退転の決意をしめす意見書決議を添付し、お手紙にした。

糸数慶子参議員や山内優子沖縄子ども女性ネットワーク代表等が沖縄子ども振興計画策定に関する要請で来訪

630会宮森小学校戦闘機墜落事故常設展示館設置活動要請で来訪 小学校の11名の犠牲者だけではなく、墜落で150メートル前でバウンドした際の51年前の犠牲者7名の話も聞きあらためて悲惨さを実感した。

2010年6月20日

大浜孫常元市議旭日単光賞受賞祝賀会おめでとうございます。今後の御健康と御活躍をお祈りします。

参議院議員沖縄選挙区山シロ博治さんの出馬記者会見及び後援会事務所開き
長年住民運動・大衆闘争の先頭に立って活動してきた指導者として尊敬している。是非当選して国会で沖縄の魂を訴えていただきたい。

2010年6月18日

諸見里県教育庁学校教育課と職員の服務について意見交換
比嘉県農林水産部長とセリ再開について意見交換
小渕沖縄教育プログラム10周年記念式典
移民の日交流会

2010年6月17日

カナダアルバータ州駐日代表ショーン・クロケット氏来訪。カルガリーには高那ご夫妻が活躍中だ。友好親善を進めたい。

県企画部交通政策課と鉄軌道調査について意見交換 平成21年度の県調査結果をある程度評価できた。これまではやらない説明に終始してきたが、やる方法を検討している姿勢がうかがえた。今後議論を深めたい。

沖縄振興開発金融公庫運営協議会 口蹄疫対策も要請した.
宮崎県の口蹄疫感染拡大は終息の気配がない。殺処分の対象となった家畜は約19万9千頭で18万頭は殺処分できたと言うことで進捗率は9割だ。しかし、これとは別に特措法でワクチンを接種して未処分の家畜は約6万2千頭いるという。3週間の初期対応遅れが引き起こした大災害である。英国台湾等では緊急対応マニュアルができており、沖縄県でも整備が急務だ。セリの再開ができないため農家が悲鳴を上げている。法定伝染病であり災害である。全額政府が保証すべきである。

2010年6月16日

6月議会開会 24日間の会期決定
沖縄県退職者公務員連盟定期総会
参議院議員選挙に出馬する山城氏が来訪 普天間の辺野古移設に反対する県民の底力を期待したい。
鹿児島県の水迫社長から口蹄疫対策で電話による提言があった。

2010年6月15日

議案説明会

沖縄県工業技術センター視察

今後の沖縄振興は、隣接の台湾等が発展を遂げているグローバル経済を視野に、国の支援を県と市町村が連携して総意と工夫による自立経済の構築に取り組んでいくことが求められている。例えば、情報通信関連産業は、平成18年度までの企業立地は120社で雇用者数は1万9765人で生産額は2253億円である。目標の平成23年には200社立地で3万3700人の雇用、生産額は3900億円である。平成21年度実績で企業立地が202社となり1万8000人の雇用という報道があったが生産性や雇用の実態はどうだろうか。気になるのは低賃金(時給約800円)・国の若年者雇用助成による人件費の割安感や沖縄・通信コスト低減支援制度が効果を果たしていると思われるが非正規雇用(6割)の問題、人材育成の問題等課題は未解決である。高校や大学新規卒業者が求職するような産業に育成していくことが必要である。

一方、2006年に台湾のIT事業視察に行った。政府経済部工業区が管轄する南港軟体工業園区(南港ソフトウェアパーク)には第2期工事まで完了しておりIBMSONY、」NEC、フィリップス等世界中からIT関連企業が250社入居し、1万3000人の若い研究者が活躍していた。世界中から人材を募集しており国内募集は博士クラスという。既に年間生産額は約6000億円を達成しており、2007年には第3期工事が完了し、新たに100社が立地を予定しており7000人が雇用されるという。先行した新竹区の国家科学センターは役割分担としては主にハードウェアを国家プロジェクトとして取り組み、南港ソフトウェアパークではソフトウェアの研究開発を取り組んでいる。「国家戦略として国土が狭いのでこれまでの製造業から知識集約型の情報通信産業へ国家戦略を転換した」と説明があり、世界をマーケットとした情報通信産業の取り組みをおこなっている。沖縄が目指すべきIT産業はどうあるべきかを考えさせられる。

2010年6月14日

県八重山事務所で口蹄疫対策について意見交換
県企画部地域離島課と意見交換

菅総理への国会代表質問への答弁で、かつて菅直人衆議員の時論であった「海兵隊は抑止力にならない。米国に帰ってもらう。」とか「海兵隊は守る部隊ではなく、攻める部隊だ。抑止力と関係ない」との主張は、総理答弁では「北朝鮮等の東アジアの情勢では海兵隊の抑止力は必要である」と豹変。官僚の答弁書の棒読みであった。

2010年6月13日

石垣市議選情報交換

2010年6月12日

平和祈念献茶会・海上慰霊祭出席
与那国町関係者来訪

2010年6月11日

琉球大学岩政学長と大城副学長が表敬 医師確保の課題と国際沖縄研究所の必要性について意見交換

泡盛マイスター協会来訪 新垣会長の案内で第2回全日本泡盛マイスター技能競技大会内閣総理大臣賞、沖縄北方担当大臣賞、総務大臣賞、沖縄県知事賞受賞者を紹介

アイラーニングの加納先生来訪

上原糸満市長ほか南部市町村長や関係代表が全国豊かな海つくり大会誘致要請に来訪。32回大会がお本土復帰40周年に当たるから記念事業として取り組むようにという要請だ。

2010年6月10日

沖縄の課題

今後の沖縄振興はグローバル経済を視野に、国の支援を県と市町村が連携して総意と工夫による自立経済の構築に取り組んでいくことが求められている。例えば、情報通信関連産業は、平成21年度で企業立地が202社となり1万8000人の雇用を創出しているのは大きい。インドのバンガロールや台湾の台北市南港区のソフトウェアパーク新竹区の国家科学センターのハードウェア等の知識集約型のような情報通信産業の質的なレベルアップや人材育成によるIT関連産業への転換も必要である。気になるのはコールセンター等は低賃金・若年雇用助成による人件費の割安感や沖縄・通信コスト低減支援制度が効果を果たしていると思われるが非正規雇用の問題、人材育成の問題等課題は未解決である。

観光リゾート産業は昭和47年本土復帰当時44万人であったが、美しい自然や歴史文化、県民ぐるみの癒しの魅力もあり平成20年には600万人突破し、観光収入は4365億円と本県の戦略的な基幹産業と成長した。しかし、ハワイ等に比べ経済的な総合力は不十分であり、世界文化遺産に続き世界自然遺産登録の実現のよる世界的な魅力を増すこともできることから、今後は、人材育成による総合産業力を発揮させるため、有形無形のサービス提供能力の開発や付加価値の高い受け皿整備により滞在日数や消費単価の増加を図れば1兆円産業は可能である。

県内総生産における産業構造として、全国的な傾向に準じて第1次産業は1.8%と低下傾向で推移しているが、逆に第3次産業のサービス部門は全国が24%であるのに比べ33.1%と高く、第3次産業全体としても国が73.7%に対して90.1%であり観光関連産業や情報通信産業などが拡大傾向にあることを示している。第2次産業における製造業は全国が21.1%水準にあるのに比べて、本県は4.5%と低く本県の物的生産力の弱さが際立っており、今後おきなの個性の産業化等沖縄型製造業の振興が求められる。県外からの商品流入が過剰であり沖縄型県産品愛用による自給率向上は喫緊の課題である。泡盛産業も350億円産業から500億産業を目指すべきである。

みやぎ歯科。7本目のインプラント手術。


2010年6月9日

殿元ANA空輸貨物本部長等表敬、国際貨物の公租公課軽減について喜びの報告
議会運営委員会
県議団会議
県職労との意見交換会
九州遊技組合連合会総会祝辞述べる。

2010年6月8日

藤田那覇港管理組合常勤副管理者が就任挨拶で来訪。
沖縄県工業連合会懇親会

県経済メモ
雇用

政府が緊急経済対策の一環として緊急雇用対策を実施し、平成21年度予算の第1次、2次補正予算では緊急雇用創出事業1500億円が措置され、全国で雇用創出効果15万人とした。沖縄県配分は沖縄県緊急雇用創出事業特例基金58億円を積み立て、県内雇用実績は1867人で、平成23年度までの延べ雇用見込みは4227人である。

平成22年度予算の補正予算でふるさと雇用再生特別交付金が2500億円措置され、全国で雇用創出効果10万人とした。沖縄県配分は沖縄県雇用再生特別事業基金74・6億円を積み立て、県内雇用実績は711人で、平成23年度までの延べ雇用見込みは2311人である。

平成22年度単年度予算で緊急雇用創出臨時特例基金が、沖縄県配分で重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業をあわせて約30億円措置され、雇用創出は1200人見込まれている。

沖縄労働局によると雇用調整助成制度の活用(休業予定者2157人)の他、地域雇用創造推進事業(429人)、地域雇用開発助成金(725人)、沖縄若年者雇用促進奨励金(1966人)を活用した。

県観光商工部の雇用情勢関連データーによると、平成21年平均で労働力人口は66万7千人で就業者は61万7千人で完全失業率は7.5%である。因みに、非労働力人口は46万5千人である。5万人という失業者は減っていない。就業者は10年間で3万8千人も着実に増えているが全国の傾向と異なり労働力人口も3万8千人増えているため失業率の改善に至っていない。有効求人率が0.28と全国の半分という状況や新規学卒者の離職者が高卒で1年目に3割以上、2年目に4割以上、5年目で5割を超え、大卒等でも1年目に18%、2年目に36%、3年目に47%と全国に比べていずれも離職率が高い。緊急経済対策による集中的な雇用促進が図られたにもかかわらず失業率の改善ができないことは大きな課題である。
企業支援

一方、雇用主側の中小企業の金融支援対策としては、平成19年の原油高騰対策のセーフティーネット貸付から始まり、経済対策として政府の緊急保証枠を30兆円と拡充したために売り上げ減少や資金不足をきたした中小零細企業等は緊急融資を受けることができて急場をしのいだ。沖縄県銀行協会の報告では実質的に16ヶ月間で県内だけで1364億円の融資実績があったという。また、中小企業等金融円滑化法による県内企業の相談件数は3089件約887億円になっているという。
沖工連懇親会での囁きは、「不景気だ」という声が大きかった。特に本土からの商品が大量に流入しているという。
今、県民ぐるみでできること、それは最低でも県産品を愛用し、県産品の自給率を高めることが必要である。

2010年6月7日

沖縄県がん患者連合会の条例制定陳情受ける 条例案が示され周到な取り組みに頭が下がる思いである。6月議会は楽しみである。

難病ある人の就労支援を求める陳情受ける。初めての陳情で、難病にもかかわらず仕事を希望している方への配慮を議論したい。

沖縄県芸能関連協議会陳情受ける。県立郷土劇場の復活を願う要請は、私自身絶対実現させたい。

八重山建設産業団体連合会表敬。黒島会長初め八重山から大勢の役員が来訪。旅客ターミナル建築工事や空港アクセス道路発注には離島の地元受注の機会は配慮されるべきである。

志位和夫日本共産党委員長来訪。日米共同宣言撤回のための日米両政府の再協議へ期待したい。

JAや石垣島和牛改良組合の代表が来訪し、宮良操市議より「6月セリ」を開催すべきとの要請があった。宮崎県で発生した口蹄疫は、宮崎県西部のえびの市では感染終息確認がなされたものの東部では蔓延が続いている。終息の見通しはたっていない。一説には宮崎を除く九州各県は7月セリ再開の方針という。海を隔てた沖縄が九州の再開後に判断するのではなく6月臨時開催を求めるものである。JA沖縄も再開の方針だが、県が難色を示している。国はセリは問題ないという立場である。地域によっては離農が心配される。適切な対応を期待したい。

2010年6月6日

沖縄県ハワイ州高校生交流事業20周年記念式典「ブルーコンチネント」青い大陸で結ばれた沖縄とハワイの高校生の交流に感動。継続は力なり。行革プランに「廃止」の二文字が見えたのが気になる。

県教育庁大城統括官と県費事務員と市費事務員について意見交換

2010年6月4日

我那覇与那国町議来訪 補助事業のあり方等意見交換

ライオンズクラブ国際協会第44回リジョン年次大会祝辞述べる。識名安信ガバナーは八重山の後輩だが沖縄の社会奉仕団体の顔として活躍している姿を頼もしく思った。

2010年6月2日

鳩山総理辞任
内閣の支持率が下がり歯止めが効かない状況では当然の成り行きかもしれないが、やめたからといって普天間飛行場の辺野古回帰が撤回されるわけではない。最低でも県外といっていた鳩山由紀夫去った後、普天間問題はどうなるか。
せめてもの期待は、次期総理には沖縄への理解がある総理が誕生してもらいたい。

日本赤十字社沖縄県支部 沖縄赤十字病院の移転新築記念式典祝辞・テープカット・記念植樹する

暴力団追放県民会議開催 委嘱状交付

2010年6月1日

與古田悟氏表敬来訪
電波の日情報通信月間記念式典祝辞述べる
ドラゴン会
口蹄疫石垣に感染かという大事件が起き、驚愕した。午後8時陰性という検査結果の報告を聞き胸をなでおろした。
今後の防疫体制の総点検が必要。

2010年5月31日

沖縄史跡整備市町村協議会大会が西原町で開催され祝辞述べる。
各派代表者会開催
社民党政権離脱で辻元国交副大臣を辞任。
沖縄問題だけではないと残念がる声もあるが、沖縄問題に懸ける社民党の決意を評価する。
台湾からのクルーズ船が石垣港に接岸していた。観光には大事だが、口蹄疫を抱える台湾との交流反は感染の恐れもあり戦々恐々ではある。イギリスでは650万頭,1兆4400億円、台湾では380万頭50000億円の被害であった。台湾では昨年2月中部、今年2月は膨湖島で感染があった。対策が必要である。宮崎県は終息の気配はなく16万頭余の殺処分になっている。

2010年5月30日

八重山古典民謡保存会総会 継続は力なり、中断は忘却のはじまり

2010年5月29日

近江の塔追悼式に参列し献花 吉田滋賀県議会議長は全議欧州視察のメンバーであった。来県を歓迎。
25トラの会還暦合同祝賀会500名余の仲間は戸籍年齢は60歳だが精神年齢はまだまだ若い。

2010年5月28日

日帰りで上京し全国議長会役員会出席
宮崎県で発生した口蹄疫対策の緊急要望決議を提案した
瑞慶覧長敏衆議員表敬
福島社民党党首は沖縄を裏切ることはできないと決意し、大臣を罷免された。
鳩山総理は沖縄を裏切って辺野古移設を閣議決定した。国民の審判は如何に。

