県議会 議会風景                  議長室
 

2010年4月13日
第3回全国議長会PT・全国議長会役員会

2010年4月9日

福岡県在の航空自衛隊築城基地視察
福岡県知事・議会議長表敬訪問

2010年4月8日

沖縄タイムス・琉球新報4.25県民大会共同代表就任取材対応
県発注工事談合事件に関わる賠償金請求問題意見交換

普天間問題についてメモ
@グアム・北マリアナ諸島への米軍事マスタープランに基づく環境影響評価書ドラフトの早急な検証が必要。
なぜなら、2014年までに在沖海兵隊を8000名移転するため、日本政府は約6000億円支援する。その根拠を明確にし、海兵隊移転の全容を明らかにすべきである。。
A普天間飛行場機能の県外移設するために、どのように協議したか早急な検証が必要。
なぜなら、普天間飛行場の県内代替施設パッケージ論は政権交代によって破綻し、鳩山総理の約束である国外移設、最低でも県外移設による普天間移設の決着をつける責任がある。
B日米安保条約改定50年の節目に日米関係を考え、日米同盟維持のために安保負担の検証が必要。
なぜなら、普天間移設は総論賛成各論反対で、基地負担については各県迷惑施設との認識がある。沖縄に65年間、在日米軍基地の75%押し付けて、沖縄県民にのみ犠牲というのは理不尽であり、沖縄差別である。

2010年4月7日

4月25日開催の「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外県外移設を求める県民大会」開催協力を求めるため辻野県議と表敬訪問した。

中山石垣市長は沖縄県市長会でも決議しているので協力したいが、当日は石垣島トライアスロン大会でもあるのでどのような方法があるか検討したいと応じた。
入嵩西議長は石垣市・竹富町・与那国町の3市長でどのようなことができるか協議したいと述べた。
川満竹富町長・通事議長は同席し、協力をしたいと積極的な回答であった。
与那国町長へは辻野県議から要請させ、私は電話で言付けた。

沖縄県八重山事務所で各出先機関と意見交換した
八重山事務所内で記者会見し、4.25県民大会開催について八重山郡民の理解と協力を求めた。

知事公舎で仲井真知事と県民大会開催の意義と知事の参加について意見交換し、議長として知事の参加を要請した。「参加」の確約はいただけなかったが、率直な意見交換はできた。1時間余の面談は、「オール沖縄県民大会」への着実な一歩になったと確信している。議会と執行は車の両輪といわれ、県議会が全会一致で訴える意見書に知事が反目することはありえないし、日米両政府への見解がほぼ同じ方向に向いていることが伺えたので、知事の賢明な判断を期待したい。

2010年4月6日

沖縄県交通安全協会連合会役員来訪

ホワイトビーチ原子力潜水艦寄港状況と勝連半島沖視察

県民大会実行委員会結成総会開催 4月25日午後3時読谷村総合運動公園で共同代表方式で開催することを決定。41市町村に各実行委員会結成を促し、最大動員を図る。
共同代表 高嶺善伸(沖縄県議会議長)
   〃   翁長雄志那覇市長(市町村代表)
   〃   大城節子沖婦連会長(女性代表)
   〃   仲村正信連合沖縄会長(労働界代表)
   〃     調整中       (経済団体代表)
日米両政府に県内移設断念させる最後の機会を成功させたい。

2010年4月5日

沖縄県警察学校入校式祝辞
上原糸満市長及び糸満市議会から産業廃棄物処理場の許可取り消し要請
ライオンズクラブ識名安信会長来訪

上原副知事と意見交換。仲井真知事の県内移設容認のメッセージが気になることを伝えた。政府にも国外・県外移設を協力に求める必要があるのではないかと思う。最後のチャンスは県民大会参加ではないだろうか。

2010年4月3日

那覇市奥武山野球場落成式出席
竹富町西表島上原での平良キクさんカジマヤー祝賀会で乾杯の発声、直前に甲子園球場で行われている春の選抜で沖縄代表の興南高校が12回延長の末、10対5で見事優勝したとの朗報があり二重の喜びで乾杯三唱をした。

2010年4月2日

東京池袋サンシャインシティーでマリンダイビングフェア2010が開催されテープカットと祝辞述べた
10年連続日本一のベストダイビングエリアに石垣島が選ばれた。世界ではモルジブ、パラオに次いで世界第3位である。県内の選ばれたスポットを併せると沖縄が世界一である。

衆議員会館で照屋寛徳衆議員と意見交換。普天間移設問題は正念場だ。海外移設先の検証が喫緊の課題であるということで一致した。

當間盛夫県議と意見交換 在沖海兵隊グアム移転計画の内容や政府による6000億円支援の根拠とについて検証が必要。15年という暫定期間の根拠を確認してみたい。

2010年4月1日

平成22年度定期人事異動辞令交付式 2万5千人の県職員の中で、県議会事務局職員は40人余に過ぎない。職員の中での少数精鋭のエキスパート集団だ。活躍を期待する。

関西沖縄文庫の金城馨氏からいただいた「人類館 封印された扉」を読んだ。

愛知教育大学の松田京子助教授の講演内容によると、約100年前、1903年に開催された第5回内国勧業博覧会場で「学術人類館」という場外パビリオンで「琉球人」が展示されたという。「帝国博覧会」としての意図が濃い開催であった。日清戦争で台湾を植民地として確保し、帝国日本を誇示するために、植民地パビリオン「台湾館」を紹介し、「」学術人類館」で「異人種」の標本として「生身」の人間を「展示」したものである。北海道アイヌ5名、台湾生蕃4名、琉球2名、朝鮮2名、支那3名、印度3名、等都合21名の男女が住居方式で展示された。清国は開館直前に「清国人」の展示を中止をさせた。開館後まもな、韓国政府が「韓国人」の展示を除外をさせた。沖縄では、琉球新報の報道で琉球人の展示が明らかになり、抗議が相次ぎ途中で「琉球人」の展示中止となった。その後、沖縄は「日本人である」としての同化思想に拍車をかけるきっかけになったかもしれない。薩摩侵攻から400年の歴史を振り返り、廃藩置県後のソテツ地獄や太平洋戦争における本土防衛の捨石となったことや、戦後の米軍支配、65年も放置される在沖米軍基地、等々、あらためて、日本にとって沖縄とは何かを問いたい。

2010年3月31日

退職者辞令交付 遊佐事務局長は40年余に亘る県職員を卒業する。伊波さん、大城さん含め3人のこれからのより良い人生を祈念したい。ご苦労さんでした。「生きることより、よく生きることが大事なことである」とソクラテスの教えている。新たな生きがいや、目的、希望を持ってよく生きていただきたい。

包括外部監査結果報告を受ける

2010年3月30日

30日にグアムから帰国し、福岡空港経由で宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地を視察した。米沢敬一司令官等の概要説明で、管制塔の改築状況と2700m滑走路が大型輸送機C5ギャラクシーの離着陸に対応できる補強の工事が2012年度中に完成し、併せて、200名収容の海兵隊兵舎が建設されるという。海兵隊の分散移転の可能性もあり良い視察になった。

宮崎県庁で東国原英夫宮崎県知事を表敬した。エイサーやマラソン出場の話題、完熟マンゴーやゴーヤ−の話の後、「在沖海兵隊の国外県外への分散移転」の話題で、東国原知事は「昨年、普天間問題が出てきたときに、いずれ、鹿児島や福岡の築城基地、また宮崎にも話があると思っていましたが、ありません。こちらから、移設の話をするのは、県民の支持は得られませんし、難しいですね」と述べられた。318日に米軍基地視察で御来県いただいた中村幸一県議会議長に挨拶に伺うと5名ほどのマスコミが待ち構えており「新田原基地を移設候補地として視察したか」「新田原基地の印象はどうか」と質問が相次だ。「グアム視察のついでに施設を見ただけです。518日に、宮崎県で開催される九州議長会までに解決できればと思います」とまとめた。政府の県外移設の可能性検証は疑問だ。


2010年3月29日

 328日から4日間、グアムと宮崎県を視察した。普天間飛行場移設問題に関連して海兵隊受け入れ事情を調査することが目的である。

 グアム島の面積は沖縄本島の約半分で、人口は約172千人。グアム島の北部の高台にアンダーセン空軍基地がある。嘉手納飛行場の4倍、普天間飛行場の13倍という広さで、北東側の北飛行場は3400mと3200mの二本の滑走路、北西側にはヘリ等の飛行訓練に使用される3000m級の二本の滑走路があり、両飛行場間に弾薬庫がある。アンダーセン基地の南に下ると海兵隊実弾射撃訓練に使用される南アンダーセン基地や艦船空母3隻を母港とするアプラ港海軍基地や海軍弾薬庫があり、米軍基地の総面積は16千haで島の34%を占める。最も大きなアンダーセン基地は住宅地域より数km離れており、間を林がさえぎっているので騒音被害や危険性は問題になっていないという。残念ながら米国政府の許可が得られず基地内視察はできなかったが、市街地のど真ん中にある世界一危険な普天間飛行場を移設するには、十分な広さであることは間違いない。

屋良朝博氏は「砂上の同盟」で「米国領であるグアムは外交問題に煩わされることなく軍事基地を自由に使える。立地、政治の面で、前方展開の理想的な場所とされている」と分析し、東アジア・太平洋担当の国務次官補に就任したカート・キャンベル氏はかつて「沖縄から全ての海兵隊を移転させることは可能だ」と主張していたことを記している。防衛省のホームページによると「グアムの戦略的な位置」は、東京まで2500km、沖縄まで2400km、台湾まで2800km、フィリピンまで2600kmというアジア太平洋地域の主要都市まで移動可能な戦略上の要衝となっていると掲載している。

グアムは、第2次世界大戦では1941年から4年間は日本軍に占領されたが、日本の敗戦により戦後は米国の施政権下に置かれ、1950年に米連邦議会が定めたグアム基本法に基づき住民は米国の市民権が与えられ、米国本土やハワイへの渡航・居住・就職の自由は認められている。しかし、大統領の選挙権はなく、代わりに議決権は無いが、ワシントンの連邦下院議会にグアム代表を送っている。グアムの政治・行政は、独自の裁判所とグアム議会が置かれ、民選の知事とグアム議会議員による自治が認められており、首都のハガッニャ市を含めて21の行政区があり、メイヤーと呼ばれる民選の村長が行政の窓口となっている。グアムは国連の植民地リストに載っており、反政府対応ができないことや政策説明が不明瞭であることが解り、米軍施政権下の沖縄と似たところもあり、1963年にキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話」と演説したことが思い出された。

29日の午前中、ロバート・アンダーウッド・グアム大学学長等と面談することができた。グアム大学は公立で3500名の学生が在籍し、日本からの留学生も50名以上おり、外国の研究生受け入れや研究交流を活発にしている。主要な人材育成機関として貢献しており、卒業生の7割以上がグアムで就職するという。アンダーウッド学長はワシントン代表議員を歴任し知事選挙にも挑戦した人物らしく、「海兵隊のグアム移転は沖縄より課題は大きくなる」とコメントすることから始まった。説明の概要は、グアムの総生産額は約1千億円で60%は観光収入、30%が基地関連収入である。農業漁業は育たず、全人口の25%が基地関係の仕事に従事しており、住民としては反政府・反基地の表明は難しい状況にあるが、アプラ港の浚渫には環境保護局や動物保護局が反対しており見直しが求められていることから、米国防総省がグアム軍事マスタープランに基づく「環境影響評価案」を8月までに取りまとめ、9月に決定する計画は物理的に不可能との見解を示した。

 午後は、フェリックス・カマチョ知事等と面談した。海兵隊受け入れについて「期待と負担、利益と不利益の意見がある。8千名の海兵隊と9000名のその家族の移転しか聞かされていないが、それ以上の機能は不必要である。海兵隊受け入れで人口が25%増加し、インフラ整備で3550億円以上の予算が必要であるが具体的に示されていない。外国からの短期労働者が12000人から15000人の受け入れが予想されるが対策に問題がある。航空母艦受け入れのためにアプラ港を70エーカー浚渫する計画があるが自然への負荷が大きい。環境保護局も反対しており、8月にまとまるかわからない。物理的に無理で、海軍長官に2014年以降に延期するように意見書を提出した」と述べた。

 グアム議会ではベン・パンガリーナン元議長等5名の議員が対応していただいた。面談の冒頭、「視察団の目的と権限は何か」と尋ねられたので「県議会は外交の権限はない。交流推進と海兵隊移転に対する住民事情を知りたくて調査にきた」と答えた。意見交換の中で「環境影響評価案に対して、ワシントン代表・知事・議会が公聴会を開いて内容をまとめた意見書を全会一致で決議した。海兵隊の受け入れは当初、可能と考えたが検討した結果、日本の援助は生活・環境インフラ整備に対するものか米軍に対するものか公平さに問題がある。また、基地の拡張への不安や計画によると人口が8万人も増加し負担が懸念される。計画に対して米国政府からの説明が無く、課題に対する対応が不明確のままでは受け入れられない」との説明があった。

在沖海兵隊のグアム移転のための施設及びインフラ整備費算定額102.7億ドル(12700億円)の内、日本は60.9億ドル(690億円)を提供する。グアムでは「海兵隊移転特需」に対する期待と不安が渦巻いている。ベトナム戦争中は25千人の米兵が駐留していたが、現在では6500人に縮小された。観光客はピーク時の1997年には138万人を超えたが、バブル崩壊で減少し、現在は約100万人で減少傾向にある。聞くところによれば、東京発2泊3日で29800円という格安ツアー等が出回り、薄利多売を強いられており経営は苦しいという。生産関連産業が育たず観光と基地収入だけで持続的な発展は確保できず、海兵隊移設特需がグアムの住民のためになるのか研究したい。幸い、隣接する米国自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事は、普天間飛行場移設を歓迎すると明言しており、政府は早急に、テニアン島を含めた海外移転を検討すべきであると再認識した。


2010年3月28日
グアム視察(〜29日)、引き続き東国原宮崎県知事と中村県議会議長表敬、新田原航空自衛隊視察のため宮崎県視察(〜31日)

2010年3月26日

キャンプコートニー視察
 クレメンツ基地司令官とダイル基地副司令官が対応して説明いただいた。第三海兵遠征軍ならびに第三海兵師団司令部の軍人とその家族を支援している。軍人1100人を含む2000人余が居住している。第三海兵遠征隊は他の基地や部隊から合流して組織されるので、一巡して視察してたが、キャンプコートニーは静かな住宅地域のような印象を受けた。

レイモンド・グリーン米国総領事来訪
キャンプシュワーブ陸上案とホワイビーチ沖埋め立て案についてどう思うかと尋ねてきたので反対だ、実現性はないと率直な意見を述べた。

財団法人暴力団追放沖縄県民会議理事会出席し、議長として議事運営。

2010年3月25日

最終本会議 44日間の長い2月議会が終わった。ご苦労さんでした
県議団会議 仲村未央県議の提案で議会基本条例制定の方向で会派の意見がまとまった
県民大会実行委員会で「県民大会を成功させ、歴史を作ろう」頑張ろう三唱の音頭を取った。

琉中親善議員連盟総会 第10期議員での議連発足

駐日オーストラリア大使来訪マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使、ウェンディー・ホルデンソン総領事等来訪
中山石垣市長来訪 期待に応えて市民のため頑張って欲しい。

がん対策勉強会出席 挨拶述べた

知事主催の執行部と議員との合同2月議会打ち上げがあったが北沢防衛大臣と面談のため欠席
北沢防衛大臣と15分間面談 普天間飛行場の県内移設は反対という沖縄県議会決議を強調した。移設協議の対象から県内移設案を断念するよう申し入れた。「関係閣僚会議が23日開かれたことは事実である」「県内移設2案で米国と協議という報道は間違っている」「検討経過の報告であり結論は出ていない」「鳩山総理の思いは県外移設」「厳しいが県外を検討している。どうしても無理という箇所は絞ってきている」と説明していたが不明瞭な説明に終始した。

2010年3月24日

議会運営委員会

各派代表者会

JTB沖縄から緑化推進委員会への寄付金贈呈 JTB協定旅館ホテル連盟沖縄支部から28万円 JTBレキオス会から12万円の寄贈。去る1月23、24日開催の「杜の賑わい沖縄」第115回公演関連収益から地域活性化貢献目的で収益金をいただいた。有難うございます。

沖縄国際映画祭オープニングセレモニー出席

西盛那覇署長激励会、これで八重山高校の同期生が3人警視正に昇進した。内間刑事部長、北川交通部長も同期だ。


2010年3月23日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会

 現空港跡地利用で国有地が6割、県有地が2割を占め跡地利用構想策定には有償か無償か方針が示されるべきだと質問したら「基本的には有償。どう対応するかは石垣市から構想を示された段階で協議する」と答弁があった。新空港アクセス道路については平面交差点多いので、空港への定時通行を確保するために立体交差を配慮すべきと質問したら「土地利用の兼ね合いもあるので地元と協議して対応したい」と答弁があった。

第1回定例会は、2月定例会ともいわれ新年度予算を審査する議会で、210日開会325日閉会という44日間の長い会期であった。特に、218日から26日までの代表質問・一般質問は、石垣市長選挙の真っ最中に行われ、重複した多忙な日程となった。

振り返ってみると、質問が最も集中したのは普天間飛行場問題に対する仲井真知事の対応をめぐる議論であった。昨年まで県内移設容認であった自民党会派も含めて全議員が仲井真知事に対して「県内移設反対を表明すべきだ」と詰め寄ったが、「県内移設は極めて、極めて厳しい状態である」の一点張りで「行政の責任者としてこれ以上のことは申しあげられない」と答弁を繰り返したが、県内移設容認という誤ったメッセージの危険性がある。

 連立3政党代表による「沖縄基地問題検討委員会」で、3月中に移設政府原案を取りまとめ、5月末に決着するということから、県議会では意見書決議の必要性で一致した。文言表現で会派間の協議は難航したが、各政党や会派の政策の原理原則を乗り越えて、224日の本会議で「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決することができた。与野党を超えて県議会が一つになった歴史的な瞬間であった。311日、要請団は北沢防衛大臣、前原沖縄担当大臣、平野官房長官等に意見書を直接手交して「県内移設を止めて欲しい」と申し入れた。各大臣は「全会一致の意見書は大変重く受け止める」と述べたが、北沢防衛大臣は317日の朝、東京都内のホテルで仲井真知事と面談し、「現時点で県外は難しい。当面は県内移設しかない」と述べ、「キャンプシュワーブ陸上案」「勝連沖埋め立て案」を説明したと報道されている。ところが、318日の琉球新報の取材に対して、仲井真知事は「防衛相には会っていない。会う理由がないとない」と否定したという。北沢防衛大臣は26日に知事と面談するというので、県議会としても「県内移設反対」表明のための面談を申し入れている。425日に、読谷村運動公園広場において最大動員による「県民大会」を実施し、最後の訴えをしたい。

 さて、今議会で県立図書館八重山分館がこれまで同様の予算と陣容で存続することになったのは嬉しい。予算シーリングはあるが、平成22年度重点事業特別枠事業として「離島読書活動支援事業」に5百万円余が新規に措置され、合計1千万円余の予算が確保され、与那国町と竹富町の移動図書館が2倍に増やされることになったことは高く評価したい。今後は「存続・廃止」を前提としない意見交換を予定しているというので、県立図書館八重山分館の機能とサービスをどうするか、地元からの積極的な提言も必要である。

 新石垣空港アクセス道路が「石垣空港線」として、全会一致で路線認定議案が可決された。新規の道路整備計画凍結が心配されていたが、平成21年度の地域活力基盤創造交付金で700万円調査予算を確保して現況調査と予備設計を行い、国との協議を踏まえ国庫補助事業として採択されたということであり、機転の利いた国庫補助事業採択を高く評価したい。平成22年度は約1億円で実施設計に入り、平成28年度完成供用を予定しており国道390号バイパスから新空港までの9.33kmの県道が整備される。新空港完成には間に合わないが、建設業界の受注機会としては幸いと評価していただき、地権者等のご理解とご協力を得て予定どおり完成する事を期待したい。分離分割による地元業者への優先発注は県の基本方針でもあり、県議会としても支援したい。

 38日、訪台して台湾外交部亜東関係協会の陳調和秘書長と面談し、観光客の落ち込みを元気な台湾からの誘客でカバーする「交流促進」を相互に確認した。国土交通省航空局管制課は、石垣・与那国と花蓮・台北間の遠回りしている飛行経路の短縮について、「国交のない台湾政府と台北飛行情報区内の改善の直接協議はできない」という事から、台北駐日経済文化代表所の李明宋那覇分所長を通じて直接交渉した結果、大幅な短縮が実現できた。交渉内容について沖縄外務省から問い合わせがあり、国会でも議論され、国交を超えた沖縄の役割を実感した。

2010年3月22日

社団法人全国日本学士会沖縄支部新春講演会・賀詞交換会出席し祝辞述べる。
県立看護大学の野口美和子学長の講演があり、地域・文化に根ざした看護や介護のあり方について沖縄ならではの取り組みの実践報告があった。足元を見つめることの必要性を感じた。島嶼県沖縄の実践は世界に通用する普遍性を持っている。

2010年3月21日

中国からの黄砂が日本中を覆った。気味が悪い。
今日から甲子園。春の選抜は沖縄から2校が出場を果たし、堂々とした入場行進であった。2試合目に対戦した沖縄代表の嘉手納高校は健闘むなしく初戦敗退。ご苦労さんでした。次は興南高校の活躍を期待したい。

2010年3月20日

第9回沖縄市長杯高等学校バスケットボールおきなわカップ開会式並びに試合観戦
台湾・韓国・京都・秋田からの招聘チームと興南高校、未来工科高校のリーグ戦だ

国立劇場おきなわで台湾歌劇観覧

2010年3月19日

本会議開会
休会中の臨時の本会議であるが「沖縄21世紀ビジョン(仮称)」案に対する県議会の要望を議決議案とした。
地方自治法の第99条は、国等の機関に意見書を議決できるようになっているが、準用して知事への意見ということにした。本来、地方自治法第96条の第2項に基づく議決議案条例を策定して、「県計画」を議決できるようにするのが望ましいと思う。議会基本条例制定の議論の中で検討すべきである。

県議団会議グアム視察の最終調整 高里鈴代さんがグアム事情についてレクチャー

2010年3月18日

議会運営委員会開催。明日本会議を開催し「沖縄21世紀ビジョン」に対する要請決議を可決する。

波平県警本部生活安全部長来訪、寅年の還暦ということで同年であることがわかった。

沖縄県立芸大卒業式・大学院修了式出席し祝辞述べた。

宮崎県議会中村議長と自民会派議員ご一行来訪
1月24日に普天間飛行場の移設案として、あるホームページの声を引用して書いたことがある。
「宮崎県の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地には航空自衛隊の第5航空団や飛行教導隊──空中戦教育部隊の本拠が置かれている。面積は普天間の2倍近い9135平方キロメートルに及ぶ。辺野古案では埋め立て工事だけで5年はかかるが、新田原基地であれば、5月に決定されれば年内にも移転は可能になる。宮崎県民の反対もあるだろうし、辺野古埋め立ての利権を奪われるかたちになる側は死に物狂いで反対してくるはずです。しかし、宮崎県の県民所得は沖縄に次ぐワースト2であり、宮崎県復興のことを考えると、少なくとも辺野古よりもハードルは低いと考えられます。」

来訪した中村議長がこのような発言をした「宮崎空港で東国原知事と会ったが、沖縄視察に行くと話したら、普天間を宮崎で受けても良いかと冗談交じりに言われた」「新田原基地に海兵隊の宿舎や滑走路の強度・厚みを増す工事が予定されている」と。
近々、宮崎県を訪ねたいものだ。

読売新聞で政府が「キャンプシュワーブ陸上案」「ホワイトビーチ沖案」の2案を検討しているとの報道があった。知事も、昨日上京中に防衛大臣から同2案の説明を受けたという。国外・県外移設の検討の経過が説明されずに県内移設検討を示すことは裏切り行為としか思えない。

2010年3月17日

沖縄開発青年隊八重山の会の砂川会長から挨拶文依頼があり下記のとおりメール送付した。

沖縄開発青年隊八重山の会結成20周年記念誌「自主自立」発刊おめでとうございます。

社団法人沖縄産業開発青年協会は、昭和30年に沖縄産業開発青年隊として発足され、2年後に現在の社団法人沖縄産業開発青年協会へと運営主体が引き継がれましたが、50年余の歳月が経ちました。戦後の荒廃した沖縄の復興の担い手である青年の自立訓練所として事業展開し、移民青年隊をはじめ、多くの人材を輩出してまいりました。これまでの修了者等は約2万7千名となっており、各面々は社会の指導者として活躍しておられることは御承知のとおりであります。同協会の修了生で構成する雄飛会の中には、八重山関係者は4百名余もおられ、先般、沖縄開発青年隊八重山の会結成20周年記念行事があり、御一緒にお祝いさせていただきましたが、雄飛会の中でも突出して活躍しておられることに感動いたしました。

 さて、沖縄県議会としての取り組みは、同協会に対する県の補助金が年々削減され、新行革プランでは平成19年度以降の補助金を廃止する方向を打ち出しておりましたので、平成18年度9月県議会で、私は「沖縄産業開発青年協会の活用と支援はどうなっているのか。新行革プランに基づく補助金事業の削減は政策の逆行ではないでしょうか」と質問し、「職業訓練施設としての青年協会の果たす役割は減少しつつあると考えられ、青年協会は新しい活動方針を模索する時期に来ていると思います。県としては、青年協会に対し組織のあり方とその規模、新規事業の可能性、収支の見直しや時代のニーズに合致した訓練内容の見直しについて検討を求めており、協会が自立的な運営を行うためにはどのような支援が可能か、多角的な視点から検討してまいります」との県答弁を踏まえて、同協会からの「補助金継続要請」全会一致で採択し、平成19年度県補助金を1500万円に増額措置し、必要なの施設改善を実施させたところであります。昨年37日に、守岡義弘氏の案内で東村にある同協会を訪問し、伊集盛元理事長から現在の運営状況を御説明いただき、若者の人材育成が社会から高い評価を受けていることや広い施設用地を利用してトマト等の農業施設栽培が功を奏して経営が安定していることを拝聴して心強く感じました。
 結びに、沖縄開発青年隊八重山の会結成20周年記念誌の発刊を契機として、「温故知新」といわれるように、これまでの歴史を大事に検証しつつ豊かな未来に向けて「自主自立」の決意を新たにし、皆様の益々の御健勝と御活躍を祈念いたします。

土木委員会審議
県営団地は入居を希望しても競争率が高くて入れないのが実態だ。
例えば平成21年度の入居募集戸数529戸に対して応募者は11.4倍の5994名という。県は老朽化した団地の立替しか計画しておらず、戸数増は900戸しか望めない。行政の怠慢ではないか。障がいのある方や部屋探ししている若者から県営団地に入居できるようにして欲しいという依頼が多く気の毒である。

新石垣空港へのアクセス道路が、3月県議会で県道として認定されることになった。公共工事が削減される中で事業採択されたことは嬉しい。

琉球大学川平成雄教授来訪。久々に笑い、話し、飲んだ・・・

2010年3月16日

次から次へと新しい移設案が飛び交っている。
勝連沖の埋め立て移設案が浮上しているが「県内移設」を少しでも容認する隙を見せると「埋め立てより、伊江島補助飛行場、下地島空港、嘉手納飛行場、キャンプシュワーブ陸上、キャンプハンセン基地内等々」選択肢は広がる。SACOや米軍再編で合意された米軍基地返還事案5,296haが全て実現したとしても引き続き、極東一といわれる嘉手納基地、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等、在日米軍専用施設の約70%に当たる17,971haが沖縄に残ることを忘れてはいけない。最後の訴えとして、県議会全会一致の意見書決議を踏まえた県民ぐるみの歴史的規模での「県内移設反対の県民大会」が必要である。
新里県議から、県民大会の開催日や会場の選定でご苦労している取り組み状況の報告があった。
是非、県民大会を成功させたい。



2010年3月15日

沖縄県市長会の翁長那覇市長、儀間浦添市長、金城豊見城市長が来訪し、前期高齢者財政調整制度の支援要請。県内市町村国保財政は50億円を超える一般会計からの繰り入れという厳しい状況にある。平成20年度から始まった後期高齢者医療制度の発足で74歳までの前期高齢者の人口比率が全国に比べて低いために22億円の収入不足を来たし危機に瀕しているという。政権交代により後期高齢者医療制度は廃止され新しい医療制度の移行されるが、その間の財政支援を国に働きかけて行きたい。

譜久山沖縄公庫副理事長来訪

定例記者懇談会開催

李台北駐日経済文化代表所那覇分署長と意見交換
@台湾・石垣間の飛行経路短縮について国土交通省航空局管制課里美泰三課長補佐との意見交換で日本側飛行情報区としては短縮に協力しセデクからパルト経由でも可能ということ
A台湾外交部として台北飛行情報区としてPARTO経由でOKということと、タイペイ(APU)経由でなくKUDOSに短縮でOKということになった。

寶酒造林氏来訪

2010年3月14日

石垣市立川平小中学校卒業式出席。児童生徒の熱い思いに感動し涙した。

2010年3月13日

琉球新報の与那嶺記者から突然の電話インタビュー。
平野官房長官が勝連半島沖合い埋め立てによる新移設案を検討しているがどう思うか、那覇空港の自衛隊移設や那覇軍港移設等の移設条件を含む、ということ。仮に一度でも、県内移設を容認すると下地島・伊江島・シュワーブ・ハンセン等々何でもありだ。如何なる条件がついていようとも容認できない。

2010年3月12日

瀧野官房副長官と面談。
官邸の官房副長官室で1時間近い意見交換ができたが、残念ながら平野官房長官は会えなかった。意見交換の要旨は@全国議長会で外交安全保障問題PTが設置された意義の説明。A2回開催で小川和久氏と田岡俊次氏に講演いただいた。B第2回PTで、武正外務副大臣と秦葉防衛副大臣から御挨拶をいただいた。C田岡氏より3月中に政府案が決まる予定と伺ったので決定前に沖縄県議会議長として意見しに来た。D県議会は普天間飛行場の県内移設反対、国外・県外移設を求める意見書を全会一致決議したことを踏まえて移設先協議をして欲しい。E移設先検討では、ゼロベースであっても県内移設を削除し、まず、グアム・マリアナ諸島等の米国領への国外移設を検討していただきたい。F国外移設までの暫定期間は、鳩山総理の私的勉強会のメンバーである田岡氏が講演で発表された国内移設案で行くなら協力は惜しまない。G第3回PTは4月13日を予定しているので平野官房長から政府方針の説明をしていただきたい。

沖縄開発金融公庫運営協議会出席。
平成17年県議会の公庫存続に関する意見書決議の趣旨と政府要請内容の報告し、存続を求める意見を述べた。

フォーラム国境・離島・海洋等に出席。離島は経済であると持続発展の国策を意見した。

2010年3月11日

沖縄県交通安全功労者表彰式祝辞述べる。八重山から新垣能一氏が表彰された。おめでとう。

上京

2010年3月10日

沖縄県議会要請団 政府等関係要路への要請のため出発

全国議長会PTでの田岡俊次氏の講演の内容から

「鳩山総理は沖縄県民の納得できる移設先や負担軽減について配慮しているが、普天間飛行場の移設先選定を平野官房長長官に丸投げしている。沖縄基地問題検討委員会での3党調整は軍事力等に詳しいべきだが平野官房長官については疑わしい。何時間も説明したがわかって貰えない。県内移設それもキャンプシュワーブ陸上案となれば最悪、ワーストである。鳩山総理は5月末までに決定するといっているので政府案は3月いっぱいで決まる。4地元自治体の理解を得てアメリカとの協議ということになる。

抑止力について在日米空軍は嘉手納にF15が24機、三沢にF16が18機、寧ろ航空自衛隊戦闘機はF15の200機を主力に360機が日本の防空に当たっており、米空軍は日本の防空に当たっていない。訓練に飛来しているだけだ。米海兵隊は日本に1万4千人うち沖縄に1万2千人いるが、主力の第3海兵師団は歩兵1個連隊、大砲18門、戦車ゼロという貧弱な部隊。何故海兵隊で日本を守るかと議会で質問が出ると日本を守っているのではなく、アジア太平洋の地域に米国人を救出するために待機していると答弁している。日本の陸上防衛を担っているのは人員14万8千人、戦車900輌、ヘリコプター300機を持つ陸上自衛隊だ。日米両政府が合意した日米防衛協力のための指針では自衛隊が一義的に、主体的に実施するとなった。

沖縄の海兵隊は2014年までに第3海兵遠征軍司令部や第3海兵師団司令部、補給に当たる第3海兵兵站群、第1海兵航空団司令部、第12海兵連隊(砲兵)本部、など8千人がグアムへ移転する。しかし、普天間基地の第36航空群等は残る。在沖海兵隊の実数は1万2千人といわれるが、残る4千人のうち、2000名は普天間基地の第36海兵航空群で、第31海兵遠征隊にヘリコプターを出す親部隊である。中型CH46が23機、大型CH53が4機、攻撃ヘリ5機、連絡用ヘリ4機、空中給油機KC130が12機、その他4機がある。残りはキャンプシュワーブの第4連隊だが、第31海兵遠征隊に兵員補給のためにいることになるが、軽装備の1個歩兵大隊1000名しかいない。

ヘリ部隊、歩兵部隊、強襲揚陸艦は一体配備運用が原則であり普天間飛行場をグアム併設するなら歩兵部隊や揚陸艦もグアム移設しなければならない。グアムからソールまで3500km、上海まで3200kmあり、強襲艦の速度は20ノットで1日に890kmだから東アジア沿岸まで4日かかる。在外米国人救出を主要な目的とする海兵隊をグアムに移すことは米国が受け入れない。

沖縄にいる第31海兵遠征隊2200名は、佐世保港から1日かけて約800km南下しホワイトビーチに入港した4隻の揚陸艦に乗り込み第7艦隊の陸戦隊となる。海兵遠征隊(MEU)は2200名の部隊は、1個歩兵大隊800名を基幹として、砲6門、ヘリ20余機、ハリアー6機、装甲車20余輌、大型ジープ28輌等で、初動作戦で上陸し在留米国人を救出する。

日米合意により、2014年までに在沖海兵隊の大多数の約8000人がグアムに移設する。海兵隊司令部や兵站部隊等である。然し、普天間基地の航空群とキャンプシュワーブの歩兵連隊は移転しない。なぜなら遠すぎるからである。強襲揚陸艦は佐世保にあり海兵隊をグアムに乗せにいくには遠すぎるからである。
したがって、寧ろ、普天間飛行場移設問題は、海上自衛隊大村航空基地に普天間基地の第36海兵航空群を移設し、陸上自衛隊相浦駐屯地にキャンプシュワーブの第4連隊を移設することによって佐世保港の強襲揚陸艦とヘリと人員が近距離で連携させることが理想である。