2010年5月27日

沖縄ゼロクス株式会社より沖縄県緑化推進委員会に55万円の寄贈をいただく、感謝。

フィリピンの米軍基地撤退に学ぶもの

1986年にマルコスを破りフィリピンで初の女性大統領となったアキノ大統領は新憲法を制定した。憲法には米軍軍事基地協定は1991917日を持って終了とされた。19905月、フィリピン政府は米国に基地協定終了を通告したところ、ブッシュ大統領は「我々は在比米軍基地に白紙の小切手を持っているわけではないし、もし、望まれなければ我々がフィリピンから出て行くということだ」と警告した。「反米ではない。国益を守るのは我々の義務だ」と主張する政府に対して、湾岸戦争開戦を控えて「米国人が中東で戦い死ぬ覚悟をしているときにいかに早く米軍を追い出すことができるか考えている」と批判した。

フィリピン政府は財政的な窮状を打開するために、第6回目の交渉で譲歩案を提起し「10年間の基地使用と、年間5.6億ドルの援助(基地使用料)」を提示したが、米国は「援助額は2億ドル」と譲らなかった。その時、米国は日本に「在比米軍基地使用料の一部負担を求めた」が、日本政府は強く反対した。

ピナツボ火山の噴火で、米軍基地周辺の住民が基地に集まって救護を求めたが、米軍基地司令官は基地内への緊急避難を断った。地元の市長は「ここはフィリピンの領土だ」と激怒したという。米国は噴火の被害が大きかったクラーク基地を返還して、援助額を2億ドルにする提案をし、フィリピン政府は「スービック基地のみ10年使用、援助は最初の一年は3.6億ドルで総額20億ドル」妥協し、米比友好協力安全保障条約が締結された。

新条約は米軍の活動を自由に保障するようなものになっていた。米国報道官は「米国の観点からすると、地球規模の軍事行動の原則を保持する米軍地位協定が絶対なのだ」と豪語した。条約批准のための多数派工作はアキの大統領、商工会議所、米大使館が協力して「基地撤退は経済成長率が15%も低下し、全国民の経済的崩壊に至る可能性がある」とキャンペーンを張った。サントーマス大学のラプス博士は「米軍基地があれば米国の敵は我われの敵になる。それで独立した国といえるか」と訴えた。1991916日、上院は「条約批准反対決議」賛成12、反対11で可決して批准を拒否し、翌日、軍事基地協定は終了した。

フィリピン政府と米国の協議により、1年間の基地自由使用で1992年末の基地撤去ということになった。軍事的米国一辺倒からの脱却はフィリピン人の誇りと自身を高め「基地跡地」を「経済特区」として工業団地とする計画に着手した。

後任のラモス大統領は広大な基地跡地を経済特区として開発し、免税措置等で外国企業を誘致し、台湾、米国、日本の企業が進出して一大工業地帯となり、雇用やGDPは増大し、対米輸出も増加、マイナスだった経済成長率は5%に引き上げられた。

もともと基地撤退には反対であったラモス大統領は199211月基地撤退時に「米比相互防衛条約」による「米艦船等の寄港、通過、補給休養」を合意していた。後任のエストラダ大統領は反基地活動者ではあったが、1年間の審議を経て批准した。理由は、協定賛成派が使った宣伝「中国の脅威」であった。

スプラトリー諸島(南沙諸島)は戦時中は日本が占領し、戦後は中華民国が要塞を築き、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、フィリピンが領有権を主張しており、この諸島周辺海底の石油埋蔵を巡る思惑で一触即発状態であった。

19922月、中国は領海法を制定し南沙諸島の領有を明記した。フィリピン政府は米比相互防衛条約に基づき、米国の協力を求めたが「防衛条約の範囲外」として何もしなかった。米国が介入しないのは「中国は米国の石油会社に油田探査させているからだという指摘もあった。さらに、フィリピンが実効支配しているカラヤン諸島での中国への報復措置をとった後は、領有権争いに「中国の脅威」として、「国土防衛を米国に頼る」ために比米地位協定を締結して、両軍の大規模な合同演習が行われるようになった。

次のアロヨ大統領は、2001911日の同時多発テロの発生以降の米国による世界的は対テロ戦争に同調することになった。フィリピンのイスラム過激派が9.11と関連があると米国ラムズフェルド国防長官から断言され「相互軍事補給支援協定」締結し、米軍は「クラーク基地」「スービック基地」を再び使用できるようにした。そして、イラク戦争への加担へと繋がったのである。

2003年フィリピンを訪問したブッシュ大統領は「米比の軍事関係は、太平洋の安定の岩盤だ」と讃え、在沖海兵隊の合同演習も毎年のように行われている。



2010年5月26日

沖縄県宅建協会通常総会で祝辞述べる。

 世界は冷戦構造の崩壊で、1980年代から国境を越えて人・物・金・技術が動く急激なグロバル化が進み、世界経済の指導原理としてのグローバリゼイションが確立された。1992年には米国の一極支配に対抗するかのようにEU(ヨーロッパ連合)が発足し、27カ国に拡大した。米国もカナダ、メキシコを巻き込んで1994年にNAFTA(北米自由協定)ができ、南米全域を含む米州自由貿易地域(FTAA)を目論んでいる。

 このようにグローバル化の中で地域統合が進んでおり、世界は3極化の方向にあり、アジアの地域統合としての「東アジア共同体」である。1967年に5カ国が集まって東南アジア連合(ASEAN)をつくり日本、中国、韓国を含む経済統合の可能性が求められている。

 桜美林大学北東アジア総合研究所特別顧問の谷口誠氏は「世界経済危機の教訓から、アメリカにあまりにも依存する経済では、再び深刻な被害を受ける。日本と中国がお互いに協力し合って東アジア共同体を作れば、アジアのアイデンティーが高まり、世界の秩序を変えていくことができます。さらにインドも一緒になればIMFのシステムを変える力を持ってくる」と提言しています。

 1952年にビートラー高等弁務官は「我々は不安な世界情勢の要求により太平洋の前哨拠点確保のためにここにいるに過ぎない。今、もし我々が琉球諸島から引き上げるならば公式には未だ日本と戦争関係にある好ましからざる国家によってこの島々の占領を招くであろう」と述べた。米国の侵略戦争であるベトナム戦争は沖縄から出撃し、イラク等中東戦争、アフガン紛争へは在沖海兵隊が派兵されている。

戦後65年、在沖海兵隊は仮想敵国としての中国への抑止力として説明され、日本政府も抑止力として駐留を引き止めている状況である。本土復帰しても「自治は神話」「抑止力の拠点」という構図は変わっていない。

不確実性の象徴としての海峡問題を抱える中国と台湾は三通問題が解除され、経済的に融合している。両国間の繁栄は何よりの安全保障である。世界一の外貨準備高を誇る中国は米国債の最大の購入国であり、両国の経済的依存関係は不可分のパートナーである。

 日本がアジアの近隣諸国に信頼され、アジアの一員として経済的にも貢献できるようにするためには、沖縄が「琉球王国」の伝統を踏まえ、アジアに軸足を置いた平和外交の要として貢献することが重要な使命と考えている。

台湾と八重山地域の交流で課題となっていた飛行ルートの改善について国交がない台湾との窓口を、沖縄がになって飛行経路短縮に成果を上げた。今後とも、国交レベルではない地域間の友好交流を推進して行きたい。

太平洋島嶼との交流においてもパラオ共和国、グアム共和国、北マリアナ連邦を訪問し、地球温暖化を懸念する地球環境問題や島嶼地域の経済や医療、教育問題の解決のための意見交換をしてきた。特に、太平洋戦争以前の南洋群島統治という日本の侵略政策を検証したとき、かつて沖縄からの移民政策が係りあった歴史は大事にされなければならない。

デラクルス・テニアン市長初め住民から普天間基地と在沖海兵隊4000名、その家族を是非テニアンに駐留させてほしいという要請を聞き、北マリアナ連邦議会が移駐歓迎決議を全会一致で行ったことを沖縄が果たす太平洋地域間交流の一環として実現したいものだ。


2010年5月25日

土木文化環境委員会 土木委員会は平成22年度から文教厚生委員会から文化環境部所管事務を引継ぎ「土木文化環境委員会」と改称され、事務説明があった。

みやぎ歯科

仲井真知事との意見交換 県内移設容認になるかどうか知事の動向も微妙だが県議会決議は尊重してもらいたい。

高嶺酒造所社員総会

2010年5月24日

米海軍横須賀基地視察 在海兵隊と米海軍第7艦隊はどちらが抑止力か・・・
川内博史民主党衆議員と意見交換 普天間基地のグアム・テニアン移転を再確認した

抑止力の低下という呪縛

「海兵隊がグアムなどの国外へ移転すると抑止力が低下する」といわれるがそうだろうか。鳩山総理は「抑止力の低下をさせてはならない」と述べ、岡田外務大臣も「在沖海兵隊の抑止力が国民の生命、財産を守る」と明言している。

 日米両政府は、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するために、2014年までに在沖海兵隊の要員をグアムに移転し、移転のための経費について日本政府が資金の提供を行うというという内容で、2009年2月17日、在沖海兵隊のグアム移転に係る協定に署名した。

 協定は抑止力について「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、ロードマップにおいて、沖縄における再編との関係で兵力の削減及びグアムへの移転の重要性が強調され、並びに第三海兵機動展開部隊の要員8000人及びその家族約9000人が部隊として一体性を維持するような方法で2014年までに沖縄からグアムに移転する」と記述している。つまり、グアムへの駐留はアジア太平洋地域における抑止力を強化するという認識であり、グアム移転は抑止力の低下ではない。数千名でも国内に残ることが抑止力というのは無能な官僚の詭弁である。

 沖縄駐留の海兵隊の実態は抑止力なっていない。米海兵隊の三つの海兵遠征軍の内一つが第3海兵遠征軍(3MEF)で沖縄に駐留する。司令部はキャンプコートニーにあり、歩兵・砲兵部隊の海兵師団、ヘリや輸送機などの第一海兵航空団で約戦車を持たない軽装備のミニチュア海兵遠征軍だ。兵員数もピーク時の2万2000人から2009年9月時点で約1万4958人である。その中から、例えば2009年にはイラク・アフガンに3300人が派兵され、在沖海兵隊は1年の半分以上はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア等での訓練や災害支援に出かけている。抑止力の基準が不明瞭である。

 近年の台湾・中国の経済融合による三通問題の改善や中国・米国間の財政・経済的な依存関係が深まる中、日本が中国を仮想敵国化して、脅威論を振りかざしていくなら軍拡は歯止めがきかず「核の抑止力」へ繋がるだろう。むしろ、日本としては平和外交や技術力を生かした経済交流のリーダーシップを発揮して「東アジア共同体」構築を目指すべきである。


2010年5月23日

鳩山総理二度目の来沖
県議会は面談を断り、座り込み行動で鳩山総理と全国民へ「県内移設断念を求める」実力行使
第61回全国植樹祭(神奈川〜24日)

2010年5月22日

琉球大学創立60周年記念式典出席

2010年5月21日

沖縄開発青年隊八重山会が来訪
第2回全日本泡盛マイスター技能競技大会関連記者会見
日中友好協会山口事務局長等来訪
美ぎ島美しゃ市町村から口蹄疫対策についての要請
沖縄県町村長会より口蹄疫対策についての要請
各派代表者会開催、鳩山総理来県の際面談をしないことに決まった。
5月23日は総理の来庁に合わせて「意見書」決議の趣旨を訴えるために議会棟前で座り込み行動をすることに決まった。
記者会見・記者懇談会

鳩山総理来県への対応について各派代表者会で協議した結果「合うべきでない」と全会一致決まった。23日は、面談はせずに鳩山総理の来庁に合わせて県議会玄関前で議員全員が座り込み行動をし「県内移設を断念せよ」という横断幕を持って座り込み行動を行った。面談して意見交換し、反対を申し入れるべきとも考えたが「アリバイ作りに利用されるだけだ。全国民に反対の発信すべき」との意見に集約された。


2010年5月20日

九州議長会(沖縄県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・大分県)で口蹄疫発生に対する対策等に関する緊急要望行動
午前9時原口総務大臣へ要請 特別地方交付金での全額補償を明言
午前10時一川民主党副幹事長へ要請
午前11時佐々木農林水産大臣政務官へ要請 移動制限、出荷制限区域の豚牛等の全頭殺処分方針と補償につい      て方針確認

 去る、5月18日宮崎市で九州議長会定期総会が開催された。宮崎県は4月20日に確認された口蹄疫発生で、146例12万6000頭が感染し、感染拡大が蔓延し対策に追われていた。「宮崎牛」を誇る畜産県が家畜伝染病で悪戦苦闘している様子は、沖縄も畜産県を自負しており身の毛がよだつ思いであった。

 全国議長会に提出する意見書案は、事前に九州各県に打診して議案提案となるが、沖縄県からの提案として「米軍普天間飛行場の早期の閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を決議したいとの打診に賛同は得られなかった。最終的には、開催県の宮崎県からの調停案として「普天間飛行場の早期解決を求める」という文言表現で妥協することになった。因みに、県外移設に反対する警戒感として自分の県が引き受けることになったら困るということと、国外移設になると抑止力が失われてしまうのではないかという思惑があり、やっぱり「沖縄県内移設」という本音がある。九州はひとつという合言葉で、1年間「会長県」を担ってきたが情けなく思う。救われたのは、東国原英夫長崎県知事が総会に駆けつけていただき、「沖縄の過重な基地の負担は、九州はひとつという思いで分かち合うべきである」と祝辞を述べた。隣に座っておられた中村幸一宮崎県議長が「今日の知事は一歩踏み込んだ挨拶をなさったな」と洩らした。とにかく嬉しく思った。

「口蹄疫発生に対する対策等に関する緊急要望」が提案され、全会一致で可決した。

同日、宮崎県庁での口蹄疫現地対策本部長に山田正彦農林水産副大臣が着任されたので8県議長全員で緊急要請を行った。小川勝也内閣総理大臣補佐官も同席され、山田副大臣は要請に応え、「蔓延防止が第一だ。各県に拡大しかねない危機的状況であり九州全体での取り組みについて協力をお願いしたい。各県からの獣医等の派遣応援が必要」という要望をされた。鹿児島、熊本、大分は道路網が繋がっており戦々恐々だ。熊本県の小杉直議長は阿蘇には赤牛が放牧されており感染拡大の懸念を示した。宮崎県の中村議長からは、通行の車両は県警察誘導による消毒ポイントの交通規制の協力、自衛隊には家畜の殺処分や埋設処理、畜舎の消毒等の応援協力をいただいており、県職員も動員しているが人員不足で、埋設処理が間に合わず半分の約6万頭が残っていると状況の報告があった。

総会後上京し、20日は午前9時から衆議院内の総務大臣室で原口一博総務大臣に要請を行った。「地方自治体の財政支援は万全を尽くす。蔓延防止のため緩衝帯を作るための家畜補償は国が特別交付金で全額補償する。特別交付税による補償は12月までに市場価格で適正に補償する」と言明された。続いて、民主党幹事長室にて一川保夫副幹事長に要請を行った。さらに農林水産省で佐々木隆弘農林水産大臣政務官に要請した。佐々木政務官は「現行の家畜伝染病予防法の運用の範囲で新たな防疫対策を講じる。感染10km以内の移動制限区域は全頭殺処分することとし、殺処分を前提としたワクチンを接種し、早期に殺処分する。農家には殺処分奨励金以外に経営再会資金を交付する。県がやったものはしっかり手当てしたい」という趣旨の説明があった。