移設協議が難航したら普天間はそのまま残るかという心配があるが、米軍は普天間飛行場を返還しなければならない。なぜなら中型ヘリからオスプレイに機種変更するからである。米軍の実情は旧式で90kmの行動半径しかない12名乗りのCHー46等を廃棄して、行動半径240kmで24名乗りのMV−22オスプレイに変更する(270kmから510kmと最高速度も向上する)。普天間ではオスプレイは騒音・危険性・飛行場機能から現実的に運用できないからだ。


2010年3月9日

全国議長会PT
開会時のご挨拶に武正外務副大臣と秦葉防衛副大臣がおいでいただいた。
鳩山総理の私的勉強会メンバーの1人である田岡俊次軍事アナリストに御講演をいただいた。

国会議員会館内で沖縄選出国会議員うるの会

全国議長会役員会
PT活動状況を報告した。普天間基地移設について沖縄基地問題検討委員会は県内移設・国内たらい回しの協議に終始しており、米国のグアム統合基地整備計画を精査して「国外移設」を検討するように全国議長会として提言したらどうかと発言した。
静岡県浜井議長から賛同の発言があったが福島県、愛媛県、神奈川県の議長から賛同できない旨の発言があり見送られた。

2010年3月8日

台湾政府外交部亜東関係協会陳調和秘書長等と台北市内老爺大飯店にて昼食意見交換
 去る、3月6日から9日の日程で、ドラゴン会の視察研修として台湾を訪問した。ドラゴン会は結成以来25年余にわたり、月一回の定例会で政治・経済・観光を勉強しながら活動している。今回の訪台には全員参加であった。因みに、メンバーは入波平信則会長、呉屋芳徳幹事、仲嶺盛男、入嵩西整、林昭融、糸数修一、新城永一郎、金城利憲、徳村賢一(敬称略)と私の10名である。
 石垣ー花蓮に就航している復興航空機ATR72を利用した。同機は72名乗りで、ジェットエンジンが組み込まれたヨーロッパ製のターボプロプという半ジェットプロペラ機である。石垣・花蓮間は直線距離で260kmであるが北方に大きく迂回する飛行経路のため片道約80分要した。国際民間航空機関(ICAO)の規定航路(R595)の位置通報点(SEDOKU、PARTO)を通過するため遠回りを強いられている。石垣・台北の国際路線開始当初は宮古経由ルートで遠回りであったが、2007年より石垣島北方のSEDEKU通過に短縮された経緯があり、与那国島北方のPARTO経由か更なる短縮飛行ルートも可能と思われる。小浜島上空を境界とする台北・福岡の飛行情報区(FIR)や与那国島上空を境界とする台湾・日本の防空識別権(ADIZ)の問題もあるが、台湾から沖縄・八重山への観光客誘致拡大のためにも、軍事上の課題を乗り越えるだけの信頼と交流を築くことが必要である。日台航空協定に基づいて台湾と日本が合意をすれば、ICAOの協定を経ずに飛行ルートの改善はできるので、県企画部交通政策課を通じて国土交通省に対応を申し入れさせた。
 ドラゴン会は、5年前にも台湾政府外交部亜東関係協会(当時は羅秘書長)と意見交換したが、今回も台北駐日経済文化代表所那覇分署を通じて面談を申し入れたところ、3月8日に昼食懇談会に招待されることになった。会場となった老爺大飯店には、亜東関係協会から陳調和秘書長、粘信士副秘書長、張淑玲組長、氾振國組長、李薦任科員の5名が御出席いただいており、「乾杯合戦」の様相を呈した和やかな2時間を過ごした。
 台湾の概況は、面積約3万6千平方キロで日本の九州よりやや小さいが、人口は2千3百万人で終戦時の6百万人から約4倍になっている。台湾経済研究院は2010年の台湾総生産(GDP)成長率を4.81%と発表したという。世界的な経済危機の影響で、日本が未だに景気回復がままならない中、台湾の民間消費と投資が成長しているのに驚きである。台湾中央銀行は、台湾の外貨準備高は3千5百7億ドルと発表したが、昨年に比べて5百80億ドルの増加で中国、日本、ロシアに次いで世界第4位の外貨準備高である。台湾は元気である。
 中国の台湾観光は一昨年解禁されたが、中国からの観光客が年間100万人を突破し日本人観光客を追い抜くのは時間の問題といわれる。旧正月期間中に台湾を訪れた中国人観光客は約4万人といわれている。台湾観光情報誌「なーるほど・ザ・台湾」には「台湾住民が好むとも好まざるとも、台湾はこの1年ほどの間に、中国との融合化へ向け走り出してしまった。その象徴的な現象が、中国人観光客である。この流れはもはや、誰にも止めることはできない」と述べている。軍事アナリストの田岡俊次氏は全国議長会PT講演で、「台湾企業は、中国に2万7千社進出しており、台湾関係者は2百万人に達している。海峡問題で中台戦争はありえない」と断じた。総統選で中国国民党の馬英久総統が政権の座について以来、両岸三通問題、所謂、通郵(通信)・通航(航空)・通(ビジネス)開放が進み、直行便が実現して中国・台湾の交流は活発になった。中台間で交渉が始まった「海峡両岸経済合作枠組協議(ECFA)」について、馬英久総統は「台湾はさらに安全感と自信を持って、大陸とさらに多くの交流を進めることができる」と述べているという。昼食懇談会の席上、紹興酒の酔いの勢いで「米国から6千億円もの地対空ミサイル・パトリオットを購入したのはなぜか」と訪ねたところ、「紛争の懸念はない。国防上の計画にすぎない」をと一蹴された。米国は台湾に武器輸出をしながら、中国にも経済依存を増加させ、中国は日本を追い抜いて米国債購入一番の御得意先になったといわれている。
 日本政府は、在日米軍再編の「普天間飛行場移設問題」で仮想敵国への抑止力で、米国の傘依存を過信し世界一の米軍駐留経費(年間約6千億円)を肩代わり負担し、沖縄県民に過重な基地負担を押し付けているが「東アジア共同体」構築が模索されている中で時代錯誤ではないだろうかと改めて感じた。


2010年3月4日

本会議

2010年3月3日

議会運営委員会

沖縄タイムス屋良記者と意見交換
 屋良記者の労作「砂上の同盟」を読んで頂きたくて、全国の県議会議長に郵送した。3月9日に第2回全国議長会PTを開催するので参考にしてもらいたい。
 在沖海兵隊は「何故沖縄か」との問いに「米軍は、日本政府が新たな基地を提供するなら沖縄でなくても良い。海兵隊は本当はグアム行きたくない。理由は、思いやり予算上のデメリット。ギブアンドテイクの日本対応が必要。訓練場も狭いので、マリアナ諸島の訓練上の確保が必要」。「県外国外移設は可能か」との問いに「海兵隊司令部をグアムに移設することが決まった以上、沖縄に残る理由はなく、政治的な理由しかない。訓練のローテーションは司令部に合流し、テニアンで訓練し、オーストラリア、フィリピン、シンガポール、韓国、九州等、県外国外の分散移転は可能だ。輸送コストや民政安定コストは自衛隊がセェアすればよい」。「抑止力になるか」との問いに「定義はわからないが、北朝鮮なら在韓米軍で対応するが実質的に脅威はない。佐世保に強襲揚陸艦があり、海兵隊を何故沖縄に置くのかわからない。消防車は佐世保に置いて消防士は沖縄にいると例えられる。政治的、軍事的に説明がつかない」。「県内移設反対を日本政府にどのように訴えるか」との問いに「75%の過重な負担と県民のマグマだ。名護市長選挙の結果や県民頭越しの日米合意では14年の動かなかった県民の声だ。たかが普天間飛行場に日本政府が政治力を発揮できないのが問題だ」

2010年3月2日

土木委員会
県議団会議

2010年3月1日

沖縄県警察学校卒業式祝辞
十六日祭
家族会議

2010年2月28日

石垣市長選挙投票・開票
 任期満了に伴う石垣市長選は、即日開票の結果、新人の中山義隆氏(42)=自民、公明推薦=が過去最高の1万6421票を獲得、現職で5期目を目指した大浜長照氏(62)=民主、社民、共産、社大推薦=に5014票差をつけて初当選。残念な結果となった。
 投票率は77.42%で、前回の65.88%を大幅に上回った。当日有権者数は3万6281人(男1万7914人、女1万8367人)で2万8090人が投票した。無効票261票、持ち帰り1票。期日前投票は8788人で投票総数に占める割合31.29%。3人に1人が期日前投票するという今回の選挙が全てを物語った。マスコミの期日前投票の出口調査は中山優勢が伝えられ、投票日当日の出口調査でも期日前の勢いが続いた。特に、50歳以下の年代層の中山支持が多く、投票率向上も中山候補に有利となった。
 大ハマ選対としては4期16年の実績、特に新石垣空港着工の功績や日経グローカルの社会安定度日本一などの実績を強調して平和市長支持を訴えたが、投票率が伸びた割には新たな支持者の掘り起こしができず、公明票のなだれ流出をとめることができなかったことが5014票の大差になってしまった。戦略の根本的な建て直しが必要だ。

2010年2月27日
石垣市長選挙大ハマ長照選対本部打ち上げ式約1000名の動員であった。

2010年2月26日

一般質問最終日
自民党会派県議の「知事は行政の責任者として普天間基地の一日も早い危険性序除去を実現するために苦渋な選択としてのキャンプシュワーブ沿岸案を受け入れた。政権が変わり名護市長選挙の敗北があっても県内移設は反対といえないか」との質問に「県内移設案が示された時、反対と言うこともある」と踏み込んだ。
昨日、北沢防衛大臣が下地幹郎衆議員のパーティーで「下地幹郎衆議員が提案しているキャンプシュワーブ陸上案を政府としても検討している」とリップサービス発言したことが刺激となったかもしれない。

2010年2月25日

一般質問
共産党会派県議の一般質問で「普天間基地の隣の小学校では飛行機の墜落事故を想定した避難訓練が行われている。子どもたちに日常的に怖い思いをさせていることを知事は知っているか。即時閉鎖を米国に訴えるべき」と質問され、仲井真知事は「実態は知らなかった。調べてみたい。しかし、現実的に閉鎖要求はできない」と答弁。知事は誰を守るべきか完全に見失っている。

2010年2月24日

本会議開会
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が全会一致可決された。一昨年の7月議会で「辺野古新基地建設反対決議」は自民・公明会派を除く賛成多数で可決したが、今回は9つの全会派・全議員が一致し、県議会はオール沖縄になった。会派、政党の思惑を超えて県内移設反対を日米両政府に示すことは「普天間飛行場移設問題解決」に大きな影響を及ぼし、県民の総意が反映された結果になるように頑張りたい。

一般質問
意見書決議を受けて仲井真知事の対応が注目されたが「思いは一緒だが、県内移設反対とはいえない」と答弁した。県内移設に固執するのは何故だろうか。

大ハマ長照市長候補必勝個人演説会開催。選対本部長として挨拶した。
4期16年を振り返ると、半嶺市制で財政が逼迫する金欠病と、新石垣空港建設場所で賛否が対立し白黒病の感染で暗い石垣市になったとき県立八重山病院の大ハマ長照院長を市長に擁立した。当選して、財政を再建して金欠病を治し、新石垣空港建設場所の合意形成を取り付けて空港設置許可、地権者の同意取り付け、着工にこぎつけ3年後開港にこぎつけ白黒病を完治した。日経グローカルの調査結果では社会安定度は石垣市が日本一と発表された。この実績を見ても、感謝し信頼される石垣市長になった今、5期目の続投を期待する市民の声は大きい。
新石垣空港時代の石垣市は大きく発展する。その夢と希望をかなえるには平和で安全・安心な石垣市であることが絶対条件である。平和市長が必要だからこそ、2月28日の選挙結果は大ハマ長照市政継続を勝ち取らなければならない。
一期討ちの選挙は勢力拮抗といわれる。投票率75%得票目標は1万5千票だ。必勝。

2010年2月23日

一般質問始まる
民主党の上里県議は図書館法で「公共図書館は条例で設置されることになっているが、県立図書館八重山分館は事務分掌でしかない。図書館とは何か」と金武教育長を質し、軍配は上里議員に上がった。着目が斬新な質問であった。

2010年2月22日

代表質問最終日
「辺野古陸上案にしろ嘉手納統合案にしろ、普天間基地の県内移設は反対と明確に言うべきではないか」との質問に、仲井真知事は「ベストは県外と申しあげた。名護市長選挙の結果や県議会の意見書決議の動きから、辺野古移設は極めて困難になったと考える。5月末の政府の決定を注視したい。周辺市町村に負担が増加するようなことがあってはならない」と曖昧なメッセージのままで固執し続けた。何故だろうか。

比嘉京子県議が「県立図書館八重山分館の平成22年度予算どうするか」と質問したところ、金武教育長は「例年どうり図書館運営に支障がないように予算措置した」「これからは存続、廃止を前提とせず、地元と意見交換していく」と答弁した。来年度の八重山分館廃止は阻止された。八重山の粘り強い図書館への思いが存続の実を結んだ。これからの図書館機能はどうあるべきか、いろいろな角度からの真剣な議論が必要である。行革とどう向き合うか結論の導き方は困難だ。

仲村連合沖縄会長等から復帰前の基地従業員の石綿被害救済に関する要請受ける。戦後処理や本土復帰処理の一環として「意見書」決議と要請行動が必要と思う。

午後6時40分の飛行機で帰ろうと思ったが、本会議終了が6時半。おまけに明日、石垣発第1便は就学旅行生で満席というので断念した。

2010年2月21日

石垣市長選挙告示
大ハマ長照候補5期連続当選を目指して、午前9時の出発式において、選対本部長として挨拶。
28日の投票まで一致団結して当選を勝ち取りたい。これまでの選挙戦で最も厳しい接戦。勝利したい。

沖縄県獣医師会創立40周年記念式典出席し、祝辞述べる。沖縄県の畜産業振興の功労者の今後の御活躍を期待したい。引き続き、台湾桃園縣獣医師会と連携協定合意された。おめでとう。台湾と沖縄の交流は平和の担保だ。抑止力は軍事力ではなく交流が支える。

2010年2月20日

平野博文官房長官は昨年12月9日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間基地「移設」問題に関して「普天間問題(の解決)に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少 変わる可能性がある」と指摘。同時に沖縄県民の負担の軽減策として(1)普天間飛行場のヘリコプターの機数削減(2)ヘリ部隊の沖縄県外などへの移転―のほか、「極端な話」と前置きした上で、飛行場周辺の住民の移転も挙げた。

去る、1月25日午前の記者会見で、1月24日の名護市長選挙で辺野古移設反対を公約に当選した稲嶺進候補が当選した選挙結果について「一つの民意の答えとしてはあるだろうが、検討の上で(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならないという理由はない。(政府与党の)検討委員会で(辺野古案を)外す考えにまだ立っていない」と述べた。
 平野博文官房長官は2月9日午前、同県庁で 仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場移設問題の 早期決着を要望する知事に対し、平野氏は鳩山政権が5月までの決着を目指す中で、「知事に決断をお願いするかもしれない」と述べた。今日の午前仲井真知事との面談では「県外国外がベスト」との知事発言に対して、平野博文官房長官は「常にベストを求めていくが、やっぱりベターになるかも知れない。これも政治。理解いただいたうえで、判断をいただかなければならない」と普天間移設が県内移設の可能性とも受け取れる発言をした。
 2度の来県にも拘らず、県議会議長との面会は断った。政権交代の実態が納得いかない。

佐渡山圭吾君聖枝さん結婚披露宴出席、門出を祝して「乾杯」発声。
建設業者有志による懇談会に出席
孫聖夏君の10歳の誕生会

2010年2月19日

パスポート更新のため交付を頂いた。10年期限。

代表質問
社民・護憲会派の代表質問に対して「県内移設反対といわなければ県内移設容認ということになるという考え方は理解できない」「政府がゼロベースで移設先を検討するということだから注視したい」と答弁。

2010年2月18日

代表質問始まる 
自民党会派の代表質問に対して「名護市長選挙の結果、辺野古移設案は困難になった。県は県外国外がベストといってきた。移設先を国が示すべきだ」と答弁し、「県内移設容認」発言はトーンダウン。しかし、「嘉手納統合案反対を政府に申し入れはせず、政府の協議を注視」と気になる答弁。自民党会派代表は「政府が決めてからは遅い」と再質問したが「頭越しの決定はして欲しくないと総理に申し入れた」と自信たっぷり?の答弁であった。わからない。
今議会は沖縄県議会として全会一致の意見書の決議を予定している。「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書(案)」の表題について「県外」を明記すべきだとする意見、「県外」を想定すべきでないとする意見、全会一致にならなければ「決議は意味がない」という意見があり、まとまっていない。しかし、「県内移設反対」では一致している。政府決定の前の決議が効果的であり、微妙なタイミングだ。

内閣府沖縄連絡室沖縄分室訪問 
基地問題や沖縄振興など沖縄の地方公共団体や県民の意見を幅広く聞くために平野官房長官の肝いりで設置した。沖縄分室長は竹澤沖縄総合事務局長であり、どのような分室でどのような役割か見届けるために表敬訪問し、ざっくばらんな意見交換をした。明日の平野官房長官の二度目の来訪に、議長として面談を申し入れているが今回も含めて、2度も振られる公算が大きくなった。何故だろうか。

2010年2月17日

沖縄県離島町村議長会の内間伊江村議会議長、通事竹富町議会議長来訪。含みつ糖対策の要請受ける
WTO農業交渉、個別所得補償制度、サトウキビ振興等の課題もさることながら県内5町村7工場の含みつ糖工場で生産される「黒糖」を守ることは離島を守り国土を守ることになる。国へ支援を要請したい。

嘉手納町議会の臨時議会決議要請を受ける。B52やF22等の外来機飛来は通常の訓練の範囲という理由で飛来することは許されない。

第19回JA沖縄大会出席し、祝辞述べる。農家の1人として、かつてJAの幹事を10年余務めたこともあって連帯感を込めて激励の挨拶をした。WTA農業交渉等厳しい環境にさらされている農業を守るのが個別所得補償制度の創設だ。国の同行を中止しながらも効果の実態に即した、持続可能な産業としての農畜産業振興に取り組みたい。

第39回沖縄県町村議会議長会定期総会出席し、祝辞述べる。
沖縄県町村会会長の宮城嘉手納町長が「町村は条例制定能力が弱い」「町村は国に比べて権限が圧倒的に弱い」「財源が厳しい」「政権交代で先が読めない」「陳情等の要請の仕方から政党に従えと言わんばかり」と悲観的な小言のみの挨拶に終始しているように感じられたが、ちょっと疑問を感じた。地方自治法に位置づけられた地方6団体は直接総務大臣を通じて政府に意見することができるようになっているし、町村会や町村議会議長会も堂々と意見することが必要である。地域主権では、総意と工夫による地方自治の役割が期待されている。政権交代はチャンス到来という気概が必要である。

2010年2月16日

アイビージャパン株式会社谷本社長来訪 ミスユニバースジャパン沖縄地方予選開催についての協力要請

株式会社りゅうせきの創立60周年事業の一環として沖縄県緑化推進委員会への特別寄付贈呈式。3回目となる100万円の御芳志を頂いた。緑化推進に役立てたい。

八重山署を訪問し東浜署長と管内の治安状況について意見交換

市長選対応の懇談会

2010年2月15日

県職労との意見交換
島尻あい子参議員来訪 地方自治法改正に関する全国議長会の要請内容を御説明し、議員立法を含めた対応を要請した。
吉田勝広県議、照屋守之県議来訪。議会事務局職員の職務範囲について意見交換

2010年2月14日

守岡義紀君ひろえさん結婚披露宴祝辞のべる。中学生のとき剛柔流全国大会で優勝した時の童顔の面影を残しながらも立派な社会人に成長した風貌も滲み出ていた。守岡・木村ご両家の御多幸を祈る。

2010年2月13日

第36回沖縄県保育研究大会がコンベンションセンターで開催され、昨年同様出席して祝辞述べる。
無限の可能性を秘めている子どもたちが社会の宝として逞しく視聴することはみんなの願いである。政府も1月29日の閣議で2010年から5年間の「子ども、子育てビジョン」を閣議決定した。育児や出産をしやすい環境を整備して少子化対策を充実させたい。

2010年2月12日

全国議長会決議要請のため島尻参議員事務所訪問。本人不在のため安里秘書に要請書手交

さとうきび振興懇談会主催勉強会に出席
沖縄県の基幹作物であるサトウキビは年間85万トンの収穫があり181億円の農家収入となっている。農家の約7割がサトウキビを作っており離島は依存度が高い。WTO農業交渉の年内決着が噂される中、持続可能な制度設計が求められる。サトウキビ買い上げ価格の内、取引価格5000円を補填して16000円余の交付金が政策支援されている。もし、WTO農業交渉で砂糖が一般品目となった場合、関税が70%削減されるので交付金原資の「調整金」が403億円不足となり、重要品目になった場合でも関税は23%削減されるので134億円の調整金不足となり、いずれの場合も国の一般財源の投入が担保されなければ現在の価格体系は破綻する。

個別農家所得補償制度が来年度なら実施される予定だが、現行の価格体系の不備を補足するような新価格体系を提案すべきだ。反収が7.3トンの場合、サトウキビ祖収益は156千円で経費を差し引いた農家所得は86千円といわれる。しかし、農家の賃金は低く、担い手が魅力ある職業としての賃金となっていない。所得補償が可能な新価格制度が提案できるとしたら、標準的な経費の算定に持続可能な賃金水準を反映させるべきである。

新石垣空港課と「2万年前の人骨」発見に伴う意見交換

2010年2月11日

沖縄基地問題検討委員会が、マリアナ諸島(サイパン)、グアムを訪問している記事が県紙で報道された。国民新党の下地幹郎政調会長、社民党の安部知子政審会長、松野頼久内閣官房副長官等が調査した結果だ。「北マリアナ普天間歓迎」という見出しで、米国自治領・北マリアナ連邦のベニグノ・フィティアル知事が、普天間基地を北マリアナ諸島に移設を打診されたら「歓迎する」と報道された。地獄に仏とはこういうことだろうか。かつて、小泉総理が、沖縄の基地を全国で引き受けることを打診したとき、総論賛成各論反対でどこも引き受け手がなかった経緯を思いだした。

北マリアナ連邦はサイパンやテニアンなど十数の島々からなり、太平洋西部ミクロネシアにある米国自治領という(信託統治領)である。首都はサイパン島のススペで人口は約8万人で公選の知事と2院制(上院下院)が統括する。テニアンのデラクルス市長も共同通信の電話取材に対して「移設先になりうる」と述べたという。

「グアム統合軍事開発計画」(2006年7月)は、宜野湾敷地渉外課の説明によると、「普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転する」事が明らかという。また、国防総省グアム軍事計画書(2008年9月)は普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示された」と説明している。特に、米国海兵隊司令官ジェイムズ コンウェイ大将の「グアム移転は即応能力を備えて前方展開体制を備えた海兵隊戦力を備える」と委員会証言を紹介し、「海外環境影響評価書ドラフト」(2009年11月)で「海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている」と断じている。

2月1日発表された、米国の「QDR2010」は多様な脅威に立ち向かう上で、「同盟強化と新たな友好関係の構築が米安保政策の中核」と強調した。日本に関しては、「米軍再編のロードマップ(行程表)実施を継続し、長期間にわたる日本駐留とグアムの再編を確実にする」と現行計画の履行をうたい、グアムでの米軍基地の再構築を計画している。

グアム再構築の規模は明らかではないが、沖縄タイムスの屋良朝博記者が「砂上の同盟」で書いているように、グアムでは「2010年以降は沖縄から移転する海兵隊の受け入れ工事が本格始動する予定で、14年までに総額130億ドルを投じ、海兵隊の住宅や兵舎、ヘリコプター駐機場、装甲車の整備場などを建設する。グアム駐留の米兵は海兵隊移転を含めて今後2万1000人に膨れ上がり、ベトナム戦争当時の兵力に戻る」「沖縄からの海兵隊移駐が最大で、空軍飛行場と海軍港湾に海兵旅団約1万5000人がいつでも出撃できる施設を整えることになっている。海空軍・海兵隊の基地機能を統合して運用する」「米軍はグアムでの軍事基地開発の一部として、マリアナ諸島で沿岸戦闘訓練センターの整備を進める計画だ」と分析している。

鳩山政権が目指すべき普天間基地問題解決は、米国領内のグアムや北マリアナ諸島に移転し、その間の普天間飛行場の危険性の除去と普天間基地の閉鎖・撤去のために、暫定的に国外・県外等への移駐移設を米国等と協議し、5月中に決着をつけることである。

2月17日に予定される沖縄基地問題検討委員会での3党合意が期待される。平野官房長官は、またもや「移設候補地は沖縄基地問題検討委員会ではなく、政府で選定する。説明を受け政府が引き取り、基本政策閣僚委員会で決定する」と述べたという。政府筋には「キャンプシュワーブ陸上」「キャンプハンセン」等の「基地から基地」案が匂う。SACO合意に基づく在沖米軍基地が返還されても、なお「在日米軍専用施設の70%」は沖縄に駐留する。この負担は議論になっていない。本土の国民がクーラーで快適に暮らせることは、沖縄にある室外機の騒音や熱風の犠牲によるものであることを知らないか、知らんふりかわからないが沖縄の犠牲はもう沢山。

入国支援によって支払われる米軍海外駐留経費の割合は、2002年数字で日本が75%、サウジアラビア65%
スペイン58%、イタリア41%となっているという。屋良著によれば、海外駐留米軍の運用はおかしいといっている。イタリアのアビアーノ空軍飛行場はイタリア軍が施設を管理し米軍を駐留させているが「米軍が言うことを効かねば滑走路の使用を許可しない」とイタリア空軍大佐が言った。「イタリア人は日本人の主権はどうなっているのと首をかしげる」。例えば、「毎日の飛行プランを米軍に提出させ、一日に行う飛行回数とルートを規制し、滑走路の使用時間を定めて、騒音対策を徹底している」「夏場の午後1時から4時まではお昼ねの習慣に従い、米軍機もエンジンを切って静かにする」「嘉手納飛行場では未明でもお構いなしに米空軍戦闘機が住宅地に爆音を響かしている」。米国での基地施設設置基準も不公平だ。グアムでは近隣住宅から804mの緩衝地帯が設定されるが、沖縄ではレンジ4から住宅まで300m。沖縄高速自動車道までわずか200mの近距離だ。「アンフェアーだー」と書いている。

當山善堂氏の八重山古典民謡集の出版激励会に出席
第1集(2008年5月15日)第2集(2009年11月3日)とも八重山古典民謡を学びたい人にとって最良のテキストである。CDもついている。第2集のCDの音が少し気になる・・・

2010年2月10日

2月議会開会
八重山同期生来訪
石垣市長選挙の対応について後援会役員と意見交換

2010年2月9日

衆議院予算委員会傍聴
赤嶺政賢衆議員へ全国議長会決議等要請
うるの会へ全国議長会決議要請
島尻あい子参議員は不在のため、12日沖縄の事務所で手交予定
全国議長会役員会出席

2010年2月8日

全国議長会「第1回外交安全保障問題PT」出席

 東京都内の都道府県会館において全国都道府県議会議長会の第1回「外交安全保障等問題プロジェクトチーム」(以下、全国議長会PT)が開催された。全国議長会PTは1月21日に設置が決まり、「参加を表明した議長相互間の連絡強調を密接にし、米軍基地等に起因する諸問題の適切かつ迅速な措置を初めとする外交安全保障上の諸問題に対する国、政党及びその他関係団体の動向を見極めながら、意見交換及び情報の共有を図ることを目的とする」という要綱に基づいて組織された。設置に当たっては「安全保障は、国の専管事項」「都道府県間でも利害の衝突が懸念される」等の慎重な意見があったことから賛同者の動向が心配されたが、47都道府県議会議長のうち25都道府県議会議長が参加することになり安堵した。今回が実質的なスタートで、PT座長は提案者の沖縄県議会議長の私、副座長には浜井卓男静岡県議会議長が選任された。

 普天間基地移設問題は、鳩山総理が「5月中までに移設先を決定する」と期限が約束されており国会審議でも大きな課題として連日議論されている。名護市辺野古沿岸埋め立てによる代替施設への移設という日米合意案は、1月24日施行の名護市長選挙で「辺野古移設反対」を訴える稲嶺進市長誕生により地元名護市民の民意が示され、辺野古移設案は実質的な断念に追い込まれた。新たな移設先の検討はどうなるか、全国議長会PTのテーマでもある。

 有識者の意見を参考にするために2名の講師をお願いすることにし、第1回は外交・安全保障・危機管理の分野で政府の政策立案に関わるなど活躍しておられる小川和久軍事アナリストに「鳩山内閣が描くべき基地問題解決の処方箋」と題して講演をしていただいた。講演の内容は「日本の防衛力は、自衛隊単独では30兆円の防衛費を必要とすることから、軍縮を進めながら日米同盟で軍事力を補完するのがベターである。在日米軍基地が支える行動範囲はアフリカの喜望峰からアラスカまでで、米軍の軍事的プレゼンスとして地勢学的に沖縄は重要である。普天間基地は、仮の移駐先に機能を分散して危険を取り除き、キャンプ・ハンセン基地内に移設する。基地から基地へ移設し、鳩山総理は検証の結果この選択しかないと沖縄県民に謝る。沖縄は経済的に低迷しているので米軍発注工事はボンド方式の特例条項配慮で県内建設業者が受注できるようにし、嘉手納飛行場は沖縄の経済的自立の柱として中継貿易の拠点としてハブ空港化する。沖縄の町村議員や北部首長や反対運動リーダーに小川案を提示したら反対は出なかった。安保を負担している沖縄に対して政府はもっと配慮が必要だ」との趣旨であった。小渕内閣や守屋武昌元防衛事務次官と普天間飛行場返還問題やSACO合意に関わりあった自負が滲み出る話し振りで、最後は「沖縄の海を埋め立てることは反対。辺野古埋め立て案は、建設業者が某自民党大物国会議員に献金をして引き出した計画だ」とバッサリ。

 講演の論調から、沖縄は「県内移設で了解しているか」「深刻な経済問題を抱えているのか」「基地負担の見返りは不十分か」と各議長の皆さんの誤解につながることが懸念された。私は「基地経済の依存度は県民所得のの5%に過ぎない」「県民は県内移設は反対である」と補足した。

2010年2月7日

「北方領土の日」

第2次世界大戦が終わって65年目を迎えた。1981年閣議で、2月7日を「北方領土の日」と決め、全国的な北方領土返還運動に呼応して、1982年に「北方領土返還要求沖縄県連絡協議会」が結成された。県議会議長が会長に就任していることを踏まえ、北方領土問題の概略を「日本の領土」(領土返還国民協議会編)の記述を中心に紹介したい。

1635年、北海道を治めた松前藩は蝦夷地を実地調査し「正保絵図」を作成し、「千島」を明記した。ロシアは、8年後の1643年オランダのマンチルド・フリースを南千島の発見者としている。18世紀になって日本とロシアによる千島諸島の領有権争いが始まり、相互が先住者のアイヌなどを暴力で排し権益拡大が問題化した。

1853年、米国のペリー提督が開国を迫るのを見たロシアはプチカーチン提督を日本に派遣し「開国と北方の国境の策定、通商条約の締結」を求めて来た。185527日「日露和親条約」で択捉(えとろふ)・国後(くなしり)・色丹(しこたん)・歯舞(はぼまい)を日本の領土として認め、択捉島とウルップ島との中間を国境として締結合意した。

1875年、日本とロシアは「樺太・千島交換条約」を結び、日本はサハリンをロシアに差出し、代りに千島全島を手に入れた。1904年日露戦争が勃発し、ルーズベルト米大統領の仲裁で「ポーツマス講和会議」が行われ、1905年ロシアは宗谷海峡の自由航行を条件に「樺太半島の南半分」を日本に割譲することで同意した。豊富な木材、漁業資源で千島開発が盛んになり日本人は一時4万人を越えた。ソビエト政権が誕生した後も「日ソ関係基本条約」「日ソ中立条約」が批准されたが領土問題はなかった。1945年第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受諾すると、ソ連軍は択捉島に上陸し日本軍13500人を制圧して4島を占拠し、1946年ソ連最高会議幹部会令により領土編入を決定した。3124世帯17291人いた日本人は脱出・送還・鬼籍を余儀なくされ、日本人は一人も住んでいない。

北方領土問題は敗戦処理にポイントがあると思われる。19452月ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソビエト大統領の3巨頭の「ヤルタ会談」で「樺太南部のソ連への返還」「千島列島のソ連への譲渡」がソ連への戦利品として密約されていた。19519月、「サンフランシスコ平和条約」において「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年ポーツマス条約で主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対する全ての権利権限および請求権を放棄する」と決められた。しかし、ソ連がサンフランシスコ条約への署名を拒否したため両国で平和条約を結ぶことになり、ソ連は歯舞と色丹はわが国に返還することを約束したが、国後と択捉は意見が一致せず領土条項は合意に至らなかった。1956年「松本・グロムイコ書簡」において、領土を含む平和条約交渉は正常な外交関係が再開された後に継続的にされるという合意がなされ、「日ソ共同宣言」が署名され、国交回復がなされた。1960年、ソ連側は「対日覚書」で日米安保条約の改定による在日米軍の拡大を懸念して「2島返還・ソ連軍撤退」の条件を撤回し、その後は平行線のままだ。

昨年、麻生総理とメドベージェフ・ロシア大統領は「型にはまらない独創的な新たなアプローチでの解決」を目指すことで一致した。メドベージェフ大統領は「領土問題を次世代に委ねることは考えていない」とも発言しており、鳩山政権での外交交渉による決着を期待したい。北方4島にはロシア人が約17000人住んでいる。北海道から国後島まで16km、歯舞群島の貝殻島までは、3.7kmと目と鼻の先である。去る26日、名護市伊差川公民館で「第29回北方領土返還要求沖縄県民大会」が開かれた。1972年に米軍統治から祖国復帰を実現した沖縄県民の立場からは、「小笠原」「奄美」返還運動とは戦後住民運動の同様な歴史であるが、「北方4島」には日本人居住者がいない。「北方4島」は日本の行政区域から除外されロシアが実効支配し、「竹島」は日本の領土とされたが韓国が実効支配している。「尖閣」は我が国固有の領土だが、中国・台湾が領有権を主張している。国土を守る国境離島の保全は「沖縄の問題」でもあるが「日本全体の問題」でもあり、「北方4島」も日本全体の問題である。


2010年2月6日

名護市で北方領土返還要求県民大会開催。主催者代表挨拶述べる。島の存在確保は沖縄県の160の島々の課題もあるが、日本にとっても北方領土問題は国土保全上の課題である。祖国復帰運動の経験を持つ沖縄県民と共に認識を深めたい。

おきなわ花と食のフェスティバル2010出席し、テープカット行う。

2010年2月5日

社民・護憲ネット会派 北谷浄水場視察

沖縄伝統空手道世界大会実行委員会総会・懇親会

2010年2月4日

本日より、議会棟前の県電子広告塔に県議会日程が表示された。議会改革の小さな試みであるが県議会開催内容を県民に周知できれば良いと思う。
県議会敷地内の四季の花を楽しめる庭園木の樹木名表示もしてみたい。県緑化推進委員会職員に指示してあるが何時になるだろうか。

八重山古典民謡保存会の大仲進会長から「秋篠宮妃殿下の前で、あがろうざ節を歌った話を聞かせて欲しい」との依頼があり、次のように思い出を書いて送付した。

 昨年11月19日、九州八県支部赤十字大会が沖縄県宜野湾市のコンベンションセンターで開催された際、日本赤十字社名誉副総裁の秋篠宮妃殿下が御来県された。

前日、那覇空港で秋篠宮妃殿下をお迎えし、ハーバービューホテルでの夕食会に九州各県支部の理事や沖縄の関係者も同席され、仲井真知事や翁長那覇市長と御一緒に歓迎をさせていただいた。

1時間の食事時間で、秋篠宮妃殿下と真正面に座ることになった私は、退屈しのぎに八重山の話題やミンサーの図柄の説明をした。沖縄民謡に興味を持っておられる話になったので、翁長那覇市長の所望もあり、即興で八重山民謡の「あがろーざ」を一節歌った。
 八重山に伝わるあがろーざ節の意味は「腕や肩が痛くなるくらい背中に負ぶって子守をしてあげるから、早く大きくなって偉い人になって、世間から親や姉さんたちを羨ましく思われるように大成して欲しい」という願いを込めた子守唄であることを説明し、「時代は変わっても忘れてはいけない家族の愛情が八重山民謡として歌い継がれている」と前置きして歌ったので、歌唱力より解説が良かったかもしれない。嬉しかったのは、妃殿下はお帰りの際「議長の子守唄のおかげで今夜は、ぐっすり寝れそうです」と笑顔で話された。

翌日の大会が終了後、秋篠宮妃殿下を囲んで受賞者との昼食となったが、隣りあわせで座られた妃殿下は昨日の八重山民謡の子守唄の話を繰り返され、知事や関係者からも冷やかされっぱなしの一日だった。

 後日、日本赤十字社の大塚義治副社長からお手紙が届き「議長が歌った子守唄は忘れられない想い出です。是非、歌詞を教えて欲しい」との依頼があったので、八重山古典民謡集(當山善堂編著)から歌詞と歌意、解説をコピーし、ついでにCDからあがろーざ節を録音して送ってあげた。

 大塚副社長からの年賀状には「あがろうざ節の歌詞ありがとうございました」と記されていた。

「那覇市いじめ防止プロジェクト」等の市民団体の徳留代表、井沢代表からの要請受ける。子どもいじめ防止条例制定を求める市民が立ち上がったことに頭が下がる思いである。

NPO法人沖縄平和協力センター(OPAC)主催「緊密で対等な日米関係ー沖縄の視点」公開シンポジウム参加。日米関係を重視する雰囲気が満ちていて、コメンテーターとしてレイモンド・グリーン米国総領事が参加し、聴衆には外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員や水上新外務事務官等もおられた。OPACの上杉勇司副理事長から突飛に意見を求められたので全国議長会の動向や沖縄県議会の現状等を紹介し、対等な日米関係の確立のためには日米地位協定の改定が必要なことと普天間基地は辺野古移設を断念してグアム・県外を検討し沖縄の基地負担を軽減すべきであると主張した。

村田晃嗣同志社大学教授や渡辺恒雄東京財団上席研究員は日米同盟の重要性を強調し、5月になったら鳩山総理が謝罪し大臣が更迭され「辺野古合意案の実施」「普天間が固定」という最悪のシナリオも想定されるので、日米沖合意と経済振興策を考えるべきだと提起していた。今後は、解決のためには原理ではなく戦略で議論して答えを出す時であると主張された。

2010年2月3日

議会運営委員会。2月10日開会で3月25日までの44日間である。頑張りましょう。

各派代表者会開催。全国議長会PTの件で「設置について事前に各派代表者会の承認を受けるべき」とのクレームが自民会派代表からあった。沖縄問題解決のための全国議長会における議長裁量の範囲だが、誤解されてしまった。普天間基地問題の対応で各会派ピリピリムードゆえに説明責任も必要と感じた。
普天間飛行場の移設先は県内移設として、辺野古がだめなら下地島飛行場、伊江島補助飛行場へ、基地から基地への移設として嘉手納飛行場、キャンプハンセン、キャンプシュワーブ等、いずれも沖縄県内への移設が目論まれている事を見抜いて、早急な全会一致による県内移設反対の決議が必要である。

連合沖縄推薦政策議連出席。公契約条例制定の必要性について発言した。

上里県議が県立図書館八重山分館問題で意見交換で来訪。条例化発想は奇抜である。

新城政務調査課長とPT問題で事務調整。小川和久軍事アナリストの講演を予定しているが、歴代自民党政権の防衛外交等のブレーン的な役割を果たしておられたので、どのような講演の内容になるか楽しみでもあり不安でもある。個別具体的な言及をするPTではないが講師の話題によっては、普天間飛行場問題の解決処方箋という内容に言及することも予想される。

「台湾観光客誘致の夕べ」参加

2010年2月2日

各派代表者会や全国議長会PT委員会について事務局会議

ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議出席。
昨年策定した「飲酒運転根絶条例」の施行に伴う「ちゅらゆいづくり運動」の一環としての所要の予算措置や事業実施が計画されておらず残念だ。追加見直しを進言したい。

兼島総務部長来訪。2月議会に向けて意見交換。

2010年2月1日

平成22年度緑の募金活動開始式。募金目標は7000万円。県民の御協力をお願いしたい。
ドラゴン会出席。金城氏、徳村氏が新しく入会し賑やかになった。

2010年1月31日

川平野球交流試合参加。始球式をしたがワンバウンドだった。体力の衰えをまたしても実感。

大ハマ長照後援会総決起大会出席。1120名参加の石垣市民会館は支持者で満席となった。
ベトナム視察で戦争証拠博物館を見学した体験やダニエル元米国某次官補特別補佐官の回顧録をから米国の核装備の恐ろしさを紹介し、基地や自衛隊に頼らない平和産業による離島振興の必要性を述べ、大ハマ長照市長必勝を訴えた。

2010年1月30日

第43回沖縄県知的障がい者教育・福祉・就労研究大会出席し、祝辞述べる。国連提唱の障害者権利条約批准のよる関係法制度の整備が求められている。政権交代による障害者自立支援法廃止がノーマライゼイションの確立につながるよう支援して行きたい。

旧海軍指令部壕の視察をした。去る大戦で海軍大田実中将が「沖縄県民斯く戦えり、県民に対して後世、特別の御高配あらんことを」を打電した碑文が眩しかった。

トラムで未来をつくる会の富本氏、牧港氏来訪。沖縄のLRT整備について意見交換。  

照屋寛徳衆議員新春の集い、内間康洋県警刑事部長激励会参加

2010年1月29日

沖縄県警察学校第30期卒業式出席。26名の卒業される警察官おめでとうと祝辞述べる。
高速道路を通りながら思うことは、年間2700万台が利用する沖縄自動車道の通行料が6月から来年3月まで無料化されるという。交通渋滞を懸念する声もあるが基本的には賛成だ。一方、西海岸道路の早期整備や南北縦貫鉄軌道・LRTが実現されることが必要である。

台湾の林社長来訪。沖縄支店を開設したという。沖縄と台湾の架け橋になって欲しい。
県議会棟消防訓練実施。

社民党八重山支部旗開きに出席。

2010年1月28日

観光商工部と民泊事業支援について意見交換。修学旅行など教育の一環としての体験滞在型のモデル事業と思う。支援策を検討したい。

小嶺渡嘉敷村長、島村村議会議長から「国立沖縄青少年交流の家」存続要請受ける。太平洋戦争における日本軍の命令による集団自決という悲劇の島、戦争の実相を後世に伝えるためにも特別な意味を持つ同施設を「行政刷新会議」が廃止に追い込むことは許されない。

海軍側代表として沖縄根拠地隊司令官で約1万人の部隊を率いて那覇市小禄半島での陸戦を指揮したが米軍の攻撃を受けて司令部が孤立し海軍壕内にて6月13日拳銃で自決した大田実中将は、自決直前6月6日に大本営海軍次官あてに電報を発した。
「・・・・是ヲ要スルニ陸海軍部隊沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツツ(一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ)只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一草焦土ト化セン
糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ
沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ

陸軍の牛島満司令官は10日後、6月23日自決して沖縄戦の組織的抗戦は終わった。

橋下大阪府知事は大田実中将の電報を読み、普天間飛行場の移設受け入れを全国民へ呼びかけをしたといわれる。今、政府や他府県の対応が気になる。

福祉保健部呉屋援護福祉課長と意見交換
照屋寛徳衆議員の平成20年11月28日提出の「沖縄戦犠牲者の未収遺骨等」に関する質問趣意書に対して、政府は「未収集の遺骨数は約350柱程度と考えている」と答弁書を閣議決定した。沖縄県福祉保健部長の議会答弁では「未収集遺骨は4105柱となっている」。人の命をどう考えるか情けない。那覇市真嘉比地区の遺骨収集現場で23日に追悼式があったが、県内未収遺骨について県の緊急雇用創出事業や厚生労働省の遺骨収集事業を活用したボランティアやNPO等による未収遺骨について支援をしたい。
那覇市土地区画整理課としても遺骨収集作業に協力し、工事の繰越も含めて検討したいと回答。

2010年1月27日

土木委員会
秋田県千秋の塔慰霊祭に出席し、献花。会場で、遺族会と共に御来県していた富樫秋田県議会議長に挨拶した。
県議団会議で2月議会対応について協議。
平野官房長官の「名護市長選挙結果は移設協議で斟酌しなければならないという理由はない」との発言に怒り心頭。
喜納昌吉参議院議員躍進パーティー出席し、突然の指名ではあったが、九州議長会要請で民主党沖縄県連に大変世話になった事を報告し、夏の参議院選挙で再選を果たし、うるの会代表として沖縄問題解決に活躍されることを期待する挨拶をした。
小沢幹事長が挨拶で「普天間問題」に言及することを期待したが選挙の話に終始した。辺野古をどう考えているか沖縄県民が注目していただけに物足りない。

2010年1月26日

伊江村視察 
黒字経営の村営フェリーは本部港と伊江港を30分で結ぶ快適な船旅である。
ありがたいことに照屋総務課長が出迎えていただき、村役場に直行したら島袋副村長と内間議長、山城議員が対応していただいた。昼食前に伊江港での長崎県平戸高校修学旅行の離村式をみた。生徒たちは涙ぐみ、「また来たい人は」と訪ねられると全員が挙手していた。「行ってらっしゃい」「行ってきます」と声を掛け合って船に乗り込んだ。伊江島のお父さん母さんはは船が見えなくなるまで港で手を振っていた。
帰り際に長野県山田高校修学旅行の入村式を見た。200名が60軒の民泊に分乗していった。伊江島観光協会が中心になって公平な受け皿調整、連携を密にした体験滞在型の修学旅行生受け入れをしていたので感心である。

伊江島観光協会での小浜専務の説明によると、伊江島では160軒の住民が、年間33県から約150校延べ2・5万人受け入れている。一軒あたり5名以内という受け入れ制限を設け、商売に走らない教育の一環という使命感に溢れている。本業維持のため民泊を受け入れない日の設定とか、生徒たちへの教育上の責任ある対応の仕方をマニュアル化するなど感心させられた。一方、今後地域外で、類似の業者が模倣したときの信頼確保が懸念される。県として指導規制の実施を支援したい。。

米海兵隊基地として提供されている伊江島補助飛行場周辺を視察した。800haのうち300haがフェンスで囲まれており、ハリアパットを中心とした投下訓練区域となっている。2500mの滑走路を持つ伊江島補助飛行場周辺はフェンスもなく住宅や農地として利用されていた。滑走路表面は農業用ため池の雨水を集める機能として利用されている。不思議な基地の光景である。島の中央よりの3本目の滑走路が、現在年間数便しか利用しない県管理空港で、維持管理は村に委託されているが、委託料や継続か閉鎖をめぐって協議されている様子。島の北西部を中心に3本の滑走路が平行に島の半分を占め、島全体の面積2200haのうち、米軍基地面積は800ha(私有地は613ha)で35%を占める。10名程度の米兵がおり、軍作業員は20名程度で地域住民とのトラブルもなく良好な隣人関係という。
噂されている普天間飛行場の移設問題については、移設反対の村議会決議が全会一致で行われたと内間議長から説明があった。地主会は1300人余で、現状での米軍基地負担は許容範囲だが、新たな負担増は反対ということらしい。

人口は5000人ほどで、かつての8000人余から減少傾向にあり、葉タバコ、畜産、電照菊、サトウキビ等の農業振興と観光産業による交流人口の確保で島の持続的な発展を考えている様子である。サトウキビが豊作で9000トンを超えるという。一度廃止した製糖工場をJAが復活させ、黒糖工場を計画している。内間議長の説明では竹富町との協議はできたという。国の政策上、分蜜糖同様の補助制度が含みつ糖にも提要できる制度構築が条件となるであろう。早急な支援をしたい。

照屋総務課長から村立診療所の運営を説明いただいたが、元県立安田診療所の国頭村への委託で国の支援制度があったので医師手当てなど2000万円の繰り出し金について研究してみることをアドバイスした。
伊江島の「島そば」美味しかった。

伊江島の帰路、崎山県議の新春の集いに顔出し、社大党八重山支部の旗開きに参加した。

2010年1月25日

県紙は「名護市長選挙結果」報道で字が躍っている。睡眠不足も苦にならない。稲嶺市長誕生は嬉しい。

川上企画部長と交通政策等について意見交換
日本の国土面積は38平方キロで、世界196カ国中62位で、排他的経済水域は447万平方キロで世界第6位である。資源貧困国日本にとって海洋資源は未来の宝であり、島は宝の番人だ。
航空、航路は国道であり、離島交通は国策である。
鉄軌道整備調査費が計上された。JALの会社更生法適用によりJTAの株式は国策で離島の翼を確保する必要がある。県政は後手後手で気になってしょうがない。

瑞慶覧長方氏の案内で比嘉光雄アルゼンチン大里村人会45周年記念誌編集長が表敬 記念誌を議会図書館に寄贈いただいた。 

2010年1月24日

石垣モイばあさん97歳カジマヤー祝い
名護市長選挙投開票 稲嶺ススム市長誕生。沖縄の夜明けである。
比嘉さん・仲村さん・新垣さん御協力有難う

ナイショ話・・・

あるホームページから
 「宮崎県の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地には航空自衛隊の第5航空団や飛行教導隊──空中戦教育部隊の本拠が置かれています。面積は普天間の2倍近い9135平方キロメートルに及ぶ。辺野古案では埋め立て工事だけで5年はかかるが、新田原基地であれば、5月に決定されれば年内にも移転は可能になる。宮崎県民の反対もあるだろうし、辺野古埋め立ての利権を奪われるかたちになる側は死に物狂いで反対してくるはずです。しかし、宮崎県の県民所得は沖縄に次ぐワースト2であり、宮崎県復興のことを考えると、少なくとも辺野古よりもハードルは低いと考えられます。」・・・これは第1案

琉球新報1月17日掲載 田岡俊次氏インタビュー記事
 ―普天間移設の現行案は。
 「名護市辺野古での環境影響評価には、3年後に沖縄配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの騒音データを入れていない。エンジン出力が現在普天間にあるCH46ヘリの4・4倍(6150馬力が2基)で騒音が大きい。鳩山首相が辺野古でない地域を探すのは現実的判断だ」
 「防衛省は、歩兵部隊とヘリ部隊が一緒にいる必要があると米軍に言われ、県内移設を進めたが、その説明は大事な点を隠している。もう一つ、米軍佐世保基地(長崎)の強襲揚陸艦と一体となって効果がある。揚陸艦が佐世保で、歩兵とヘリが800キロも離れた沖縄に配備している現状は、消防士と消防車が離れて配置されているようなもので理想的でない」
 ―県外移設の案は。
 「揚陸艦に乗るのは第31海兵遠征部隊(MEU)だ。歩兵1個大隊約800人、ヘリ20数機、装甲車20数台、砲6門、垂直離着陸攻撃機ハリアー約6機など計2200人。海外での紛争や暴動、災害などで一時的に空港や港を確保し、在外米国人を救出する任務を持つ。これをグアムに移せば、航海だけで4日かかり救出が困難になる」
 ―大村基地の活用は。
 「揚陸艦との一体化を考えると、佐世保の南約35キロに海自大村基地がある。1200メートルの滑走路で元の長崎空港。国交省管轄だが近く防衛省に移管予定で、以前から基地前面を約11万平方メートル埋め立てる拡張計画があり、環境アセスも本年度で終わる。水深3メートルほど、底は岩盤で埋め立ても容易だ。駐機場スペースとしてさらに埋め立ても可能で辺野古よりはるかに安い」
 「現行移設案は滑走路が1600メートル。大村基地はもともと旧海軍飛行場で、かつての滑走路の一部は北隣の竹松駐屯地になっており移転させれば300メートルほど伸ばすのも可能だ。補給用の輸送機は沖の長崎空港も利用できる。大村基地の東隣には昔、韓国人密航者を多数入れた法務省管轄の大村収容所があり、航空群の兵舎建設も可能ではないか」
 ―歩兵とヘリの一体化は。
 「佐世保基地の北西約6キロに、離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊がいる相浦駐屯地がある。ここへ沖縄にいる海兵隊の第4連隊を移し、普通科連隊はキャンプ・シュワブに移せば双方が任務に適した配置になる」
 ―実際に使える案でないといけない。
 「米軍も歓迎する案でないと実現は困難だ。沖縄県民の県外移設への願いと、海兵隊の運用効率の向上を両立させるのが狙い。陸上、海上幕僚監部の首脳部に見せたが軍事的には合理的な案だと認めている」(聞き手 滝本匠)・・・これは第2案

グアム移転案・・・これは第3案・・・これこそ本命か

もはや「地勢学上の沖縄」より「別の力学」が働いているのだろうか・・・

2010年1月23日

遺骨収集慰霊祭参加。太平洋戦争の未収遺骨は照屋大河県議の質問に対して「4105柱」と答弁があった。戦後65年も家に帰れない戦争犠牲者を丁重に弔うことは国の責務である。今年度の集中的な遺骨収集を訴えたい。

琉球新報社説で全国議長会PT設置について評価する記述があり、嬉しい。昨日は自民党会派代表から「PT設置は事前に各派代表者会議に相談すべき。事後報告は困る」とクレームの電話を頂いた。議会事務局では事前相談事項に当たらないということだ。政府方針について情報交換する場としてのPT設置は、全議役員会において機動的な組織検討会での「組織改革」の一環としてPT設置が可能となり、「日米地位協定見直し」等沖縄問題の基地に起因する諸課題解決にも寄与することで、過重な基地負担を抱え、「発言する沖縄」として良かれと提案したが・・・

全国議長会出席のため上京した際、入手した東京情報は次のとおりである。

1月16日、宇沢弘文東京大学名誉教授ら18名の日本を代表する学者18名が呼びかけ人となり、3322名の学者・文化人が賛同する「普天間基地移設計画についての日米両政府、及び日本国民に向けた声明」が発表された。
「この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住む全ての人々が真剣に考え、知恵を出し合い、解決策を模索すべき問題である・・・私たちは、辺野古に新しい基地基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する・・・日米安保条約に基づく米軍への基地供与は、沖縄に余りにも集中しすぎている。かりに、現在の日米安保条約体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。・・・私たちは、冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときである」(一部抜粋)と訴えている。

1月5日、鳩山総理のブレーン主要メンバー20名で構成する国家ビジョン研究会(代表世話人中西真彦)は鳩山総理に「日本再生プラン」を提案した。プランは外交安全保障、財政金融、中小企業問題、産業政策、環境問題、医療介護、農業食糧問題、労働、統合医療の各分野にわたっている。

孫崎享国際外交・安全保障問題分科会会長は、日米関係ー対等の同盟への道というテーマで「普天間問題、将来の日米関係、東アジア共同体、北朝鮮政策」について言及し「米国はMV22(垂直離着陸機)配備迫り、急ぐ理由あり。県民の反対を踏まえ代替考えるべし。田岡俊次軍事ジャーナリスト私案と海兵ヘリ部隊を長崎県大村航空基地(海自)へ、海兵歩兵連隊を同県相浦駐屯地(陸自)へ移設する等の私案。普天間基地、全米軍基地の価値20分の一以下。米国が熟慮のとき」と報告し、総理はご覧済みとしている。

朝日新聞AERA1月18日では、鳩山総理の私的勉強会メンバーの田岡俊次軍事ジャーナリストが、普天間移設に長崎県の大村基地を提案したことを取材し、「沖縄県民の念願である海兵隊の県外移転と米軍の運用効率を両立させようとするなら、佐世保付近への集中を研究する価値はありそうだ」と書いている。

「辺野古沿岸域埋め立てによる移設案」は消えた。2月沖縄県議会はどういう行動をすべきか。

瑞慶覧チョウビン衆議員「新春の集い」出席

2010年1月22日

宮里哲夫沖縄ボリビア協会会長来訪。ボリビア日本人学校への派遣教師の継続意義について意見交換。
沖縄県スポーツ振興懇親会出席。県民に感動与えるスポーツ選手にエールを送る祝辞述べる。
NHK取材
観光商工部雇用労政課運天雇用企画推進班長等と意見交換。沖縄型失業を改善するために取り組みたい

2010年1月21日

留守佐賀県議会議長と朝食懇談。

下地幹郎衆議員表敬。鉄軌道調査費計上のお礼と普天間飛行場移設問題の意見交換をさせていただいた。上籠秘書の案内で衆議員予算委員会をはじめて傍聴し、社民党の安倍衆議員、国民新党の下地衆議員等の予算質疑を直に見ることができた。

全国議長会役員会でプロゼクトチーム設置と「外交安全保障等問題プロゼクトチーム(以下PT)」発足承認された。
全国議長会総会でPT設置報告と参加協力のお願いの挨拶。
沖縄県東京務所にてPT設置記者会見
今年は日米安保条約改定50周年である。日米地位協定改正は実現できず、戦後65年今も、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の基地負担軽減は全国民共有の課題である。新政権の外交安全保障問題について、県議会も情報交換し合うことは必要である。PT参加県がどうなるか不安ではある。

2010年1月20日

全国議長会総会で上京(〜21日)
照屋寛徳衆議員表敬。普天間飛行場移設問題の意見交換をさせていただいた。

2010年1月19日

大村航空基地(長崎空港A滑走路)を視察した。出島方式の現長崎空港ができるまで使用されていた1200m×30m滑走路の大村空港は、海上自衛隊の航空基地と使用されており自衛隊ヘリが数機駐機いていた。滑走路は海上から海上へと離着陸ができ理想的だが、長崎空港への架橋の根元部分の海岸陸地部分に位置していた。陸上側はフェンスが張り巡らされており、外周道路を隔てた住宅街に隣接し、騒音被害がひどいという。基地管理運用は防衛省、管制は国土交通省ということで、所在市町村である大村市は午前7時から午後10時半までの運用時間での騒音対策に苦慮している様子だ。百聞は一見に如かず。
普天間飛行場のどの機能を受け入れ可能か、見当がつかない。危険や被害のたらいまわしはできない。金子長崎県知事が「佐賀空港」をポロと口に出した本音を垣間見た感じだ。総論賛成各論反対か・・・

県立図書館八重山分館問題で、比嘉教育委員長に「慎重に検討していただきたい」と電話をした。教育委員会の存在意義が問われている。

金子鹿児島県議会議長から交流事業の提案があり事務局と調整

上原知事公室長と普天間飛行場問題で意見交換
仲井真知事の県内移設容認発言の懸念材料を指摘し、鳩山政権における新移設先選定への「オール沖縄」取り組みを進言。全国議長会も全国知事会も21日、東京で開催される。議長会ではPT設置への取り組みが進む中、仲井真知事は知事会で「だんまり」を決め込むだろうか。

「グアム」移設は本命だが、シナリオをどうするか。2月中に方向性を示したい。

2010年1月18日

金子長崎県知事を表敬挨拶した。 お互いに離島と米軍基地を抱えた悩みを意見交換。在沖米軍基地の移設問題にもふれたが政府からの打診は無いとのこと。知事は佐賀空港?の話にも飛んだが・・・。勇退直前で楽になったのかな。
末吉長崎県議会議長に表敬挨拶した。 民主党との連携が今後の課題かもしれない・・・

長崎市で第6回九州県議会議員研究交流大会開催 九州議長会会長としての挨拶のべる

山梨学院大学江藤教授の議会制度について講演いただいた。県民に開かれた議論ができるように取り組む必要性がわかった。二元代表制といえども議決権限の大きさや重要性を再認識する。

株式会社風花の石原代表の花と緑に関する講演に感銘を受けた。夕方の懇談会会場で名刺交換の議員行列ができるほどの反応であった。ハードの格差を課題にしがちの政治の世界に「誰でもすぐできる花と緑を植え、そだてる」事を思い出させた感動的なお話であった。

8月19日、第7回研究交流大会を那覇市で開催予定となった。

2010年1月15日

比嘉県職労委員長ほか要請で来訪 児童福祉法の遵守で保育所・学童クラブ・児童養護施設の基準の確保や国の分権・財源以上について意見書決議を求められた。待機児童解消の課題との関連で悩ましいが子どもの権利を守る自治体の責任からすれば当然な意見書である。

金武教育長が県立図書館八重山分館廃止に関する新聞報道について謝罪と弁明で来訪。

全国議長会PT問題調整

議会運営委員会報告で事務局調整

県産業振興公社表敬

2010年1月14日

美ぎ島・美ら市町村会議来訪 離島は国土を保全していることから国策として離島振興がなされるべきである。
宮古・八重山の市町村が結束することは大事な取り組みである。県議会としても支援を工夫したい。
暴力団沖縄県民会議臨時理事会。社団法人の新公益法人移行作業としての理事会であった。

金武教育長が「行財政改革プランは県議会が決めた。そこが変わらなければ廃止せざるを得ない」と発言したことが沖縄タイムスで報道された。驚きである。県立図書館八重山分館の存続を希望する住民に対する意見交換の場で、教育行政の最高責任者が「嘘をついて」「県民をだまし討ちにする」ことが許されるだろうか。教育長の虚偽の言動に対する教育委員会の処分と県議会の対応が注目される。私は絶対許せない。

2010年1月13日

田中東京都議会議長へ表敬。東京都庁、議事堂はデラックスホテル並みの様相であった。田中議長は日本のこれからの課題は「高福祉社会への対応」「環境対策の多国籍関係」で、アメリカ一国依存ではない。在日米軍基地が何故必要か、疑問である等々述べておられた。

三谷三重県議会議長と面談。普天間飛行場移設問題のPT設置について意見交換。「日米地位協定の改定」と「在日米軍のあり方」は一体として考える必要がある等々述べておられた。

全国議長会役員会でPT設置について提案した。

2010年1月12日

参議院沖特委員会への要請 市川一郎委員長はじめ理事委員の皆さんは、公務多忙の中御来県いただき、昼食時間を割いて意見交換させていただきました。有難うございました。
役員会提出資料最終確認 願わくば無事にPT設置ができることを願う
全国議長会役員会で上京

2010年1月11日

県民純生産額勉強会
沖縄21世紀ビジョン(仮称)と基地返還跡地利用計画に関する研究会
大ハマ長照後援会事務所開き 激励メッセージFAX
成人祝い

2010年1月10日

平得公民館主催「種取祭」出席祝辞述べる。食料自給率向上は国家的な課題。所得個別補償制度の創設で持続発展可能な第1次産業の育成を目指したい。
石垣市主催「消防出初式」出席

2010年1月9日

平野内閣官房長官が来沖しており、沖縄県議会として普天間飛行場の辺野古移設反対決議を踏まえた要請を予定していたが日程の都合という理由で実現できず残念。知事とは意見交換するが議会とは会えないという対応の仕方には、民主党政権への疑念され感じられる。

全国議長会対策・参議院沖特委員会要望について事務局会議
沖教組八重山支部新春旗開き出席し祝辞述べる

2010年1月8日

「県警年頭視閲式」 北谷町美浜駐車場で開催され、昨年に続き二度目の出席 祝辞は風邪で喉がかすれ気味で申し訳ない。
県立北部病院産婦人科の診療状況視察

嘉手納町議会より嘉手納飛行場騒音・移駐負担等抗議要請受ける
全国議長会対応事務局打ち合わせ

南部地区合同新年懇親会出席祝辞述べる
平野官房長官来沖するが面談のアポ取れず残念。

2010年1月7日

年始来客多数
全国議長会対応事務局打ち合わせ
商工会連合会合同新年会出席、鏡開き
沖縄市新年祝賀会出席、鏡開き

2010年1月6日

年始来客多数
(社)沖縄県建設業協会新春の集い 乾杯の発声「カリー」
本県は引き続き社会資本の整備が強く求められており、建設業の果たす役割は益々期待されていることから県議会としても県内企業優先発注や入札にかかわる諸問題の解決、新規プロジェクトの導入等に取り組みたい。
ドラゴン会新年会

2010年1月5日

年始来客多数
浦添市新年祝賀会出席 鏡開き
自治労県本部旗開き

2010年1月4日

年始来客多数
年始式・記念撮影
沖縄観光新春の集い出席 鏡開き
連合沖縄新春の集い出席
石垣市主催初春の交歓会出席祝辞述べる
川平公民館成人式出席、祝辞述べる

2010年1月3日

川平寅年生合同祝賀会・同窓会出席
97歳(カジマヤー)の石垣モイばあさん、平良千代ばあさんをはじめ、85歳、73歳、我ら還暦、49歳、37歳、25歳、13歳が勢ぞろい。故郷の恒例の祝賀会は嬉しいものだ。

2010年1月2日

14年ぶり復活の丸王ファミリー駅伝で1KM区間完走・新年会盛り上がる

2010年1月1日 元旦

新年明けましておめでとうございます
私は寅年生まれで、還暦を迎えることになりました
今後とも、御指導御鞭撻をよろしくお願いします

2009年最後の第6回沖縄県議会定例会は、「普天間基地を国外・県外移設に方針転換するか否か」が問われた議会でもあった。仲井真知事は「ベストは国外県外移設だが、危険性除去のためには県内移設も止むを得ない」と繰り返した。このことは、米国や政府には「県内移設容認」というメッセージになっていないだろうか。しかし、県政与党の自民党会派は「政府が年内に方針決定しなければ、県外・国外移設へ方針を変更する」と明言し、「県内移設反対」の全会一致決議が実現すれば「オール沖縄」の大きな力になる。

「グアム統合軍事開発計画」(2006年7月)、国防総省グアム軍事計画書(2008年9月)、「海外環境影響評価書ドラフト」(2009年11月)が発表され、宜野湾市基地渉外課は「海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている」と分析し、日本政府も伊波洋一市長の説明を受け「中身を検証する」と述べた。県民の約7割は「辺野古移設」に反対し、「国外・県外移転」を望んでいる。「グアム移転」を前提に、一日も早い、普天間飛行場の危険性除去のためには、日米安保条約や在日米軍の抑止力のあり方、普天間基地機能の暫定的な分散移転等について協議する責任があるのではないだろうか。2万人余が結集した「辺野古移設反対と県内移設反対県民大会」の直後、沖縄の過重な基地負担への理解を求めるため、私信であるが46全国都道府県議会の正副議長宛に「議長のお手紙」を差し上げた。今後、全国議長会で「外交・安全保障協議会(仮称)」のようなプロゼクトチームを設置することを提案したい。

2010年は日米安保条約締結50年を迎える。吉田健正元桜美林大学教授は「世界が軍事大国米国一極の時代から、EU、中国、インド、東南アジア、ブラジルなどを中心とする多国間協調の時代に変わりつつあるというのに、日本だけが連合国占領や東西冷戦の時代からまだ目を覚ましていないせいだろうか」と、米国との同盟関係のあり方に疑問を投げかけている。日米関係は今後も重要であることから、鳩山新政権にとって国民が納得するような対等な日米関係の構築が試金石となる。2010年は普天間飛行場閉鎖実現の歴史的な年と位置づけ、平和発信の要「沖縄」として世界から評価される良い年となることを目指したい。

2009年12月31日

久しぶりに家族で大晦日を迎えた。

2009年12月26日

仲門誉幸君、亜里沙さん結婚披露宴祝辞 幼稚園児頃の面影が残る新郎に感激した。。(梶jエナジックで硬式野球選手として活躍しているようで嬉しかった。

2009年12月23日

仲里利信前議長の叙勲(旭日双光章)受賞祝賀会出席

1月13日開催の全国議長会役員会で、普天間飛行場の移設問題を協議する「外交・安全保障検討委員会(仮称)」を提案することにした。了解が得られれば1月21日の全国議長会総会で承認されることになる。

在沖米軍基地の軍用地料収入は年間770億円、軍雇用者所得は年間500億円、その他関連730億円で合計2000億円になる。県民所得は約4兆円だから5%を占める。

これまで返還された3地区(新都心・小禄・北谷)の跡地利用では30倍近い雇用効果や所得誘発が実現しており、今後、嘉手納以南の基地整理縮小による約1000ha返還に大きな期待が寄せられている。

沖縄本島の18.4%を占める米軍基地は23,671haだが、例えば嘉手納町は82.6%、金武町59.3%、北谷町は53.5%を占め、土地利用の大きな支障となっている。嘉手納以南の約1000haの返還跡地利用で約8,700億円の経済効果が見込める。現在推計1900億円の約5倍になり、約7万8千人の雇用が見込める。

SACO合意の北部訓練場が返還された場合、約4700haのヤンバルの自然の利活用が可能になる。国立公園指定ができると奄美・琉球列島の世界自然遺産登録が実現する。広大な海域の島々が光り輝き、国内外からの来訪者で「平和の要」として発展する。

これからの沖縄振興は、基地の整理縮小が不可欠な条件となり、「普天間飛行場」解決は試金石である。普天間飛行場の「グアム移転」までの間、暫定的な県外移設を模索することが全国議長会の使命でありたい。

2009年12月22日

県企画部と駐留軍用地跡地利用に関する意見交換

那覇新都心は昭和62年全面返還された牧港住宅地区184haの返還跡地開発で成功した事例だ。米軍基地として提供されていたときの雇用は390名、生産誘発額55億円であったのが現在、雇用人数が5702名生産誘発額は660億円と10倍以上の発展なっている。

因みに小禄金城地区、北谷桑江・北前地区の3地区合計では、雇用人数616名が18394名に、生産誘発額87億円が2148億円にとめざましいい発展をした。

この事例から、嘉手納以南の基地返還跡地利用計画如何では沖縄振興の大きな可能性につながる。嘉手納飛行場や普天間飛行場を視察したとき、関係者から「基地がなくなると経済的に大きな損失が生まれることになる」との懸念が示されたが認識違いも甚だしい。