上京中に、瀧野欣也副官房長官と面談をした。総理訪沖については「有力だ。話す内容は決まっていない」という説明であったので「県民大会や普天間基地包囲県民行動で示されたように、県民の総意は県内移設反対です」と申し入れた。日米両政府間でくい打ち桟橋は断念して埋め立て方式による辺野古沿岸案に戻ったという報道については「ガサネタだ。これからが協議をする」と述べた。


2010年5月19日

宮崎市にて九州議長会総会開催 東国原宮崎県知事が祝辞で「沖縄の負担を九州で分かち合うことが必要」と述べた。
普天間飛行場の早期解決含む基地対策等を求める意見書決議
口蹄疫発生に対する対策等に関する緊急要望決議
宮崎県庁にて山田副農林水産大臣(現地対策本部)に対して、口蹄疫発生に対する対策等に関する緊急要望行動

2010年5月17日

九州議長会で安部大分県議会議長表敬 夕食を御馳走になった。「りゅうきゅう」という料理をはじめて味わった。
大分県日出生台演習場視察

2101年5月16日

普天間基地包囲参加、3万人かと思ったが・・・傘や合羽で雨にぬれながら普天間基地撤去を訴える姿は総理に届いたか。土砂降りの雨の中、人間の鎖で普天間基地完全包囲大成功。ご苦労さんでした。

2010年5月15日

第61回沖縄県植樹祭開催(豊見城市) 地元豊見城市等の協力のおかげで無事終了 感謝

2010年5月14日

當間盛夫県議が琉米歴史研究会喜舎場静夫理事長と共に来訪

明日は、本土復帰38年目を迎える。
日本政府に届かなかった「屋良建議書」の悔しさを忘れてはいけない。

昭和46年11月17日、琉球政府の屋良朝苗行政首席は、返還協定、米軍基地や自衛隊配備問題、沖縄開発問題等についての基本的要求や沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律案に対する具体的要求を132ページにまとめた「復帰措置に関する建議書」を携えて上京した。「琉球政府は、日本政府によって進められている沖縄の復帰措置について総合的に検討し、ここに次のとおり建議します。これらの内容が全て実現されるよう強く要請します」と記されていた。

「沖縄国会」と言われた第67臨時国会での審議は最終段階を迎えていた。1117日、国会に提出するため上京した屋良主席の到着を待つことなく、衆院沖縄返還協定特別委員会は同協定や関連付属文書を強行採決した。携えてきた建議書は審議されずに終わったため、「幻の建議書」とも呼ばれており、内容は次のようなものだった。

「悲惨な沖縄戦を体験した県民は、再びこのような状態に自らを置くことがないようにという固い決意で、異民族支配の下で身をもって体験した幾多の苦難と試練を通して県民が最終的に到達した復帰のあり方は、平和憲法の下で日本国民としての諸権利を完全に回復できる即時無条件返還であります。沖縄県民は、沖縄から一切の軍事基地を撤去して、沖縄を平和のメッカとすることを希求しているのであります」と訴えている。

そして、「沖縄県民が今日まで払ってきた多くの犠牲に対し、国は、沖縄をして『太平洋のかなめ石』から『平和のかなめ石』へ転換させるための、政治的、道義的責任体制を確立して、県民福祉を最優先する施策の展開に十分な配慮をすべきである」として「平和で新しい豊かな沖縄県づくり」のための具体的な措置を求めるものでした。
 慎重審議を求める県民の望みは叶わなかった。


2010年5月13日

気になる口蹄疫。宮在県では12日現在76箇所の家畜7万8千頭が処分された。終息の見通しがたたず心配だ。

1996年グアムを訪問した。当時、米軍撤退後のグアム経済は低迷し、グアム州知事等は米兵による少女暴行事件で反発された在沖米軍基地のグアム移設を切望していた。

日米両政府により普天間飛行場の返還が約束されて14年経つが、実現しないのは代替施設を県内につくるという条件があり、地元が反対しているからである。

2006年の米軍再編最終報告では海兵隊8000人のグアム移転計画を発表した。普天間飛行場問題解決のためには、海兵隊をグアムに移転させることが「理想的且つ現実的な解決方法」である。豊かな海を埋め立てて、米軍施設を建設しようとすることは国際的にも容認されない。復帰後、米軍人等の刑法犯は5634件に達し、県民生活は危機状態である。

米国防総省の「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価・海外環境影響評価書ドラフト」では、グアムへの海兵隊移転の理由について、予測不可能な状況が起きても柔軟で迅速な対応を可能にする場所に基地設置を目指し、同時に海外の米軍基地を削減しようとするものである。太平洋地域の米軍再配置と作戦上の再編に関するQDRの勧告に基づき、国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先を@条約や同盟上の要件A紛争の可能性のある場所への配備時間B活動の自由の条件を満たし場所に決めたと説明した。更に、海兵隊移転の人数について、第3海兵遠征軍司令部要素3046人、第3海兵師団部隊地上戦闘要素1100人、第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素1856人、第3海兵兵站戦闘要素2550人、歩兵大隊800人、航空部隊250人、迫撃砲兵隊150人、その他800人の総勢1550人の隊員が大規模な一時配備の部隊として予定されており、テニアンで訓練が実施される内容となっている。テニアン島はグアムから160km離れており、海兵隊の訓練には最適な場所であるが、基地設置の候補地から除かれている。軍隊駐留の期待に応えるには、沖縄からの戦前の移民の歴史を踏まえたテニアンへの民政支援と併せて、海兵隊駐留を日米両政府の協議を訴えるべきである。沖縄だから担える国際交流への貢献にもなる。

去る、4月11日に北マリアナ連邦のテニアンで、テノリオ議長はじめテニアン市長や上・下院議員、住民の代表の皆さんから「普天間飛行場と在沖海兵隊4千名及びその家族をテニアンに歓迎する」と訴えられ、普天間飛行場は米国領に移転できるという確信を持った。

416日、北マリアナ連邦上院議会で「米国防総省および日本国当局者に対し、現在沖縄本島に位置している普天間飛行場を移転するための最適な場所としてテニアンを検討するよう推奨すること」が全会一致可決された。決議文は、日本政府当局者、米国国防省、北マリアナ連邦フィティリアル知事閣下、テノリオ下院議長閣下に送付された。

430日には、下院議会でも上院決議表題と同じ決議案が全会一致可決された。決議文は「テニアン島は米国自治領北マリアナ連邦の一部であり、60年以上前、米国合衆国はテニアン島に4万人以上の軍人を駐留させるよう設計された軍事基地を設置した。北マリアナ諸島が米国合衆国の一部となることを選択した際、テニアン島の3分の2は、防衛施設が再び開かれることを予期して、100年間米国国防省へ租借地とされたが、未開発のままとどまっており米国国防省が利用できる状態である。北マリアナ諸島は軍人ならびにその家族にとり理想的な場所であり、東南アジアにおける戦略的防衛能力の追求において、地理的実用性を提供することができる。日本国は沖縄本島に駐留する普天間飛行場を移転させることを模索しており、北マリアナ連邦は合衆国軍隊の支持者であることを示しており、普天間飛行場の移設先として心から歓迎の意を伝える」と記されている。

沖縄県議会は県民の総意を示すため、2005年に「普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での基地負担の軽減という沖縄の受け入れ可能な案を最終報告に反映させる意見書」を全会一致決議した。2008年には「名護市辺野古沿岸域への新基地建設反対する意見書」を賛成多数で可決し、2010224日には「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致決議した。県議会が全会一致になったことで、超党派の4.25県民大会には仲井真知事も参加し、約9万人が結集してオール沖縄の民意を示した。

2010年は日米安保条約締結50年の年である。県民の代表としての二元代表の県議会と知事が「車の両輪」のごとく県益実現のために連携して、普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現し、平和発信の「沖縄」として評価される歴史的な年とすべきである。


2010年5月12日

土木文化環境委員会県内視察(古島団地・県総合運動公園)
那覇市から危険家屋に指定された古島団地には143世帯が住んでいる。平成17年に郵便貯金住宅等事事業協会(郵住協)からバークレー社に売却された古島団地は今にも崩れそうだ。382戸の内、143戸が移転で記事に残っているが危険と隣り合わせだ。平成20年度を目途に再開発する約束であったが、修繕すらなく、改築の目途もないという。自治会代表は「バークレイ社は地上げ屋だ。住民が退去するのを見計らって新地にして土地ころがしを目論んでいる。約束違反を許せない」と訴えていた。県議会として調査対応をしたい。

「臆病な日本外交」の姿が岡田外務大臣の発言で感じられる。「海兵隊の抑止力はグアムでは遠い」という。
グアムを東アジアの戦略的な要衝として米国防省が軍事プレゼンス想定したグアム統合軍事開発計画を進めている。日米協議によって様々な話し合いが可能だ。海兵隊を引き止めるような外交のあり方は、日本の外務省といえるか。国内の地方自治体が受け入れを拒否している国内事情と日米関係の整合性を取るために対等な外交交渉が求められている。

ワシントン・タイムズによるとオバマ大統領が核情報を洩らすという見出しの報道があった。ニューヨークで開催されたNPT会議で、5月3日、米国の核備蓄はピーク時の1967年の3万1255発から減って、現有核弾頭数は5113発である、と発表したという。「このために、自由の地(米国)の安全は低下した」と報じられた。岡田大臣にも感想を聞きたいものだ。

仲井真知事が上京して前原大臣と会ったり北沢防衛大臣と会ったりしているが、沖縄振興と引き換えに県内移設を受け入れる条件整備をしていると受け取られかねない。知事が県議会決議と反する対応をとったときの憲法第93条の二元代表制、地方自治法第99条の議決との兼ね合いで慎重にすべきと思う。

平成21年度県内11市の国民健康保険財政が71億円余の赤字で、対前年度比で19億円増になったという。大きな要因は後期高齢者医療制度ができたことによって前期高齢者(65歳以上74歳以下)の加入割合に応じて国から交付される前期高齢者財政調整交付金が退職者医療制度交付金より減額となったことが原因である。
 
 因みに平成20年度は22億円の減額であったが、前期高齢者財政調整特別交付金から14億円補填交付した。同じように、平成21年度も減額となった14億円相当を補填交付していただくように国へ要請すべきである。県担当者は「後期高齢者医療制度」の推進者であったので、沖縄における、後期高齢者医療制度の弊害が出てきたときに「予測できなかったこと」と自らの責任を棚に上げるので曖昧な対応になっている。
 今になって、同制度が良いとも悪いとも行政の立場では言えないという返事であるが、国保財政が悪化した市町村が聞いたら激高するだろう。

2010年5月11日

普天間の移設先の候補地となった徳之島の3町長の対応が気になる
政府が訓練移転の再会談を求めてきた場合の対応について
高岡秀規徳之島町長は「話し合いに応じないでやみくもに反対というのではなく、移設案の中身をちゃんと聞いて議論するのが首長の務めだ」と前向きな検討を示した。
大久保明伊仙町長は「民意は断固反対だ。これ以上、政府と交渉をする意味や必要、余地はない」と再会談の可能性を否定。移転の見返りとして期待される国の振興策に関し「堕落と対立を生む」と強調。
大久幸助天城町長は「我々は振興策が欲しいわけではなく細部を知る必要はない」と述べた。

10日の衆議院沖縄北方問題特別委員会で、米海兵隊の沖縄駐留の必要性について、岡田外務大臣は「日本にある必要はあるが、本当に沖縄でなければならないかは自明ではなく、議論がいろいろある」と答弁し、前原沖縄担当大臣は「ピンポイントで絶対沖縄でないといけないというわけではない。歴史的な経緯で沖縄規基地が作られた」と答弁し、普天間飛行場の県内移設の理由として海兵隊の抑止力をあげる根拠は否定された。

海兵隊は全国の航空自衛隊基地への移転分散でも抑止力が維持できること、海兵隊は地政学的に沖縄でなければならないということではなくなった。いっそのこと、海兵隊はグアム・北マリアナに移転しても抑止力は確保されるとすべきで、日米両政府が合意すればできることだ。

2010年5月10日

沖縄県の地理的特性としては、日本の最南端に位置し、東西1000km南北400kmの海域に40の有人島(沖縄本島含む)を中心とする160の島々が点在している。例えば、沖縄本島を大阪に置き換えると与那国島は長崎、南北大東村は房総半島沖に位置する広さである。

行政区域としては海域が含まれないため県土の総面積は2273uで、国土面積の0.6%に過ぎないが、海岸線からから200海里(370.4km)が排他的経済水域であり、沖縄県渡島島が寄与する排他的経済水域は116万平方kmといわれる。(財団法人都市経済研究所試算)

日本は、国土面積は世界46位であるが排他的経済水域は世界第6位であり、沖縄県は島嶼県であるが故に国土保全に貢献し、国益を担っていることになる。しかし、離島は国土の連続性が制度的に構築されていないため、離島コストの負担は離島振興の大きな課題である。

沖縄県の歴史的特異性としては、「琉球王国のグスクと関連遺産群」として首里城を中心とする世界文化遺産として登録されているとことが物語るように、かつて、独立した琉球王国として東アジア交易で栄えていた時代があり、中国をはじめとする近隣諸国との交流が色濃く歴史文化が形成されている。

1609年に、薩摩藩侵攻によって首里城が開城され、抑圧される不幸な歴史に巻き込まれるが、イギリス海軍軍艦が1816年に琉球国を訪問し、那覇港に停泊して住民の暮らしや地域実情と交流の様子をが記した「琉球航海記」では、「我々はいかなる種類にせよ武器というのを見ていない。島の人々も武器は一切ないと断言していた。(中略)彼等は戦争を経験したことはなく、戦争についての言い伝えも知らないといっていた」「この島の人々と付き合ってきた間、物が盗まれたことは一切なかった。(中略)この正直さは、琉球人を、中国人初め南太平洋やマレー群島の住民などと区別する。きわめて重要な特徴である。キャプテンクックその他の航海者も認めているように南太平洋やマレー群島においては、威嚇を以ってしても盗みを防止することはできなかったのであるから。琉球の人々は著しく文明化している。人々は無欲で、完全に満足しているように見える。正直は、社会がこのように充足していることの当然の結果であるかもしれない」と述べている。(「朝鮮・琉球航海記」ベイジル・ホール)。ベイジル・ホール船長は琉球からの航海の帰途、1817811日にセント・ヘレナ島に到着した。同島に幽閉されていたナポレオンを訪問し、ベイジル・ホール船長は「大琉球の人々は武器を持たない。ナポレオンお名前も知らない」という話をしたら、ナポレオンは大笑いをし、仰天したという。