在沖米軍の経済波及効果は2400億円と発表されたが7割は国民の税税金が思いやり予算で負担されており県民総生産の5%程度の影響となっている。基地の整理縮小による跡地平和利用がはるかに県民のためになることを県民が良く知っている。

仲筋一夫先生、松田沖縄国際学園事務局長等来訪
うるま市での「沖縄アミークスインターナショナル」建設について意見交換 平成22年は正念場である。支援をしたい。

県警「年末年始総合警備」に伴う街頭巡視

2009年12月21日

下地宮古島市議会議長、下地宮古島市長等県立宮古病院医師確保要請で来訪。脳神経外科医の確保は喫緊の課題だ。琉大医学部の離島枠についても意見した。砂川前県議、奥平県議、座喜味県議が同行。

県文化環境部とヤンバル国立公園化で意見交換

普天間基地問題整理・全国議長会で提言するPTについての基本的な考え

「グアム統合軍事開発計画」(2006年7月)は、日本政府(前政権)が「正式な決定ではない」、新政権は「どこの部隊が移転するか示されていない」としているが、宜野湾敷地渉外課の説明によると、「普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転する」事が明らかという。また、国防総省グアム軍事計画書(2008年9月)は普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示された」と説明している。特に、米国海兵隊司令官ジェイムズ コンウェイ大将の「グアム移転は即応能力を備えて前方展開体制を備えた海兵隊戦力を備える」と委員会証言を紹介し、「海外環境影響評価書ドラフト」(2009年11月)で「海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている」と断じている。政府も「検証する」と述べている。

沖縄タイムスで連載された元桜美林大学教授吉田健正氏は「@行動の自由A紛争可能地域への対応時間Bアジア太平洋地域諸国との条約同盟関係、からフィリピン、タイ、オーストラリア、韓国、シンガポールを打診した結果、米国領であるグアムに恒久基地建設を決定した」と述べ、グアム移転費用を日本政府が負担することについて「世界が軍事大国米国一極の時代から、EU、中国、インド、東南アジア、ブラジルなどを中心とする多国間協調の時代に変わりつつあるというのに、日本だけが連合国占領や東西冷戦の時代からまだ目を覚ましていないせいだろうか」と、米国との同盟関係のあり方に疑問を投げかけている。

沖縄県民の約7割は「辺野古移設」に反対し「国外・県外移転」を望んでいる。以上から、「普天間基地はグアムに移転する」事を前提に、その間、普天間飛行場の危険性を除去するため、日本全体で日米安保条約や在日米軍の抑止力、在沖米軍基地、特に普天間基地機能の暫定的な分散移転等について意見交換する必要がある。したがって、全国議長会で米軍基地や自衛隊基地、理解し合える県議会議長で構成する「外交・安全保障協議会(仮称)」のようなプロゼクトチームを設置することを提案したい。


2009年12月20日

干支の寅を描く。来年は寅年で還暦を迎えることになるが感慨深いものがある。

八重山古典民謡保存会グランドゴルフ及び演奏会に参加。久しぶりに弾く八重山古典民謡にあらためて感激した。
仲野後援会長と意見交換

2009年12月19日

吉元元県副知事等と意見交換会。ヤンバルの自然は国立公園化と世界自然遺産登録のコアである。しかし、北部3村にとって長年にわたり森林業の拠点として利用されてきた経緯がある。適切なゾーニングによる自然保護と林業の共存が可能な施策が必要である。国県村の連携や環境保護運動との整合性が問われる。農林水産部森林整備課と文化環境部自然保護課との実務者レベルの協議を急ぎたい。

社民党県連忘年会

2009年12月18日

全国議長会からの自治功労者表彰伝達式 職員永年勤続功労者として沖縄県から金城悦子さんが表彰された。速記士としてのお仕事20年ご苦労さん。

最終本会議 指定管理者制度が導入されて3年経ち、更新契約議案が多くなったが県立少年自然の家のようにこれまで教育委員会が管理し、教員資格のある職員が対応していたのが民間管理になったっために人件費等が半分になり経費節減であるが、社会教育施設としての運営ができるか疑問である。結局、賛成多数で可決された。

サトウキビ振興議員懇談会結成

ボンド制度勉強会。米軍発注の工事の県内業者受注拡大の方策が鮮明になった。

定例記者会見  1年を振り返り来年を展望する 
県議会棟の空調機の取替えで、省エネ工事を導入。年3000万円の電気料を2000万円に節減できるESCO事業を実施したことを発表した。15年間で県の利益は6000万円を超え、温室効果ガスは年間350トン(森林18ヘクタール程度の二酸化炭素吸収量)削減できる。
「議長のお手紙」の第2弾として、全国議長会で、普天間基地の移転分散等を議論できるプロゼクトチーム設置構想を表明。

護憲ネットワーク忘年会

2009年12月17日

連合沖縄議員懇談会設立総会出席 連合沖縄は結成20周年を迎えた。雇用環境だけではなく地域政策や社会の安定、人権を含めた人間中心の政策課題について、年4回以上の勉強会をしながら政策提言していくことになった。
那覇市真嘉比の街路工事予定箇所の遺骨収集付近視察。戦後はまだ終わっていないという実感。

故慶田盛泰八氏法要に出席 県議選でもお世話になったし、緑化推進委員会の緑化木の病害虫防除対策でも力を注いでいただいたのに急死は残念だ。医療ミスか・・・

議会報告について打ち合わせ

県庁OB忘年会に出席。抱腹絶倒の楽しいひと時であった。一方、「得意分野、不得意分野があるのは常だが、言動に出てしまうのは未熟だ」と指摘され、有意義でもあった。  

2009年12月16日

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会 観光客が減少しており630万人目標に対して570万人程度になるかもしれない。落ち込みをカバーし持続可能な観光振興を図るための効果的な緊急対策が求められている。

沖縄県青少年ネットワーク定例会出席し挨拶述べる。子どもは地域の宝である。みんなで守り育てたいものだ。

事務局との打ち合わせ
議会100年記念行事記念誌
全国議長会・九州議長会対応
ESCO事業効果
職員定数計画

一の会(県議1期)忘年会
県庁同期会忘年会

2009年12月15日

全国議長会で上京(日帰り)

県議会議員年金制度は存続・廃止意見の集約が困難な状況にある。存続の要請をしながら市町村議員共済の状況を見て判断し、廃止の場合は国会議員年金制度廃止時の掛け金返還を要望することを確認した。

議長任期は地方自治法で議員の任期(4年)とされているが、47都道府県議会の3分の2は「1年交代」である。「地方自治法の任期を念頭に任期のあり方を見直すべきである。全国知事会に比べると存在感や発言力が弱いのは、議長の1年任期と全国議長会の役員の1年任期に原因がある。1月の総会で議長任期に関する決議をすべき」と提言した。各県議会議長からお家事情の苦言があり、「議長の任期は止むを得ないとして、会長等の役員の任期は即刻決議して2年にしよう」と提案があり、全会一致決定した。

会議後の懇親会場で「普天間基地移設」が話題となった。鳩山内閣の方針迷走が指摘されたが、県外国外分散移転の話に及ぶと、「某県の某空港は開店休業状態だから国から話があれば受け入れ可能だ」等の話が賑やかに提案された。究極的なグアム移転までの「暫定的な移転なら、国から話があれば我がほうでも考えてもよい」との展開となり、「知事会には基地所在県知事による渉外知事会がある。全国議長会にも必要だ」という話になり、「金子会長を中心に早速設置して基地を引き受けてくれる条件等の情報発信をしよう」「民主党政権は喜んで飛びつく」等々の盛り上がりであった。是非提案して「外交・安全保障委員会(仮称)」設置を提案したい。
議長のお手紙作戦はボディーブローのようにジワリ、ジワリ効いてきているようだ。

2009年12月14日

土木委員会 談合事件に関する陳情を採択した。知事への要請書含めて文案を調整し、配慮を求める「要請決議」を可決した。

八重山毎日新聞取材

2009年12月13日

孫と魚釣り、そして焼肉会

2009年12月12日

新城宅で畜産農家との意見交換 輸送手段としての貨物船の課題が要望された
松商で建設業者との意見交換 建設資材単価に離島や現地における実勢の市場価格の反映のさせ方に不満が出された

2009年12月11日

土木委員会
平成17年6月7日、県発注工事に談合があったとして公正取引員会が特A企業を立ち入り調査した。平成18年3月29日には公正取引員会は独占禁止法違反として152社に排除命令、136社に課徴金納付命令(30億円)を行った。発注者の沖縄県は3ヶ月から6ヶ月の指名停止措置を行い、建設業法に基づく監督処分として15日間の営業停止処分を行った。
県は違反のあったJV共同企業体代表構成員特A136社(構成員Aは55社とあわせると191社)に対して、契約書第51条の2に基づいて賠償金として契約金額の10%を県に納付するよう納付通知を行った。賠償金額は109億5千7百万円である。平成15年1月1日以降契約分について代表構成員が倒産等の場合同条の2の2項により、構成員のAに対して損害金を請求している。平成14年契約分は違約条項が明記されていないため民法709条に基づく損害賠償請求を特Aに行い、構成員のAには請求しないことにした。 

県議会は建設業界の窮状を鑑み、地方自治法96条の債権の放棄による減免を検討したこともあった。然し、債権放棄の決議は、例えば全額免除の場合、国庫補助金相当の72億円は一般財源から国庫へ返還しなければならないという国土交通省の照会があり断念した。

現在、裁判所で調停が進められているという。
ポイントは
@平成14年の損害賠償金10%は除外すべきではないか、または減免配慮すべきではないか
A特Aへの損害賠償額を減額調停できないか
B特Aが既に倒産している場合構成員Aには請求すべきではないではないか、
C請求するなら構成比率相当に減額することはどうか
  等々が考えられる。

県民が納得する減免は何%か
談合と無関係な構成員A等に共同責任は理不尽ではないか
減免前提で県と構成員間で調停できるだろうか

沖縄県戦没者遺族会出席し挨拶述べる。

2009年12月10日

一般質問
「県警は、被疑者不詳でのまま軽犯罪法違反で事件送致したが検察庁は証拠不十分で不起訴。跳弾は米軍のもので同日レンジ7で米軍は演習しており、着弾したことは推認される。故意の器物損壊が法的に立証されなくても、これまでの26回以上の流弾事故から県民を不安に陥れている。県民の安全を守るため、法律で裁けなくても知事は演習中止を申し入れるべきだ」と詰め寄った。副知事、知事公室長は「基地からの銃弾と特定できない」「演習には注意を払うよう申し入れる」という趣旨の答弁に終始。これでは「米軍の渉外機関」といわれても弁解できない。

沖縄タイムスの屋良記者の「平和協同ジャーナリスト基金賞奨励賞」受賞祝賀会に参加。近年まれに見る傑作。
沖縄の地理的な軍事拠点という思い込みを地道な取材で見事論破。インタービューで得た言質を平易な表現でまとめた。日本の抑止力に対する期待とは裏腹に、米国のグローバルな海外軍事戦略展開を示した。鳩山政権はじめ永田町と霞ヶ関は熟読していただきたい逸品である。特に、岡田外務大臣と北沢防衛大臣には参考にしていただきたい。渡辺記者の「アメとムチの構図」も利権の分析で面白かったが、マスコミの取材力には感服させられる。

2009年12月9日

一般質問
 懸案の中城湾港埋め立て事業(泡瀬地区)は東部海浜開発事業として沖縄市からの強い要請で始まった事業である。石垣市が新石垣空港建設計画で30年も歳月がかかったように、同事業も環境保護との問題で反対闘争に阻まれ中断に追い込まれている。住民による公金支出差し止め訴訟は、埋め立て事業の経済的合理性がないという理由で県や沖縄市は第1審で敗訴し、控訴審でも敗訴が確定した。前原大臣の中断発言もあるが、沖縄市の東門市長は年度内に土地利用計画を見直し、改めて公有水面埋め立て免許の申請をする予定である。「県としては、沖縄市から見直し計画が出てきた段階で、国と協議して支援する」という答弁があった。

第1工区は埋め立て外周護岸工事が大方進んでおり、途中中止ということがどのような影響を及ぼすか、今後の対応が難しい。第2工区は中止するにもしても、第1工区は土地利用計画を見直した上で推進すべきという意見と中止すべきという意見が対立したままである。沖縄市議会の多数は推進というので、かつての石垣市議会を思い出す。「地域のことは地域に任せ」といいたいが泡瀬地区は国と県の事業が平行して進められ、完成後の埋立地を沖縄市が買い取って開発することから国の事業を巻き込んだプロジェクトであるため「無駄な公共工事か否か」「環境保護」という国の政策判断まで広がっている。県議会の今後の大きな議決事項になるが、来年の沖縄市長選挙でも争点となる。環境と開発の調和とは永遠のテーマか・・・

同埋め立て事業(新港地区)の西埠頭への貨物定期船の就航について「定期貨物船はガントリークレーンが整備されなければ就航はできない。西埠頭は強度が弱いためガントリークレーンは設置できないというのは事実か」との質問に対して、「コンテナが増えればガントリークレーンが設置できるできるように埠頭補強をする」と答弁があった。加工流通拠点港を目指して整備し企業立地を進めていながら、今更、「鶏が先か卵が先か」ではないだろう。耳を疑うようなチグハグな計画である。特自貿等新港地区に立地した企業にどういう説明ができるだろうか。

2009年12月8日

午前9時前、竹富町立上原小学校の修学旅行が議長室に来訪。子どもたちが等しく教育を受ける権利を守ってあげたい。「皆さんの中から議会議長や総理大臣のような政治家が誕生していただきたい」と話した。

一般質問
共産党会派の渡久地議員と嘉陽議員が質問の際、説明資料の配布や持込の申し入れがあったので、前例に習い許可した。
嘉陽議員は海兵隊の任務を説明するために、ベトナム戦争で繰り広げられた米海兵隊の残虐な戦闘結果の死体の写真パネルを示した。県議会土木委員会がベトナム視察をしたときのホーチミン市内の戦争証拠博物館で展示されていた写真のコピーだ。「人を殺す任務の海兵隊が沖縄を守るといえるか。海外への侵略軍のために知事は代替施設を心配する必要ない」と詰め寄った。質問が終わると自民党会派の新垣議員から「議長は持込を許可したか。神聖な本会議場ではこんな写真は認められない」との抗議があった。確かに目をそむたけたくなるような惨い写真ではある。遊佐事務局長に確認すると「質問のための資料だから可能です」との説明があったが、私は「質問の資料ということで許可した。本会議場へ持ち込める資料の中身の範囲については、後刻議会運営委員会で協議していただく」と宣告して休憩に入った。議員は、時によっては「かっ」となることもあるが「議会先例集」に明記されていないものは念のためにその都度協議することも必要である。

渡久地議員は在日駐留経費の日本負担比率が突出している資料を配布し、在日米軍は日本が負担し、期待しているような役割を担っていないという米国議会での議論を紹介し、パネルで在沖海兵隊がイラクやアフガン等中東方面に沖縄から出兵していることについて説明し、知事に普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を迫った。知事は「論理的な説明」と納得しながらも「ベストは県外だが、一日も早い危険性除去に為に県内移設もやむを得ない」と譲らなかった。「が」の使い方について「国語の先生に聞くと接続助詞は、前段を否定ために用いられると詰め寄ると、知事は「文法はわからないが、ベストは県外である(。) と、しても良いが自分の考え方は同じだ」と答弁し、久しぶりに面白い議論の展開があった。
因みに、受入国支援によって支払われる米軍海外駐留経費の割合は2002年数字で日本が75%、サウジアラビア65%
スペイン58%、イタリア41%となっているという。

2009年12月7日

一般質問
「県外・国外移設がベストだが県内移設も選択肢としてやむを得ない」との知事答弁に真意を質す議員と答弁する知事は平行線のまま。結果的に、日米両政府は「沖縄県知事は辺野古移設やむなし」と「了解は取り付けた」という前提で、日米合意の推進を検証する協議がなされているような気がする。知事は変わらなくても沖縄県議会が全会一致で県内移設反対を決議することによって、日米両政府が「県外国外移設」へ方向転換する原動力になる必要がある。

一度視察したヤンバルの林道建設現場について、費用対効果の便益推計の算出に誤りがあったということで算定やり直しいている林道工事の再開について「公共工事事業評価審査委員会の諮問や県議会への報告ができるまで事業着手は中断するという答弁があり「今後新たな林道建設は自然との調和を図るためにゾーニングの実施を検討する」との答弁があった。森林組合や北部市町村の森林事業への配慮は是非必要だが環境保護政策の整合性を配慮したことは評価できる。

2009年12月6日

今日、橋下大阪府知事が東大阪市のラグビー試合の観戦の際、来賓挨拶の中で「沖縄は孤立している。みんなで考えましょう」とマイクで訴えたという。朗報だ、嬉しいことだ。引き続き他の都道府県も考えてくれないだろうか。

明日から一般質問が始まる。
知事は県外・国外移設に方針変更を表明するか。辺野古移設容認を明言するか。
普天間飛行場危険性除去の方法として、即時閉鎖・撤去という意見もあるが、自民党会派は年明けから県外・国外移設に方針変更することが翁長幹事長の代表質問で明言された。年明けの臨時議会か2月定例会冒頭の沖縄県議会での全会一致の意見書決議可決が可能とすれば与野党合意は最優先されるべきである。どういう文言なら一致できるか。「県内移設反対」であろう。その場合「県外・国外移設」という代替案が埋没しないようにするのも知事と県議会が県益のために歩調をそろえられる選択肢を残す必要がある。一問一答方式で知事と議会が県益の目線で方向性を模索し、与野党がオール沖縄になるためにどのような議論が必要か。オーバーヒートが災いを招かないような議事運営が問われるかもしれない。

2009年12月5日

沖縄タイムスの今日の「寄稿」に薩摩侵攻400年に関する拙文が掲載された。県議会の全会派一致の真摯な取り組みを説明するために1000字でまとめたものである。

基地問題シンポ参加。伊波市長は「グアム統合軍事開発計画は在沖海兵隊を受け入れ空軍・海軍・陸軍・海兵隊の統合基地になる。普天間機能は辺野古に移設せず、辺野古基地は新たな機能を持った新基地である。普天間基地は閉鎖されるべきだ」、仲山弁護士は「海兵隊はベトナム、イラク、アフガン等米国の海外侵略軍隊で日本の安全保障と関係ない。普天間基地は県外移設ではなく、即時閉鎖撤去だ」、志位共産党委員長は「フィリピンのスービック・クラーク米軍基地は米国の脅迫を跳ね除けて撤去され、4万人雇用が2倍になった。米国との関係は変わらない。軍事同盟は時代遅れ、海兵隊は抑止力ではなく侵略力である。日米安保条約は日米友好条約に変更すべき」と報告があった。日米関係のあり方、米軍の抑止力、普天間基地返還のあり方を示唆する意見は説得力があった。

12月4日の東京新聞は「鳩山総理は、12月15日までに決着を図る方針を伝えていたことが3日明らかになった。・・・仲井真知事は年内決着を求めた上で、日米合意に沿って辺野古移設で決着を図る場合は、滑走路沖合い移動が望ましいと伝えた」という趣旨の報道をした。これは密約?事前説明?事前協議?鳩山総理は沖合い移動を条件に沖縄県の了解は取り付けたとの理解になっただろうか。知事は「政府が県外国外と方針を決めればそれに沿って支援する」と答弁しているが「政府方針」を既に知っていての開き直りだろうか。

瑞慶覧衆議員事務所で岡田外務大臣と意見交換。岡田大臣は「県内決着を目指していたが、社民党との連立政権維持のため決着は先送りされた」「日米間ワーキングチームの検証は辺野古移設前提で年内決着を目指して協議中」「現段階で日米合意案変更は日米関係が悪化し、外交で行き詰ると鳩山政権はもたない」「日米関係がこじれたら北朝鮮との有事の場合、米国はどう出るか」「在沖海兵隊は抑止力として重要で、部隊との関連で遠くへの分散は困難」「来年7月ごろの公有水面埋め立て許可に間に合わなければ益々移設困難になる」「普天間移設が困難になれば海兵隊のグアム移転や嘉手納以南基地の返還、普天間の危険性の除去ができなくなる」「辺野古移設ができなくなって危険性除去ができなくなっても良いか」「普天間基地の固定化と危険性除去ができなくなることを配慮して県外国外移設を言い出せない仲井真知事は良く頑張っている」との見解を示した。

私は「政府が進めようとしている辺野古への県内移設容認の知事に対して県議会は辺野古新基地建設に反対する政府方針への抵抗勢力に思える」「鳩山総理は2度も知事と会談して密約をしているかもしれないので、二元代表制として知事と議会は県民から選ばれている、議長も是非鳩山総理にあわせて欲しい」「議長のお手紙を46都道府県議会の議長、副議長に沖縄の過重な基地負担状況を説明し、県外国外移設への協力要請をしている」「辺野古移設は断念して県外国外移設候補地を検討して欲しい」と提言した。

「県外移設」の様々な提言例えば、硫黄島、馬毛島、関空はすべて困難との見解が示され、「国外移設」のグアム移設も抑止力の観点から疑問との見解が示され、「海兵隊の機能」「抑止力維持」「安保条約」「日米同盟」「基地の分散移転」「沖縄の負担」等々、意見交換は平行線で、がっかりした。

朝令暮改のような連日の報道で、長いトンネルに入ったような感じの普天間移設問題に明るい出口はどこに。

2009年12月4日

代表質問(4人)

橋下大阪府知事の発言や松沢神奈川県知事の発言の狭間で「沖縄県の基地を全国で分担して欲しい」と明言できない仲井真知事を県民はどう思うか。県民の多くが県外国外移設を望んでいるとわかっていながら「普天間を県外へ」といえない知事を県民はどう思うか。今日のテレビニュースは「年内決着はない」「新たな候補地を検討」と報道されている。知事はこの時期にベストを要求すべきではないか。いわない理由は、いえない理由があるからだろうか。グアム米軍統合基地建設の概要が環境アセスでわかってきた。急転直下グアム移転もあるかもしれない。

金武町伊芸区の流弾事件で県警が軽犯罪法で被疑者不詳のまま事件送致する答弁が黒木県警本部長からあった。米軍の演習による流弾として立件できなかったのは残念である。しかし、本部長は、米軍が演習との関連を否定し第3者によるもの嘯いているのに対して「第3者がハンマー等で打ち込んだことは到底ありえない」と第3者による行為を否定し、これまでの捜査の経過で「米軍の使用しているM33銃弾の弾芯である」ことを断定し、レンジ7を対入り調査を実施して、検証して被疑者不詳であるが米軍演習による流弾として事実上特定し、「軽犯罪法」第1条11「相当の注意をしないで、他人の身体または物件に害を及ぼす虞のある場所に物を投げ、注ぎ、または発射したもの」で書類送検を決定した。12月10日という事件送致期限ぎりぎりの処置である。

得津前本部長がかつて、「器物損壊などの刑事事件で立件するのは困難である」と答弁し、「故意の認定」ができないことを示していたことと比較すると「レンジ7からの跳弾と推認できる」と踏み込んだと伺える。しかし、県民や金武町の「流弾に注意」との不安を払拭するためには、結果として「米軍演習」「基地閉鎖」に繋がるな流弾事件処理が望まれる。

2009年12月3日

代表質問(4人) 

仲井真知事は「普天間飛行場の移設先の政府方針が県外国外で決まればそれにそって支援したい」と答弁した。また、「政府方針は頭越しに決めて欲しくない。最終的な方針をお決めになる前に必ず地元と事前相談していただきたいとお願いした」と答弁した。各担当大臣が来沖して知事と意見交換し、鳩山総理と2度も面談することこそ「事前相談」そのものだと思う。事前相談で知事が「県外がベストだが、県内移設もやむなし」と返事すると「知事は県内移設を容認した」というメッセージになる。県外国外に移設する選択肢を知事が否定していることになるのではないか。知事と名護市長は県内移設推進者そのものということになる。

辺野古移設案の「概略施行検討資料」なるものが明るみになった。基地建設工事に群がるゼネコンや建設業者がのどから手が出るほど欲しい工事が新基地である。防衛省は「知らない」と県に説明したと答弁があったが徹底的に究明すべきである。ひょっとしたら県内移設推進者と関係があるかもしれない。

行政刷新会議での駐留軍労働者給与の見直しについて「撤回」要請。県議会としても国による労働基本権の侵害を看過できない。予算編成に間に合うように早急な政府要請が必要である。

連合沖縄八重山地協委員会に出席。新政権と県議会の拘りについて紹介しながら祝辞述べる。

2009年12月2日

県議会広報のあり方について事務局と最終調整。インターネットで議長公務記録等を掲載することになった。
県広報誌の活用についても検討。

各派代表者会開催。議員年金問題は市議会議員共済があと2年で収支不足によりパンクすることから県議会議員共済を廃止するか継続するか協議をしている。各派代表者会では、給付金を10%カットし、掛け金を13%から13.5%へ引き上げ、更に特別掛け金を2%から2.5%に引き上げて平成43年までの20年間の収支不足(109億円から129億円)を補填して議員共済収支不足を解消して存続することを申し合わせた。

県議会議員共済廃止の場合は、既裁定者への給付のため960億円の公的負担が生じるというので、現職議員が掛け金を増額負担して継続したほうが得策との判断。もし、市町村議会議員年金共済が23年度廃止となった場合は県議会議員共済も廃止することになると思うがそのときは議員が報酬から積み立てた掛け金は全額返還すべきである。ただし、市町村議員共済廃止の場合1兆2000億円よの公的負担が必要ということから廃止にはならないと思われる。市町村議員共済を継続する場合は収支不足は3300億円から3700億円の資金不足になることから給付率の引き下げや掛け率の引き上げでは間に合わない。市町村合併の弊害とすれば国が責任を持って措置することが合併特例法の趣旨である。国は強引な市町村合併を促進したことから責任は免れない。

呉屋宏元県議の案内で県中学校男子バレーボールチーム父母会の皆さんが、選抜チームの派遣費の県助成について要請があった。県教育庁の保健体育課職員を交えて意見交換。昨年60万円が今年18万円という支援のあり方と選抜選手の県民への周知支援のあり方等について協議した。

橋下大阪府知事の発言を歓迎したい。
大田実海軍中将の電文「県民に対し後世の特別の御高配を賜らんことを」に言及し「日本国民はこの言葉を余りにも知らなすぎる」「沖縄の地上戦は沖縄の方に多大な負担をかけた。北海道、本州、四国、九州の人間はずっと十字架を背負っていかなければならない」とも述べ、米軍基地を沖縄にだけ負担させるのではなく、負担軽減のためには、国から相談があれば検討する考えを示した。嬉しい。橋本知事のメッセージが全国知事会に広がり、「議長のお手紙」効果が普天間基地の閉鎖に繋がって欲しい。

2009年12月1日

護憲ネット県議団会議
ドラゴン会夫婦同伴忘年会

2009年11月30日

昨晩、7時半ごろ上京中の仲井真知事から電話があった。秘書を通して普天間基地移設に関する鳩山総理との会談について電話連絡を申し入れしてあったためである。
知事と議会の共通認識の下で、普天間移設に関する日米政府への対応ができるように協議すべきだが、これまでできていないので電話で失礼します。27日の首相官邸での会談に続いての2度目の話し合いに県民は心配しています。それは、知事が県内移設容認という立場を表明するのではないかということです。鳩山総理に対しては、県外国外を求める県民の声を大事にして県外・国外移設を明確に要請するようにしてください。県議会は県民世論に基づいて反対決議をしていることを訴えてください。」という趣旨の電話をしたつもりである。
知事は「県民や県議会の立場は良くわかっており、総理との話は意見交換であり辺野古移設の要請ではない」旨の返事があった。
いずれにしても知事のメッセージは「県内移設容認」と受け取られているのではないか。

民主党や鳩山総理の沖縄県民との約束履行を強く求めて行きたい。

県議会本会議開会。県人事委員会勧告に基づく給与引き下げ関連条例可決。議員報酬も引き下げ可決。

照屋守之県議来訪し沖縄タイムスの論壇で共同声明に異論があった。県議会の立場を新聞で説明すべきだとの申し入れれがあった。

去る、114日鹿児島市において、鹿児島県議会議長と沖縄県議会議長が共同声明文に署名し、薩摩侵攻400年の節目の年を迎えた記者会見を開きました。その日は九州議長会の事業の一環として、開催される第1回九州沖縄未来創造会議があり、同会議に両県の正副議長や関係議員も出席することから、この機会を捉え今後の連携・協力を確認することとした。

このようなことから、本年が1609年薩摩侵攻から400年目の節目に当たることから、270年間にわたる「薩摩支配」は琉球王国にとって不幸な歴史であったという歴史認識を踏まえ、将来を展望した鹿児島県・沖縄県の相互理解と連携を深める企画として共同記者会見を行うことを両議長で確認し合いました。

金子鹿児島県議会議長は全国都道府県議長会長として沖縄問題にも協力を頂いており、九州議長会で決議した日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理・縮小、海兵隊を含む米軍兵力の削減の推進を盛り込んだ「基地対策等について」の提言の共同提案者であり、同提言は全国都道府県議会議長会総会でも決議された経緯があります。また、両県とも多くの離島振興を課題としていることから、消費税の減免措置や離島振興交付金の創設、地方交付税の離島措置や基幹作物であるサトウキビ対策等の政府要請において、お互いの連携の必要性を確認しております。特に国道58号は「海上区間」を挟んで両県繋がっておりますが、外海離島に対する国土の連続性の確保は制度化されておらず国策としての離島振興を制度として確立するよう提言していきたい。


玉城副議長と議会広報について意見交換

山里昌輝議長、久米島町教育委員会、黒島安功社長来訪

連合沖縄創立20周年祝賀会出席

2009年11月29日

昨日のNHKニュースと今日の県紙で「仲井真知事と鳩山総理の密談」」というショッキングなニュースがあった。

11月27日午前7時から、総理官邸で朝食をかねて1時間ほど行われたということだ。11月10日沖縄タイムス(東京発)の報道によると、鳩山総理は11月8日の県内移設に反対する県民大会に「大勢参加したことを念頭に置かなかねばならない」と県民の意向を重視して結論を出す考えを示しながら、一方で「仲井真知事を選んだことも一つの県民の意思として尊重しないといけない。総意は一つではない」と辺野古移設も選択肢の一つであることをにじましたという。

鳩山知事が予てから「知事と意見交換してみたい」という意向が実現したのが「密談」なのか。疑問は、はれない。
沖縄県議会が辺野古移設に反対決議をしていることや直近の世論調査の7割が反対していること、衆議院選挙の県内各選挙区で「反対」を訴える候補者が全員当選し、政権交替し、自公政権から民主党中心の連立政権が誕生したことを踏まえ、仲井真知事は「県内移設反対」という県民の立場に立った「ベストな要求」を主張すべきと思う。
もし、鳩山総理が「日米合意の遵守」という決断に追い込まれているとき、沖縄県知事が「危険性の除去のためには県内移設容認」という意向を持っていることが再確認される機会になったということにつながるなら「渡りに船」ということにならないだろうか。30日にも再び会談が行われるという。知事が「県民の世論」「基地の過重な負担」と逆行するようなメッセージを伝えるとしたら大変なことになる。

先般、九州議長会会長として高島民主党副幹事長や松野副官房長官に「県外・国外移設」を訴え、議長のお手紙として46都道府県の正副議長に「県内移設」は限界を超えているので「県外国外移設」に対する理解とご支援のお願いをしたところである。少なくとも、県外国外移設の検討ができる期間が必要であり「年内決着」という拙速は危険である。

30日は本会議を予定しているが「全会一致の県内移設反対」の意見書決議ができるなら「鳩山総理」に県議会として、「真の県民意向」をオール沖縄で伝えることができるのだが、自民党会派がどうなるか・・・。新聞報道では、鳩山政権の結論が年を越すようでは「県外移設」に方針転換するという。知事・総理会談で県民の意向はどう伝えるつもりか。沖縄県議会議長としてどのような役割を果たすことができるか。天からの知恵も頂きたいところだ。

明日、一番に知事との面会申し入れた。

豊見城市中央公民館での沖縄県身障者福祉大会に出席し祝辞述べる。身体障害者支援法の廃止に対する期待が大きいことを実感した。度臨席を頂いた3名の国会議員の御健闘を期待したい。

25トラの会忘年パーティーは公務でいけないためメッセージを送った。

2009年11月28日

中城村民体育館で沖縄県民体育大会総合開会式出席、祝辞述べる。金メダルを目標にする選手を激励するため「かりゆしウェア」は金色にした。健闘を祈る。

豪雨災害で土砂崩壊した県道29号や中城村道、法面復旧現場を視察した。土木技術のすばらしさに目輪みはった。県内危険箇所を点検して災害に備えるべし。

南風原町黄金森公園での「緑の育樹祭」に出席し、主催者として挨拶述べ、緑化コンクール入賞者へ賞状授与。

南風原町文化センターと南風原陸軍病院跡、20号壕を見学した。太平洋戦争の最後の激戦地となった沖縄縄本島南部の中でも負傷者を治療に当たった姫百合部隊で知られる陸軍病院にまつわる「青酸カリ」強制投与事件が悲惨な戦争を伝えていた。

慶田盛泰八氏の訃報があった。私が会長をしている沖縄県緑化推進委員会の松くい虫防除実証事業等の御指導も頂いていたのに残念である。御冥福をお祈りします。

2009年11月27日 秋晴れ

議会運営委員会。30日本会議開会を承認。

山城克己伊江村議が来訪。伊江島は民泊の発祥の地、修学旅行生が年間2万5千人宿泊するという。体験滞在型の沖縄は人材育成のメッカである。

離島フェア開催。テープカットと祝辞 沖縄県の離島を抱える18市町村の面積は、全体の半分を占めるが人口は10%に過ぎない。然し、魅力は何倍もある。離島が元気にならなければ沖縄県は元気にならない。国連でも人口が10億人超える大国も人口1万人以下の島国も同じ1票であり、小さい国々が国連を左右している。沖縄県の離島が日本の将来を左右します。離島の将来は今日の天気のように明るい、頑張れ。

2009年11月26日

第6回定例会開会。福祉保健部職員の議員侮辱騒動があり開会を懸念していたが仲里副知事が謝罪して納まった。職員の緊張感が足りない驕りはどこに起因するのだろうか。

大城一馬議運委員長から申し入れがあった。
@議長や議会、委員会の活動(公務)が知事並みに県民に公表される方法を検討して欲しい
A議長の記者会見を知事並みに回数を増やして欲しい
B議会中継を検討して欲しい。

@については、インターネットで紹介しているが掲載方法を職員に検討知るように指示した
Aについては、毎定例会最終日にマスコミとのティータイムを開催し、記者懇談をしているが、知事のように週一回  は困難だろう。議会として県民にアピールが必要なときに随時記者会見をするというということは可能だ。
Bについては、既にOCNやインターネットで本会議の様子は中継、録画放映している。最近、一般質問が一問一  答になって一日のアクセスが300件を越えるようになった。今、県議会が面白いという噂になっていないかな。

各派代表者会で議員共済制度の存続問題を協議したが、持ち帰って会派で検討して頂くことになった。議員報酬期末手当は0.2ヶ月引き下げを決定した(議員一人当たり、年間約18万円の報酬引き下げになる)。平成21年度の県人事委員会勧告は県職員給与引き下げ勧告は「特例条例による削減分の是正」を前提としているので、総務企画委員会での先議案件の審査で「是正勧告」を前提とした「付帯意見」を全会一致で可決したことから、知事や議員の引き下げも連動した。30日に本会議を開会する。

第30回沖縄県青少年育成大会出席し、祝辞述べる。悲しい、暗いニュースが続く昨今、表彰者の活躍は例えれば広大な砂漠の中のオアシスのように有難く救われる思いである。有難う。

八重山古典民謡保存会の通事安京先生の告別式。式場の紫雲閣で、師匠が歌う八重山古典民謡が流れていて懐かしく感じられた。

2009年11月25日

全国議長会役員会。アドバイザーとの意見交換の時「沖縄県は政務調査費の支出範囲は議会事務局職員が要綱に基づいて厳密にに精査しているが、対象とならない軽費が多いことで見解の相違がある。議会基本条例を策定し、地方自治法100条の14項」の範囲で、調査活動や広報公聴等も対象に拡大できるか」と質問した。「基本的にはできる。ただし、広報は選挙運動との線引きが難しいので留意する必要がある」との回答であった。
沖縄県議会条例を策定し、地方自治法に規定されていない「公選職の意義」「議員の役割」「議員の説明責任」「議員活動の範囲」等を明確にすることによって「政務調査費」の使途を拡大するのが当面必要と感じた。

2009年11月24日

普天間飛行場の移設先が名護市辺野古に絞られつつある報道にショックを受けている。
県議会の決議や県民大会、世論調査で県民は「反対」しているが、仲井真知事が「県内移設容認」していることで、鳩山総理は「議会だけが県民から選ばれたのではなく知事が選ばれた県民の選択も考慮する」という旨の発言が報道されていることから知事の責任は重い。今、オール沖縄で「これ以上の基地負担はできない。県内移設絶対反対」という声を一つにすることが必要である。お手紙効果はどうかな。

2009年11月23日(勤労感謝の日)

飛べ尚巴志公演参観。尚巴志が三山を統一した歴史を演ずる子どもたちの生き生きとした演技、堂々とした舞台に感激した。那覇市民会館は会場前から入場客が長蛇の列を成し、開演前には2000名近い観客で超満員であった。

2009年11月22日(いい夫婦の日)

沖縄本島在黒島郷友会創立50周年記念式典祝辞述べる。300有余年の八重山の移民の歴史は黒島からの(寄人)が最も多いような気がする。八重山における人口供給島とも言える歴史を垣間見ることができる。川がなくマラリア等の風土病が少ないせいか人口が豊富で首里王府から強制的な移民の対象になったと考えられる。ちんだら節に見られる「男女の別離」の悲哀が伝える歴史を思い起こさせる一日であった。

當山善堂著「八重山古典民謡集(二)」を購入し、久しぶりにCDで拝聴した。

2009年11月21日

孫たちと夕食会。これからの楽しみの一つは孫たちの成長である。「地域の子は地域で育てる」「我が家の子は我が家で守る」という「凡事徹底」が忘れられがちである。本やテレビで知る親の愛情を人間流に言うと「親職」を果たすべきである。それにしても現代人は忙しすぎる。

2009年11月20日

岐阜県戦没者慰霊祭出席献花 岐阜県から副知事・副議長参加の慰霊祭となった。

知念県経済団体会議代表の来訪 県内建設業をめぐる支援策で意見交換。談合問題に端を発し、県内建設業は危機に瀕している。県は賠償金請求の訴えの提起を予定しているが調停による若の道が最善であり引き続き努力すべきである。


沖教祖主催八重山教育問題研究会出席 養護教諭が各小中学校で給食費の会計を担当し、請求・督促・収納・保管・支出・買出し・支払い等を兼務しているという実態が報告された。沖縄本島や他府県では考えられない兼務の実体が明らかにされた。インフルエンザ対策や心の病等を抱える児童・生徒への対応を考えると即刻改善すべきと考える。

2009年11月19日

九州八県赤十字大会祝辞述べる。万国津梁の精神を受け継ぎ、世界の恒久平和に努力したい。

秋篠宮妃殿下と昼食会。沖縄の健康食品「豆腐」について説明した。妃殿下が昨日の八重山民謡の話をしておられ、知事や関係者から冷やかされっぱなしの一日だった。一躍沖縄を代表する歌者になってしまった。

2009年11月18日

富山県戦没者慰霊祭出席し献花。梶富山県議会議長がご参加であった。

全国都道府県議会正副議長へ私信としてお手紙発送。
記者会見。沖縄県民の思いが届くように郵送。

秋篠宮妃殿下と夕食会。ミンサーの伝統工芸の図柄の説明をし、殿下がお話されたふなくらの里の話に次いで、歌三線の話になったので、即興で八重山民謡の子守唄「アガローザ」を一節歌った。妃殿下はお帰りの際、「子守唄のおかげでよく寝れそう」と笑顔で話された。

議長のお手紙(要約)

拝啓00000議長

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。貴職におかれましては、貴県議会や全国都道府県議長会を通してご活躍をしておられることに対し衷心より敬意を表します。さて、「普天間基地移設問題」について国会で議論されておりますが、同基地所在県議会としての立場をご説明させていただきたいと存じます。

ご承知のとおり、国土面積の僅か0.6%にすぎない狭隘な本県に、全国の米軍専用施設面積の約75%が集中し、沖縄本島の約20%%を基地が占める異常な状況にあり、米軍基地に起因する事件事故は、復帰後でも約1434件、米軍人等による刑法犯罪は5584件に及び、県民の生命・財産・安全を著しく脅かしております。このため、沖縄県議会では、事件・事故の都度意見書等を決議し、日米両政府に問題の解決を迫ってまいりましたが、未だ解決に至っておりません。

キャンベル国防次官補は、かつて、過密な在沖米軍基地の状況を「小さな籠に多くの卵を詰めすぎた」と表現し、小泉純一郎元総理は「沖縄の負担を分かち合うならば国外移転県外移転の両方を考えてもよい」と発言したが、「総論賛成・各論反対で、基地を引き受ける県はなかった」との説明に終わった経緯がある。

日米両政府は、普天間基地の移設先について「国外・県外・県内」を検討する中で、沖縄県民の頭越しに名護市辺野古移設を合意しましたが、辺野古海域は沖縄県が「自然環境の保全移管する指針」で「評価ランク1」に分類しており、埋め立てによる新基地建設計画は世界的な自然環境保護に逆行し、埋め立てに要する厖大な予算は、国家財政を悪化させる無駄な公共工事であり、環境アセス手続きのずさんさも審査会から指摘されており、沖縄県民の大多数派は反対であります。

沖縄県議会は、昨年7月18日の本会議で「辺野古新基地建設反対に関する意見書」を可決いたしました。私は、沖縄県議会議長という立場で、昨年8月には林幹雄沖縄担当大臣、10月には佐藤勉沖縄担当大臣、今年に入り4月には河野太郎衆議院外務委員長と榛葉賀津也参議院外交防衛委員長に、7月には麻生太郎総理大臣に、10月には前原誠司沖縄担当大臣、11月には岡田克也外務大臣へと機会あるごとに、基地の重圧に苦しむ沖縄の実情を訴え、沖縄県議会決議としての辺野古新基地建設反対を要請してまいりました。しかし、これまでの日本政府は耳を傾けることもなく、結果的に、普天間基地の全面返還が合意されたSACO合意から13年過ぎ、普天間基地を視察したラムズフェルド元国防長官が「世界一危険な飛行場」と驚いた普天間飛行場は今なお一歩も動かず、危険性の除去どころか寧ろ増大しております。

鳩山新政権は「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と政権公約しており、鳩山総理大臣は「沖縄県民の意見を尊重する」と国会で答弁しておられます。目下、内閣では計画見直しの点検作業が行われております。「山が動く」の例えのとおり、危険性除去のための普天間飛行場閉鎖の千歳一遇のチャンスであります。最新の世論調査結果、県民の約7割が「県外・国外移設」による普天間基地の解決を求めており、これが沖縄県民の声であります。

来日した、ゲーツ米国防長官は「普天間基地の移設なしに、海兵隊のグアム移転や兵力削減、基地返還はありえない」と恫喝外交をしたと報じられていますが、主権国家の外交力が問われており、沖縄県民は日米間の対等な外交交渉を期待しております。

沖縄県議会といたしましては、可決した意見書の実現に向けて、全力で取り組む決意であります。どうか「名護市辺野古沿岸域への新基地建設反対、普天間基地の危険性を早期に除去するための県外・国外移転」が実現できますよう特段のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。                    敬具



2009年11月17日

九州議長会要請行動として各県議会議長と共に、民主党幹事長室にて高島筆頭副幹事長(総括)、阿久津副幹事長(国交省担当)、今野副幹事長(内閣府担当)、青木副幹事長(厚労省)、佐藤副幹事長(総務省担当)へ5項目の要請。その後、小川総務大臣政務官、大島内閣府副大臣、足立厚労大臣政務官、松野内閣副官房長官、国交省等へ要請書手交。鳩山内閣及小沢民主党幹事長の陳情受付要領に基づき提言活動を行った。民主党幹事長室での関係省庁担当副幹事長が勢ぞろいして九州議長会の提言を受付、結果について後日解答するという政治主導の政府対応に期待したい。一方、関係省庁にも提言したいという要望についても御配慮いただき関係政務三役に会えた事はありがたい。九州議長会会長としての責任を果たせた一日であった。

普天間飛行場の県外・国外移設が沖縄県民の多数が望む基地の整理縮小の方策として直訴したが、明確な回答は得られなかったのは残念である。しかし、直接提言できたことは意味があったと思う。。
東京事務所での記者会見で気づいたことは、政府が普天間基地問題を最重要視しているが、拙速な年内決着を求めることは「危険性の早期除去」と引き換えに県内移設(辺野古または嘉手納統合)を押し付けられる可能性が大きい。

2009年11月16日

九州議長会で大阪・東京(〜17日)

九州議長会要請行動として、大分県議会安倍議長、宮崎県議会仲村議長と共に、西日本高速道路株式会社の山本専務取締役等へ「九州の高速道路整備」について要望

2009年11月15日

岡田克也外務大臣・武正公一外務副大臣来訪
自民党会派を除く全会派代表(社民・護憲ネット、共産党、公明党県民会議、民主党、社大党・結、改革の会、無所属)が同席して県議会決議の「辺野古沿岸域の新基地建設反対」を要請した。大臣からは「嘉手納統合案」の説明はなかったが「普天間飛行場移設のリンク論」が繰り返されたのが気がかりだ。県民の7割以上が反対しているへの新基地建設を含め、「県内移設反対に関する意見書」の全会一致決議ができるかどうかが11月県議会の焦点となる。

2009年11月14日

ベトナムより帰任
ハーバービューホテルでロサンゼルス県人会の当銘氏と意見交換

2009年11月9日
土木委員会でベトナム視察(〜14日)

 去る11月9日から14日まで、土木委員会(當山真一委員長ほか8名)は、ベトナム社会主義共和国を視察した。
台北経由でホーチミン市まで、飛行時間は約3時間、時差は2時間遅れだ。インドシナ半島の東海岸を南北に細長く3200kmもあり、例えば北海道から九州までの長さに位置し、国土面積は日本の8割程度である。人口は約8616万人余で、政令都市のハノイ市623万人とホーチミン市635万人が中心で5つの政令都市(直轄都市)と58省の行政区分を有する。共産党独裁国家で、投票率も99%以上というが、1986年以降に導入されたドイモイ(刷新)政策により市場経済化・対外開放が促進され、国有地制ではあるが企業立地の際、50年間の借地契約ができ優遇税制もあり、外国からの経済援助が増大基調にある。経済成長の反面、市街地での貧富の差や都市と農村地域差が拡大しつつあるような気がした。ベトナムはASEAN10ヶ国の中でインドネシアに次いで第2の人口規模を持ち、賃金水準が低いため工業区への日本企業も多数散見され、わが国にとってエネルギー資源や製造拠点、輸出市場として期待されている。日本企業の進出はめざましく日本商工会登録でも878社あり、未登録企業を含めると1千社を超えるという。日本とは友好関係にあり、国民性は勤勉であると同時に、ギャラップ調査の結果によると将来の楽観度は4年連続世界一という「大らかで、強かな国民性」を垣間見ることができる。

ベトナムの経済成長は著しい。今回の視察は道路・橋梁・交通・港湾・空港等のインフラ整備視察が主な目的であるがODAなどの日本政府の援助の現状を調査することも目的とした。そのため、ホーチミン市ではホーチミン市人民委員会交通運輸局、日本国総領事館、日本貿易振興機構(JETRO)、サイゴン港湾局、ハノイ市ではハノイ市人民委員会計画投資局、日本大使館、国際協力機構(JICA)等を訪問した。 2002年以降7%以上の成長を維持し、世界経済の停滞があっても2009年は5%台の成長が見込まれるという。ベトナムの貿易は輸出入ともに対前年度約29%の増加を続けており、日本との貿易総額は中国に次いで第2位である。日本はメコン地域に対する経済協力を重視しており、インドネシアに告ぐ2番目の援助を行っており、2007年度には1232億円を援助しており、1991年からの実績では約1兆5000億円に上る。ベトナムは低所得国から脱却し、2020年の工業国化を目指している。そのため、これまで主に円借款事業として北部地域交通ネットワークとしてハロン湾を結ぶバンチャイ橋等の国道18号線整備や南北交通インフラとしての南北鉄道橋梁や国道1号線のリハビリ事業、都市インフラとして環状道路建設や水環境改善を援助してきた。しかし、都市地区が過密化に交通渋滞が課題となったことから、都市地区の環状道路整備・鉄道敷設(高架化・地下鉄)、南北高速道路建設、サイゴン港等の分散に伴うカイメップ・チーバイ国際港・ハイフォン港整備が今後の重要事業とされている。サイゴン港湾局舎の屋上から眺めると、サイゴン川がホーチミン市の大動脈として果たしている役割を目の当たりにできると同時に、2011年に完成予定のサイゴン川を渡河するトンネルを含むサイゴン東西ハイウェイ建設事業410億円等、今後とも日本政府の経済協力に対する期待をうかがわせた。港湾局入り口に「歓迎 高嶺善伸沖縄県議会議長サイゴン港視察」という横断幕を見て當山委員長の手前、苦笑せざるを得なかった。

 「ベトナム」というと、1964年の米国による北爆から1975年まで12年間続いた「ベトナム戦争」が思い起こされる。ホーチミン市内の「戦争証拠博物館」は1975年に開館し、約1000万人が来場したといわれ、近年は、毎年40万人の参観者があるという。「ベトナム戦争で300万人のベトナム人が殺され、200万人が負傷、30万人は行方不明」と記されており、米軍による大量の枯葉剤投下による200万ヘクタール以上に及ぶ変わり果てた「枯れ原野」や今尚続く後遺症としての「奇形児」などの写真等が展示されている。爆破され、無残にも遺体の一部だけ垂れ下がった首を自慢げに鷲づかみにした米兵の写真に、戦争の恐ろしさを感じさせられた。1968年の「ソンミ村事件」では無差別虐殺で大人180人(うち妊婦17人)、子ども173人、1歳以下幼児56人、老人60人の合計504人が殺され生き残ったのは5、6人だったという。
 マクラマラ元国防長官は「回想録」で、自ら始めたベトナム戦争は「ひどく間違っていた」と告白した。枯葉剤による奇形児は約300万人を超えるといい、サイゴン大教会の門扉のそばで立つ両腕のない被害者に涙した。

 「ベトナム」というとオートバイの多さと交通渋滞が印象的である。2人乗り、3人乗りのオートバイが洪水のように道路に溢れ、歩道まではみ出し歩行者は戦々恐々だ。先物勝ちと云わんだかりに僅かな隙間に突っ込んでくるのでクラクションが騒音をかきたてる。2020年工業国入りを目指していると説明があったが交通渋滞対策が先だと誰でも感じる。早朝の散歩の途中で、発着する通勤船の写真を取るために港までの道路を横断できずに困っていたところ、誘導してくれた親切な人が登場。感謝すると「友達だから、シクロ(輪タク)に乗れ」と誘われた。近くのベンタイン市場等を颯爽と乗り回されたが、オートバイ渋滞の渦を交通ルール無視で走るため閉口した。後で、ホーチミン日本国総領事館の「案内」で「シクロは安全上、防犯上の問題もあり利用は避けるべきである」との注意に気づいたが後の祭りである。嘉陽宗儀県議と「無事に帰れたのでいい経験だった」と、二人で苦笑した。
 2009年は日メコン交流年であり、政治対話、経済・文化青年交流、観光など幅広い分野での交流事業を行っている。先般、メコン地域のカンボジア・ラオス・ミャンマー訪問団との交流会に参加したが発展途上国として、日本や沖縄への期待の大きさにびっくりしたが、アフガニスタンも含めて国際協力のあり方を考えさせられる。ベトナムの都市地域を中心に水環境改善が課題となっているが海抜が低いためメコンデルタ地帯の約30%の水没が懸念されている。持続可能な発展を確保するためにも地球温暖化による海水面上昇はベトナムでも国家の存亡に拘ることから温室効果排出抑制のための世界的な取り組みが急務である。。
 
2009年11月8日

宜野湾海浜公園で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開かれ2万1千人参加し、県議会議長として意見表明した。 沖縄県議会は、昨年の7月18日の本会議において、名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書を可決しました。これが沖縄県議会の立場であります。


意見表明
 沖縄県議会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 ご承知のとおり、本県には、全国の米軍専用施設の約75パーセントが集中し、基地に起因する事件・事故は、復帰後1,434件、米軍人等に刑法犯罪は5,584件発生しています。沖縄県議会はその都度、抗議決議、意見書を決議し、その数は345件に上りました。もはやこれ以上の負担と犠牲は県民の限界を超えています。

 この度の米軍再編で、日米両政府が県民の頭越し決めた辺野古海域は、沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類しており、自然の宝庫です。その海を埋め立てて基地を造ることは、世界的な自然環境保護に逆行し、埋め立てに要する膨大な予算は、国家財政を更に悪化させる無駄な公共工事であります。

 私は、沖縄県議会議長の立場から、昨年、林幹雄沖縄担当大臣、佐藤勉沖縄担当大臣、今年に入り、河野太郎衆議院外務委員長、榛葉賀津也参議院外交防衛委員長、前原誠司沖縄担当大臣へと機会ある毎に、沖縄県議会決議としての新基地建設反対を要請しました。また、7月には麻生総理大臣に対し、基地の重圧に苦しむ沖縄の現状を訴えてまいりました。

 しかし、これまでの日本政府は、県議会の決議にまったく耳を傾けようといたしませんでした。
 結果的に普天間基地の全面返還が約束されたSACO合意から、13年間一歩も動いておりません。
なぜなら、地元沖縄県民は辺野古への移設に反対し、県民の7割は「県外・国外移設」を求めているのであります。
 県議会といたしましては、可決した意見書の実現に向けて、全力で取り組んでいく決意であります。

 しかし、来日したゲーツ米国防長官は、「普天間基地の辺野古移設なくしてグアム移転、兵員削減、基地返還はあり得ない」と恫喝発言しましたが、日本を植民地と勘違いしているのでしょうか。今こそ、日本の主権外交が問われています。

 また、松沢神奈川県知事は、仲井眞知事と訪米し、「県外移設は不可能」、「県内移設やむなし」という沖縄県民を愚弄する発言をしております。県民大会を機会に、沖縄の実情を御理解いただくために、全国の都道府県議会の正副議長に沖縄県議会議長としてお手紙を郵送することをお約束いたします。

 新しく誕生した鳩山政権は、「米軍再編や在日米軍基地のあり方について、見直す方向で検討する」、「沖縄県民の意見を尊重する」と述べております。普天間飛行場の県外・国外移設の実現に向けて、声を上げ、共に頑張りましょう。

2009年11月7日

第41回九州地区子ども会育成研究協議会沖縄大会で祝辞述べる。地域の子は地域で育てる「イチャリバ兄弟(チョーデー)」の愛情が必要である。

第56回教育関係戦没者慰霊祭献花。

2009年11月6日

議会100年記念「高校生議会」開催。
県下、公立私立81校の高等学校から応募した48名の高校生議会議員のご参加を頂いて、知事不在のため仲里副知事をはじめ執行部の皆さんの御協力を得て、本会議場で模擬県議会を開催した。議会100年記念行事の一環として開催したがインターネットで全国に配信される。

沖縄労働局森川局長来訪

うるま地区交通安全協会大野会長から飲酒運転根絶条例施行を応援する「パネル」を贈呈された。県議会棟に掲示した。飲酒運転は犯罪、家族団らんを守るために飲酒運転追放に頑張ろう。

2009年11月5日

糸満市摩文仁の沖縄県平和祈念公で園岩手県・佐賀県戦没者慰霊祭が挙行され献花。
遺族の「呼びかけ」の言葉に涙が止まらない。二度と戦争は起こしてはならない。

ダライ・ラマ法王沖縄招聘委員会長嶺信夫代表幹事の招待でダライ・ラマ法王沖縄特別講演拝聴。
平和の使者・ノーベル平和賞受賞者の講演で「平和と慈悲のこころである親切や感謝、思いやりは母に教えていただいた」と述べられ、平和への取り組みは「権利であり義務である」その原点である慈悲の心の原点は、身近にあることを教えていただいた。

八重山古典民謡保存会宮良実義師匠の沖縄県文化功労賞受賞祝賀会で乾杯の発声。おめでとうございます。

2009年11月4日

鹿児島市で第1回九州沖縄未来創造会議開催。金子鹿児島県議会議長と薩摩侵攻400年を記念して共同声明発表。

1609年薩摩侵攻から270年間にわたる「薩摩支配」は琉球王国にとって不幸な歴史であったという歴史認識で、今後の将来を展望した鹿児島県・沖縄県の相互理解と協力による連携を深める共同声明を行った。
世界自然遺産登録や基幹作物であるサトウキビ産業の振興、離島振興等に協力して行きたい。

共同声明文

 「本年(2009年)は、1609年、薩摩藩が琉球王国に進行してから400年という歴史的な節目に当たる。
 侵攻により不幸な歴史があったことは否定できない事実である。しかし、今日、鹿児島県と沖縄県は、海を隔てた隣接県として、また九州の一員として相互に種種の交流を深め、ともに繁栄を築いてきました。
 両県議会は、この歴史的は節目の年を迎えるにあたり、先人たちが築いてきた友好関係を更に発展させるとともに、とりわけ積極的な取り組みが期待されている奄美・琉球諸島の世界自然登録の実現及び離島の振興等共通の課題に関し、連携して調査、政策提言を行うなど、両県の振興発展のために尽力することを、ここ鹿児島の地において宣言するものである。」

鹿児島市で第1回九州・沖縄未来創造会議開催 九州議長会会長として挨拶のべる

2009年11月3日

沖縄県功労者表彰式で祝辞述べる。

2009年11月2日

衆議院予算委員会始まる。
沖縄関係予算確保や普天間飛行場移設問題で議論が集中。まるで沖縄国会。沖縄県民の声、思いが同届くか、いや同届けるか正念場だ。

大田知事は「沖縄のメッセージ」を全国キャラバンで46都道府県に直接訴えた。稲嶺知事は「日米地位協定見直し」で全国行脚した。仲井真知事は「県内移設容認」で音なしの構えか・・・。せめて11月8日の「県民大会」への呼びかけや「メッセージ参加」は、県外国外を求める県民の先頭に立つべきである。

マスコミとのティータイムを開催
4日に鹿児島市で開催予定の九州・沖縄未来創造会議開催と同日、金子鹿児島県議会議長と薩摩侵攻400年の共同声明発表記者会見について説明。
あわせて、6日開催の「高校生議会」開催について県民のご協力をいただけるよう報告した。

8日開催の県民への参加について質問があったので「勿論出席し、機会があれば県議会を代表して挨拶する」と説明した。

平成21年度泡盛監評会表彰式及び優等賞受賞親族懇親会
高嶺酒造所の泡盛おもとは9回目の優等賞(主催沖縄国税事務所所長賞)見事受賞
那覇市内居酒屋「ぎおん祭り」で小宴出席。久貝家親戚や高嶺家親族等が20名余集合したのしい団欒ができた

2009年11月1日

国道58号線恩納南バイパス一部開通式出席 テープカットの後、通り初めで仲泊付近に差し掛かったとき、東に東シナ海、西に太平洋が両方見渡せる高台を通過した。南北に細長い沖縄本島だから可能な展望である。

ドラゴン会出席 沖縄の農業、特に畜産の可能性について金城和則氏より貴重な提言を頂いた。

2009年10月31日

うまんちゅ協動の花と緑の森づくりin恩納村に出席して祝辞述べる。
県民の森に1000名以上が植樹に集まった。九州大会で沖縄代表の嘉手納高校が優勝したという知らせが花を添えたと報告し全権緑化県民運動の推進への協力を訴えた。記念植樹は緑の少年団山田君の協力で樹高1メトル50センチくらいの鳳凰木を植えた。

県民の森は園路、遊歩道、アスレチックや滑り台、グランドゴルフ場、キャンプ場等が整備されていた。石垣島のバンな森林公園と同じイメージの県民公園である。

南部徳州会病院30周年記念祝賀会に出席。「命だけは平等」という理念で「いつでも、どこでも、誰でも安心して最善の医療が受けられるような医療」の実現にに果たした功績は大きい。今後の活躍を祈りたい。おめでとうございます。


2009年10月30日

山口県議会総務政策委員会が県議会へ来訪。島田議長からお聞きしていたが十分なt来往ができず恐縮。
KC−130移駐をめぐって、米軍基地を抱える両県の意見交換は、国任せではなく必要である。

沖縄県殉職警察官慰霊祭出席し献花を捧げる。140柱の御霊に哀悼の意を表する。
追悼慰霊祭の発祥は八重山からと聞く。

社団法人国土緑化推進機構が毎年100名認定する「森の名手・名人」認定証を上山弘子さん(名護市)へ伝達した。沖縄から9名目の快挙である。「琉球藍」のブランド化に向けて取り組みは可能性が無限である。

奄美・琉球諸島世界遺産登録に向けての取り組みについて県文化環境部自然保護課と意見交換。
積極性というか、やる気を感じさせない担当職員の言動に不安が募る。観光産業の次のステージは世界遺産登録にかかっている事への自覚が必要だ。縦割り行政の弊害を排除して、各部横断的な連携が必要と感じた。
世界遺産登録に向けての意気込みが感じられないのは何故だろうか。

2009年10月29日

沖縄県母親大会連絡会より要請受ける。母親の立場から平和や福祉・教育への貴重なご意見を拝聴した。

第53回沖縄県社会福祉大会で祝辞述べる。国の社会保障費2200億円抑制の弊害が医療崩壊や福祉の後退を招いている。鳩山新政権は社会保障費2200億円抑制を止めて「コンクリートより人間」という予算組み替えに力を入れると聞いている。社会福祉の充実のために支援して行きたい。

ラジオ・テレビで「嘉手納統合案」の是非が報道されている。一日も早い普天間飛行場の閉鎖が共通のテーマになった。もう一歩か。閣内不一致も受け取れる閣僚の発言が気になるが「鳩山総理」の決断に期待したい。

ニューヨーク同時多発テロ事件は「虚偽の陰謀」というDVDを見た。とにかく不可解な事件である。

2009年10月28日

平成21年度在日米軍従業員永年勤続者表彰式典出席祝辞述べる
ラグナガーデンホテルでの式典には10年、20年、30年、40年勤続の表彰される皆さんが625名勢ぞろい
言葉や習慣が異なる職場環境で頑張ってこられた従業員の皆さんご苦労さんでした。基地の整理縮小と言う県民の要求が日増しに強くなる中で、県議会としても雇用の安定確保のために取り組んで行きたい。

普天間飛行場の移設問題が鳩山新政権で大詰めを迎えている。北沢防衛大臣の「容認」発言、岡田外務大臣の「嘉手納統合」発言、鳩山総理大臣の「最低でも県外」発言。
現行案までに県内移設10案(辺野古沖3案、シュワーブ陸上・海上・L字・V字・伊江島・下地島・嘉手納統合)、県外2案(佐賀空港案、苫小牧案)、グアム等国外案の検討が非公式にあったと記憶している。kc−130は岩国に決まったようだ。戦闘機は新田原航空自衛隊基地や築城基地を米軍が使用することで対応するという。ヘリ部隊の県外移設等の普天間基地機能はなぜか引受県がない。それとも「北海道」が再浮上するだろうか。
普天間飛行場の機能を徹底的に分析して県外・国外に分散移転すれば普天間は閉鎖状態になるのではないか。仲井真知事は政治生命を賭けて「閉鎖状態」を主張する最後のタイミングである。屋良朝博氏(沖縄タイムス記者)の「砂上の同盟」を興味深く読まさせていただいた。氏曰く、米軍基地の地勢・地理上の沖縄ありきは否定されているという。

2009年10月27日

千葉県千葉市で全国議長会開催

九州議長会意見交換を開催 九州知事会との意見交換会の開催の必要性や九州議長会として新政権とどのように対応していくかについて意見交換した。国と地方の協議の場をどのように設置し、どのように活かすか。九州は一つというブロックの協力関係をどのように国政に連携させるか、これからの協議のあり方について持ち帰り検討することとした。

幕張メッセで開催中のモーターショーを視察 ハイブリッドカーの「マークX」や電気自動車を購入したくなった。
環境にやさしい車社会への転換は「車の代替」から始まるか・・・

琉球泡盛於茂登 炎のある居酒屋が千葉にもあった。千葉の夜も泡盛で乾杯。


2009年10月26日

ANA沖縄貨物ハブ開業記念パーティー出席。那覇空港が東アジアのハブ空港となり国内外貨物の拠点となる意義は大きい。沖縄振興の新しい展開として成功を祈りたい。そのためにも国際競争力を高めるための公租公課の減免に取り組みたい。

東京・千葉での全国議長会関係出席(〜28日)

田中東京都議会議長、三谷三重県議会議長、佐々木岩手県議会議長、金子鹿児島県議会議長と今後の全国議長会のあり方について意見交換、国民の選択により鳩山新政権が誕生し本当の国民主権と中身の伴った地域主権を政策の柱とする地方自治の取り組みについて、全国議長会が自らこれまでの取り組みを検証しつつ組織改革に着手することを確認した。議員の身分の位置づけや議員共催制度、政務調査費の取り扱い、国会議員と県議会議員との位置づけ、民主党中心の政権と自民党出身議長が大多数の議長会との今後について2時間余も宴は有意義に続いた。
「議長会脱会」宣言も飛び出した。金子議長のバランスの取れた組織運営姿勢でソフトランディング。

2009年10月25日

孫 星弥君5歳誕生日おめでとう。まりなさん満産おめでとう(9名目の孫となりました)

2009年10月24日

甥の哲郎君と山口典子さんの結婚式及び披露宴に出席して乾杯の発声
八重山民謡の子守唄アガローザ節の歌詞「産しゃる親 豊ましョー 守らりゃるあ姉 名取らしョー」を紹介して親や家族に感謝して頑張ることが人間としての生きる道と述べた

三寅会に出席 100名ほどの参加者で懐かしい顔ぶれに高校時代に戻った思いである

友人たちから「ブログ騒ぎ」について電話問い合わせがあった。心配してくれる友人がおり、ありがたいものだ。

11月8日に開催される予定の「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」は、当初から共同代表方式のの実行委員会結成であったので、私が予定されていたというのは主催者に失礼である。
オール沖縄の県民大会開催の意義に支障を及ぼすことがあってはならない。

概要を報告すると。
10月9日の開催の護憲ネット県議団会議で新里団長から「県民大会開催要綱案」が説明された。その内容は、開催日がオバマ大統領来日前の11月8日ということと、開催場所は宜野湾海浜公園、規模は数万員規模、賛同する県議会議員は呼びかけ人になること。実行委員会は共同代表方式としてできるだけ幅広い県民が参加できるように配慮とする。等であった。10月17日に県民大会実行員会が結成される総会が開かれたことは報道のとおりである。

因みに、共同代表は4〜5名を予定されており、国会議員代表(ウルの会会長喜納昌吉参議院議員)、県議会野党代表(建設予定地の名護市選出県議玉城義和県議会議員)、地方自治体代表(普天間飛行場所在宜野湾市伊波洋一市長)、県民代表(翁長雄志那覇市長)、女性代表(人選中)ということである。(17日時点)

2009年10月23日

沖縄の産業祭り開会式テープカット出席
駐日レソト王国特命全権大使来訪
沖縄県護国神社例大祭参加 

2009年10月22日

第21回沖縄県消防操法大会開会式祝辞述べる 今朝の大雨が晴れ上がり大会日和となって良かった。
石垣市消防団の参加していて頼もしかった。健闘祈る。

時事通信の配信契約により、今日からijanpが読めるようになった。ついでにブログを読んだが自由に書き込めるという手軽さもケースバイケースで困ったものだ。ティーン ヅーン ミートーシドゥ オーリルという古老の伝えがあるが、自戒の教えとして肝に銘じて生きることが教えられている。

安藤東京都福祉保健局長が明日の「東京の塔」慰霊祭の御挨拶で来訪
46都道府県の慰霊塔が沖縄に建立されており、毎年のように46都道府県から慰霊団(50〜100人規模)が来県する。観光立県にも貢献しておりありがたいことである。

 第5回定例会は9月18日から10月15日までの日程で開かれ、8月の衆議院選挙の結果、政権交代に伴う「普天間基地設移設」に対する仲井真知事の対応が問われた。今議会から議会改革により、一般質問はこれまでの総括質問・答弁方式から一問一答方式を導入し、答弁を含めて55分を超えないという時間制限により、時間短縮になり議論がわかりやすいとか議論が深まったと感じた。結果的に、普天間飛行場移設問題やヤンバル林道整備、泡瀬埋め立て事業等で問題点が明確になった。

普天間基地問題は、平成7年9月の米軍人による少女暴行事件で爆発した県民感情に対応する形で、平成8年12月SACO最終報告がなされ、米国は普天間基地全面返還をはじめとする11施設5002ヘクタールの返還に合意し、宜野湾市街地のど真ん中の危険な普天間飛行場が約束されたが、稲嶺前知事の「15年使用期限」「軍民共用空港」の条件整備や地元住民の反対運動で暗礁に乗り上げ、その後、在沖米軍再編の最終報告が平成18年5月に発表され、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に2014年までに完成させることと8000人の海兵隊とその家族をグアムに移転させること、嘉手納飛行場以南の基地を返還することなどがパッケージで示された。SACO合意から13年、米軍再編合意から3年半が過ぎたが、地元住民の反対運動や現行案を沖合いに移動させる名護市等の要望、沖縄防衛局のずさんな環境アセス手続きで早期移設の目途は立っていない。