明治政府の廃藩置県政策で、琉球は1789年に、47番目の「沖縄県」として編入された。以来、度重なる琉球処分ともいわれる差別的な歴史の変遷にさらされることになる。

太平洋戦争では「本土防衛の捨石」として、沖縄で悲惨な地上戦が行われ、20万人余の戦争犠牲者をだし、焦土と化した。戦争中、日本兵の中には方言を話す住民をスパイとして殺戮したり、住民を守るどころか避難壕から追い出したり、食料供出を供用したり集団自決に追い込んだ。八重山では、地上戦は無かったが日本軍の命令によりマラリア有病地帯に強制疎開させられ3000人余が犠牲となる戦争マラリア事件があった。

 戦後は、日本の敗戦により27年間も米軍統治下に苦しむことになった。日本本土では戦後処理が進められ、経済的な高度成長を遂げる一方で、沖縄では米軍の銃剣とブルドーザーで農地を略奪され米軍基地建設が進められ「自治は神話」といわれる屈辱的な異民族支配下にあった。

 念願の本土復帰が実現したのは1972年であった。戦後65年経った今も在日米軍専用施設の約74%が沖縄に集中し、基地に起因する事件事故は後を絶たず、県民の過重な基地負担は解消されていいない。

 本土復帰以後、3次に亘る沖縄振興開発計画や新たな沖縄振興計画が策定され、38年で約9兆円の沖縄振興事業費が投じられたが、沖縄県の県民所得は全国平均の約7割で全国最下位、完全失業率は8%と全国平均の約2倍近い水準にあり、雇用問題は深刻である。

 2010年3月、沖縄県21世紀ビジョンが策定された。2030年には米軍基地のない平和で明るい沖縄県を目指すことになった。

 普天間飛行場返還問題は、宜野湾市街地のど真ん中という世界一危険な飛行場の危険性の除去が日米間で返還が合意されて14年が経過した。県内での代替施設への移設を条件としているため一歩も動いていない。SACO合意と米軍再編に伴う嘉手納基地より南の米軍基地の返還が実現しても在日米軍専用施設の約70%が引き続き沖縄に残ることから「県内移設」は反対というのが県民の民意である。4月中旬に沖縄タイムスが行った世論調査によると約90%の県民が「国外・県外移設」を望んでいる。県議会の役割は、県民の民意を的確に実現することである。

 鳩山総理は5月4日来県して、「私も新政権を作らしていただく際に、できうれば最低でも県外と、普天間飛行場の移設先に解して申しあげたことは事実であり、その言葉の重みと言うものをかみ締めならなければならないと思って今日まで活動してきた。日米同盟の中での抑止力を維持していくための海兵隊の役割、陸上部隊と飛行部隊等との間の共同訓練ということを考えていく中で厳しさを痛感している。沖縄の皆様にもまだ御負担をお願いしなければならないというお詫びを申しあげてきたところである」と述べた。

鳩山総理の「県内移設」発言は、県議会の意見書や県民大会の決議を無視される残念な結果になった。昨年の衆議員選挙中に「最低でも県外移設」と県民に期待させて、いざ、政権交代すると「在沖海兵隊の抑止力維持のため県外移設は困難」と豹変することは外交・安全保障問題に無知か、基地負担に苦しむ県民を騙すためであったのかと疑いたくなる。今になって、「公約ではなく個人的な発言」と開き直るなら、政治家としての資質を問われるだけでなく、国民の政治への信頼を失墜させることになる。5月末の期限に固守せず「県内移設」断念を、日米両政府でしっかり協議していただきたい。

 近年、中国海軍艦隊の訓練航行や中国ヘリの海上自衛隊艦船への異常接近が相次いで発生し、日本政府にとって近隣諸国への外交防衛上の対応が官僚の口実になっていると思われる。しかし、北方領土問題ででロシアが実効支配し、竹島問題では韓国が実効支配しても領土返還協議に米国は支援しない。尖閣問題についても「領土問題には不介入」という立場という米国に何を期待するのか。

日米安全保障条約改定から50年、普天間飛行場問題を契機に国民全体で日米関係をはじめ東アジアや世界における日本のあり方を考える時である。


第15代沖縄県議会議長に就任して以来、約2年間訴え続けてきた投書や挨拶等をまとめて、還暦記念にしたい。



2010年5月9日

 ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約再検討会議(NPT会議)が開かれた。核の恐ろしさはダニエル・エルスバーグ元国防次官補特別補佐官の回顧録で再認識したが、参加した秋葉忠利広島市長は「繰り返してはいけない」と訴え、田上富久長崎市長は「核兵器のない世界の実現」を求めたという。谷口稜嘩長崎原爆被災者協議会長は熱線で背中を大やけどした体験者として「核兵器は絶滅の兵器」と強調した。
 広島、長崎など世界3880都市が加盟する平和市長会議(会長・秋葉市長)は2020年までに核廃絶の道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をNPT会議で採択するように訴えている。
 人類の英知が核の抑止力を超えることが、人類が生き残る唯一の道である。

宮崎県での口蹄疫の感染は49カ所で確認され、6万2400頭が埋設処分された。豚が約6万頭を占める。過去の発生は、1908年東京等で約500頭、2000年宮崎県で35頭、北海道で705頭であることから、今回は極めて深刻である。

去る6日、比嘉県農林水産部長、畜産課長と口蹄疫対策と畜産農家支援について意見交換したが、家畜伝染病予防法により、感染施設は全頭が埋設処理され、周辺10kmの施設は3週間は移動禁止、20km以内は出入りで制限という。法律による処分家畜には市場価格の3分の一程度の補償金が支払われるというが畜産の危機である。県内の4605戸の畜産施設では発症は確認されていない。しかし、5月のセリは中止になったので約3000頭の出荷ができず少なくとも8億円の被害が発生している。6月セリ再開に向けて祈る思いである。
宮崎県における蔓延が止まるよう、緊急な対策を期待したい。

沖縄で緊急にできる施策は
@県費による消石灰(20kg)の無償配布による畜舎出入り口の殺菌消毒、配布が間に合わない場合は市販のハイターでも可能。
A関係者以外の畜舎への出入りを自粛する。
B発症例があれば速やかに届け出る。
C家畜貿易互助基金に加入して敬遠支援が得られるセイフティネットを確保する。
D家畜共済加入を促進する。
EJAによるセリ出荷予定家畜代金の仮払い支援の実施
F県費・JA等による飼料代の助成

2010年5月8日

北朝鮮と中国を仮想敵国に仕立て上げて「抑止力」のために米軍の駐留が必要で、在沖海兵隊は不可欠という外交戦略を稚拙に感じる。有事の抑止力と過信して米国に貢ぐ日本を世界は冷笑し、日本離れは加速するだろう。

「世界2月号」でダニエル・エルスバーグ元国防次官補特別補佐官の回顧録が掲載されている。米国は実戦用に配備してい1000発の核弾頭が先制攻撃で中国に投下されたら総死亡者数は6億人と予測。火災や放射性降下物による死者数は10億人かそれ以上だと警鐘をならしている。黄砂が毎年のように日本中に飛んでくることから、日本人も死の灰を浴びることになる。米国は1万発に及ぶ核弾頭を保有しているという。ボタン一つで一瞬に6億人を殺すことが日本が頼りにする抑止力だろうか。

防衛省の資料によると、在日米軍の意義・役割について、米国は有事の際、日米安保条約に基づき、米軍を即応展開。自衛隊が保有しない能力・アセットをもって「抑止力」を構成・提供と述べ、「核戦力」を明記し、米国の軍事的プレゼンスは、不透明・不確実な要素が存在するアジア太平洋地域の平和と安定を維持するに不可欠であるとしている。第1次世界大戦以降、侵略国家としてアジア太平洋地域を攻めた日本は、米軍にことごとく占領地を解放され敗戦したが、今、その米国の軍事力に擦り寄ってアジア太平洋地域に何をたくらもうとするのか。

日米関係を大事にすることは賛成である。いま、日米安保条約改定50年の節目に、主権国家としての対等な外交安全保障を考えることが大事であり、国民全体の認識を確認したいものだ。アジア太平洋地域に果たす沖縄の役割は軍事的脅威の拠点ではなく平和交流の拠点でありたい。「沖縄21ビジョン」は2030年の沖縄をそのように描いている。

在日米軍の組織は、ハワイに太平洋司令官がおり、その配下に横田に在日司令官がいる。その指揮下に、沖縄のコートニーに在日米海兵隊司令官がいるが、その司令部は2014年グアムに移転する。沖縄の米軍基地はどのような位置づけになるだろうか。司令部のない若僧だけの海兵隊の実践訓練場となるのか。沖縄を差別して、生け贄にし、犠牲にしようということなのか。海兵隊を県外が受け入れるはずはないのである。危険であり、迷惑施設だからだ。鳩山内閣が「沖縄に負担をお願いしたい」という豹変ぶりが未だに信じられないのである。

 防衛省のホームページによると「グアムの戦略的な位置」は、東京まで2500km、沖縄まで2400km、台湾まで2800km、フィリピンまで2600kmというアジア太平洋地域の主要都市まで移動可能な戦略上の要衝となっている。「戦略上の要衝」とは何を意味するのだろうか。グアムを拠点とする軍事基地はアジア太平洋地域に対する軍事プレゼンスではないか。日本政府が6000億円もの支援をするのは抑止力への期待の表れではないだろうか。掲載された軍事マスタープランは、グアムに移転する在沖米海兵隊に限らず、グアムの米軍基地全体で、今後必要となる施設やインフラの詳細な計画である。フローチャートで、米国は20084月マスタープラン素案の概要を公表し、200911月環境影響評価書の素案(EIS)を作成し、20108月に最終案を取りまとめ、9月に環境影響評価決定書を公表し、マスタープランが確定するという。マスタープランの素案の概要は、司令部機能、隊舎、家族住宅、生活関連施設をフィネガヤン地区に配置し、海兵隊訓練地区を南アンダーソン基地へ、航空機能はアンダーセン基地へ、海兵隊支援施設はアプラ港海軍基地へ配置することになっている。

2008年米国防総省グアム統合軍事計画報告書によると、海兵隊は司令部2800人と支援部隊1600人、航空部隊2500人、戦闘部隊約3000人の計9700人を配備する計画になっており、米国は普天間飛行場を含め、沖縄の海兵隊をそっくりグアムへ移す計画ではないかと思える。一方、「再編実施のための日米ロードマップ」で「約8000名の海兵隊とその家族9千名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までにグアムに移転する」と合意されており「一体性を維持するということは何を意味するか、第3海兵隊遠征軍は司令部だけグアムに移転して、実戦部隊は沖縄に残すのはなぜか」不明瞭である。

北マリアナ連邦議会は、上院・下院議会とも全会一致で普天間飛行場の受け入れ歓迎を決議した。
「テニアン島は米国自治領北マリアナ連邦の一部であり、60年以上前、米国合衆国はテニアン島に4万人以上の軍人を駐留させるよう設計された軍事基地を設置した。北マリアナ諸島が米国合衆国の一部となることを選択した際、テニアン島の3分の2は、防衛施設が再び開かれることを予期して、100年間米国国防省へ租借地とされたが、未開発のままとどまっており米国国防省が利用できる状態である。北マリアナ諸島は軍人ならびにその家族にとり理想的な場所であり、東南アジアにおける戦略的防衛能力の追求において、地理的実用性を提供することができる。日本国は沖縄本島に駐留する普天間飛行場を移転させることを模索しており、北マリアナ連邦は合衆国軍隊の支持者であることを示しており、普天間飛行場の移設先として心から歓迎の意を伝える」と提案理由を述べている。ラムズフェルド元国防長官は「歓迎されないところに基地はおかない」と言った。普天間飛行場問題は「国外移設」が解決策である。

2010年5月7日

ゆたかはじめ氏、善包兄等、沖縄に鉄軌道(LRT)を導入したいという要請で意見交換
石垣島でのゴルフ場建設計画について當間盛夫県議等来訪
新垣泡盛マイスター協会会長来訪

県基地対策課と在沖米軍基地の現状と整理縮小について意見交換した。
防衛省譲りの論調と防衛省情報だけを鵜呑みにした対応に幻滅した。知事も言っていたが、職員をして「伊波市長説」を冷笑していたのが気になる。情報収集・分析能力の無さは棚に上げて、防衛省頼みの基地対策だけでは寧ろ弊害だけである。


沖縄差別考

 昨年4月18日、東京都内新宿御苑で開催された総理主催の桜を見る会に参加した時のことである。当時の麻生総理が開会挨拶で「今年の桜開花一番は福岡だ」と得意げに叫んだのには驚いた。一国の総理が日本の桜はソメイヨシノと決めつけ、1月に開花する沖縄の寒緋桜を度外視したことを残念に思った。厳しい冬から春の訪れを告げる真っ先に芽吹いた桜が麻生総理の出身地である福岡であった事を、政局における自らの存在を重ね合わせて強調したかったのだろう。気象庁はじめ日本国民の桜前線の常識がソメイヨシノという事かもしれないが、南北に長い日本列島の南方にある沖縄を差別しているような印象は拭い去れなかった。せめて、政治家には地域を思いやる気配りが必要だと思う。案の定、麻生政権は夏の総選挙で大敗を期し、5ヶ月後の9月には政権交代となり短期政権に終わった。

 国民の期待を担って政権交代した鳩山内閣は、政治主導と称して閣僚による迷走発言が相次いだ。鳩山総理は、民主党幹事長として沖縄入りして、総選挙応援演説をした際、宜野湾市のど真ん中にある世界一危険と言われる普天間飛行場は国外・県外移設が望ましい、最低でも県外と訴え、県民から拍手かっさい受け選挙に勝った。組閣後、来沖した閣僚からは鳩山総理の意向とは裏腹な発言が飛び出した。北沢防衛大臣は「日米合意の辺野古沿岸域代替施設は国外移設、県外移設を含む合意案である」という認識を示し、岡田外務大臣は、「県外移設は事実上、不可能である」と明言した。県民を裏切り、愚弄する発言であり沖縄差別の域を出ない歴史認識に残念に思った。総理大臣の選挙中の「最低でも県外という発言は閣僚として了解している」といいながら閣内不一致を露呈した報道が日替わりメニューのように報道された。鳩山政権での日米安保体制の対応が焦点となった事は言うまでもない。

鳩山総理は日米同盟を基軸に対等な外交の確立を目指すと表明し、日米安全保障堅持を明言した。普天間飛行場の移設先について、地元も米国も納得できる政府方針を5月末までに決着させることを断言した。関係閣僚は、最後は鳩山総理が判断されことだと話しており、国民のだれもが鳩山総理のリーダーシップで決着すると信じる以外になかった。

 全国都道府県議長会においても外交安全保障問題プロジェクトチームを設置して、普天間飛行場移設問題を中心に有識者等による講演会を開催し、情報の交換や共有化を図った。しかし、日米安全保障条約は必要だが海兵隊に来られるのは困るという雰囲気が漂っており、普天飛行場の県外移設はおろか国外移設にも反対意見が出る始末であった。結局、沖縄内で決着をつけてもらう事が暗黙の了解となっている。九州はひとつという合言葉の九州議長会でさえ、国外・県外移設を求める沖縄県議会の要望は受け入れられなかった。逆に各県議会等での普天飛行場受け入れ反対決議が相次いだ。特に、薩摩侵攻400年を記念して、今後の交流促進を共同声明した鹿児島県は真っ先に反対決議を行った。九州で沖縄は孤立無援となり、全国議長会でも冷たい空気が漂っている。小泉元総理が、全国で基地負担を分担することを提案した際、総論賛成各論反対の地域ばかりだと嘆いた事があったが、沖縄差別は変わってはいない。

 沖縄県議会は、2月24日に米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対、国外県外移設を求める意見書を全会一致で決議し、早速、政府要請行動を行った。4月25日には読谷村運動公園で9万人余が結集した米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設反対、国外県外移設を求める県民大会が開催され、県議会は勿論、仲井真知事、県内41町村すべての賛同を得て、首長、議長等が出席して超党派の県民ぐるみの大会となった。会場に足を運べなかった方々も黄色いシャツやリボンをつけて連帯して意思表示をした。1995年の米兵による少女暴行事件を上回る盛り上がりとなった。翌、26日から2日間、約80名の代表団が大会決議文を携えて普天間飛行場の県内移設断念と国外県外移設を求めるために上京し、平野官房長官、北沢防衛大臣、前原沖縄担当大臣、岡田外務大臣、米国大使館に要請を行った。各閣僚は「県民の思いを重く受け止めます」と神妙に要請を受けながら、県内移設撤回を求める要請には「まだ決まっていない」と繰り返すばかりであった。

 27日、要請団に対して、県民大会の共同代表は全員顔をそろえよと注文した岡田外務大臣は、「国外移設は考えていない、国民の生命と安全を守るためには在日米軍は必要であり、海兵隊は抑止力である」と一蹴した。日本を守るための海兵隊は沖縄に置くという通告であり、県民の要求を全く無視した差別政策以外の何物でもない。

 鳩山総理が就任後初めて、5月4日に沖縄を訪問することになったが、日帰りの日程に沖縄県議会との面談は設定されていなかった。沖縄県民の意見を聞くと言いながら議長に合わないという了見に疑問を感じた。早速、議会事務局から滝野官房副長官の秘書と通じて日程再検討をお願いした。また、民主党県連を通じて民主党本部にもお願いしたが、30日の午前中には「時間が確保できない」とのそっけない返事である。午後2時から仲井真知事と県民大会および政府要請結果について報告しながら鳩山総理来県の対応を意見交換した。面談の中で、知事から総理に申し入れていただくよう依頼したら、知事は了解され、早速知事公室を通して交渉いただいたものと思われる。午後5時ころ、約10分間の面談が可能になったと連絡があった。

 午前11時35分、県議会棟応接室で各会派代表が勢ぞろいして鳩山総理との懇談が始まった。慣例の花束贈呈は「県民に誤解されるからやるべきでない」という意見もあったが、就任後はじめてのご来県と言う事で女子職員から花束を贈呈して面談が始まった。

 懇談会冒頭に議長から要望書を手交することになった。挨拶趣旨は次のとおり。

 本県議会は、去る2月24日に「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し政府への要請を行いました。

さらに、4月25日には、県民9万人余が結集した「県民大会」を開催し、県民の不退転の決意を国内外に示し、約80名の要請団が大会決議を携えて上京し要請を行った。

残念ながら鳩山総理に面談することはかないませんでしたが、要請に対して、政府関係閣僚からは「政府としてはまだ決まっていない」「最後は総理がお決めになる」と説明されてきました。県民は、鳩山総理が昨年夏の衆議院選挙で「最低でも県外」と発言された約束に大きな期待を寄せています。ところが、鳩山内閣の閣僚の中には、例えば、昨年11月23日御来県された岡田外務大臣が「県外は事実上、選択肢として考えられない。」と発言されたりするなど、鳩山総理の意向に反する発言が報道されております。このような大臣発言は、廃藩置県以来の度重なる「琉球処分の歴史」に加担する新たな差別だという県民からの指摘があります。したがいまして、鳩山総理の強力なリーダーシップのもと、普天間飛行場の県内移設を断念していただくことを強く要求いたします。

漏れ聞いた話によると、先ほど、仲井真知事に対して名護市辺野古沿岸案の修正案を政府案として説明されたようですが、地元名護市はじめ県民は、県内移設は反対であります。

 併せて、政府といたしましては、在沖米軍基地の整理・縮小等による更なる負担軽減と返還軍用地跡地利用への支援、日米地位協定の抜本的改正に強力に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

以上、本県議会と県民の思いについて、かいつまんで御説明申し上げました。

 鳩山 由紀夫 内閣総理大臣におかれましては、沖縄県民の決意をおくみとりいただき、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設を撤回し、国外・県外移設を実現していただくよう強く要請いたします」と申しあげて、琉球新報社が特集した「4.25県民大会の写真集」を参考に贈呈した。

 要請のこたえて挨拶された鳩山総理は、「私も新政権を作らしていただく際に、できうれば最低でも県外と、普天間飛行場の移設先に解して申しあげたことは事実であり、その言葉の重みと言うものをかみ締めならなければならないと思って今日まで活動してきた。日米同盟の中での抑止力を維持していくための海兵隊の役割、いかにあるべきかという中で、一方では、陸上部隊と飛行部隊等との間の共同訓練ということを考えていく中で厳しさを痛感している。先ほど、仲井真知事に対しても沖縄の皆様にもまだ御負担をお願いしなければならないという状況もあろうかと思うということでお詫びを申しあげてきたところである。これから5月末までに機会を見てお邪魔したい。」と述べた。

玉城副議長が「沖縄県と徳之島の関係者に会う真意はなにか」と聞かれて、「沖縄県や鹿児島県徳之島の皆様方に率直に基地に関して御負担を、普天間の基地移設に関して御協力を得られないかという思いで、今日もまたおわびを申しあげながら御理解がいただければという思いで来た」、と来沖の本音を吐露した。


鳩山総理の「県内移設」発言は残念な結果である。県議会の意見書や県民大会の思いを無視された結果になった。選挙中に「最低でも県外」と県民を騙して人気取りしたが政権の座に着くなり「海兵隊の抑止力維持のため困難」と豹変することは外交・安全保障問題に無知のためか、基地負担に苦しむ県民を騙すためであったのかと疑いたくなる。

鳩山総理の在沖発言の要旨は次の3点である。
@    日米同盟や近隣諸国との関係を考えると、海外移設は抑止力の観点から不可能。
A    全ての基地を県外に移すのは難しい。沖縄の中に一部機能を移設せざるを得ない。
B    沖縄にも徳之島にも、基地に関して負担をお願いできないかとお詫びしながら、理解を求めていく。

鳩山総理の普天間関連語録から発言変遷を検証してみる。

1997.4.22民主党代表としての記者会見「事前集積などの展開で、海兵隊は常時駐留は必要なくなり、後方相応配備の        可能性がある」
1998.1.18    民主党定期大会「陸上部隊の海兵隊は本土移転の可能性も含め、議論していくことが大切」
2008.5.24 県議選応援「沖縄に負担を強いることはできないと言う現転移戻り、グアムなどの海外への移転を進めるべきだ2009.7.19 衆議員選挙「皆様方の気持ちを一つにされているならば、最低でも県外の方向で積極的に行動したい」
2009.8.17   6党党首討論「一番いいのは海外に移設されることが好ましいが、最低でも県外が期待されている」

選挙期間中は、最低でも県外と言う約束で沖縄の負担を軽減する決意を述べてきた。

2010.1.22衆議員予算委員会答弁「代替施設なしに返還できるととの思いもあったが、米軍との交渉をかんがみると現実的       に不可能」「沖縄に基地が必ず存在しないといけないと言うわけではない。然し日本のどこかにおく必要性は感じ       る。」
と変わりはじめた。沖縄への差別感情がもたらした基地押し付けとしか思えない。5月15日、鳩山総理が再度来沖することを念頭に日程調整という平野官房長官の記者会見のニュースを見た。「県内移設発言撤回と謝罪」に来るかもしれないという一縷の望みもあるが、琉球処分の5月15日に、来沖目的を誤ると致命的である。総理大臣は慎重に行動していただきたい。

 沖縄県議会が発足して、今年で100年になった。廃藩置県以来、度重なる琉球処分で差別の歴史を味わされてきたと言っても過言ではない。新生沖縄県に政府は何をしたのか、未だにわからない。見捨てられた時代であり沖縄にとって日本とは何か考えさせられる。大正時代には沖縄経済はソテツ地獄といわれる窮状に陥った。糖業不振の結果、貸付金回収不能で地元資本3銀行が閉鎖し、債権放棄措置等で自殺者が続出する騒ぎとなった。今日の金融・経済危機の沖縄版である。大正15年、「沖縄県救済に関する建議案」によれば「いまや県民の惨憺たる状態は見るに忍びざるものあり。大正13年度国庫収入は、租税及び税外収入として721万円にして国庫より支出したる額170万円を差引550余万円の国庫実収入となれり」(衆議院議事録第37号)と県民の支出超過を訴えた。昭和5年、井野次郎県知事は県内生産額1千200万円を10倍1億円増収する内容で、総額7千400万円に上る「沖縄県振興計画15年計画」を策定して内務省に予算要求し、6千982万円の総事業費が承認されたが、戦争準備と相まって、実際に政府が支出したのは当初計画の半分にも達しなかったといわれる。そして、悲惨な地上戦が繰り広げられた太平洋戦争によって20万人余の尊い犠牲とともに県土は焦土と化し、すべて灰燼に帰した。

戦後は日本の敗戦により、沖縄は27年間にわたり米軍政権下に置かれ、土地は接収され、生産基盤は崩壊した。昭和39年、立法院は「類似県の国庫依存財源が70%ないし80%に比べて、琉球政府予算に占める日米両政府の援助金は20%程度にすぎない。本土並みの財政の国庫補助支出を強く要請する」という「財政援助要請決議」を全会一致決議し、住民の重税事情を訴えた。本土政府は「いま初めて説明を聞いた」と要請団に応えたたという。本土復帰後は、沖縄振興開発事業費が8兆7千891億円投じられ、社会基盤整備や観光産業の伸び等の沖縄振興策が実施された。しかし、国からの地方交付税と国庫支出金の合計を県民一人当たりの額で類似県平均に比較すると92%に過ぎず、国費投入は寧ろ下回っている。沖縄振興計画は残り2年だが、全国最下位の県民所得や全国最悪の完全失業率、米軍基地の過重な負担等の課題があり、「自立」は未だ道半ばである。歴史を検証するほど、今後とも国の責務は大きい。衆議院選挙の結果、国民・県民は政権交代を選択した。ポスト沖縄振興計画を視野に、沖縄問題の解決が前進することを期待したい。

 在日米軍専用施設面積の約75%が沖縄に集中しており、沖縄本島の約20%を占める。このような沖縄の基地負担は限界を超えており、今回の米軍再編や政権交代に対する解決の期待が大きい。SACO合意や嘉手納以南の基地が返還されても引き続き、在日米軍専用施設の70%が残る沖縄の過重な負担を全国民に知らすチャンスであり、日米安保をどうするか全国民で考える機会にしたい。この機会を逸すると解決のタイミングを失う。

 沖縄県民の約90%が普天間飛行場の国外県外移設を望んでいる。県民大会への結集がそれを物語っている。
しかし、鳩山政権が「県内移設」で決着させることになれば新たな琉球処分である。政権交代が沖縄県民に与えた期待は大きい。故に、裏切られたときの失望も更に大きくなる。鳩山総理には歴史認識をしっかり持って沖縄政策に当たって欲しいものだ。


2010年5月6日(沖縄地方梅雨入り宣言)

沖縄県市議会議長会金城会長等来訪 前期高齢者調整交付金に関する国保財政支援について要請

琉球大学我部ゼミ学生と県民大会、基地問題、県議会課題についての意見交換
鳩山総理の来県での発言について質問が相次いだ「県内移設言及は予想もしなかった残念な発言であった」「最低でも県外」から「国外は困難、全て県外は困難」と代ったので、次は「県内移設は困難」と変わることもあるかもしれない」とコメントした。

比嘉県農林水産部長、畜産課長と口蹄疫対策と畜産農家支援について意見交換
宮崎県では4月20日から5月5日までに23例が発祥し3万4000頭が埋設処分された。処理から3週間は移動禁止という。県内の4605戸の畜産施設では発症は確認されていない。しかし、5月のセリは中止になったので約3000頭の出荷ができず少なくとも8億円の被害が発生している。6月セリ再開に向けて祈る思いである。

鳩山総理は本日のぶら下がりインタービューで「県外移設は民主党の公約ではない」、自分の考え方として「最低でも県外」と発言し、これまで努力してきた、と開き直った。

2010年5月4日

鳩山総理大臣来県 午前11時35分から10分余県議会で懇談 各会派代表者勢ぞろいして懇談に望んだ。

議長挨拶要旨

本日は時間の都合もありますので、沖縄県議会として、2点に絞って要望申しあげます。1点は「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求めることについて」と、2点目は「名護市辺野古沿岸域への新基地建設反対について」であります。詳細につきましては、要望書を御参照いただきたいと存じます。

 

 本県議会は、去る2月24日に「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決し政府への要請を行いました。

さらに、4月25日には、県民9万人余が結集した「県民大会」を開催し、県民の不退転の決意を国内外に示し、約80名の要請団が上京して要請を行いました。

 残念ながら鳩山総理には会えませんでしたが、要請に対して、政府関係閣僚からは「まだ決まっていない」「最後は総理がお決めになる」と説明されてきました。県民は、鳩山総理が昨年夏の衆議院選挙で「最低でも県外」と発言された約束に大きな期待を寄せています。

ところが、鳩山内閣の閣僚の中には、例えば、昨年11月23日御来県された岡田外務大臣が「県外は事実上、選択肢として考えられない。」と発言されたりするなど、鳩山総理の意向に反する発言が報道されております。このような大臣発言は、廃藩置県以来の度重なる「琉球処分の歴史」に加担する新たな差別だという県民からの指摘があります。

したがいまして、鳩山総理の強力なリーダーシップのもと、普天間飛行場の県内移設を断念していただくことを強く要求いたします。

 併せて、政府といたしましては、在沖米軍基地の整理・縮小等による更なる負担軽減と返還軍用地跡地利用への支援、日米地位協定の抜本的改正に強力に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

以上、 鳩山 由紀夫 内閣総理大臣におかれましては、沖縄県民の決意をおくみとりいただき、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設を撤回し、国外・県外移設を実現していただくよう強く要請いたします。