衆議院選挙で民主党・社民党・国民新党の連立政権が誕生した。連立政権は「政策合意」の項目として「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。未来志向の関係を築くことで、より強固な相互信頼を醸成するとし、日米地位協定の改定を提起、在日米軍基地の在り方も見直しの方向で臨む」としている。沖縄県の4つの選挙区全てに辺野古新基地建設反対の候補者が当選した。直近の民意である。県議会野党は、見直しの戦略として「知事は、ベストは県外だ」と日米両政府に訴えるべきだと主張。仲井真知事は「鳩山内閣の方針が示されない間は県内移設というベターな選択が現実的」と開き直った。痺れを切らした自民党県議からも「ベストな選択を政府に要求すべきではないか」との質問が出たくらいである。

10月3日に前原沖縄担当大臣が来県した時、私は県議会決議を踏まえ「辺野古海域を埋め立てて代替施設を建設することは世界的な自然環境保護に逆行し、膨大な経費を要する無駄な公共工事であり反対です」と訴えた。一方、仲井真知事は「名護市が合意している辺野古での推進が現実的」と発言したといわれるが、県内移設を望んでいるかのような言動は疑問である。世論調査の結果、辺野古移設反対が7割を占めるからである。

来日した米国ゲーツ国防長官は記者会見で「普天間飛行場の移設なしに海兵隊のグアム移転、兵力削減、基地返還はない」と述べたようだが、日本はアメリカの植民地とでも勘違いしているのか、日本の「主権国家」が問われている。

11月8日に開催される「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」には、政権交代が実現した新政権に対して「オール沖縄」で県民のベストな選択を訴え、オバマ大統領来日までに米軍基地の見直しの方針を決定させ「山を動かしたい」。憲法第14条法の下の平等、第25条の生存権等に違反しているのが県民の基地過重負担状況であり、国民の人権を守れない政治家こそ憲法第99条違反である。

 嘉手納基地視察の際、案内した基地広報官は在沖米軍の経済効果は「2400億円」と説明していたが、その約70%は日本政府が負担する在日米軍駐留経費1700億円であり、国民の税金で負担している。GDPに占める基地関連収入は5%で基地依存の現実を懸念する意見もあるが、復帰時の15%から3分の1に低下している。沖縄県は2030年を目標にした「沖縄21世紀ビジョン」が策定中であるが、沖縄県の自立的発展に基地返還議論は避けて通れない。県議会の使命を果たすためにも、更なる議会改革を進めたい

2009年10月21日

中城湾新港地区協議会代表来訪 新港地区の早期整備のために土建部と観光商工部が連携して平成22年度東埠頭供与開始に連動して特自貿地域活性化を支援して行きたい

移民資料館建設について県観光商工部交流推進課宮城信之課長と意見交換
沖縄県国際交流情報センター(仮称)の敷地利用構想の一環として検討できないか、同構想断念経過の中で移民資料展示は新県立博物館を活用することが検討されていたので既設の県有施設利用を検討できないか提言した。海外への移民の歴史を後世に正しく伝え、30万人以上も海外で活躍しておられる県人会のよりどころとして母県の使命を果たすべきだと思う。遅くとも2011年開催の世界のウチナーンチュ大会までに実現したい。

県立南部農林高等学校の園芸デザイン科の生徒の代表が観葉植物による装飾実習で来訪 因みに同校は平成21年度緑化コンクールで高等学校の部で特選に選ばれた。食品技術科の生徒も特製ケーキを持参していただいた。高校生が元気なことは沖縄県の大きな財産だ。南部農林頑張れ。

11月4日の鹿児島県知事との共同記者会見の準備状況の意見交換 護憲、民主、改革、社大、共産、公明、無所属は了解得られた。薩摩侵攻400年の節目に隣接両県議会が未来に向かって協力関係を築きたいものである。

2009年10月20日

那覇空港新貨物ターミナルビル落成祝賀会出席
与儀昭雄ブラジル沖縄県人会会長、木多喜八郎ブラジル日本文化福祉協会会長御来県歓迎会祝辞のべる

2009年10月19日

福岡市で研修会参加

2009年10月18日

うるの会と意見交換
喜納昌吉参議院議員、瑞慶覧チョウビン衆議院議員、照屋寛徳衆議院議員、玉城デニー衆議院議員、糸数慶子参議院議員、が出席いただいた。
平成22年度の沖縄関係予算や課題解決の見通しについてうるの会の活動状況の説明があり、大変頼もしく有意義であった。ただ、県議会で議論している県立宮古病院の移転改築計画については認識の乖離があり、協議のよい機会となった。

常陸宮殿下、妃殿下の見送り
哲郎君典子さん結婚披露打ち合わせ

2009年10月17日

叶中造形センター主催マリンフォートコンテスト表彰式に出席

2009年10月16日

沖縄県緑化推進委員会主催緑化コンクールの中央審査結果の報告 コスタリカの環境教育の取り組みを話した
「緑を育てることは人を育てることだ」との審査員の発言もあり、今後の取り組みを強化したい

沖縄市泡瀬埋め立ての控訴審判決は予想通り「却下」だ。三審制度を否定するものではないが、埋め立て事業の見直しの「経済的合理性」が認められない判決が下された以上、説得力のある見直し計画を策定できることが求められている。中断して見直し計画の策定の結果、県民の理解が得られなければ中止をするか、計画変更した新しい埋め立て免許を取得するか岐路に立たされており、沖縄市と沖縄県は正念場である。

県教育庁石垣生涯教育課長が県立図書館八重山分館廃止について説明に来訪、「時期尚早」と答えた

三トラ会の同期生(津多永光、大泊克、旧姓伊波典子、比嘉京子県議)来訪 久しぶりに議長室も笑い声がこだました。

JC全国会員沖縄大会出席のために御来県された常陸宮殿下・同妃殿下を空港でお迎え
ハーバービューホテルでの歓迎レセプション・夕食懇談会に出席

2009年10月15日

沖縄県議会閉会

兼島総務部長が来訪、「一括交付金」の取り扱いを研究してみようと提案した

来る、11月8日宜野湾海浜公園で辺野古新基地建設反対と県内移設反対の県民集会開催を協議 
鈴木宗男衆議院外務委員長は「沖縄県の知事は県内移設賛成でしょう。危険の除去はどうしますか。辺野古以外にどこに移せますか」と質問しておられたが、県民の総意を正確に伝えるためにもオール沖縄の県民大会になることを期待したい。

各派代表者会にて費用弁償等検討小委員会の報告どおり1月1日施行の条例改正を承認 5000万円予算が半減できる見通し

11月4日鹿児島県での未来創造会議での鹿児島県議会・沖縄県議会両議長による共同声明について検討していただいた。10月下旬に再度取りまとめ26日開催の千葉県での全国議長会で金子鹿児島県議会議長と確認したい
県立宮古病院移転改築予定地視察  
安谷屋宮古病院院長の案内で、現施設の状況や移転改築予定地、敷地選定時の候補用地等を駆け足で視察した。結論的には予定地の変更は避けたほうがよいという印象だ。
@これまでの老朽化による耐震性への危険性や災害拠点病院としての緊急改築を1年たりとも遅れさせてはならない
A県議会でのこれまでの取り組みと国県地元宮古との協議の積み重ねで平成22年度移転改築にこぎつけたこと
B用地面積について安谷屋宮古病院院長は十分であるという意向
C医師等の確保の喫緊の課題解決のためにも新病院は不可欠という安谷屋宮古病院院長の要求
D空港周辺の候補地は広さの確保は申し分ないが、インフラの条件整備で時間と予算がかかり平成25年開院の確約が困難である
E平成22年度予算についてヒアリングは済み、10億円余の移転改築関連予算措置が概算要求の段階にある

2009年10月14日

全国議長会役員会 10月26日千葉県開催の定例総会提出議案審議
来年10月の定例総会は九州ブロックが引き受けることを表明し、大分県開催予定を発表した。
新政権誕生により全国議長会の発言力や存在感が注目される中、会長や議長の任期が1年という短期間は改善すべきではないかと提言した

瑞慶覧チョウビン衆議院議員、山内トクシン参議院議員、照屋寛徳衆議院議員、玉城デニー衆議院議員へ表敬挨拶 赤嶺政賢衆議院議員、島尻あ安伊子参議院議員、糸数慶子参議院議員の3名は不在のため秘書に名刺手交 鈴木宗男衆議院外務委員長に表敬挨拶

2009年10月13日

全国議長会合同委員会及び各委員会 役員懇親会
喜納昌吉参議院議員、下地幹郎衆議院議員へ表敬挨拶 

2009年10月12日 月 体育の日

全国議長会で東京出張(〜14日)

平成17年12月15日に、護憲ネットワーク県議団で視察した嘉手納基地を思い出した。

嘉手納基地飛行場は2000haの広さで、嘉手納町・沖縄市・北谷町にまたがり中部市町村振興の大きな課題となっている。機能的には第18航空団を中心とする空軍基地で星条旗の他、国連旗も掲揚されている国連軍使用協定の基地でもある。4000mの滑走路を2本有し、F15戦闘機等が昼夜を問わず騒音を撒き散らして離着陸を繰り返し、パトリオットミサイルも配備された東洋一といわれる米軍基地である。

平成8年航空機騒音協定が合意されたが、騒音は悪化する一方である。住民が原告となって嘉手納爆音訴訟が最高裁への上告を予定している。高裁判決はW75以上は法律違反として損害賠償を求める判決を下したが飛行差し止めは棄却され、一部住民への損害賠償も実現していないためである。憲法が定める第14条法の下の平等、第25条の生存権等に違反しているのが県民の基地過重負担状況であり、国民の基本的人権を守れない政治家こそ憲法第99条違反である。日米合意が治外法権的に優遇される日米関係は対等ではない。100歩譲って「有事」「平時」を想定しても、平時の法治国家としての法運用が注目される。最高裁判決での法律家の使命を期待したい。

嘉手納飛行場視察で「広報官」は在沖米軍が沖縄で支出している経済効果は「2400億円」と貢献度を訴えていた。中身を調べると、その約70%は日本政府が負担している軍用地料や基地従業員給与、市町村交付金等1675億円であり、国民の税金で負担している在日米軍駐留経費である。特に容認できないのは、在沖米軍基地だけでも米軍の娯楽費等の施設関係費に充当される思いやり予算が含まれているともいわれていることである。

2001年訪問したニューヨークで、ホームステイさせていただいたマンハッタン大学教授から「沖縄から基地撤去を望むことが理解できない。米軍基地がもたらしている経済貢献をどう考えているか」と反問されたのを思い出した。GDPに基地収入は6%を占める。県民のなかには基地依存の現実を重視する意見も多い。基地返還アクションプログラムのような議論が必要である。

基地視察メモ
沖縄市嘉手納飛行場視察     2005年12月15日
国頭村東村北部訓練場       2009年3月7日
名護市辺野古キャンプシュワーブ 2009年5月22日
宜野湾市普天間飛行場視察    2009年7月24日
キャンプキンザー牧港補給基地  2009年10月8日

2009年10月11日

那覇大綱挽きに出席した。1995年にギネスブックに記載された「米藁で製作した世界一の大綱」に圧倒された。
因みに、女綱(西方)、男綱(東方)ともに直径1m56cmで100mの長さ、全長は200m、総重量は43トンになる。
7mの手綱を挽くことになるが総計280本に1万5千人が挽き手となる。。総参加数は27万5千人という那覇大綱引きは約400年余の歴史があり、沖縄県で最も交通要所である国道58号線久茂地交差点を中心に封鎖して繰り広げられる。主要国道を祭りのために封鎖するというのは痛快である。30分挽きあったが勝負(5m)がつかず引き分けとなり、これまでの結果は、東西12勝12敗12引き分けという。外国人の姿がやけに目に付いた国際色豊かなイベントである。沖縄全島エイサー大会といい、大綱引きといい沖縄の伝統芸能はすばらしい。

夜、自転車でアイアン3本持って波之上ゴルフレンジにいった。90分打ちっ放しだが体力の衰えを感じた。帰りに、「ステーキレストラン88」で1500円のリブアイステーキ(250g?)を食べた。安くてボリゥーム満点で旨い。8月8日以来の二度目の来店であるが店員が覚えていた。ゴルフレンジ帰りの定番になりそうだ。観光客が大勢いて、本土では高嶺の花の牛が安く美味しく食べられるという宣伝が効いているらしい。沖縄市泡瀬漁港の「パヤオ」といい、地産地消に取り組む観光資源の一つである。

2009年10月10日

大泊信健さんの88歳米寿の祝いで乾杯を発声。健康をあやかるとともにカジマヤー・120歳までの長寿を願う。
孫たちの1学期終業を祝って焼肉会
石垣保育所運動会参観

2009年10月8日

SACO最終報告
平成7年9月の米軍人による少女暴行事件を契機に、基地問題解決に対する県民の要求に対応する形で平成8年12月SACO最終報告がなされた。米国は普天間飛行場全面返還をはじめとする11施設5002ヘクタールの返還に合意した。 米軍施設面積23000ヘクタールの内、約2割削減できることや宜野湾市街地のど真ん中の普天間飛行場が閉鎖できることで喜んだが、13年経過した今も全く動いていない。

米軍再編ロードマップ
平成13年9月の同時多発テロに起因する米軍再編の一環として、在沖米軍再編の最終報告が平成18年5月に発表された。普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に2014年までに完成させることと、8000人の海兵隊をグアムに移転させること、嘉手納飛行場以南の基地を返還することなどがパッケージ的に示された。しかし、北部訓練場返還等は示されず、SACO最終報告の約5000ヘクタールより多くなるか少なくなるかわからない。単純に嘉手納以南の牧港補給基地270ヘクタールの全面返還が新たに加わることでSACO合意が実施されることを前提としたら返還面積は5000ヘクタールよりは多くならなければならない。
米軍再編合意から3年半の過ぎたが、移設計画は遅れている。というよりも沖縄防衛局のずさんな環境アセス準備書では着工はありえない。やり直し等、更に時間を必要とすることから、辺野古埋め立てによる普天間飛行場移設計画では困難である。

政権交代による普天間飛行場閉鎖
平成21年8月の衆議院選挙で政権交代が実現して民主党・社民党・国民新党の連立政権が誕生した。連立政権は「政策合意」の項目として「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。未来志向の関係を築くことで、より強固な相互信頼を醸成するとし、日米地位協定の改定を提起、在日米軍基地の在り方も見直しの方向で臨む」としている。見直しの戦略として県議会野党は「知事がベストは県外だ」と日米両政府に訴えれと主張。知事は「鳩山内閣がどのように見直すかが示されない間は県内移設というベターな選択が現実的」と開き直った。防衛大臣、沖縄担当大臣が来県したとき、仲井真知事は「名護市が合意している辺野古での推進が現実的」と発言したとか言われるが県民への裏切り行為だ。11月8日に開催される県民大会には「知事」「議長」が揃って「ベストな選択」を訴えることでオール沖縄の姿勢を示し、オバマ大統領来日までに米軍基地の見直しの方針を決定させ「山を動かしたい」。これが最も実現可能な現実的な選択である。普天間飛行場の危険性の除去は一時の猶予もない。

沖縄県人事委員会仲吉委員長等からの勧告受ける

キャンプキンザー視察
牧港補給基地や那覇港関連施設を視察 270ヘクタールの基地返還は沖縄振興の上で大事である。基地のフェンス越しに工事中の西海岸道路が見えた。美しい海を生め壊される自然に胸が痛んだ。

西原町遺骨発見現場視察 戦争の悲惨さを訴えるかのように64年ぶりに発掘された5柱遺骨を家族の元に返して上げたい。そして、2度とむごい戦争を起こしてはならない。

2009年10月7日

土木委員会出席
沖縄県内建設業界の談合摘発による賠償金請求問題が気になる。
違約条項のない契約書での平成14年のJVの特Aには、民法709条に基づく損害賠償請求をして、22社のAには請求のの根拠がないとして請求していないとの説明があった。違約金条項の明記された平成15年1月1日以降の契約に基づくJVについては共同賠償責任が記載されていることから、特A152社に納付通知書を送付すると当時に、Aの55社にも通知したと説明した。特Aが倒産した場合に構成員のAに請求するとしていたが、この通知は時効中断効力の確保のためである。しかし、違約金条項による共同責任の存在をめぐっては「調停」の余地が十分にあるので建設業者等の意向をよく聞いて、調停を進めるように申し入れた。建設業には7万人余の雇用があり、倒産に追い込まないためにも十分な配慮が必要である。

2009年10月6日

一般質問最終日
具志孝助県議が「仲井真知事は島袋名護市長とよく話し合って日米首脳協議までにベストな提案をすべき」との思い切った質問をした。与党議員や知事は面食らった様子で「御意見は承っておきたい」との答弁であった。
解決策へのカードを示した思い切った提言と受け止めた。
吉田県議の質問中に、玉城副議長と議長を交代し、しばし休憩してインターネット中継のチェック。

沖縄県議会一般質問中継のアクセス件数が10月1日269件、2日345件を超えた。5日、6日の集計が待たれるが例年に比べると連日10倍以上のアクセス増加である。1問1答効果もあり県議会が面白いとうことなら大歓迎である。
平成19年6月から平成20年5月までのアクセス件数は2229件に対し平成20年6月から平成21年5月までは3229件で約145%の伸びである。
因みに録画のアクセスは、平成19年6月から平成20年5月までのアクセス件数は3900件に対し平成20年6月から平成21年5月までは6291件で約161%の伸びである。「沖縄県議会が面白い」という沖縄県議会に対する評価のあらわれとしたい。

インターネット中継の方法もアングルなど改善が必要ではないだろうかと感じた。
沖縄県議会100周年記念事業として、11月6日に沖縄県議会本会議場において「高校生議会」を予定している。初めての試みであるが、県内の公立私立高校から48名の高校生を選抜し、知事に対して高校生の立場から一般質問をしていただくことにした。楽しみである。

2009年10月5日

一般質問3日目。
玉城義和県議の鉄軌道導入への取り組みについての質問に対して仲井真知事は「採算性も考慮しないといけない」と答弁したが「採算より必要性が大事」と追求されていたが、県の鉄軌道導入への消極的な取り組みは歯がゆい。
瑞慶覧功県議が「与那国への自衛隊誘致は与那国町長から相談あったか」と知事は質問すると「なかった」と答弁。与那国への自衛隊配備は中国台湾に余計な刺激を与えるのではないか」と質問すると「自衛隊配備とは関係ないでしょう」という答弁。仲井真知事の認識にはびっくりした。

金城勉県議が老人介護施設待機者解消の取り組みに対する質問をしたが、奥村福祉保健部長は「待機者は3409人いるが、3〜5要介護度1630人のうち1人暮らしが1056人おり、高齢者保健福祉計画(21〜23年)で特養施設674床増加、居宅介護(軽費)サービス405床増加、小規模多機能(29箇所×25人)合計1800人増床予定で解消できる」と答弁したが、現実を知らない机上の数字で高齢者対策を語るのは納得できない。

2009年10月4日

川平村結願祭出席 台風17・18号の心配もあったが、会場を集落センターに変更して立派な奉納ができた。
「ふるさと川平に誇りを持っている」と祝辞を述べた
宮古島市から久貝勝盛先生が御来島し、孫を見ながら結願祭にも参加。

大浜長仁君の結婚披露宴に出席。結婚とおめでたの報告に「おめでとう」。泡盛「おもと」が出ており、嬉しかった。久しぶりに市議の皆さんと酒座を楽しんだ。

2009年10月3日

前原誠司沖縄及び北方対策担当大臣と大島敦副大臣が御来県
普天間飛行場県内移設反対の県議会決議の内容を説明し「環境アセス予算中断」」を申し入れた。特に仲井真知事が苦渋な選択としてのの県内移設受け入れは国の県外移設等への政策変更が示されれば「しがみつくことはない。当然ベストな選択へ取り組む」と議会答弁しているので「アセス中止が証し」と補足説明した。

自治労県本部定期大会出席
八重山古典民謡保存会那覇支部結成30周年記念式典祝賀会出席 故大浜安伴先生の声楽譜付き八重山古典民謡工工四を忠実に継承して30年の活躍に祝辞を述べた

2009年10月2日

一般質問2日目
スムースに進んできた一問一答方式であったが、前田政明県議の一般質問で休憩が長引いた。
ヤンバル林道工事で補助事業申請に必要な費用対効果の算定が意図的に操作されているという指摘に農林水産部長が答弁に窮したためである。B/Cが1以上であることを裏付けるために意図的に費用を削除したことによる混乱であった。大城一馬議会運営委員長に収拾をお願いし「謝罪?」で進行となった。

2009年10月1日

一般質問始まる
一問一答方式導入は議会改革として正解であった。議論がわかりやすく議論が深まり時間短縮効果もある。
新垣安弘県議の質問に対する答弁で、仲井真知事は「名護市辺野古埋め立ての環境アセスに関する予算が停止されたら政権交代の政府が普天間基地の県外移設のメッセージ。それに従う」と明言。これも議会改革の成果。面白くなってきた。

沖縄県飲酒運転根絶条例施行日記念セレモニーが県民広場で開かれ、「県と県民が一体となって飲酒運転根絶に取り組み、日本一安全で安心な沖縄県づくりのスタートにしよう」と挨拶した。

2009年9月30日

代表質問2日目
「仲井真知事が、普天間飛行場を国外、県外移設へ移転するというベストの選択への方針転換が解決に繋がるのではないか」との質問に「新政権の動向を見極める」との答弁に終始している。しかし、与党議員の野次は「具体的な移転計画が示されれば協力する。一緒にやろう」とあった。落としどころが見えてきた。

赤嶺昇県議の加入により改革の会(4名)が初めて代表質問。玉城満県議が「第3区玉城デニー衆議院議員当選は泡瀬埋め立て1期推進の声だ。前原大臣も中断して地もとの声を聞くということだ」と主張。県議会では引き続き議論が必要である。10月15日の控訴審判決に注目。

2009年9月29日

代表質問始まる 
政権交代に伴う在沖米軍再編に対する仲井真知事のスタンスの変更の可能性が焦点になっている。知事は「普天間基地の県外・海外移設がベスト」「県民もそれを望んでいる」といいながら「新政権の解決策が具体的に示されない間は、苦渋の選択としての実現可能な県内移設がベターな選択」と答弁している。県内移設を容認する知事の立場がにじみ出ている。しかし、県民世論調査で7割が県内移設を反対していることと、衆議院選挙の結果を踏まえ「県民の総意の先頭に立つ、勇気ある方針変更」が期待されている。

崎山嗣幸県議が沖縄水産高校の野球部問題を質問してしまった。教育長が責任を持って引き取り生徒たちに配慮した学校管理ができるようにすべきだ。

2007年9月29日の「教科書検定県撤回を求める県民大会」から丁度2年目だ。
県民広場で「9.29県民大会決議の実現を求める県民集会」が1100名以上の参加で開催された。
集会後は国際通りをデモ行進し県民にアピールした。

沖縄県議会議長としての挨拶は次の趣旨で述べた。

9.29県民大会決議を実現させる県民集会が開催されるに当たり、沖縄県議
会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
  2007年9月29日、教科書検定意見撤回を求めるため、11万6千人余の人々
が宜野湾海浜公園、石垣市、宮古島市に結集したあの県民大会から、今日で丁度2年となりました。
 沖縄県議会は、2007年6月定例会において、6月22日、全会一致で教科
書検定に関する意見書を可決し、関係要路に要請したところでありますが、県内
41市町村の議会においても同様に教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関す
る記述の回復等を求める意見書が相次いで可決されたことを踏まえ、7月4日に
県をはじめ地方6団体が連携して文部科学省や日本政府に対し要請活動を行って
まいりました。
 しかしながら、文部科学省は、こうした県民総意の訴えに対し、検定意見の撤
回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否したことから、沖縄県議会は、「文
部科学省の回答は到底容認できるものではない」と要請に対する同省の姿勢を厳
しく批判し、検定意見の撤回を求める県議会の強い意志を示すため、同一定例会
中に同様の意見書を二度可決いたしました。
 それでも、文部科学省は、未だ「集団自決」に軍命はなかったとする歴史教科
書検定意見を撤回しておりません。
 県議会といたしましては、可決した意見書の実現に引き続き取り組み、検定意
見が撤回され、集団自決の記述が回復されるよう、最大限の努力を傾注してまい
ります。
 どうか、県民の思いが新しい政府に届き、検定意見の撤回が実現されるよう、
最後まで共に頑張りましょう。
 

2009年9月28日

沖縄県警察学校卒業式に出席して祝辞のべる 
初任科短期課程第45期卒業生は70名だ。県民に期待され、信頼される警官として頑張って欲しい。
県知事が初めて出席した。私が議長になって卒業式は3度目である。これまでの欠席は疑問に思う。
                                                                      久米崇聖会主催「孔子祭り(クーシ ウマチー)」に出席 孔子生誕2650年を記念して真栄田世行祭主はじめ関係者たちが王府礼服で・黒朝衣で厳かに行われた。  世界4聖人の1人である孔子が沖縄の地で「孔子廟」で丁重に奉られていることを知って感激した。                                                        

新潟国体参加

925日から27日の間、第64回国民体育大会の沖縄県選手団の顧問として「トキめき新潟国体」に参加した。選手としての参加は生涯無理でも、県議会議長の役職により選手団の一員として「開会式」の入場行進が叶い嬉しい経験となった。去る、95日にも北海道・札幌で開催された「ねんりんピック2009」に沖縄県選手団顧問として参加したばかりで、2度も沖縄県代表のジャージ姿で県民を代表して出場させていただいた。

開会式は新潟市内の「東北電力ビッグスワンスタジアム」で行われ、沖縄県選手団は、沖縄県体育協会副会長の亀谷育雄団長を中心に、選手監督289名、大会役員10名の総勢319名で、総合成績30位台(因みに、昨年度  位)を目標に元気に新潟入りした。

今年の新潟国体は、天皇陛下御即位20周年記念大会となり、オープニングプログラムとして県内市町村、各種団体、児童生徒約2千人の出演の演目がスタジアムいっぱいに続いた。開会式は天皇・皇后両陛下のご臨席の下、森喜朗日本体育協会長・川端達夫文部科学大臣・泉田裕彦新潟県知事等の挨拶が行われた。選手団は総勢23千人のうち、時間短縮のため各県選手団は32名づつで入場行進し、会場に予め入場した選手団と合流して約5千人が参加し、スタンドは約4万人の観客で埋め尽くされた。

大会は11日間にわたり37種目が繰り広げられるが、時間の制約上、来年7月下旬に開催される「美ら島沖縄総体」で、石垣市は競技種目がレスリング会場になることから、少年・成年レスリング会場を訪ねた。天皇・皇后両陛下が観戦するハプニングに巻き込まれて入場できずに立ち往生している時、沖縄レスリング協会の津森義弘会長がタイミングよく居合わせ「特別来賓」の入場カードを手配していただき、奇跡的に会場入りすることができた。体育館内には直径9mの4つの円が描かれたマットの上で、次々と熱戦が展開され、少年フリースタイルで金城希龍選手が一回戦をフォール勝ちで勝ち進み、試合の合間に選手控え所に出向いて「沖縄県代表として自信と誇りを持って堂々と競技し、沖縄県民に感動を与えて欲しい」と激励した。

新潟国体キャッチコピーに「伝えよう、感謝の気持ちを トキめきを」とあるが、新潟県はこの5年間で豪雨水害、中越大地震、中越沖地震に相次いで襲われ、多くの犠牲者と住宅3万棟が全半壊した。全国から頂いた支援や励ましに感謝の思いを伝えたいということで、アトラクションでも被災地の市町村が感謝の横断幕を持ってトラックを行進していた。被災時に、全国民による助け合いが健在であることを確認でき、目頭が熱くなった。

合間を縫って、新潟県議会を表敬訪問して新政策等の取り組みを調査した。新潟県は「災害の復興」にとどまらず、絶滅の危機に瀕している国の特別天然記念物「トキ」を佐渡で人工増殖し、929日に第2回の放鳥を計画し、泉田知事を先頭に「エコ県」を目指している。その取り組みの一つは「新潟版グリーンニューディール政策」で、二酸化炭素排出削減による地球温暖化防止に着手した。新エネルギー導入拡大として「メガソーラー(太陽光)発電・地熱発電・電気自動車の普及」等である。例えば、県条例で「電気自動車購入に伴う自動車税・軽自動車税の軽減措置」を制定し、5年間で5400台の導入で22千万円の予算を予定している。また、充電設備整備事業者への「電気自動車等環境促進事業費補助金交付」により補助対象経費の50%以内を助成している。豪雪地帯・地形的特性を環境政策の実証事業の先進地にするという試みは、離島における「新エネルギー実証事業」の展開を示唆するものであった。鳩山新総理大臣は、世界的な地球温暖化防止対策のニューリーダーとして、二酸化炭素排出25%削減目標を宣言した。水没の危機にもさらされている離島の新エネルギーは「太陽光・太陽熱・風力・潮力」の他、様々な可能性を秘めている。率先して、エコアイランドの取り組みをすべきであると再認識した。

                                                           
2009年9月27日

国体成年・少年レスリング沖縄県選手団試合応援と激励。行幸啓と重なり苦労したが無事激励できた

国内最新野球場を視察した。3万人収容のプロ野球仕様で国体公式野球の熱戦が繰り広げられておりスコアボードの電光掲示板では投球ごとの急速が表示されるななどの工夫が目に付いた。夏の甲子園決勝戦での新潟県代表日本文理の活躍が県民に大きな感動を与えたと見えて4試合目に予定された同行の大戦を観戦する為徹夜組みも含めた長い行列があった。

2009年9月26日

トキめき新潟国体開会式 東北電力ビッグスワンスタジアムは約5万人の観衆と選手団関係者で埋め尽くされ感動的であった
県体育協会役員等と意見交換会 来年の美ら島沖縄総体開催も含めて体協の役員の苦労がわかった
選手の競技力向上のためには施設整備や選手強化予算等が伴う。どう対応するか課題である。
今の対応指数状況からは30位前半の総合成績が妥当とも言われる。

2009年9月25日

新潟国体へ沖縄県選手団顧問として参加(〜27日)羽田から東京駅経由で上越新幹線にて新潟市内入り
新潟県庁訪問 県議会会議室にて佐藤猛行産業振興課長と神田尚樹新エネルギー資源開発室政策企画員より電気自動車導入促進等の新エネルギー対策について新潟県の条例制定状況を説明いただく

2009年9月24日

在ボリビア日本大使館の田中和夫特命全権大使来訪 ボリビア沖縄移民は戦後処理の一環として母県は今後とも支援を続けるべきである。

ロサンゼルスより当銘由洋氏が来訪。訪問議員団と昼食懇談し、海外のネットワークの活かし方に沖縄の将来がかかっているとの認識で一致。

米軍基地の県内移設に反対する県民会議からの要請受ける 政権交代は新基地建設阻止のチャンス頑張ろう
知事意見・アセス予算・移設予算等年末が正念場である。オバマ米大統領の11月来日に照準を合わせた取り組むが必要だ。

沖縄道州制懇話会からの「沖縄の特例型道州制に関する提言」を受ける。九州・沖縄未来創造会議も発足した。地域主権のモデルを目指して取り組みたい

連合沖縄からの要請受ける。オバマ米大統領のプラハ宣言は核兵器廃絶運動にプラスだ。地上戦を経験した沖縄が発信すべきはノーモア広島・ノーモア長崎・ノーモア被爆者である。意見書決議を含めて議論したい。

琉球新報賞授賞式出席

某高校校長の人事権をめぐって、県議会と県教育長及び現場で意見がかみ合わない。教育長の指導力で円満な落としどころを期待したい。代表質問の通告項目に記載されており、取り下げを含めた善処策が必要と思う。

与那国郷友と懇親会

2009年9月22日

那覇港大型旅客船バース供与開始セレモニーに出席しテープカット
驚いたのは国直轄のクルーズ船専用バースにも拘らず、風雨や暑さ対策が皆無。これでは乗船下船のお客の快適な対応はなっていない。早急に屋根つき歩道やターミナル待合所等の整備が必要である。

2009年9月21日

ロサンゼルスから当銘北米沖縄県人会が来県され、新垣オキジム専務の取りはからいで平田太一さんも交えて歓迎交流会。沖縄の将来の即戦力となる海外の人脈活用に課題がありそうだ。

2009年9月18日

しまくとぅばの日

ご機嫌いかが
グスーヨー チュウ ウガナビラ(那覇)
げんきやーし うらーんま(宮古)
ミシャーロールン ネーラ(石垣)

県議会開会
沖縄県飲酒運転根絶条例全会一致可決
一般質問改革について議員への説明
安里公安委員長、黒木県警本部長、湖城交通安全協会連合会長等が条例制定のお礼に来訪

新潟国体沖縄県選手団結団式にて激励の挨拶
全糖労石垣支部第48回定期大会で挨拶 サトウキビを守ることは島を守ることであり、沖縄を守ることである。
WTO農業交渉の行方が気になるがしっかり守りたい。

2009年9月17日

北米沖縄県人会創立100周年記念交流訪問団帰任記者会見 沖縄にはカジノに頼らずとも魅力や可能性が満載との意見が多かった。拙速なカジノ導入は危険性ありということだ。
9月県議会議案説明会
八重山高校同期会 泡盛於茂登を酌み交わして有意義、高校人事をめぐる問題についても意見交換

2009年9月16日

鳩山新政権発足、歴史的使命感を持って国民の生活を再建していただきたい。
沖縄問題、特に普天間飛行場移転問題の解決に期待したい

九州私立幼稚園PTA連合会主催研修会がコンベンションセンターで開催され祝辞を述べる
無関心ではいけない、子どもの健やかな成長をはぐくむ地域力が求められている
北米沖縄県人会創立100周年記念交流訪問団の反省会、カジノ議論で盛り上がった。

2009年9月15日

JC全国会員沖縄大会の成功を願って「総決起大会」が那覇グランドキャッスルホテルで開催
新型インフルエンザの感染拡大も懸念されるが2万人規模といわれ、大成功を支援したい

宮内庁から天皇陛下御即位20年の祝辞をいただきたいとの依頼があり、エピソードを交えて以下の通り投稿した。

天皇皇后両陛下の御即位20年誠におめでとうございます。

御即位20年と御結婚50年のおめでたい記念すべき平成21年の春の「園遊会」に、全国都道府県議会議長会の推薦で出席する機会に恵まれ、天皇皇后両陛下とお話をするができましたので、想い出話を拙文にしました。

宮内庁長官名で「天皇皇后両陛下には来る416日赤坂御苑において御催しの園遊会にお招きになりますので御案内申しあげます」との案内があり、夫婦同伴で出席いたしました。妻の八重子は「東京は凡そ20年ぶり」と大喜びで、結婚式以来37年ぶりの記念写真も撮ることになりました。赤坂御苑は見事な日本式庭園で、約2000名ほどの招待客で賑っていました。中央入り口周辺の広場は、大勢の国会議員や各界代表の皆様、スポーツ選手・ノーベル賞受賞者等著名人で埋め尽くされており、人気の少ない庭園の池の向こう岸でお迎えすることにしました。その奥の園路は、いつの間にか人垣で数珠繋ぎになり、お隣には奈良県議会の川口議長御夫妻と大阪の堺市長御夫妻が並び、よもやま話で花が咲きました。

 天皇皇后両陛下御一行は、中央入り口付近で招待客と談笑された後、園路沿いに招待客に話しかけられ徐々に近づいてこられました。丁度、目の前を通られた際、私が「沖縄県石垣市から参りました」とご挨拶しますと、天皇陛下は立ち止まられて、「遠くから来られたのですね。5年前に石垣島に行きました。川平湾は美しいところですね」とにこやかにご返事をなされましたので、「川平湾はフランスのミシュラン誌で三つ星に選ばれました。その川平湾のほとりに、行幸啓の「記念碑」が建立されております」と、ご報告しますと、「それは有難う」と応えられました。次いで皇后陛下は、私のネクタイをご覧になり、「素敵なミンサーですね。川平湾には黒真珠のいかだが浮かんでいますよね」と声をかけていただきました。私は、遠い離島の「ミンサー」という伝統織物や「黒真珠」という特産品の固有名詞を鮮明に記憶しておられることに感銘を受けました。次に、皇太子殿下は私の名札をご覧になり、「沖縄県議会議長さんですか。沖縄は暑いですか」と話しかけられましたので、「はい、今年の日本一早い海開きは済ませました」と説明しました。秋篠宮殿下は「石垣島に行ったとき『舟蔵の里』に行きましたよ」と話しかけられ、紀子妃殿下は「殿下は、去る3月にも沖縄のうるま市を訪ねましたよ」と相づちをうたれました。高円宮久子妃殿下は「石垣市の大浜市長によろしくお伝えください」と声をかけられました。

 天皇皇后両陛下はお元気な様子で、特に沖縄に好印象を持っておられ大変嬉しく思いました。今後とも御壮健でおられることをお祈り申し上げ、来年もご案内があれば、是非、お伺いしたいと楽しみにいたしております。


2009年9月14日

各派代表者会で「沖縄県飲酒運転根絶条例」を議員提案で制定することを全会一致決議した。
毎月1日を飲酒運転根絶運動の日として県民運動を展開し、10月1日に条例施行記念セレモニーを実施することを申し合わせた。

沖縄県交通安全協会連合会のビラによると飲酒運転摘発者数は、沖縄は人口千人あたり1.71人で全国平均0.39人の4.4倍、人身事故に占める飲酒絡み事故は19年連続ワーストワンという不名誉な記録という。
条例制定をきっかけに飲酒運転根絶への県民の理解と協力をお願いしたい。

2009年9月13日

沖縄市での開催の沖縄全島エイサー祭り出席 沖縄パワーの象徴エイサーに改めて感激した。エイサー世界大会を来年開催予定の世界のウチナーンチュ大会と抱き合わせたらどうか。
東門沖縄市長の元気が嬉しかった。来年の市長選挙どうなるかな。意欲が感じられた。

我が家の9名目の「孫」に初対面 聡史の赤ちゃんの頃に似ている感じがした どのような名前になるのかな

2009年9月12日

久しぶりの帰省、孫達と遊ぶ。飴とアイスクリームで結ばれた関係ではなく時間が欲しい

2009年9月11日

瑞慶覧チョウビン選対本部八重山支部反省会 勝利の美酒はいいもんだ
政権交代で沖縄問題の解決を期待する声が大きい。期待に確実に応える責任がずっしりと重い。

2009年9月10日

全国都道府県議長会役員会・臨時総会
九州議長会意見交換
去る、8月6日に那覇市で開催予定の九州議長会が台風で中止となり緊急措置として「書面による総会決議」をしたために報告と確認の機会をつくらして頂いた。各議長より「是非沖縄に行く機会をつくって欲しい」とのラブコールがあった。
都道府県会館内で「兵庫県」「山口県」「福岡県」へ沖縄県議会議員一同よりの災害義援金を贈呈した。

2009年9月9日

沖縄県司法書士会及び同青年の会から多重債務者対策について要請受ける

2009年9月8日 晴れ

レイモンド・グリーン在沖米国総領事来訪 前任者よりもソフトな感じを受けた
在沖米軍基地問題特に普天間飛行場の県外国外移設が沖縄県議会機関意思決定ということを伝え
協力をお願いした

2009年9月7日

太平洋戦争における終戦調印締結の日
飲酒運転根絶条例検討小委員会開催 10月1日施行を目標に9月議会で条例制定を確認
費用弁償検討小委員会 県民への説明責任を果たす「実費支給」を基本にまとまりつつある
政権交代に、沖縄問題特に辺野古新基地建設反対を効果的に訴えるためにどうすればよいか
野党会派代表と意見交換
議会事務局職員と懇親会

2009年9月6日

ねんりんピック応援 卓球と太極拳、ボウリングの選手団の大会会場へ出向き激励

2009年9月5日

ねんりんピック北海道・札幌大会開会式(札幌ドーム)
7200名の選手役員参加 沖縄選手団とともに入場行進

2009年9月4日

那覇空港で「ねんりんピック北海道・札幌2009」沖縄県選手団結団式で激励の挨拶
「青春とは心の若さである」と松下幸之助翁の言葉を引用して激励した
夜は札幌市内京王プラザホテルで懇親会健闘を祈ってカリー

2009年9月3日

 沖縄県議会訪問団6名は、去る826日から92日、北米沖縄県人会創立100周年記念行事に出席するため、米国ロサンゼルス市等を訪問したので概要を報告します。

(ロサンゼルス)

成田空港からロサンゼルス国際空港まで飛行時間は11時間以上を越え、16時間の時差もあり長い一日であった。空港ロビーでは当銘由洋式典祝賀実行委員長や県人会役員の皆さんが歓迎の横断幕と花束を持って出迎えてくれたので疲れも吹っ飛び、嬉しかった。沖縄県人会は1909年に南加沖縄県人会として発足してから、今年で100年目を迎えた。現在、比嘉朝儀会長を中心に800世帯、約2000人が県人会活動に参加している。カルフォニア州ロサンゼルス市は、アメリカ大陸の西海岸に位置し、気温は約40度だが空気が乾燥していて木陰の海風はむしろ涼しさを感じさせられた。映画の街「ハリウッド」の隣のビバリーヒルズやヨットハーバー周辺は高級住宅が林立し、年間雨量は300ミリ余という乾燥地帯だが都市計画が進み、各街路樹などが整備されている美しい街である。

27日は、ロサンゼルス市を統括するロサンゼルス・カウンティー(郡)のドン・カナベ議長を訪問した。持参した沖縄県や八重山の観光パンフレットを見せて「美しい自然に恵まれた沖縄への来県を歓迎したい」とお誘いしたら、「近々にも是非訪問したい」との返事があった。次に、ロサンゼルス日本総領事館を訪問し、伊原純一総領事から北米沖縄県人会の活躍の様子等についてお聞きする事ができた。日系社会を構成する41県人会の中でも活動が活発なのは沖縄県人会ということである。引き続き、比嘉朝儀会長の案内でエバーグリーン慰霊塔を訪問し、先亡者追悼の献花をさせていただいた。昼食後、日本政府観光局(JNTO)ロサンゼルス事務所を訪問し滝沢秀直所長からビジットジャパン(ようこそジャパン)の進捗状況をお聞きし、沖縄のダイビングの魅力が北米で関心を呼んでおり送客に力を入れたいとの事であった。夕方、北米沖縄県人会館を訪問した後、「前夜祭」に出席した。沖縄からは県議団のほか、仲里副知事等の執行部職員や嶺朝一琉球新報社長を初めとする財界人代表等が参加しており、在米他州の県人会代表や遠くはブラジル、ボリビア等からも県人会の代表が参加しており300名余の参加者で盛会であった。私は祝辞を述べた後、歓談中にサンシン片手に飛び入りし「繁昌節」「トバラーマ」を熱唱?した。

28日は、沖縄物産品を店頭販売し、フェア開催等の好意的に協力をいただいている「みつや」マーケットと沖縄出身の知念さんが始めた「豆腐屋」が発展して、今や「豆腐しらたき」「豆腐」を全土に展開し、年商350億円の「米国ハウス食品」となった事業所等を視察した。午後から「全米日系人博物館」見学したが、米国移民1世以上の歴史の中で、日本と米国が戦った世界大戦で10万余の日系人が捕虜収容所で苦難を強いられた写真や遺品等が飾られていた。去る大戦が移民社会に与えた筆舌に尽くしがたい悲惨な体験を風化させてはいけないと感じた。

夜は、記念行事の一環として米国公演されることとなった平田太一氏演出による「尚巴志琉球王国初代国王物語」を見学した。出演者は、八重山からも「オヤケアカハチ」に出演した10名余と沖縄本島も含めて総勢50名余、地元ロサンゼルスやハワイからも合流した少年少女達が堂々と「琉球アイデンティティー」を演じきった。満席の1200名余の観衆は総立ちで声援を送った。

29日は、「北米沖縄県人会創立100周年記念祝賀式典」に出席した。マリオットホテル2階ホールは前夜祭の約3倍の1000名余であふれ、祝賀ムードは最高潮に達した。沖縄県議団の紹介のあと、私は「北米移住に多大な貢献をされた県人会の御功績を称えたい」と祝辞を述べた。

30日、ロサンゼルスの午前4時は、時差のため日本時間は30日午後8時である。日本では衆議院選挙の開票が始まる時間で、早朝目が覚めたら、電源切れの携帯電話には「政権交代」を訴えた候補者の当選を知らせる報告の不在着信、メールが夥しく入っていた。マスコミの世論調査で大勢は予想していたが、国民の選択と期待の結果に身も心も震えた。いつになく爽やかで、笑顔で朝食をいただき、次の訪問地であるラスベガスへ飛んだ。 

(ラスベガス)

短い滞在時間であるがカジノの先進地と注目されるラスベガスを視察することにした。沖縄県の「カジノ・エンターテイメント検討事業報告書」で、沖縄に3200億円のカジノ統合リゾート建設が必要との報告がなされており、「カジノの光と影」を調査するためである。

ネバダ州ラスベガスは砂漠にできた奇跡のメガポリスである。40度超える熱風と灼熱の太陽に驚いた。1929年世界大恐慌の時、アメリカ合衆国は景気・雇用対策のニューディール政策として米国一の「フーバーダム」を建設した。ラスベガスには莫大な公共工事に投入された労働者の宿舎が建設され、賭博場や飲食店が軒を並べ新しい街ができたのが始まりである。人口は約190万人で、観光客は約4000万人といわれ、390箇所のカジノがあり、各ホテルの客室規模は3000室以上という。雇用状況は25%がカジノ、50%がホテル関連、25%がその他の職業ともいわれる。現時点では世界的な経済不況とマカオなどのカジノ建設の影響で3750万人程度に落ち込んでいるという。起死回生策として宿泊料金の値下げにより観光客の回復を見込んでいる。

ネバダ州立大学ラスベガス校のゼフ・ボイル教授は「ラスベガスは失敗や成功の循環を経て成熟に向っている。前半の失敗は『カジノ』オンリーで『賭博業』『性産業』『犯罪の温床』であったが、1955年にゲーミング管理法が制定され、ゲーミング管理局(GCB)による厳格な規制による免許制度(ライセンス)が整備され、ラスベガスの魅力は総合的なエンターテイメントとなり、レストラン・ショッピング・ショー等のアメニティーが65%で主となり、カジノ(ゲーミング)は35%で従となっている」と説明した。

31日は、ネバダ州賭博管理委員会(GCB)を訪問した。州知事に任命された専門組織による免許(ライセンス)認可、税務会計監査、業務内容調査、遵法履行調査等の組織体制についての現状と発生したデメリットや違反者に対する厳重な取り組みを説明した。

1988年「アメリカインディアン・ゲーミング規正法」では、先住アメリカ人部族の経済的発展や部族助成のために例外的に認めており、先住アメリカ人部族のカジノ経営だけを公認しているのは11州で、何らかの形態でのカジノ経営を公認しているのは37州という。一方でカジノを禁止しているのはユタ州とハワイ州である。ユタ州法においては、賭博(gambling)とは「報酬又は成果が、運というある要素に基づくものであり、且つ、一定の結果が生じたときには誰かが価値あるものを手に入れるという合意又は理解に従ったものである場合において、報酬のために価値あるものを賭けること、又は競争、ゲーム、ゲーミング(gaming)の仕組み、又はゲーミングの装置の結果に対して価値あるものを賭けることをいう」と定義している。アメリカ合衆国では、賭博に対して財源の確保や地域の振興を目的として、法の網を掛け、犯罪と道徳的退廃を排除し、カジノ収益の3割を占めるカジノ依存症の病的救済等を取り組んでいる。ラスベガスのような砂漠地帯に観光リゾート地ができた背景には、歴史的にカジノが必要悪として既に存在していたことと苦肉の策として合法化が必要だった事が明らかになった。最後に、ラスベガス観光局を訪問した。「ファッションショー」が開かれていて6万人の参加者で賑わっていた。世界75ヶ国に現地事務所を置いて誘致活動展開しており、年間4000回のコンベンションによる動員数は観光客全体の17%という。今、ラスベガスは過去のしがらみにとらわれず「ギャンブルの街から、エンターテイメントの街」「グランドキャニオンの入り口」へと脱皮している。

沖縄は「砂漠ではない」むしろ「魅力としてのアメニティーやエンターテイメントが既にある」。沖縄観光は持続可能な産業として「訪れてみたい」「住んでみたい」「また行きたい」観光政策が必要であり、住民が誇りを持てる生活が確保されることが条件である。シンガポールは「統合リゾート」でのカジノ誘客の可能性を期待しており、沖縄はそれを参考にしようとしている。気がかりなのは、沖縄のパチンコ・スロットマシン依存症の相談件数が全国一という県民性から「遊戯」「賭博」「ゲーミング」「エンターテイメント」の線引きはどうなるのか。沖縄観光にカジノを導入した場合、70%を越えるリピーターは「喜んで増えるか」または「失望して減少するか」大所高所からの真剣な議論が必要である。 

2009年8月25日

朝立ちポイト演説 反応がよい 八重山でもリードだ
瑞慶覧チョウビン選対本部八重山支部拡大役員会で檄「最後まで気を抜くな」政権交代のために必勝を確認
記者会見「新人だが相手候補と互角の戦い。先の参議員選挙並みの勢い」とコメント
明日から米国への公務出張のため、大浜ノリオ支部長代行にあとを頼む

2009年8月22日

瑞慶覧チョウビン候補者と西表島に遊説 大富入植記念祝賀行事にカチアイ 冥利に尽きる
対馬丸戦没者慰霊祭に出席焼香

2009年8月21日

朝立ちポイント演説
沖縄県警本部・交通安全協会連合会連名表彰式に出席し祝辞述べる
瑞慶覧チョウビン個人演説会を大川公民館で開催

2009年3月20日

朝夕ポイント演説
高嶺酒造所焼肉会

2009年8月19日

朝立ちポイント演説
本部町議会要請受ける
北米派遣議員説明会
糸数慶子参議員とカジノ意見交換

2009日8月18日

衆議院議員選挙公示
国民が政権交代を望んでいる。沖縄県の課題解決も政権交代が必要である。
午前8時半より8月30日の投票まで沖縄第4選挙区瑞慶覧チョウビン候補の当選目指して八重山選対支部は頑張る決意で出発式を行う

2009年8月17日
各派代表者会開催災害見舞金について協議し、議員1人1万6千円出し合って台湾・福岡・山口・兵庫に見舞いすることを決定
沖縄県建築士協会等の要請受ける
大韓民国長寿地域4郡議会議長一行来訪 長寿を目指して連携を図りたい
高嶺親族会 久しぶりに顔を合わせ議会報告を行う

2009年8月16日

沖縄伝統空手道世界大会閉会式出席
大成功で終了した世界大会であった。関係者を労いたい。
会場で関係者から「空手会館建設」「空手大学設置」「空手無形文化財保持者の人間国宝指定」「学校教育への導入」等々の要望を受けた。実現に向けて県議会もオール沖縄で取り組みたい。

2009年8月15日

終戦記念日「全国戦没者追悼式」出席

 815日、東京の「日本武道館」で政府主催「全国戦没者追悼式」が行われ、初めて出席した。約7千名の出席者があり、麻生総理大臣は式辞で「不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に向け積極的に貢献していく」と述べた。天皇陛下は「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」とお言葉を述べられた。帰途に千鳥ヶ淵戦没者墓苑に立ち寄り御霊に献花した。この日は全国35都道府県で関連行事が行われた。太平洋戦争での犠牲は日本310万人、中国1千万人、インドネシア400万人等、アジア全体で約2千万人が死亡したという。「戦争の愚かさ」を知っている人は涙し合掌し、終戦64年経ても終戦記念日を絶対に風化させない決意を感じさせた。

 先の太平洋戦争において、沖縄は悲惨な地上戦で焦土と化し、20万人余が犠牲となった。沖縄における組織的な戦闘が終わったとされる623日は、戦争体験を風化させることなく犠牲となられた御霊を慰め平和を祈念するため、沖縄県条例で「慰霊の日」として、今年も沖縄平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が挙行された。私は式辞で「国際社会では人類絶滅の機器に直結する大量破壊兵器の脅威にさらされて居ることに危惧の念を抱かざるを得ない。アインシュタインは人類史上初の原爆投下を嘆き『私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか』と国際社会の安定は戦争で解決できるものではなく、平和的手段を見出すあらゆる努力を惜しんではならないと訴えました。私たちは、この沖縄において、筆舌に尽くしがたい戦禍が繰り広げられ、幾多の尊い犠牲があったことを子々孫々に正しく語り継ぐとともに、21世の恒久平和の実現に向け全力を尽くすことをここに誓う」と述べました。

 オバマ大統領は4月5日、チェコの首都プラハでの演説で「米国は唯一、核兵器を使用した核保有国として、行動を起こす道義的責任がある」「核兵器のない平和で安全な世界を追求する責務を米国が負っている」と宣言した。核廃絶するためには、最大の核保有国である米国とロシアの核軍縮の取り組みが必要であり、「ロシアと新たな戦略兵器削減条約の交渉を行い、メドベジェフ大統領と作業を開始した」「私の政権は、米国による包括的核実験禁止条約の批准を積極的に推し進める」と明言した。

 8月6日、広島は「原爆の日」を迎え「平和記念式典」が行われた。原爆死没者名簿は約26万人余という。秋葉忠利広島市長は、平和宣言で「私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次世代への責任を果たしたことにはなりません」「私たちは、核兵器のない世界を掲げたオバマ大統領を支持し、核廃絶のため活動する責任がありますと」と訴えた。

 8月9日、長崎でも「平和記念式典」が開かれ、田上富久長崎市長は、平和宣言で「今、私たち人間の前には二つの道があります。核兵器のない世界にへの道と、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です」「核兵器のない世界への道をともに歩んで行こう」と呼びかけた。原爆死没者名簿は約15万人に上るという。

 麻生太郎総理大臣は、広島での記者会見で「米国の核の傘が必要だ」との認識を示して国民の反発をかったが、長崎での被爆者団体から発言撤回を求められると「日本を守るために日米安保体制は引き続き重要だ」と開き直った。戦争を知らない世代、被爆経験のない世代が増えるにつれ戦争体験が風化しそうで心配だ。「備えあれば憂いなし」と自衛隊配備を要請したり、在沖米軍の軍事力を高く評価したり、果ては「核の抑止力」賛美まで囁かれている。非核3原則さえ軽んじられる風潮もあり「平和憲法」も危うい。

 822日は、疎開児童775人を含む1788人を乗せた対馬丸が米軍魚雷攻撃で沈没して痛恨の65年目を迎える。荒れ狂う夜の海で救いを求め泣き叫ぶ子どもたちの様子を想い、戦争の悲劇を恨む。戦争犠牲者に哀悼の意を表し、恒久平和の実現の決意を新にする。

新型インフルエンザ感染患者が死亡というニュースにショック
観光産業への風評を懸念するが夏の感染拡大という県民の安全確保の対応が急務だ。

2009年8月14日

沖縄伝統空手道世界大会開会式で歓迎の挨拶のべる
南部振興会表彰式・祝賀会で祝辞のべる

2009年8月13日

琉球大学観光産業科学部で沖縄観光ビジョンについて意見交換。
平敷学部長をふくめ7名の教授陣から沖縄の将来に対する熱心な意見を拝聴し頭が下がる思いであった。

観光客1000万人という仲井真知事の掛け声に対して、沖縄らしさや県民が満足する沖縄であり続ける事が基本でなければならない。観光客の非日常性の体験は沖縄そのものが期待されている。

学部長平敷徹男教授、伊波美智子教授、上地恵龍教授、梅村哲夫教授、知念肇教授、桑原浩准教授、宮国薫子先生の各先生から専門的な立場からの御意見を総合すると、「経済学は倫理学である。商業主義への反省から観光産業のあり方を理論的に体系化すべき」という基本的なスタンスを堅持する。沖縄の魅力は「自然・文化・健康・県民性」であり県民が満足できる環境形成が基本である。カジノは「子どもを働かせたい職場ではない」、箱モノ投資が魅力ならカジノより「キッザニア」誘致が沖縄らしい。統合リゾートへの投資の可能性の複数の分析が必要であり「引き算のない足し算だけの効果の予測」は現実性がない。「統合リゾートカジノ」への3200億円の投資が8974億円の経済効果と13000人雇用効果という計算が成り立つ可能性は疑問がある。過度な投資依存姿勢は「かし担保」を要求される危険性があり慎重にすべき。沖縄観光は、「万策尽きて究極の選択としてのカジノ導入」という状況にはない。国際的なカジノ戦略で沖縄型カジノは社交型の先進国カジノにはなり得ない。外資にとって沖縄への投資は県民と日本の富裕層狙いになり、スケールメリットとして沖縄が期待する「中国の富裕層を狙えるカジノになり得ない」。県民の「パチンコ依存症相談件数は全国一」だが県民の入場規制ができない状況では悪影響は大である。ハワイも許容能力から「量から質への転換」を図った、沖縄も「クォリティー評価システムを構築」して満足度と付加価値度の高い受け皿を拡充したほうがよい。ラスベガスはカジノ客が減少したときの代替策として、「家族客を呼べる質の高いエンターテイメントや体験メニュー開発」に成功して3割はカジノをしない観光客で現在に至っておりカジノありきではない。どのような未来社会を目指すかという「ビジョン」が大切であり、観光客の選択肢としてカジノという「箱物建設経済効果」に期待するより別の観光施策を考えたほうがよい。復帰後の沖縄観光施策は間違ってはいない、今後質の高い観光地としての可能性は大きい。等々の意見が出された。

8月26日から訪米予定があり、ラスベガスで1泊を計画している。沖縄観光に「カジノ」導入の是非が検討されている。議会としても「光と影」を客観的に議論したい。

台北駐日沖縄事務所の李所長へ台風8号台湾被災お見舞い申しあげた。

金城嘉孝カナダレスブリッジ沖縄県人会長等来訪
金城徹那覇市議会議長来訪


2009年8月12日

瑞慶覧チョウビン八重山後援会事務所開き
国の仕組みを変えるチャンス、政権交代で実現する国民本位の国政を期待したい。

2009年8月11日

東京で全国議長会役員会開催。
議員の身分の位置づけについて地方自治法の改正が必要であるが遅々として進まないのは国会議員が地方自治法についての認識が共通でないためである。県議会議員が「公選職であり、専業化して、国会議員並みに議会活動、議員活動、議会・議員関連活動が歳費並みの予算措置がなされるべきとの意見が多い中、アドバイザーからは二重報酬といわれる政務調査費を議員報酬に含めるべきとの意見があった。報酬増額が不可能な状況下で一本化には抵抗があった。
議員活動が議会活動にとどまらず住民の要望や情報収集、意見交換、調査・視察と多岐にわたる活動を常としているため住民の納得する政務調査費や費用弁償、議会活動費の予算の説明責任を果たせる仕組みづくりが求められている。

2009年8月8日

59歳の誕生日
子や孫たちに囲まれてのひと時、嬉しかった。次は還暦だ。

2009年8月7日

運動不足解消にゴルフレンジに行った。990円で90分打ちっ放しであった。200球でギブアップ。
地力の衰えを実感。帰りに辻のステーキ88で1500円のステーキを食べた。昔を思い出し、美味であった。

2009年8月6日 台風模様

九州議長会総会(那覇市)は台風8号が沖縄に接近しており、那覇空港発着便の欠航により延期を決定。
会長就任最初の事業であり、開催県として残念無念。離島の悲哀を痛感。
日程の再設定ができるか・・・
鹿児島県議会仲村眞副議長等来訪

兼島総務部長と意見交換

全日空殿元清司貨物本部長外来訪 那覇空港をハブ化し国際物流拠点を目指す取り組みに期待したい。
公租公課の軽減は喫緊の課題と認識を新たにした。

2009年8月5日 曇り時々雨

内間康洋沖縄警察署長を表敬した。庁舎移転がスムースに運び、市民が安心する跡地での治安維持ができるように期待する。


沖縄県議会100年間の沖縄事情メモー沖縄県議会史より

1909年沖縄県議会の前身である沖縄県会が設置されて今年で100年になった。この間、日本政府はどのような沖縄政策を行っただろうか。

廃藩置県後の大正時代後半、沖縄経済はソテツ地獄といわれる窮状に陥った。糖業不振の結果、貸付金回収不能で地元資本3銀行(沖縄銀行、那覇商業銀行、沖縄産業銀行)が閉鎖し、大蔵省日本銀行の指導で沖縄興業銀行1行に整理統合されたが、債権放棄措置等で自殺者が続出する騒ぎとなった。今日の金融不安の沖縄版である。

「沖縄県救済に関する建議案」によれば「いまや県民の惨憺たる状態は見るに忍びざるものあり。大正13年度国庫収入は、租税及び税外収入として7211444円にして国庫より支出したる額170万円を差引550余万円の国庫実収入となれり」(衆議院議事録第37号大正15326日)と県支出超過を訴えた。「沖縄県庶務課の調査による昭和4年度の国庫収支状況を見るに、国庫収入は税収入5629769円、税外収入2197790円、計7827759円に対し支出は348510円となっており、差し引き4342548円という莫大な資金が国庫に吸収された勘定となっている。人口過剰と食料不足のため移入超過を示している同県は更に莫大な国庫の搾取によって資金流出夥しく、近年ソテツ地獄のドン底生活になっている県民の経済疲弊はまったく国庫の搾取関係も重大影響があるといわれている」と報道されている(大阪毎日新聞)。

昭和58月、第22代沖縄県知事に就任した井野次郎知事は県出身の代議士、県会、市町村はじめ各界の代表を集めた「産業調査会」で長期計画を立案させた。計画の内容は水産振興計画10年計画と農産物奨励15年計画ならなり、現在の生産額1200万円を12千万円すなわち10倍の1億円増収する内容で、総額7400万円に上る「沖縄県振興計画15年計画」を策定し内務省に予算要求するに至った。政府では「沖縄県振興計画調査会」を設置して計画案を審査し、69822134円の総事業費で承認され、昭和8年から実施されることになり、初年度予算312万円余が可決された。しかし、同計画の資金は支出の方法などの問題と戦争準備と相まって、実際に政府が支出したのは当初計画の半分(38.2%)にも達しなかった。

沖縄は、悲惨な地上戦が繰り広げられた太平洋戦争によって20万人余の尊い犠牲とともに県土は焦土と化し灰燼に帰した。戦後の沖縄は、日本本土と切り離され27年間にわたり米軍政権下に置かれ、特異な行政運営を強いられた。

本土復帰が目前に迫った頃の立法院での議論が沖縄経済を物語っている。

昭和39年(1964年)813日、琉球政府立法院は「祖国復帰促進のための財政援助要請決議」を全会一致可決した。要請決議の内容は「(前略)沖縄県の類似県の予算に占める国庫依存財源が70%ないし80%になっているのに比べて、琉球政府予算に占める日米両政府の援助金は20%程度にすぎない。右の事実からしても、沖縄住民の負担がいかに過重であるかは明白である。よって、本院は、本土政府が右の事情を斟酌し、復帰促進のため次の事項を実施するよう強く要請する。@本土並みの財政の国庫補助支出を行うこと。(以下略)」となっている。新里清篤特殊対外問題審査特別委員会委員長は「我々の最終目標は祖国への復帰であります。それまでの間においても本土政府が、わが沖縄をあらゆる面で、本土並みの水準にもって行くための施策を強力に推進していくよう強く要請するものである」と審査結果を報告した。本土政府に派遣された6名の要請団の岸本利美議員は「日本政府に当たってわれわれが感じたことは、琉球政府予算の誤った姿が、いま初めて説明を聞いたという日本政府の態度に、われわれはあ然とした」と報告している。

昭和40年(1965年)727日、新年度一般会計予算案について、賛否の意見討論の後、採決の結果賛成多数で原案が可決された。討論の内容には琉球政府の厳しい財政状況を垣間見ることができる。

古堅実吉議員は「六六年度予算案に占める国家的事務経費は千八百万ドル余りで予算総額の約二八%に相当。日米援助は、その総額千四百九十九万八千四百二十三ドルで予算総額の二二%。アメリカ帝国主義者は、予算総額のわずか一二%にすぎない財政支出をもって、六千五百万ドル余りの琉球政府予算全体についてその実質的な最終的権限をもっている。また日米援助なるものは立法院の意思によって動かすことのできない完全なひもつきばかりでなく、自己財源から支出される対応費は、日米援助とその対応費の総額はおよそ三千九百万ドルとなり、予算総額の六○%近くに相当する」と反対討論した。

知花英夫議員は「一九六四年度島根県では県予算の八○%が国庫から支出されており、県民の税負担はわずかに九・一%であるのに比較して、この予算案では米国政府が一二・八%、日本政府の負担が九・九%で、合計国家的負担が二二・七%である。沖縄では政府予算の実に六六%の住民負担をさせられているのが沖縄住民の現状である」と反対討論した。

岸本利美議員は「琉球政府創立当初の一九五三年度予算額が一千二百九十七万七千百七十七ドルが、六六年度は六千五百二十六万ドルと約五倍の増。一九五三年度の租税収入は七百二万二千二百十四ドル、予算総額の五四・一一%。六六年度の租税収入は四千二百七十九万五千七百ドルと予算総額の六五・五八%を占めておる。琉球政府予算は毎年ふえたが租税の絶対値の比重というものは何ら変わることない。住民の負担は一九六○年度における所得税の課税最低限が本土の場合、標準世帯で九百十ドル八十七セントであったのに対し、沖縄は五百二十九ドル四十一セントで、その差は三百八十一ドル四十六セント。それが一九六五年は、標準世帯で八百八十八ドル五十六セントの差となり、二倍以上の差が出ている。本土と沖縄間には格差が毎年大きくなっています。いかにワッソン高等弁務官が沖縄の経済発展は極東第二位であると誇り、基地は第一位の作物だと基地経済を合理化しようと努力してみても、沖縄の経済と県民の生活を本土のそれに比べた場合、何人もこのことを否定することはできない」と反対討論した。

星克議員は「沖縄の現状におきまして自己負担が八○%、依存財源わずかに二○%をもってする予算にあっては、勢いどの党派といえども不満のものにならざるを得ない。これはまことにやむを得ない実情ではないかと思う。(中略)今後の課題として日米の援助の大幅援助を期待する。私どもが現在の予算では不満もたくさんあろう、住民も同感であります。与野党全く同じ、焼け石に水ではあるけれども現段階ではこうしかできない、そのこうしかできないという点には最大の努力が払われている予算であるとして賛成する」と与党を代表して賛成討論をおこなった。


1972年の本土復帰後はどうなったか

2009年8月4日 晴れ

那覇検察庁三浦守検事正来訪

2009年8月3日

外務省沖縄事務所樽井澄夫沖縄担当大使来訪。

2009年8月2日

与那国町長選挙開票の結果 田里千代基候補残念ながら当選ならず。

2009年8月1日

「観光の日」県民の集い祝辞のべる。
8ヶ月連続対前年比観光客が落ち込んでいる現状を打開する必要がある。緊急経済対策の一環として航空運賃の値下げが必要。

2009年7月31日

麻生総理との昼食懇談会

133回全国都道府県議会議長会が7月末、東京で開催された。役員改選で518日の九州議長会での推薦決定のとおり、私は「全国議長会理事」「九州議長会会長」に就任することになった。金子万寿夫鹿児島県議会議長が全国議長会会長に選任されたので大変心強く思っている。連携して、地方分権と地方自治の確立に取り組みたい。

最終日の31日、麻生総理主催の懇談会が首相官邸で開催された。発言が許されたので「離島は国土保全に貢献している。休日どこまで行っても千円という高速道路料金値下げは、高速道路のつながらない離島に恩恵はない。航空運賃の航空機燃料税等の公租公課について、緊急経済対策の一環として離島が元気になるまで減免して、運賃を値下げしてもらいたい。また、島嶼県沖縄に在日米軍施設・区域の75%が過度に集中しており、沖縄県民は耐えられない状況にある。基地負担を早急に軽減していただきたい」と直訴した。麻生総理や佐藤総務大臣からは個別のコメントはなかった。

全国議長会の政府への要望決議に、沖縄県から提出した「基地対策等について」の意見書を盛り込むことができた。47都道府県議会議長による全会一致だから意義は大きい。内容は、@生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと。A米軍施設・区域の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。B基地交付金等の所要額を確保すること。C不発弾等を速やかに発見処理するとともに、被害に対しては新たな補償制度の創設など国の責任で対応すること。これまで、沖縄県から要望してきた「海岸漂流漂着ゴミ対策」については、「海岸漂着物処理推進法」が策定され、海岸管理者の所要予算措置年間約50億円が実現したので要望書から削除した。全国離島振興協議会渡辺東事務局長を労ったら、議員立法の経緯について内々に耳打ちされた。市町村議会と県議会との連携が功を奏したのは嬉しかった。

全国議長会の「要望」として全会一致にするためには、地元「県議会」で決議した「意見書」等を、共同提案もしくは賛同する県をお願いし、九州議長会で「事前協議」を経て「総会」で決議、次に全国議長会の「委員会」での決議を経て、「役員会」で了承された後「総会決議」ということになる。次に要望を予定している「離島振興に関する要望」については、海洋基本法の適切な運用や地方交付税算定での離島や領海の配慮、離島振興交付金の創設等を盛り込む内容になっているが、沖縄県議会で取り扱いを検討中である。

議長会の日程の合間に海洋基本計画の進捗状況と今後の見通しを確認するために内閣官房を訪ねた。総合海洋政策本部事務局丹羽内閣参事官と金澤企画官が対応していただいたが「総合海洋政策本部は内閣総理大臣を本部長に法制チームと境界海域チームで審議を進め、本部事務局は外務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の所掌事務を総合調整している。境界海域チームでの今後離島のあり方に関する検討で、有人等の定住環境の整備、離島の海洋政策上の位置づけの明確に必要な検討をして、海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針(仮称)を策定する」との説明があった。