総理の挨拶の趣旨

私も新政権を作らしていただく際に、できうれば最低でも県外と、普天間飛行場の移設先に解して申しあげたことは事実であり、その言葉の重みと言うものをかみ締めならなければならないと思って今日まで活動してきた。日米同盟の中での抑止力を維持していくための海兵隊の役割、いかにあるべきかという中で、一方では、陸上部隊と飛行部隊等との間の共同訓練ということを考えていく中で厳しさを痛感している。先ほど、仲井真知事に対しても沖縄の皆様にもまだ御負担をお願いしなければならないという状況もあろうかと思うということでお詫びを申しあげてきたところである。これから5月末までに機会を見てお邪魔したい。

玉城副議長

沖縄県と徳之島の関係者に会う真意はなにか

総理の説明

沖縄県や鹿児島県徳之島の皆様方に率直に基地に関して御負担を、普天間の基地移設に関して御協力を得られないかという思いで、今日もまたおわびを申しあげながら御理解がいただければという思いで来た。


鳩山総理の「県内移設」発言は残念な結果である。県議会の意見書や県民大会の思いを無視された結果になった。
選挙中に「最低でも県外」と県民を騙して人気取りしたが政権の座に着くなり「海兵隊の抑止力維持のため困難」と豹変することは無知のためか、騙すためであったのか・・・

2010年5月1日

メーデー八重山地区大会出席し、激励挨拶述べた

ドラゴン会出席

2010年4月30日

岡田外務大臣が「国民の生命・財産を守る責任において、海兵隊の国外移転は考えていない。」と断言したことが脳裏から離れない。

ルース駐日米国大使は2010年1月29日の講演で「在日米軍の基本的役割は、東アジア地域において武力行使は選択肢にならないと他国等に理解させることである」と抑止力を宣言した。

在沖海兵隊の存在は絶対だろうか。

防衛省の資料によると「在沖米海兵隊の意義役割ー沖縄の戦略的位置」によれば
沖縄の戦略的位置について
@沖縄は、米本土やハワイ、グアムなどに比較し、東アジアの各地域に対し距離的に近い(この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能)。
A沖縄は、わが国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有する。

在沖米海兵隊の意義役割については、
地理的特徴を有する沖縄に、高い機動力と即応性を有し、様々な緊急事態への一時的な対処を担当する海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、わが国およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与。
海兵隊は、訓練時や展開時には常に全ての戦闘要素(陸、空、海)を同時に活用しており、各種事態への速やかな対処に適している、という。

わが国周辺の安全保障環境について
@北方領土問題を抱える極東ロシアは、兵力9万人、艦艇240隻、作戦機600機、国防費5.7兆円
A核やミサイルの脅威のある北朝鮮は、兵力100万人、艦艇650隻、作戦機580機
B竹島問題を抱える韓国は、       兵力56万人、艦艇190隻、作戦機530機
C軍事力の増強が突出している中国は、兵力160万人、艦艇890隻、作戦機1980機 国防費7兆円
D海峡問題を抱える台湾は、        兵力20万人、艦艇330隻、作戦機530機

@日本の自衛隊は、            兵力13.8万人、艦艇148隻、作戦機430機、国防費4.7兆円
A在日米軍は(米第7艦隊)、       兵力3.6万人、(艦艇20隻)、作戦機140機(艦載機60機)
 (在沖海兵隊)               (兵力1.2万人)

2005年2月19日日米安全保障協議委員会で共通の戦略目標と共同対処を発表した
@ロシアの建設的関与
A中国の建設的役割を歓迎し協力関係を発展、軍事分野での透明性向上
B台湾海峡の平和的解決
C北朝鮮問題の平和的解決
D日本の安全・地域の平和と安定

東アジアで平時、平和外交ではなく、抑止力を振りかざした圧力外交が、今必要だろうか。岡田外務大臣の外交姿勢は疑問である。ロシアや北朝鮮、中国に平和的建設的問題解決を目標としながら米国の軍事力を担保にしなければ外交ができないことは寂しい主権国家だ。

択捉、国後、色丹、歯舞は日本の領土だがロシア人が居住し、ロシアが実効支配している。北方領土返還は何故、交渉すらできないか。日本の外交力は「米軍の抑止力」を持っても、国土保全すらできない。米国と協議したことはあるのか。日米同盟とは何か。

竹島は日本の領土だが韓国軍が駐留し、韓国が実効支配している。竹島は何故、返還できないか。在韓米軍がおり、日米同盟関係が機能していれば日米協議はできるのではないか。
平時の外交能力こそ、最大の抑止力でないだろうか。在日米軍が領土問題に無力であることは何を意味するか。

尖閣諸島は日本の領土だが、中国が領有権を主張している。米国は「関与しない」という姿勢だ。日米同盟が機能しておれば、平時の今、日米協議で領土保全の対応が可能ではないか。

北朝鮮と中国を仮想敵国に仕立て上げて「抑止力」のために米軍の駐留が必要で、在沖海兵隊は不可欠という外交戦略を稚拙に感じる。有事の抑止力と過信して米国に貢ぐ日本を世界は冷笑し、日本離れは加速するだろう。

「世界2月号」でダニエル・エルスバーグ元国防次官補特別補佐官が回顧録、米国は実践用に配備している1000発の核弾頭が先制攻撃で中国に投下されたら総死亡者数は6億人。火災や放射性降下物による死者数は10億人かそれ以上だ。黄砂が毎年のように日本中に飛んでくることから日本人も死の灰を浴びることになる。米国は1万発に及ぶ核弾頭を保有しているという。ボタン一つで一瞬に6万人を殺すことが日本が頼りにする抑止力だろうか。」

2010年4月29日

県民大会の翌日26日から、県民大会決議を政府に訴えるため、共同代表4名と市町村長代表、県議、県民代表約80名が上京し、県選出国会議員と共に米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求めた。各閣僚は「県民の思いを重く受け止める」と言いながらも「県内移設」には言及しなかった。北沢大臣は「移設先はまだ決まっておりません」、前原大臣は「くい打ち工法桟橋は、今朝の新聞を見てはじめて知りました」、岡田大臣は「国外移設は考えておりません。国民の生命財産を守るために海兵隊は必要です」とあしらわれる始末。日本政府の対米追従の外交姿勢と在沖海兵隊の抑止力への過度な期待は、沖縄にのみ基地負担を押し付け、米国領テニアン市民の悲痛な声を圧殺することになる。要請の翌日、政府案の最終調整で「辺野古沿岸移設案」が報道されるのを聞いて、「全県でのイエローカード意思表示」や「県民大会」をなんと心得るかと悔しさがこみ上げる。新政権が沖縄差別の歴史に加担する事は許されない。

テニアンの叫びを紹介します。北マリアナ連邦のテノリオ下院議長から「北マリアナ連邦立法府下院を代表して、貴殿の北マリアナ諸島へのご訪問を御招待申しあげます。私たちは、米軍のテニアンへの移設計画に関する可能性について互いに関心を持っていますので、いつでも貴殿の訪問を歓迎します」というお便りをいただいた。

早速、4月11日に北マリアナ連邦のテニアンを訪問し、テノリオ議長はじめテニアン市長や上・下院議員、住民の代表の皆さんを意見交換することができた。「在沖海兵隊や普天間飛行場をテニアンに移転することを歓迎する」「早急に、議会決議をする」と訴えられ、普天間飛行場は米国領に移転できるという確信を持った。

416日、北マリアナ連邦上院議会が開会され、「米国防総省および日本国当局者に対し、現在沖縄本島に位置している普天間飛行場を移転するための最適な場所としてテニアンを検討するよう推奨すること」が全会一致可決された。決議文は、日本政府当局者、米国国防省、北マリアナ連邦フィティリアル知事閣下、テノリオ下院議長閣下に送付された。

427日には、北マリアナ連邦下院議会が開会され、上院決議表題と同じ決議案が提案された。テノリオ下院議長からのメールによると「決議案は下院に提出され、議員は支持を表明した。しかし、会議の72時間までに決議案を配布しなければならないとする手続規定を満たしていなかったので、採決することができなかった。採択は、近日中に行う」と説明している。決議文の趣旨は「テニアン島は米国自治領北マリアナ連邦の一部であり、60年以上前、米国合衆国はテニアン島に4万人以上の軍人を駐留させるよう設計された軍事基地を設置した。北マリアナ諸島が米国合衆国の一部となることを選択した際、テニアン島の3分の2は、防衛施設が再び開かれることを予期して、100年間米国国防省へ租借地とされたが、未開発のままとどまっており米国国防省が利用できる状態である。北マリアナ諸島は軍人ならびにその家族にとり理想的な場所であり、東南アジアにおける戦略的防衛能力の追求において、地理的実用性を提供することができる。日本国は沖縄本島に駐留する普天間飛行場を移転させることを模索しており、北マリアナ連邦は合衆国軍隊の支持者であることを示しており、普天間飛行場の移設先として心から歓迎の意を伝える」と提案理由を述べている。普天間飛行場問題は「国外移設」が解決策である。


2010年4月28日

沖縄県がん患者会連合会 田名勉会長ほか役員が佐喜真県議、上原県議、西銘県議の案内で来訪
沖縄県がん対策推進条例制定の陳情を受けた。死亡率が高く、がん患者や家族支援、医療体制の確立のために6月議会制定を期待したいということである。各派代表者会議で検討したい。

OTV取材 報道部の川平奈々子さんは八重山の同期生の川平哲君の娘だ。頼もしく思った。ジェームズ君と共に頑張って欲しい。

議会事務局職員との懇親会

山内トクシン参議院議員からの電話で、鳩山総理がが5月4日来県して仲井真知事に会う予定ということがわかった。知事に会うが議長には会わないということか。昨日まで、県民大会要請団にたいして「政府案は決まっていない」と回答していながら、政府案説明となれば「言語道断である」、県民大会をないがしろにする結果になれば許せない。

2010年4月27日

政府要請団と一緒に国会議員開館前で座り込み参加 東京は寒かったが歩道のアスファルトはもっと冷えていた。行き過ぎる通行人はわき目も振らず冷たく感じた。

前原誠司沖縄担当大臣へ要請
沖縄への思いは国会議員になった時からあり「普天間基地問題が未だに解決できないことは忸怩たる思い」と述べ、報道された辺野古沿岸の「くい打ち桟橋方式は知らなかった。新聞で知った」と言うことだ。

岡田克也外務大臣へ要請
米国自治領の北マリアナ連邦議会がテニアンに普天間基地や在沖海兵隊の駐留を歓迎する全会一致決議があった事を報告して、普天間飛行場の国外移設を進言したら「国外移設は考えていない」と一蹴された。国民の生命・財産を守るために海兵隊は必要」とのこと。沖縄は引き続き全国民の犠牲になれと言うことか、冗談じゃない。

連立政権の社民党の主張である「国外移設」について確認するため、福島瑞穂社民党首、辻元清美国土交通副大臣、照屋寛徳衆議員と面談
岡田外務大臣が「在沖海兵隊のテニアンなど国外移設は考えていない。国民の生命財産を守るために海兵隊は必要だ」と言明したことを報告した。

午後9時半、待ち人来たらず。マスコミも気になっていたのか仕事熱心なことである。

2010年4月26日

昨日の県民大会で、会場到着が間に合わなかったJP勤務の糸数静雄君からお手紙をいただいた。感謝。

「午後1時50分に家を出て、会場に着いたのは午後5時50分で、会場の木に巻かれていた黄色のリボンを頂き、車に取り付けて帰りました。家に着いたのは午後8時を回っていた。平常、読谷往復の3.5倍の時間がかかりましたが、清清しい一日でした」(一部抜粋)

北沢防衛大臣へ要請
「県民大会での沖縄の方々のお気持ちは胸に響くものがあり重く受け止めます」と述べ「普天間完全返還」は鳩山政権の一丁目一番地であり、普天間が残ることはない」と断言したが、移設先や時期については明言を避けた。「何も決まっていない。マスコミの報道は関知していない事」と説明した。

県民大会政府要請団との連帯集会に出席。県議会での「意見書」全会一致がホップなら、県民大会の成功はステップ、ジャンプは普天間基地の返還だ。沖縄から歴史を作るためには、46対1にならないように全国に支援の輪を広げようと訴えた。

2010年4月25日

「4.25県民大会」開催 読谷村運動公園に約9万人が結集。交通渋滞で間に合わない方々が続出。宮古島では3000人が結集。会場はイエローカードの黄色一色。いや、仲井真知事だけは会場入りしたあと黄色のかりゆしウェアを青のかりゆしウェアに着替えたという。大会参加の真意が疑われる。事務局長から合計9万3700名と参加人数の発表。交通渋滞で間に合わない人数もカウントしろと声が上がるほどであった。沖縄県内は会場に参加できなかった方々が街中で黄色いシャツやハンカチ等で連帯して意思表示をしていただいた。沖縄タイムスの世論調査で約73%の県民が県民大会に賛同していると言う結果から考えると「100万人県民大会」と言うことだ。

県民大会での主催者代表挨拶を述べた。

 御参集の皆さん、こんにちは。沖縄県議会議長の嶺善伸です。主催者を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。本日は、県内41市町村の全ての各地から、多くの御参加をいただき、ありがとうございます。
 また、事情により大会に参加できず、自宅や職場から、黄色のシャツなどで連帯して意思表示をしている県民の皆様に対しましても、心から感謝を申し上げます。離島の宮古島、八重山でも県民大会が開催されており感謝申しあげます。そして、仲井眞知事にも参加して頂きました。知事の参加で沖縄県民の訴え・気持ちは一つになりました。それは「普天間基地はノー」であります。

 沖縄県議会は、去る2月24日に「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で議決しました。これは、48名の全議員がそれぞれの立場、意見の違いを乗り越え、沖縄県民の思いが結集された意見書であります。
 
 ご承知のとおり、本県には、全国の米軍専用施設面積の約75パーセントの基地が集中し、基地に起因する悲惨な事件事故は枚挙にいとまがなく、米軍人等による刑法犯発生件数は、本土復帰後5634件に上り、二日に1件三日に1件発生し、県内で誰かがどこかで事件に巻き込まれています。憲法で保障する人権すら十分に守られていない厳しい状況下にあります。

 SACOの合意や米軍再編に伴う嘉手納以南の基地の返還が実施されたとしても、全国の米軍専用施設面積の約70パーセントの基地は、未だ沖縄に存在します。戦後65年もの間、日米安保の負担を押しつけられてきた沖縄において、なぜ、普天間飛行場の一つの返還すら実現できないのでしょうか。県民にとってこれ以上の基地負担はもはや限界を超えています。県民は、鳩山総理の「最低でも県外」という約束に大きな期待を寄せています。日米安保改定から50年経った今、日米関係はどうあるべきかを検証し、普天間飛行場の移設問題は、国民全体で解決しなければなりません。