WTO農業交渉等の進捗状況と今後の見通しを確認するために農林水産省を訪ねた。農林水産大臣官房国際部横山国際経済部長と坂下WTO等交渉チーム担当が対応していただき、「WTO農業交渉は来年中に妥結に至る見通し。参加153国で、日本だけは合意できないといえない。WTO交渉は関税削減による貿易拡大を原則としており、交渉で重要品目となっても一定の関税の削減と低関税輸入枠は必要となり、一般品目扱いとなれば最大70%の関税削減となり外国から大量の流入が予想される。沖縄の糖業等への影響は理解しているので重要品目として要求している。」との説明があった。

東京銀座にある「わしたショップ」は、平日でも夕方はお客で溢れ、沖縄ファンは健在で嬉しかった。石垣出身の宮里隆史君夫妻が経営する「割烹はや満」が付近にあるので激励に訪ねた。美味しい八重山そばや郷土料理で癒された。八重山出身は東京でも大活躍だ。



2009年7月30日

太平洋新国土軸推進都道府県議会議長連絡協議会
離島振興対策都道府県議長会
全国都道府県議会議長会定例総会。全国議長会理事に選任が決定し、九州議長会の会長に就任した。

2009年7月28日

第7回全国地方議員交流会で挨拶 200名余の県、市町村議員が終結した、圧巻である。期待したい。

2009年7月27日

伊原間公民館主催豊年祭

2009年7月25日

平得公民館主催豊年祭

2009年7月24日 金 晴れ

普天間飛行場視察

普天間飛行場施設視察 パトリック副司令官、マギー中佐の説明と案内いただく。
普天間飛行場は宜野湾市の中心市街地にある危険な飛行場である。危険性の除去のために施設区域の状況や機能等を視察させていただいた。嘉数高台からも全貌が見えるが施設の状況や機能は中に入って見なくてはわからない。よい機会となった。

普天間基地はヘリ部隊が主であり、平成16年には沖国大にCH−53Dヘリが墜落した。480ヘクタールの危険の温床の閉鎖を県民は希望している。仲井真知事は「普天間飛行場の3年目度の閉鎖状態の実現」を公約としたが、全く変化はなく寧ろ騒音等は増大している。知事の公約は破綻である。
以前、辺野古の普天間飛行場代替施設に関する環境アセス準備書説明会で、沖縄防衛局は普天間飛行場の3つの機能のうち2つ減り、海兵隊の輸送機のみ移設するから負担軽減になるとの説明があったが、副司令官の説明によると西太平洋で必要な支援を行うために現隊員2000名とはそっくり残ることや固定翼の使用や大型輸送機の使用を前提とした飛行場機能が必要との認識が示された。代替施設は新基地そのものである。

最後に副司令官は、仲井真知事が普天間飛行場の3年目どの閉鎖状態を公約にしているが、所属機52機は現在アフガニスタンへ行って一時的に半減しているが、落ち着けば元に戻る。3年以内のの閉鎖状態に持っていくことは困難であるとキッパリ断言した。また、移設によって軍用地料や軍人支出がなくなることで健在に与える影響を心配していた。貢献については嘉手納基地と同じ認識である。

誰が県民を欺いているのか検証したい

安里沖銀頭取と意見交換
磯県警警務部長来訪
沖縄県緑化推進委員会総会祝辞

2009年7月23日 木 晴れ

全国都道府県議長会役員会が都道府県会館で開かれ、総会提出議案の審議
基地対策として日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小、不発弾対策を盛り込んで可決した。
沖縄青年団協議会玉城会長外役員来訪
医療法人上善会役員来訪

2009年7月22日 水 曇り

世紀の日食観察で世界中が大騒ぎ。
全国都道府県議長会地方自治委員会、国土交通委員会が都道府県会館で開かれ出席
農林水産省大臣官房国際部横山紳国際経済課長と意見交換 WTO農業交渉の現状と今後の見通しについて説明をいただいた。飛び込みにも拘らず対応いただいたことに感謝。
沖縄県のサトウキビを巡る情勢は厳しく今後とも国益と権益の象徴としてのサトウキビについて守り抜きたい。一般品目扱いになると現行関税が約7割軽減となり死活問題だ。重要品目にとどまっても関税は3割減額となり国内消費の4%を輸入枠としなければならない。農家にとって厳しい状況に追い込まれる。再生産可能な価格政策が喫緊の課題となる。今の内から国の政策を誘導する必要がある。すぐ取り組みたい。

2009年7月21日 火

名護市各種団体女性代表ネットワーク県立北部病院についての要請
篠原戦争マラリア犠牲者遺族会会長要請

2009年7月20日 月

川平公民館評議員会 小規模多機能型居宅介護サービスの必要性について協議

2009年7月19日 日

崎枝豊年祭参加 豊穣と無病息災を祈念して祝辞
石垣家河野家結婚披露宴で祝辞述べる

2009年7月18日 土

与那国町長選 田里千代基事務所開き
自衛隊誘致が与那国の発展につながるかどうか、国際交流特区を目指す町民の判断に注目。
国境離島の振興は国策である。どのような支援を求めるかは町民の選択である。

2009年7月17日 金 晴れ

石垣空港ターミナル株式会社大原社長外来訪
福下内閣府審議官来訪
黒田沖縄総合事務局次長来訪
高柳沖縄総合事務局農林水産部長来訪
林沖縄北方対策担当大臣への要請
連合沖縄政策研究会

2009年7月16日 木 晴れ

佐々木那覇地方検察庁検事正来訪 国連機関でアジア太平洋諸国の裁判制度や法律の指導助言にあたるという。活躍をお祈り申しあげます。

イギリス海軍軍艦アルセスト号(マクスウェル船長)、ライラ号(ベイジル・ホール船長)が1816年に9月16日から10月28日まで6週間、琉球国を訪問し、那覇港に停泊して住民の暮らしや地域実情と交流の様子をベイジル・ホール船長が記した「琉球航海記」を読んだ。「我々はいかなる種類にせよ武器というのを見ていない。島の人々も武器は一切ないと断言していた。(中略)彼等は戦争を経験したことはなく、戦争についての言い伝えも知らないといっていた」「この島の人々と付き合ってきた間、物が盗まれたことは一切なかった。(中略)この正直さは、琉球人を、中国人初め南太平洋やマレー群島の住民などと区別する。きわめて重要な特徴である。キャプテンクックその他の航海者も認めているように南太平洋やマレー群島においては、威嚇を以ってしても盗みを防止することはできなかったのであるから。琉球の人々はいちるしく文明化している。人々は無欲で、完全に満足しているように見える。正直は、社会がこのように充足していることの当然の結果であるかもしれない」と述べている。(「朝鮮・琉球航海記」ベイジル・ホール)

ライラ号は琉球への航海の帰途、1817年8月11日にセント・ヘレナ島に到着した。同島に幽閉されていたナポレオンを訪問し、ベイジル・ホール船長は「大琉球の人々は武器を持たない。ナポレオンお名前も知らない」という話をしたら、ナポレオンは大笑いをし、仰天して「武器を持たぬ?大砲も持たないというのか?小銃ぐらいはどうか」「それでは槍はどうだ?弓矢もないのか?」と叫んだ。「どれもありません」と答えると「なんということか」ナポレオンは拳を握り締め、声を張り上げた「武器を持たずに、一体どう戦争をするのだ?」。「我々の知る限り、彼の人々は戦争をしたことがないばかりか、外敵も内敵も知らず、平和に暮らしている」と、答えるほかなかった。「戦争を知らないと?」見下げ果てた、信じられんという表情を浮かべて、ナポレオンは叫んだ。あたかも太陽の輝く世界に戦争を知らない人々が存在することが狂気の沙汰とでもいうように。(「ナポレオン、武器のない国大琉球に驚く」バジルホール航海記)

アインシュタインは「私たちは人類に滅亡をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか」と述べ、原子爆弾投下を嘆き、国際社会の安定のために戦争ではなく平和的手段を訴えた。

軍事力の抑止力は核の装備へと進む。核の抑止力への期待が被爆国の日本そして悲惨な地上戦を経験した沖縄でもささやかれている。僅か200年で何が変わったのか。あと10年でどのように変わろうとしているのか。政治力が問われている。

新川秀清社民党第3区支部長外より県立中部病院独法化反対要請受ける

私学等議員連盟意見交換

下地トシオ那覇市議激励会

2009年7月15日 水 晴れ

広島県山陽高校の生徒33名が修学旅行で議会視察
議長応接室で歓迎の挨拶

「広島から1000kmはなれた沖縄県にようこそ。沖縄県議会は100年の節目を迎えました。山陽高校より2年は若いですが100年の間に他府県にはない特別の歴史を経てきており、特に2度と戦争はしていけないという決意を議会100年決議で誓いました。
沖縄県の人口は138万人ですから広島県の半分弱です。沖縄県は東西1000kmの海域に160の島があります。有人離島は39で長崎県に次いで全国2番目に多いです。一番大きい島が沖縄本島で面積は広島県のの8分の1。
広島県より大きいのが一つあります。米軍基地です。広島にある米軍基地の50倍くらいあります。
したがって基地に関連した米軍人等の事件事故も多く復帰後5500件に上り毎年150件起きています。
そのため県民所得は全国最下位、完全失業率は全国平均の2倍という課題を抱えております。しかし、美しい自然や豊かな伝統文化と「イチャリバチョーデー」の心で交流に望んでいるため大勢の観光客が来ております。リゾートウェディングも9000組を突破しリピーター率はハワイを追い越しました。修学旅行の縁で皆さんの中から沖縄で結婚式を挙げる人が出ることを歓迎します。今年は沖縄伝統空手道世界大会が空手発祥の地沖縄で開催されます。来年は全国総合体育大会が沖縄で開催されます。山陽高校の選手も出場すると思いますので御来県をお待ちしております。」


2009年7月14日 火 晴れ

譜久山沖縄公庫副理事長就任激励会を同期で実施。
竹澤沖縄総合事務局長来訪

2009年7月13日 月 晴れ

森川沖縄労働局長と意見交換 沖縄県の雇用問題は就業者と離職者が同数で、就業者は県外からの転入という。沖縄の効果的な人材育成は喫緊の課題である。

読谷飛行場用地所有権回復地主会照屋勝男会長外石嶺読谷村副村長等が返還飛行場用地振興について要請
地主会と村、議会が一致して要望活動することが大事である。

歯の第3期工事はじめる。

議会報告書の打ち合わせ。

2009年7月12日 日 晴れ

川平小中学校運動会 故郷は何時も晴れ晴れである

東京都議選投・開票 結果は与党過半数割れ。都民は国政の政権交代を望んだ。衆議院の解散総選挙はいよいよ7月21日解散・8月30日投票か

2009年7月11日 土

元村伝君志保さん結婚披露宴 春の園遊会で秋篠宮殿下が「石垣島の舟蔵の里に行きましたよ」と話されたエピソードを紹介し、乾杯の発声。リゾートウェディング「アイナーヨイ」の成功を期待したい

2009年7月10日

石垣市市制62周年記念式典 
高嶺酒造所ミーティング

2009年7月9日 木 

県議会最終本会議
議会運営委員会(議会運営に関する改革検討小委員会)改革方針について仲里副知事に対して手交
ケビン・メア米国総領事離任表敬

ティータイム議会終了後定例記者会見

読谷村産業廃棄物処理場の沖広産業視察 所謂迷惑施設とも言われる「廃棄物処理施設」は法律や基準だけではなく近隣住民の理解と協力をどうするかというのが行政で問われる。現在信頼関係が欠如した状況にある。
高志保園健在であることを確認。よかった。頑張れ知念御夫妻。
渡久地ビーチは夕日が綺麗だ。牛肉待てず那覇帰る。

2009年7月8日 水 晴れ

議会100年決議を揮毫していただいた茅原南龍先生、100年古酒甕を提供していただいた沖縄県酒造組合連合会(会長佐久本武)に対して感謝状贈呈。有難うございました。

久米島町議会から久米島高校園芸科存続の要請 離島の高校での廃科は生徒の選択肢を奪うものであり、人口流出につながりかねない。離島ならではの高校教育のあり方を検討する時間を確保すべきである。「園芸を産業工芸」へという声もある。平成22年度の入学募集は継続すべきと思う。

旧軍飛行場問題解決についての要請 特別枠も視野に国との協議が必要。
読谷村産業廃棄物処理問題について知念文化環境部長と意見交換

議会運営委員会で質問等の議会改革小委員会報告が全会一致承認された。9月議会からの実践で検証始める。
与那国応援団との懇談会。国境離島の支援は国策である。自衛隊に頼らない与那国自立ビジョンを大事にすべき。
八重山出身同期会に、楽しく参加。議員の資質や質問質疑の仕方に注文があった。

2009年7月7日 火 晴れ

観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会審査、宮良高台の進入表面の制限について障害物の対応が気になる。静岡空港の問題もあるので十分な対応が求められる。
沖縄開発金融公庫譜久山副理事長激励会について打ち合わせ会

2009年7月6日 月 晴れ

「離島等の振興に関する意見書」の決議を、総務企画委員会で審議中だが明日の採決について自民党会派の了解が未だ得られていないとの報告があった。なぜかなー

議長応接室に茅原南龍先生が揮毫した「議会100年に関する決議」の屏風がある。何度見ても、何時まで見ても飽きない。「書道」とは不思議な魅力で、無限のパワーを感じる。
また、字体は全く異なるが、壁の一角に城間雨邨先生が揮毫した扁額がある。「守道有天知」とある。八重山の諺で「天(てぃん)地(ずーん)見通しどぅ おーりる」といわれている戒めと同意であろう。

2009年7月5日 日 晴れ

那覇市議選投票・開票
是非当選していただきたかった方々が落選してしまった。次期頑張ってほしい。
当選された皆さん、涙をのんだ方々の分も健闘してください。
敵味方やライバルとの争いより、仲間同士や身内の争いが難しい。

戦前の沖縄県の経済はどうであったか。なぜソテツ地獄といわれたか「沖縄県議会史」第12巻233ページを読む。

「沖縄県庶務課の調査による昭和4年度中の国庫収支状況を見るに、国庫収入は税収入562万9千769円、税外収入219万7千790円、計782万7千559円に対し支出は348万5千10円となっており、差し引き434万2千548円という莫大な資金が国庫に吸収された勘定になっている。」
「国庫金収支による国庫収入超過勘定は4千400万円に上り人口過剰と食料不足のため輸移入超過を示している同県は更に莫大な国庫の搾取によって資金流出著しく、近年ソテツ地獄のドン底生活にいる県民の経済疲労は全く国庫の搾取関係も重大影響があるといわれる」大阪毎日新聞(昭和6年3月31日)

「井野次郎知事は赴任以来各種の調査に努めた結果総額7千300万円に上る沖縄県振興15ヵ年計画を樹立した」(大阪毎日新聞昭和6年7月7日)

しかし、戦争突入で振興計画は頓挫したといわれる。

あと3年で沖縄振興計画が終わる。ポスト振興計画こそ真価が問われる。

2009年7月4日 土 晴れ

戦後、復帰までの琉球政府の財政状態はどうだっただろうか「沖縄県議会史」の議事録で調べてみた。

25回立法院議会で「祖国復帰促進のための財政援助に関する要請決議」が全会一致で可決された。沖縄が米国の施政下におかれ、住民の負担がかなり重くなっていることから日本政府に財政援助を要請するためだ。要請文は「沖縄の類似県の予算に占める国庫依存財源が70%ないし80%になっているのに比べて、琉球政府予算に占める日米両政府の援助金は20%にすぎない(中略)本土各県並みの財政の国庫支出を行うこと」と要請している。

新里清篤特殊対外問題審査特別委員長は「1963年における平均世帯1か月あたり家計実支出は本土が120ドル35セントに対して沖縄は59ドル73セントで約50%にすぎない。当初予算における沖縄と類似県の国庫依存財源率を比較すると愛媛県74.1%、高知県で76.1%、徳島県81.6%、鳥取県74.6%となっているのに比べて琉球政府予算に占める日米両政府の援助金は僅か18.6%にすぎない。沖縄は他府県と異なり国家的事務も行っているため住民の負担は過重になっている」と説明している。要請団は「本土政府は沖縄の財政事情については全くわかっておらないのに驚いた」と結果報告をした。

28回立法院議会で「沖縄返還要請決議」が与野党からそれぞれ提案されたが、古堅実吉議員は「沖縄の場合に所得税の課税最低限所得は標準世帯で56ドル91セントだが、アメリカは250ドル、本土が112ドル35セントと余りにも大きな格差をつくった。税制でも例えば、物品税は味噌10%、しょうゆ20%と植民地的なあり方である」と述べている。

1966年度一般会計予算について知花英夫議員は「1966年度は本土類似県並みに民政水準を引き上げていく経済長期計画のスタートの年といわれている。予算規模810万ドルを計画して、その37%の3千万ドルの日米援助を期待していたが半分の14998千ドルとなり、初年度から崩れる結果となっており、単なる念仏に終わってしまう(中略)1964年度島根県では県予算の80%が国庫から支出され、琉球政府予算では米国政府負担12.8%、日本政府負担9.9%合計22.7%である。県民の税負担は、島根県が僅か9.1%であるのに比較して沖縄では66%の重税である」と嘆いている。

 岸本利実議員は「1964年の一人当たりの県民所得は本土が570ドルに対して沖縄が293ドルでその差は277ドル20セントと年々差が開いている。ワッソン高等弁務官が沖縄の経済発展は極東第2位であると誇り、基地は第1位の作物だと基地経済を合理化しようと努力してみても沖縄の経済と県民の生活を本土の比べた場合、何人もこのことを否定することはできない」と批判した。



2009年7月3日 金 雨

青少年深夜はいかい防止・未成年飲酒防止県民一斉行動出発式で挨拶述べる。
米国233回目の独立記念日式典祝賀会に出席・バースデーケーキナイフ入刀に参加。
ケビン・メア総領事に「沖縄のことをよく知っているので、日本部長に就任したら沖縄の問題解決にご協力をお願いしたい」と挨拶した。

2009年7月2日 木 晴れ

土木委員会
県産品優先使用月間にかかる要請受ける。県産品自給率向上は確実で効果的な雇用効果と経済波及効果につながる。県産品奨励を推進したい。

有限会社高嶺酒造所創業60周年記念謝恩会。大勢の出席者で感謝感激である。今後とも品質の向上と皆に愛される手造り泡盛の製造販売に役職員一同決意を新たにした。
家族2男2女が仲良く仕事に従事でき、孫の中から4代目が出る事を期待したい。家庭円満こそ和醸良酒の前提である。

2009年7月1日 水 晴れ

一般質問最終日ご苦労さんでした。

2009年6月30日 火 晴れ

平成21年米軍ジェット機宮森小学校墜落事故追悼式出席 挨拶の述べる
「基地あるが故の恐ろしい事故である。私たちの住む沖縄の青い空、美しい自然、平和な未来に戦闘機は似合わない。宮森小学校で起きた痛ましい事故が二度と起きる事がないように平和で豊かな沖縄県づくり、更に世界の恒久平和実現に努力してまいります」
50年前、最も安全安心でなければならない小学校に戦闘機が墜落し児童等17名が犠牲となった。
2度とこのような悲しい事件があってはならない。基地の早期撤去に取り組みたい。
一般質問 
読谷村の産業廃棄物処理業者への許可は不可解、納得できない。
やったことは根拠不明、やらないことは言いわけに終始。解釈が長く、県民に分かりにくい執行部の対応。

2009年6月29日 月 晴れ

一般質問 
3月議会で問題となったヤンバル林道建設は農林水産部の情報捜査の疑いがある。姑息な方法ではなく堂々と必要性を訴えることが大事である。八重山森林組合の組合員でもあるので理解できる部分もあるので今後の森林事業の推進のためにも誤解を招くことはすべきではない。

2009年6月28日 日 晴れ

那覇市議会議員選挙告示

議会100年戦後から日本復帰までの八重山関係メモ

「沖縄県議会史」によると、昭和20年(1945年)ニミッツ布告で日本の統治権が停止されることになり、民政府の下に沖縄議会が設置されたが議決権のない沖縄議会であった。その後、軍政府は任命制の沖縄民政議会の設置を経て、昭和25年(1950年)に選挙制度による「奄美群島議会」「沖縄群島議会」「宮古群島議会」「八重山群島議会」が設置された。

八重山では、昭和21年(1946年)11日に南部琉球軍政府軍政官の指示により八重山支庁長の諮問機関として八重山支庁議会が設置され、喜舎場永旬氏、幾乃伸氏、吉野高善氏、宮城信範氏、宮良長義氏、山城興常氏、松田長茂氏、上間貞俊氏、成底真加良氏の9名の議員が任命された。後に新祐吉氏が補充任命された。昭和22年(1947年)219日八重山支庁議会は八重山郡会に改称され、議員数が18名に増員されて、阿良正二氏、舎喜場永旬氏、幾乃伸氏、宮城信範氏、宮良長義氏、玉城仁栄氏、崎山英保氏、山城興常氏、柴田米三氏、松田長茂氏、上間貞俊氏、新城永吉氏、成底真加良氏、大山真整氏、大田守松氏、大浜用立氏、池間栄三氏、仲本信幸氏、本若栄包氏、大浜国浩氏が任命された。同年723日、八重山郡会は八重山議会と改称され、新たに3名の議員が追加され阿良正二氏、舎喜場永旬氏、幾乃伸氏、吉本吉山氏、宮城信範氏、玉城仁栄氏、玉代勢太郎氏、金城正康氏、崎山英保氏、山城興常氏、山里長敬氏、柴田米三氏、新城永吉氏、成底真加良氏、大田守松氏、大浜用立氏、大浜賢仁氏、大浜孫彦氏、池間栄三氏、仲本信幸氏、本若栄包氏、与那国修氏の18名が任命された。昭和25年(1950年)18日軍政府布令第2号により八重山議会は解散となり八重山民政議会が設置され、八重山民政府知事によって浦添為貴氏、宮良泰平氏、崎山用喬氏、勢頭敏晴氏、星克氏、大浜信賢氏、仲里朝貞氏の7名の議員が任命された。

昭和25年(1950年)の布令19号「群島知事及び議会議員選挙法」と布令22号「群島組織法」で、八重山では八重山群島議会が設置され直接住民から選出された佐久真長助氏、石垣用中氏、潮平寛保氏、星克氏、大山真整氏、古見石戸氏、久部良正三氏の7名の議員で開会し、潮平寛保氏が議長に選任された。昭和27年(1952年)6月までの17ヶ月の間、臨時会含めて10回開催された。

議会毎に活発な発言があった。第2回定例会では「八重山高等学校学則制定」について「商業課程」設置の是非が議論された。知事部局文教部原案は「普通課程の外、商業課程をおく」となっていた。大山真整議員と古見石戸議員は「原案で賛成」、佐久真長助議員は「普通課程及び商業課程と修正すべき」石垣用中議員と久部良正三議員は「農林高等学校で職業面の教育をやっては」、星克議員は「八重山高校と八重山農高の二つ内、八重山高校にのみ商業科目を置くなら水産、工業方面を学ぼうとする人は希望を狭められる」と意見が対立し、潮平寛保議長は「休憩して懇談します」と宣告した。休憩中の協議後再開し、安里積千代群島知事から「提案者から訂正をします。『課程の外』を『課程及び』と訂正します」と議案訂正申し入れがあり、全会一致可決された。議案に反対ということではなく、職業教育の必要性や商業課程の設置には賛成だが「職業教育は八重高か八重農か」「水産や工業の職業教育はどうするか」と生徒の向学心や教育制度で議論し、提案者も含めた文言表現の修正で全会一致にした議会運営事例である。群島政府が琉球政府に統合されていく複雑な時期ではあったが、自主的政治と自立経済を目指し、軍政府の援助金を引き出しながら八重山の産業振興、道路建設、学校建設、マラリア撲滅事業、公安委員や監査委員選任等の民政・行政の制度構築に八重山群島議会は大きく貢献した

 米国民政府布告第13号によって昭和27年(1952年)41日に「琉球政府」が設立され、第1条「立法機関、行政機関及び司法機関を備える琉球政府をここに設立する」、第2条「琉球政府は琉球における政治の全権を行うことができる。但し、琉球列島米国民政府の布告、布令及び指令に従う」と定められ、3権分立の地方自治政府がスタートした。行政主席は任命制であるが、立法機関としての立法院は31名の公選の立法院議員で構成され、予算や条例の提案権を有していたが、高等弁務官は議決に対して拒否権があった。

立法院は昭和47年(1972年)の日本復帰までの20年間続き、選挙は8回行われ八重山からは6名の立法院議員が選出され、大浜国浩議員は第4代立法院議長、星克議員は立法院最後の第8代立法院議長に就任した。八重山選挙区からは群島知事であった安里積千代氏と大浜国浩氏、星克氏、大浜信賢氏、森田次郎氏、宮良長義氏が立法院議員として活躍した。

1回立法院議会では、米国統治下の琉球住民の主権や立法院のあり方をめぐって「立法院規則制定」や「琉球住民の主権」「日本復帰」「主席公選」が議論された。大浜国浩議員は「立法院決議によって主権在民の宣言をなした場合に、国際法的に見て認められるかどうか」という法的根拠について質疑をしている。

昭和34年(1959年)630日午前10時過ぎ、石川市宮森小学校に米軍ジェット戦闘機が墜落して児童11名を含む17名が死亡し、121名が重軽傷を負うという事故が起きた。当時第14回立法院議会中で、「ジェット機墜落事故に関する抗議決議」が全会一致で可決された。事故状況報告に対して、大浜信賢議員は「実に多くの犠牲者だ、負傷者の収容や火傷の程度、治療の状態はどうか」等と、コザ病院や陸軍病院での緊急対応について政府社会局長に医者らしい質疑をした。

 第15回立法院議会では、沖縄を相次いで襲った台風ビリー、サラ、シャーロット、エマ、フリダは188名の死傷者と約1千4百74万ドルの被害をもたらし、緊急救済を米国政府に要請するため「台風災害対策資金交付方要請決議」を行ったが、星克議員が提案者となって「自己資金をもってしては到底厖大に及ぶ台風災害に対処できない。琉球の施政権を持つ米国に対して要請する」と訴え、全会一致で可決された。

 第18回立法院議会では「沖縄石油株式会社の事業早期認可に関する陳情」について、先島の価格プール制への懸念があり、森田次郎議員は「石油の消費者は全住民である。その管理には十分な注意を払う必要がある。恩恵が住民に与えられる可能性はどうか」と訴えた。

21回立法院議会では「砂糖の貿易自由化阻止に関する要請決議」の政府要請方法について、宮良長義議員は「日本政府は砂糖の自由化5ヵ年計画の構想を発表し、沖縄の農業構造を改善すれば5年後には自由化になっても大丈夫としているようだが、沖縄農業の立地条件では10年経っても困難である。飽くまでも阻止の線一本で行くべき」と訴えた。

 財政的に、琉球政府予算の6割を占める「住民の重税負担」軽減と2割しかない「日米政府からの財政援助」の確保のあり方を課題とし、提案者の議員に対して議員が質問するという議員同士の議論は口角泡を飛ばす過激な場面もあり、道州制を先取りした「地方自治」でもあった。


2009年6月27日 土 晴れ

竹富町小浜島のちゅらさん祭り参加。ちゅらさん広場の供与開始と祭り開会のテープカット行う
海抜99mのうふ岳からの展望は紺碧・エメラルドグリーン・離島が一望できる。竹富町と小浜島にミルク世を
川満竹富町長と直近の町政の課題について意見交換

守岡長寅竹君の結婚披露宴出席。守岡・山入端御両家と新郎新婦の幸福を祈って祝辞述べる

2009年6月26日 晴れ

一般質問7名 午後8時閉会 ご苦労さんでした
普天間飛行場の代替施設について県民は県内移設反対である。国政の政権交代で県外・国外移設の可能性が大きくなっている現状で知事の選択肢や戦略は大きく広がるべきだが自ら否定する答弁はいかがなものか。
知事は県立病院は独法化について「手続き着手ありき」という姿勢が拭えない

2009年6月25日

代表質問
普天間飛行場代替施設建設に要する1700万立方メートルの埋め立て土砂は「業者」から購入するので「アセス」はいらないとか、方法書策定以降の施設や機能の追加は「軽微」の範囲と主張する環境アセス手続きは間違っている。何故そこまで追従しなければならないのか疑問である。

2009年6月24日 水

金武町議会仲里議長外議員一行より要請受ける。もう我慢できないとの切実な怒りと踏み込んだ要請であった。流弾事件の証言者玉城ミツさんは心労でお亡くなりになったという。ご冥福をお祈りします。真実が葬られる世の中に憤りを感じる。

代表質問始まる。

2009年6月23日 火 終戦から64年慰霊の日

国立沖縄戦没者墓苑での慰霊祭で献花

沖縄平和公園での沖縄全戦没者追悼式で式辞述べる
「国際社会では人類絶滅の機器に直結する大量破壊兵器の脅威にさらされた居ることに危惧の念を抱かざるを得ない。アインシュタインは人類史上初の原爆投下を嘆き「私たちは人類に絶滅をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか」と述べ、国際社会の安定は戦争で解決できるものではなく、平和的手段を見出すあらゆる努力を惜しんではならないと訴えました。私たちは、この沖縄において、筆舌に尽くしがたい戦禍が繰り広げられ、幾多の尊い犠牲があったことを子々孫々に正しく語り継ぐとともに、21世の恒久平和の実現に向け全力を尽くすことをここに誓う」
島守の塔慰霊祭出席焼香
白梅の塔慰霊祭出席焼香
南洋群島戦没者慰霊祭出席焼香
南洋群島帰還者総会出席して祝辞述べる

2009年6月22日 月 晴れ

沖縄県サトウキビ対策本部・JA沖縄中央会要請受ける。サトウキビ産業を守るために県議会も動く。
沖縄全戦没者追悼式前夜祭出席

2009年6月20日 土 晴れ

守岡君結婚披露宴打ち合わせ 27日の挙式予定だ。
沖縄伝統空手道世界大会50日前イベント出席。風を切るスピード感溢れる演技は見事である。
八重山古典音楽安室流協和会30周年記念公演見学。八重山古典民謡のすばらしさを再確認した。
高校野球第1回戦祝勝会出席 八重山高校・八重山商工は初戦突破。八重農は強豪浦添工業に善戦。

2009年6月19日 金 晴れ

各派代表者会議開催。 九州・沖縄未来創造会議の設置について了承された。8月6日の九州議長会沖縄総会で発足する。道州制の是非や望ましい地方分権について国と地方のあり方についての活発な議論を期待する。

サトウキビ生産者大会激励挨拶述べる。沖縄のサトウキビ産業を守る決意で挨拶した。
新石垣空港ターミナル株式会社那覇事務所お披露目に出席。モデル的なエアフロント開発になるターミナルを期待したい。 30年来の悲願成就に秒読みだ。

平成21年沖縄戦没者追悼式について福祉援護課長と打ち合わせ。例年は八重山での慰霊祭に出席してきたが今年は議長として式辞を述べることになった。

2009年6月18日 木 晴れ

石垣市立川原小学校県議会見学
外務省沖縄和担当大使交換レセプション出席 主権国家として外務省の対米姿勢を注視したい。

移民の日交流会出席して挨拶述べる。昨年の移民百周年の興奮冷めやらぬ今年、ロサンゼルス県人会訪問を控えている。母県としての責任を果たすために知恵や協力をいただきたい。

2009年6月17日 水 晴れ

旭橋駅再開発事業によるC街区の竣工祝賀会に出席 新しい那覇市の顔が出現した。全体の完成を期待したい。
しずたまの碑慰霊祭に出席し、 玉串を捧げ哀悼の誠をささげた

2009年6月16日 火 曇り時々雨

6月定例県議会開会--100年議会

616日開会の6月定例会は「100年議会」である。1909年(明治42年)の第1回沖縄県会から本年は100年目の節目を迎えた。

 開会に先立ち、議長として「議会100年を迎えるに当たり、これまでの歴史を振り返るとともに、未来に向け、県議会が恒久平和の実現に取り組む決意を県内外に発信するため議会100年に関する決議を行う」と挨拶し、午前930分に沖縄の未来を担う若人を代表して県立芸大の学生の皆さんに本会議場で琉球古典民謡の演奏で「カリー」をつけていただいた。本会議で、議員提出議案「議会100年に関する決議」を全会一致採択した。決議を踏まえて「100年の歴史を営々と築かれてこられた諸先輩方の御努力並びに県民の厳粛なる負託に思いをいたし、今後とも民主主義の発展及び県民福祉の向上のため、県民の心を心として、ともどもに英知を結集し、最善の努力を誓う」とコメントを述べた。決議文は、書道家の茅原南龍先生直筆で屏風に書いていただき議長応接室で展示されている。

 本会議終了後、ご案内した元立法院議員、元県議会議員、歴代事務局長と現議員が合同で記念撮影を行い「議会100年セレモニー」として、記念植樹・議会100年決議文屏風披露・議会100年古酒詰めを行い、懇親会と続いた。

明治11年(1878年)に全国で府県会(今の県議会)が設置され、30年遅れて明治42年(1909年)沖縄県に特別県政が施行され、628日に第1回沖縄県会が開かれ、昭和17年(1942年)第9期議員まで続いた。戦後、昭和20年(1945年)にニミッツ布告により、日本の統治権が停止され、昭和21年(1946年)422日に沖縄民政府が創設されて、沖縄議会が設置されたが、戦前の県会議員を主体とした議決権のない沖縄議会であった。昭和24年(1949年)米軍政府は沖縄議会を解散し、昭和24年(1949年)1019日任命制の沖縄民政議会を設置した。昭和25年(1950年)の布令19号「群島知事及び議会議員選挙法」と布令22号「群島組織法」で群島議会が位置づけされ、直接住民の選挙で選ばれた20名の議員で第1回沖縄群島議会が開会され、昭和27年(1952年)6月までの17ヶ月余続いた。昭和27年(1952年)229日の布告13号により41日琉球政府と立法院が発足して、立法院は昭和47年(1972年)まで第820年間続いた。
 昭和47年(1972年)「沖縄復帰特別措置法」で、立法院議員は沖縄県議会議員の職にあるものと見なすことになり、「暁の議会」といわれる第1回沖縄県議会が515日早朝午前6時過ぎ開会され、県制移行に伴う「議案106件」が可決された。復帰後初めての県議会議員選挙は625日執行され、先般平成20年(2008年)に第10期目の議員選挙が執行された。図らずも、私が100年目を迎える節目の第15代県議会議長に就任したが、100年前の初代の沖縄県会議長は高嶺朝教氏で、不思議にも同姓である。

「沖縄県議会史」によると、八重山選出の沖縄県会議員は補欠選挙当選者を含めて12名が活躍した。特に、通算4期勤めた大浜用要議員について、明治4274日付けの琉球新報で「八重山選出の大浜用要議員は、八重山風土病の調査研究費の件で、出覇早々県当局を始め各議員及び新聞社を歴訪し所見を陳述し奔走して、八重山衛生費の予算増額修正案を全会一致可決させたことは大浜君の尽力の功によるものなり」と報道されている。同氏は明治4412