 全国議長会で、「外交安全保障問題等プロジェクトチーム」を設置し、情報交換してまいり巻いたが、次第に沖縄の思いを共有し解決に向けて何かできないかと理解を示す議長も多くなりましたが、日米安保体制は必要だが、海兵隊は困るという冷めた空気であります。そこで、私は県外移転の可能性を模索するため、他県の実情を直接視察し、知事や議長とも意見交換いたしました。さらに、国外移設の可能性を探るため、グアム、サイパン・テニアンを視察し、特に、テニアンでは、市長や議員、住民の皆さんは、島の活性化のため、沖縄の普天間基地と海兵隊の受け入れを歓迎しており、北マリアナ連邦上院議会は施設受け入れの意見書が全会一致で決議されました。
  ラムズフェルト元国防長官は、かつて「歓迎されない所に基地は置かない」と発言されました。どうか、日米両政府は、こうした基地の受け入れを熱望する国外の状況についてもきちんと精査し、普天間飛行場を県内に移設することのないよう強く要求いたします。

 鳩山総理は、この問題を5月末までに解決したいと明言しております。県議会といたしましては、全会一致で可決した意見書の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。どうか、県民の皆さん、これ以上の基地負担には断固反対し、子や孫に誇れる基地のない平和で明るい沖縄の実現に向けて、最後まで共に頑張りましょう。

2010年4月24日

「県民八重山大会」開催 約700人が参加。中山市長も連帯の挨拶をし、石垣島トライアスロン大会の影響もあったが準備期間がない割にはよく集まった。戦争マラリアの経験もあり平和には敏感だ。

2010年4月23日

キャンプ瑞慶覧視察 米軍再編でどれ位返還されるか、どの部隊が何人くらい残るかは知ることはできなかった。
新城医師に診て貰う

2010年4月22日

北米県人会の当銘由洋氏来訪

医療法人こころ満足会 形成外科kc の新城憲医師に「粉瘤」摘出手術していただいた。肩の荷をおろした思いだ。名医との紹介だが、納得した。

1フィート運動の会福地代表はじめ役員が要請で来訪 「戦争遺跡保存」「遺骨収集」「不発弾処理」は戦後処理として国の責任において早急に実施すべきである。これなの解決なくして戦後は終わらない。

沖縄尚学高等学校生徒から緑の募金贈呈があった。社会貢献を体得する活動の一環だが、取り組みに敬意を表したい。

九州議長会総会意見書決議について、沖縄県から基地対策等について「普天間飛行場の閉鎖・返還と県内移設に断念し、県外・国外移設を求める意見書」を提案しようとしたら、九州各県から反対の意思表示がある。「県外」を削除して「国外」だけでもだめという。「閉鎖・返還」も同意できないということだ。沖縄県の過重な負担に関する言及も削除された。

「日米安保体制は必要だが海兵隊は困る」「在沖海兵隊はそのままが抑止力になる」ということだ。冷たい。
九州は一つと言いながら、「安保の負担は沖縄だけ」ということだ。脱会を視野に検討すべきとの思いがこみ上げる。事前協議で思いのたけを訴えたい。

北マリアナ連邦上院議会で「在沖海兵隊受け入れ決議」の報道あり。「歓迎されないところに基地はおかない」と言った米政府高官の有言実行を期待する。九回裏の逆転満塁ホームランだ。

2010年4月21日

伊江島芳魂之塔平和祈願祭・伊江島灯台守殉職者慰霊祭出席 恒久平和を祈願する遺族や住民の献身的な取り組みに敬意を表したい

名護警察署を激励表敬訪問。

沖縄市長選挙事情が気になる。盛り上がりに欠ける感じがするが気になる。期日前投票は前回の3倍というので心配だ。

ライオンズクラブ主催「沖縄美ら島音楽祭」行事参加 識名安信会長はじめ会員の社会奉仕の取り組みに感激した
知名定男さん、鳩間加奈子さん、ネーネーズで頑張る比嘉真優子さんの活躍に拍手。下地勇さんの宮古島方言に抱腹絶倒。良い音楽祭であった。

2010年4月20日

北海道千歳航空自衛隊基地視察 北海道の広さと航空自衛隊基地の規模を実感した
先日、全国議長会で石井議長に「北海道は広いですね、普天間受け入れはどうですか」と挨拶したときに、「貴重なご意見として承っておきます」と言われたが、鳩山総理副案に北海道ってどうかなと聞いて見たい。

沖縄県漁業協同組合連合会長等から「勝連半島沖埋め立て反対」の要請。新たな海の埋め立ては反対だ。要請の趣旨に沿って議論したい。

八重山毎日新聞黒島編集次長取材

秘書室歓談?

2010年4月19日

川内博史衆議員議員(国土交通委員長)と面談、「国外移設・グアムテニアン」で意気投合。国内移設は仕切り直しが必要で、国外移設の日米協議が先行すべきだ。同議員は鹿児島県選出で、徳之島案は反対と言っていた。誰がシナリオを描き、根回しをしているのか不明だ。ブーメランのように辺野古沿岸案や嘉手納基地統合案に戻ってくるのか先行き不透明である。

沖縄振興審議会出席 太平洋戦争と戦後の米軍基地負担もあるが、戦前の廃藩置県後の50年の切り捨てられた沖縄に対する政府の責任について述べ、離島振興や返還跡地の開発のための国の支援を訴えた。1500haの開発計画には普天間基地問題の解決が先だ。

参議院決算委員会・連合審査委員会傍聴 糸数けいこ委員の質疑を傍聴した

照屋寛徳議員と意見交換 「普天間基地の国外移設・グアムテニアン」で再確認

瀧野副官房長と会食。全国議長会PTの状況や普天間飛行場移設問題でテニアンでの歓迎状況を報告し、国外移設しかないと提言した。「時間がない」と数回洩らしたが・・・・

20104月18日

西原町の西原マリンパークきらきらビーチ海開き出席して テープカットした。 人工ビーチの成功例として東海岸開発の発展を期待したい。

2010年4月15日

名桜大学嘉数啓理事長来訪
議長応接室で定例記者会見

2010年4月14日

知事応接室で仲井真知事と基地問題意見交換、県民大会参加について確認
県民大会開催に関する記者会見
琉球新報・沖縄テレビ・ラジオ沖縄主催「普天間飛行場返還に関するフォーラムにパネリストとして参加」
    
2010年4月13日

第3回全国議長会PT・全国議長会役員会

 413日、東京の都道府県会館で第3回全国議長会外交安全保障等問題PTを開催し、伊波洋一宜野湾市長に「在日米軍再編のためのロードマップ」合意に基づく「沖縄駐留海兵隊のグアム移転の目的と内容」について講演をしていただいた。

伊波市長の講演は、防衛省の「在沖米海兵隊のグアム移転について」の説明で、約8000名の海兵隊と、その家族約9000名が部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転することと移転のための施設及びインフラ整備費約1兆円のうち、日本は6000億円提供することを説明し、ヘリ発着場や司令部庁舎、隊舎建設が計画されていることや今年の7月中に環境影響評価決定書が公表されてグアム・テニアン等への米軍再編に伴う軍事マスタープランが確定することを説明した。

また、米国防総省が公表中の「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価・海外環境影響評価書ドラフト」の説明で、グアムへの海兵隊移転の理由について、予測不可能な状況が起きても柔軟で迅速な対応を可能にする場所に基地設置を目指し、同時に海外の米軍基地を削減しようとするものである。太平洋地域の米軍再配置と作戦上の再編に関するQDRの勧告に基づき、国防総省は沖縄の海兵隊の適切な移設先を@条約や同盟上の要件A紛争の可能性のある場所への配備時間B活動の自由の条件を満たし場所に決めたと説明した。更に、海兵隊移転の人数について、第3海兵遠征軍司令部要素3046人、第3海兵師団部隊地上戦闘要素1100人、第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素1856人、第3海兵兵站戦闘要素2550人、歩兵大隊800人、航空部隊250人、迫撃砲兵隊150人、その他800人の総勢1550人の隊員が大規模な一時配備の部隊として予定されており、普天間飛行場を含め在沖海兵隊のほとんどがグアムに移る内容となっていると述べた。海兵隊基地設置の可能性について、テニアン島はグアムから160km離れており、海兵隊の訓練には最適な場所であるが、インフラには限界があり、水深のある港も無いことから基地設置の候補地から除かれた経緯が記述されており、テニアン住民の軍隊駐留の期待に応えるには、日米両政府の協議にかかっている。

同日、午後開催された全国議長会役員会において、第4回PT開催は普天間飛行場移設の政府方針がまとまり次第、政務3役等の政府代表から御説明をいただくことを報告した。それを踏まえ、「政府の国外移設に対する検討状況が見えない。全国議長会として、政府は地方自治体を混乱させず、移設協議をしっかりやるように政府に申し入れるべきだ」と提言したところ、金子万寿夫会長(鹿児島県議会議長)が引き取ることになった。

2010年4月12日

 総理官邸で、平野博文官房長官、瀧野欣弥副官房長官と念願の面談することができた。政府案の取りまとめ状況について「普天間飛行場の移設問題は、まず危険性の除去と県民の負担軽減という考えは一貫している。県外に移設して基地負担を軽減することがパーフェクトであるが、ある一部を県民に負担をお願いするかもしれないが、基本的には県外移設である。総理が言ったことを閣僚として了解しており、県内移設にならないように頑張っている」と述べられた。県外移設の可能性については「自衛隊基地を使うしかないと思うが、訓練の移転をどこまでできるか。20ヶ所の自衛隊基地は全部調べているが、帯に短し襷に長しという状況である」と説明された。テニアン移設については「中・長期的な米軍再編の流れではそのとおりかもしれないが、現実的な対応ではどうなるか、米国から絶対言ってこない。テニアンの話を政府が言うのは筋が違うのではないか」と答えた。徳之島や勝連半島沖の移設先報道について「移設先をここにどうか、あそこにどうかという事は一言も言っていない」と述べた。仲井真知事とも意見交換したが「移設先の政府案が何かわからない」といっており、報道内容の真偽は解明できなかった。

2010年4月9日

北マリアナ諸島(サイパン・テニアン)視察

 49日から11日までの日程で、照屋寛徳衆議院議員が北マリアナ諸島(サイパン・テニアン)を調査するというので同行させていただき、北マリアナ下院議長やテニアン市長等と意見交換することができた。北マリアナ諸島は、グアムの北にあり、サイパン島、テニアン島、ロタ島等の14の島からなる米国の自治領で、人口は約8万人である。第一次世界大戦後、日本統治領となり、サトウキビ栽培による製糖産地として発展し、マグロ・カツオの出漁基地ともなり、一時は、沖縄を中心とする3万人余の日本からの移民で活気を呈した。太平洋戦争で玉砕の悲劇に見舞われ、その後は米国が占領し現在に至っている。サイパン島が一番大きく、115平方キロで石垣島の約半分の大きさで、人口は約7万人である。太平洋戦争では住民が巻き込まれて多数の犠牲者を出し、追い詰められた住民が投身自殺を図ったスーサイド・クリフやバンザイ・クリフ等の戦争遺跡を訪れ、「おきなわの塔」で慰霊のために泡盛とお線香を手向け、合掌した。サイパンは観光が主な産業で日本人が観光客の8割を占め、薄利多売で苦難を強いられており、宿泊した日航系のホテルは撤退し、中国資本に売却されパームズ・リゾートサイパンに替わっていた。

北マリアナ諸島のフィティアル知事は訪米中で面談できなかったが、元知事のテノリオ下院議長とじっくり意見交換することができた。連邦議会は20名(サイパン18名、テニアン1名、ロタ1名)で構成される下院議会と9名(サイパン、テニアン、ロタ各3名)で構成する上院議会から成り、テノリオ下院議長は「沖縄の海兵隊をテニアンに歓迎したい」と熱心な対応をされた。サイパンからテニアン島までは、6名乗りセスナ機で約10分程度だ。約70平方キロの米軍施設敷地にある広島・長崎に原爆を投下したB29が飛び立った滑走路を含む4本の滑走路が機内から見えた。

テニアン島ではテノリオ下院議長も同行していただき、現地ではデラクルーズ・テニアン市長やテニアン市評議会のマングロナ議長はじめ17名の市民代表、テニアン選出のコナー下院議員、ホフシュナイダー上院副議長と一堂に会し意見交換することができた。デラクルーズ市長は「在沖海兵隊4000名とその家族をテニアンに受け入れたい」と歓迎の挨拶をし、「経済効果のために、海兵隊の演習や訓練ではなく部隊として駐留してもらいたい」という意見が相次いだ。確認できたことは、テニアン評議会と北マリアナ連邦上院・下院議会で、普天間飛行場・在沖海兵隊のテニアン誘致を全会一致で決議するという。かつて、ラムズフェルド国防長官は「歓迎されないところに基地は置かない」と発言したので「日本国内では迷惑施設だが、米国領のテニアンでは歓迎施設」なら有言実行しかない。

テニアン島の人口は約3500名で、面積は100平方キロ。島の3分の2は米軍借用地が占め原野状態だ。経済開発のためにカジノを誘致したが、宿泊先となったテニアン・ダイナスティ・ホテルにあるカジノは閑古鳥が鳴く状況で、ホテル直営のサイパンを結ぶフェリーも運行停止となっている。島の経済活性化や雇用創出の起死回生策として米海兵隊駐留を望んでいる。かつて、日本統治下で地元住民の協力を得てきた移民史を思い起こせば、今こそ、病院すらないテニアン住民の保健医療や産業振興のために、日本政府による民政支援の必要性を感じた。


2010年4月9日

福岡県在の航空自衛隊築城基地視察
福岡県知事・議会議長表敬訪問

2010年4月8日

沖縄タイムス・琉球新報4.25県民大会共同代表就任取材対応
県発注工事談合事件に関わる賠償金請求問題意見交換

普天間問題についてメモ
@グアム・北マリアナ諸島への米軍事マスタープランに基づく環境影響評価書ドラフトの早急な検証が必要。
なぜなら、2014年までに在沖海兵隊を8000名移転するため、日本政府は約6000億円支援する。その根拠を明確にし、海兵隊移転の全容を明らかにすべきである。。
A普天間飛行場機能の県外移設するために、どのように協議したか早急な検証が必要。
なぜなら、普天間飛行場の県内代替施設パッケージ論は政権交代によって破綻し、鳩山総理の約束である国外移設、最低でも県外移設による普天間移設の決着をつける責任がある。
B日米安保条約改定50年の節目に日米関係を考え、日米同盟維持のために安保負担の検証が必要。
なぜなら、普天間移設は総論賛成各論反対で、基地負担については各県迷惑施設との認識がある。沖縄に65年間、在日米軍基地の75%押し付けて、沖縄県民にのみ犠牲というのは理不尽であり、沖縄差別である。

2010年4月7日

4月25日開催の「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外県外移設を求める県民大会」開催協力を求めるため辻野県議と表敬訪問した。

中山石垣市長は沖縄県市長会でも決議しているので協力したいが、当日は石垣島トライアスロン大会でもあるのでどのような方法があるか検討したいと応じた。
入嵩西議長は石垣市・竹富町・与那国町の3市長でどのようなことができるか協議したいと述べた。
川満竹富町長・通事議長は同席し、協力をしたいと積極的な回答であった。
与那国町長へは辻野県議から要請させ、私は電話で言付けた。

沖縄県八重山事務所で各出先機関と意見交換した
八重山事務所内で記者会見し、4.25県民大会開催について八重山郡民の理解と協力を求めた。

知事公舎で仲井真知事と県民大会開催の意義と知事の参加について意見交換し、議長として知事の参加を要請した。「参加」の確約はいただけなかったが、率直な意見交換はできた。1時間余の面談は、「オール沖縄県民大会」への着実な一歩になったと確信している。議会と執行は車の両輪といわれ、県議会が全会一致で訴える意見書に知事が反目することはありえないし、日米両政府への見解がほぼ同じ方向に向いていることが伺えたので、知事の賢明な判断を期待したい。

2010年4月6日

沖縄県交通安全協会連合会役員来訪

ホワイトビーチ原子力潜水艦寄港状況と勝連半島沖視察

県民大会実行委員会結成総会開催 4月25日午後3時読谷村総合運動公園で共同代表方式で開催することを決定。41市町村に各実行委員会結成を促し、最大動員を図る。
共同代表 高嶺善伸(沖縄県議会議長)
   〃   翁長雄志那覇市長(市町村代表)
   〃   大城節子沖婦連会長(女性代表)
   〃   仲村正信連合沖縄会長(労働界代表)
   〃     調整中       (経済団体代表)
日米両政府に県内移設断念させる最後の機会を成功させたい。

2010年4月5日

沖縄県警察学校入校式祝辞
上原糸満市長及び糸満市議会から産業廃棄物処理場の許可取り消し要請
ライオンズクラブ識名安信会長来訪

上原副知事と意見交換。仲井真知事の県内移設容認のメッセージが気になることを伝えた。政府にも国外・県外移設を協力に求める必要があるのではないかと思う。最後のチャンスは県民大会参加ではないだろうか。

2010年4月3日

那覇市奥武山野球場落成式出席
竹富町西表島上原での平良キクさんカジマヤー祝賀会で乾杯の発声、直前に甲子園球場で行われている春の選抜で沖縄代表の興南高校が12回延長の末、10対5で見事優勝したとの朗報があり二重の喜びで乾杯三唱をした。

2010年4月2日

東京池袋サンシャインシティーでマリンダイビングフェア2010が開催されテープカットと祝辞述べた
10年連続日本一のベストダイビングエリアに石垣島が選ばれた。世界ではモルジブ、パラオに次いで世界第3位である。県内の選ばれたスポットを併せると沖縄が世界一である。

衆議員会館で照屋寛徳衆議員と意見交換。普天間移設問題は正念場だ。海外移設先の検証が喫緊の課題であるということで一致した。

當間盛夫県議と意見交換 在沖海兵隊グアム移転計画の内容や政府による6000億円支援の根拠とについて検証が必要。15年という暫定期間の根拠を確認してみたい。

2010年4月1日

平成22年度定期人事異動辞令交付式 2万5千人の県職員の中で、県議会事務局職員は40人余に過ぎない。職員の中での少数精鋭のエキスパート集団だ。活躍を期待する。

関西沖縄文庫の金城馨氏からいただいた「人類館 封印された扉」を読んだ。

愛知教育大学の松田京子助教授の講演内容によると、約100年前、1903年に開催された第5回内国勧業博覧会場で「学術人類館」という場外パビリオンで「琉球人」が展示されたという。「帝国博覧会」としての意図が濃い開催であった。日清戦争で台湾を植民地として確保し、帝国日本を誇示するために、植民地パビリオン「台湾館」を紹介し、「」学術人類館」で「異人種」の標本として「生身」の人間を「展示」したものである。北海道アイヌ5名、台湾生蕃4名、琉球2名、朝鮮2名、支那3名、印度3名、等都合21名の男女が住居方式で展示された。清国は開館直前に「清国人」の展示を中止をさせた。開館後まもな、韓国政府が「韓国人」の展示を除外をさせた。沖縄では、琉球新報の報道で琉球人の展示が明らかになり、抗議が相次ぎ途中で「琉球人」の展示中止となった。その後、沖縄は「日本人である」としての同化思想に拍車をかけるきっかけになったかもしれない。薩摩侵攻から400年の歴史を振り返り、廃藩置県後のソテツ地獄や太平洋戦争における本土防衛の捨石となったことや、戦後の米軍支配、65年も放置される在沖米軍基地、等々、あらためて、日本にとって沖縄とは何かを問いたい。

県議会よもやま話――グアム視察

 328日から3日間、社民・護憲ネット県議団は玉城義和副議長を加えて9名でグアムを視察した。普天間飛行場移設問題に関連して「再編の実施のための日米ロードマップ」で「約8千名の海兵隊とその家族9千名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までにグアムに移転する」ということから、グアムの住民の受け入れ事情を調査することが目的である。

 グアムへは、福岡空港から片道で約4時間の飛行時間を要した。以前は、コンチネンタル航空が那覇から直行便を運航していたが、現在廃止となっていて復活を望む声も大きい。グアム国際空港に到着すると、今回の海外渡航にあたり総務省と外務省の申し合わせた「便宜供与」の手続きしたので、日本国総領事の清水生介首席領事等が出迎えていただいた。有難いことには、グアムの歴史、経済、社会事情の概略や注意事項を記載した説明資料を準備していただいた。

宿泊ホテルでは、グアム沖縄県人会の城間盛義会長とグアム民間大使として御協力いただいている新崎盛弘氏と情報交換することができた。特に、近年は国会議員や沖縄県議会、市町村代表首長等が相次いでグアムの基地視察のために訪れており、海外県人会との母県の情報共有や連携の必要性を痛感させられた。幸い、外務省の紹介で明日の通訳は新崎氏が引き受けていただくことになった。

 グアム島の面積は沖縄本島の約半分で、人口は約172000人。先住民のチャモロ人が3割から4割を占めフィリピン、ミクロネシア等からの居住者がいる。 グアム島の北部は隆起サンゴ礁の岸壁がせり立っており、その高台にアンダーセン空軍基地がある。嘉手納飛行場の4倍、普天間飛行場の13倍という広さで、北東側の北飛行場は3400mと3200mの二本の滑走路、北西側にはヘリ等の飛行訓練に使用される3000m級の二本の滑走路があり、両飛行場間に弾薬庫がある。アンダーセン基地の南に下ると海兵隊実弾射撃訓練に使用される南アンダーセン基地や艦船空母3隻が母港とするアプラ港海軍基地や海軍弾薬庫があり、米軍基地の総面積は16000aで島の34%を占める。最も大きなアンダーセン基地は住宅地域より数km離れており、間を林がさえぎっているので騒音被害や危険性は問題になっていないという。残念ながら米国政府の許可が得られず基地内視察はできなかったが、市街地のど真ん中にある世界一危険な普天間飛行場を移設するには、余りある広さであることは間違いない

 グアムは、1565年にスペインがマリアナ諸島の領有権を宣言し、キリスト教の布教と貿易の中継地として統治が始まった。1898年の米西戦争の結果、スペイン領から米軍領となり、第2次世界大戦では1941年から4年間は日本軍に占領されたが、日本の敗戦により戦後は米国の施政権下に置かれ、現在に至っている。1950年、米連邦議会が定めたグアム基本法に基づき住民は米国の市民権が与えられ、米国本土やハワイへの渡航・居住・就職の自由は認められている。しかし、大統領の選挙権はなく、代わりに議決権は無いが、ワシントンの連邦下院議会にグアム代表を送っている。グアムの政治・行政は、独自の裁判所とグアム議会が置かれ、民選の知事とグアム議会議員による自治が認められており、首都のハガッニャ市を含めて21の行政区があり、メイヤーと呼ばれる民選の村長が行政の窓口となっている。グアムは国連の植民地リストに載っており、グアム議会での意見交換の中で、反政府対応ができないことや政策説明が不明瞭であることが解り、米軍施政権下の沖縄と似たところもあり、1963年にキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話」と演説したことが思い出された。                          

 29日の午前中、琉球大学大城肇副学長の紹介でロバート・アンダーウッド・グアム大学学長等と面談することができた。グアム大学は公立で3500名の学生が在籍し、日本からの留学生も50名以上おり、外国の研究生受け入れや研究交流を活発にしている。主要な人材育成機関として貢献しており、卒業生の7割以上がグアムで就職するという。アンダーウッド学長はワシントン代表議員を歴任し知事選挙にも挑戦した人物らしく、「海兵隊のグアム移転は沖縄より課題は大きくなる」とコメントすることから始まった。説明の概要は、グアムの総生産額は約1000億円で60%は観光収入、30%が基地関連収入である。農業漁業は育たず、全人口の25%が基地関係の仕事に従事しており、住民としては反政府・反基地の表明は難しい状況にあるが、米国防総省がグアム軍事マスタープランに基づく「環境影響評価案」を8月までに取りまとめ、9月に決定する計画は物理的に不可能との見解を示した。

 午後は、遠景ながらアプラ港海軍基地を視察した後、フェリックス・カマチョ知事等と面談することができた。知事の任期は4年(連続2期まで)で、カマチョ知事は今年11月の知事選挙までの任期であるが「米国政府から日本の政治家と会うなといわれているが、皆さんを歓迎したい」と迎えていただいた。そして、質問に答える説明で「産業は台風や病害虫もあり農業の発展性は見つかっていないが水産はミクロネシア連邦海域での母船と東京への出荷のトランシップ中継地となっている」「生活インフラは、排水システム・配電システムも未整備が課題である」と述べ、海兵隊受け入れについては「期待と負担、利益と不利益の意見がある。8000名の海兵隊と9000名のその家族の移転しか聞かされていないが、それ以上の機能は不必要である。海兵隊受け入れで人口が25%増加し、インフラ整備で3550億円以上の予算が必要であるが具体的に示されていない。外国からの短期労働者が12000人から15000人の受け入れが予想されるが対策に問題がある。航空母艦受け入れのためにアプラ港を70エーカー浚渫する計画があるが自然への負荷が大きい。環境保護局も反対しており、8月にまとまるかわからない。物理的に無理で、海軍長官に2014年以降に延期するように意見書を提出した」と不安材料を述べた。

 引き続き、グアム議会ではベン・パンガリーナン元議長、ティナ・バーンズ議員、フランク・ブラス議員、トム・アラ議員、トニー・アダ議員5名が対応していただいた。グアム議会は1院制で15名の議員で構成され、任期は2年。面談の冒頭、「視察団の目的と権限は何か」と尋ねられたので「県議会は外交の権限はない。グアムと沖縄は同じような小さな島だから、交流推進と海兵隊移転に対する住民事情を知りたくて調査にきた」と答えた。議員同志の意見交換ということで話は多岐にわたった。「環境影響評価案に対して、ワシントン代表・知事・議会が公聴会を開いて内容をまとめた意見書を全会一致で決議した。海兵隊の受け入れは当初、可能と考えたが検討した結果、日本の援助は生活・環境インフラ整備に対するものか米軍に対するものか公平さに問題がある。また、基地の拡張への不安や計画によると人口が8万人も増加し負担が懸念される。計画に対して米国政府からの説明が無く、情報がわからない。課題に対する対応が不明確のままでは受け入れられない」「議会としては意見が分かれており、受け入れ反対という意見もあるが、条件付賛成もあり一致した意見はない。米国政府にできることは、反政府ではなく課題に対する対処策を決議することである。グアム議会法律で制定されている島民投票を実施することは考えていない。グアム住民は愛国心があり、基地関係者が家族におり住民投票の機運は出ていない」との説明があった。                           

屋良朝博氏は、著書「砂上の同盟」で「米国領であるグアムは外交問題に煩わされること無く軍事基地を自由に使える。立地、政治の面で、前方展開の理想的な場所とされている」と分析している。更に、オバマ政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任したカート・キャンベル氏はかつて「沖縄から全ての海兵隊を移転させることは可能だ」と主張していたことを記している。

防衛省のホームページによると「グアムの戦略的な位置」は、東京まで2500km、沖縄まで2400km、台湾まで2800km、フィリピンまで2600kmというアジア太平洋地域の主要都市まで移動可能な戦略上の要衝となっている。掲載された軍事マスタープランは、グアムに移転する在沖米海兵隊に限らず、グアムの米軍基地全体で、今後必要となる施設やインフラの詳細な計画である。フローチャートで、米国は20084月マスタープラン素案の概要を公表し、200911月環境影響評価書の素案(EIS)を作成し、20108月に最終案を取りまとめ、9月に環境影響評価決定書を公表し、マスタープランが確定するという。マスタープランの素案の概要は、司令部機能、隊舎、家族住宅、生活関連施設をフィネガヤン地区に配置し、海兵隊訓練地区を南アンダーソン基地へ、航空機能はアンダーセン基地へ、海兵隊支援施設はアプラ港海軍基地へ配置することになっている。

2008年米国防総省グアム統合軍事計画報告書によると、海兵隊は司令部2800人と支援部隊1600人、航空部隊2500人、戦闘部隊約3000人の計9700人を配備する計画になっており、米国は普天間飛行場を含め、沖縄の海兵隊をそっくりグアムへ移す計画ではないかと思える。一方、「再編実施のための日米ロードマップ」で「約8000名の海兵隊とその家族9千名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までにグアムに移転する」と合意されており「一体性を維持するということは何を意味するか、第3海兵隊遠征軍は司令部だけグアムに移転して、実戦部隊は沖縄に残すのはなぜか」不明瞭である。

2005年当時の小泉総理とブッシュ大統領が「日米同盟・未来のため再編と変革」を発表し、在沖米海兵隊のグアム移転に関わる合意の実現のために、20065月「再編実施のための日米ロードマップ」を発表し、第3海兵軌道展開部隊のグアム移転のための施設及びインフラ整備費算定額102.7億ドル(12700億円)の内、日本は28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル(6090億円)を提供すると決めた。龍谷大学の松島泰勝教授は「米政府は少なくとも9年前からグアムの戦略的重要性を認識し、在沖海兵隊の移設を受け入れる体制にあった」「米国は米軍再編として日本国内における米軍基地の構成を変更する過程で、グアムへの海兵隊移設を負担軽減として日本政府に恩を着せて、移設費用を出させることに成功した」と論評している。肝心の地元グアムでは「海兵隊移転特需」に対する期待と不安が渦巻いている。ベトナム戦争中はグアムから出撃し、25000人の米兵が駐留し、戦略爆撃機も150機が配備されていたが、現在では6500人に縮小された事もあって失業者が社会問題にもなった。観光客はピーク時の1997年には138万人を超えたが、8割を占める日本人を中心にバブル崩壊等で減少し、現在は約100万人で減少傾向にある。聞くところによれば、東京発2泊3日で29800円という格安ツアー等が出回り、薄利多売を強いられており経営は苦しいという。生産関連産業が育たず、観光と基地収入だけで持続的な発展が確保できるか課題である。「海兵隊移設特需」がグアムの住民のためになるのか、グアムの発展に繋がるか、喫緊の課題である。幸い、隣接する米国自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事は、普天間飛行場移設を歓迎すると明言しており、政府は早急に、グアム島とテニアン島を含めた海外移転を検討すべきであると再認識した。